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「全建メールマガジン」第135号(2018年３月29日配信） ---------------------------------------------------------------------- ※このメールは、MSゴシック等の「等幅フォント」で最適にご覧いただけます。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 全建は、建設技術者の技術水準及び社会的地位の向上並びに建設技術関係者の 連携・交流を目的に各種施策を積極的に実施していきます。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ いつも全建メールマガジンをご愛読いただきありがとうございます。全建メー ルマガジンでは建設関係者に役立つ情報等をお届けいたします。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■≪目次≫ ◆トピックス ◆建設関係施策等の情報‐‐国土交通省など行政機関の報道発表等から‐‐ ◆建設関係資格試験情報 ◆公共工事品質確保技術者資格制度について ◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度について ◆研修事業について ◆図書のご案内 ◆機関誌 月刊「建設」 ◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度について ◆建設系公務員賠償責任保険について ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◆トピックス ○「建築基準法の一部を改正する法律案」を閣議決定 最近の大規模火災をめぐる状況や防火関連の技術開発をめぐる状況等を踏ま え、建築物・市街地の安全性の確保、既存建築ストックの活用、木造建築物 の整備の推進などの社会的要請等に対応して規制を見直した「建築基準法の 一部を改正する法律案」が、閣議決定されました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000708.html ○第１回交通マネジメント新技術評価委員会を開催します ～交通マネジメントに活用する新たなＩＣＴ・ＡＩ技術の実証に向けて～ 国土交通省では、平成29年９月７日に開催された第７回地域道路経済戦略研 究会で選定された「観光交通イノベーション地域」において、交通マネジメ ントに活用する新たなＩＣＴ・ＡＩ技術の実証を実施することとしています。 このたび、人・車の動向把握等を行う技術の公募に寄せられた技術提案に ついて有識者に評価いただくことを目的に、第１回交通マネジメント新技術 評価委員会を開催します。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000952.html ○「今後の発注者のあり方に関する基本問題検討部会」を開催します ～今後の発注行政の方向性について議論～ 本検討部会は、公共事業を取り巻く社会情勢の変化等を踏まえ、良質な社会 資本を国民に持続的に提供し、生産性向上や働き方改革、品質管理システム の高度化の実現等を図るため、今後の発注行政の方向性について議論するも のです。 このたび、平成29年度第３回目の検討部会と「発注者責任を果たすための今 後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会」を合同開催し、働き 方改革の推進、生産性向上などの公共事業を取り巻く現状と課題を踏まえた 発注者の今後のあり方について議論します。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000473.html ○建設技能の効果的・継続的な学び直し・訓練等に関するモデル事業を選定し ました ～「中小・中堅建設企業等の建設リカレント教育等支援事業」における支援 対象決定～ 国土交通省は、平成29年度補正予算「中小・中堅建設企業等の建設リカレン ト教育等支援事業」における支援対象として、７案件を選定しました。国土 交通省が実施する「中小・中堅建設企業等の建設リカレント教育等支援事業 は、地域社会を支える中小・中堅建設企業等による、生産性向上のために必 要とされている技能の効果的・継続的な学び直し・訓練等の実施に向けたモ デル性の高い取組に対して支援を行い、先進的な事例の水平展開を行うこと により、建設現場で直接施工を担う建設業従事者一人一人の生産性を高め、 中小・中堅建設企業等の「生産性革命」を実現することを目的とした事業で す。 中小・中堅建設企業や建設業団体、地域の教育訓練機関等が連携して行う、 生産性向上のため必要とされている技能の効果的・継続的な学び直し・訓練 （建設リカレント教育）等に関するモデル性の高い取組に対して、計画実行 段階の経費の一部（一案件あたり上限300万円目処）を支援します。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000737.html ○先生必見！『防災教育ポータル』を開設しました ～新作動画も掲載！～ 国土交通省は、洪水や地震などから「命を守る」ための情報、コンテンツを 収録したポータルサイトを開設しました。国土交通省を含めた８機関（注） から防災教育に役立つ75のホームページを収録し、防災教育に取り組む先生 方がワンストップで教育素材を簡単に入手できるポータルサイトとなってい ます。ポータルサイト開設の目玉は、「洪水から身を守るには～命を守るた めの３つのポイント～」と題した動画を初公開したもの。 （注）国土交通省、気象庁、内閣官房、内閣府、消防庁、文部科学省、 ＮＨＫ、日本赤十字社 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo06_hh_000082.html ○平成29年における局地激甚災害の指定に伴う特別の財政援助を行います ～国土交通省関係では、６災害24市町村を対象に約40億円の国庫負担の嵩上 げを措置～ 平成29年等に発生した災害について、激甚災害及びこれに対し適用すべき措 置の指定に関する政令（内閣府所管）が閣議決定されました。 河川や道路など国土交通省所管公共土木施設の災害復旧事業に関しては、激 甚災害（局地激甚災害６災害）に指定された24市町村を対象に、地方財政の 負担軽減を図るため、災害復旧に係る事業費約275億円に対し、通常の国庫 負担（約196億円）に加え、約40億円の国庫負担の嵩上げを措置します。 なお、対象の24市町村に対しては、政令の施行に合わせ、３月14日に国庫負 担の嵩上げについて通知されました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo06_hh_000083.html ○危機管理型水位計観測データ、国、地方自治体で統合運用へ ～53機関・団体が協議会を設立し、データを一括運用～ 国、道府県、市町が設置した危機管理型水位計を共通のシステムに直結し、 データを一括して統合処理することにより、本年６月からスマートフォン等 で近くの危機管理型水位計の情報を閲覧可能となります。また、各管理者で 処理していたデータを一括処理することで、システム運営・通信費を大幅に コスト縮減し、より一層の危機管理型水位計の普及を目指します。今般、 「危機管理型水位計運用協議会」の設立総会を開催します。 （注）国土交通省（水管理・国土保全局及び10地方整備局等）、31道府県、 11市町 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000941.html ○既存の港湾施設を活用した日本の釣り文化の振興 ～（公財）日本釣振興会と連携し、港湾において観光の取組みを進めます～ 地方創生を目的とした観光の取組みを政府全体で進めている中、港湾局では、 観光資源としての既存インフラの有効活用や港湾における文化振興の一環と して、港湾における釣り施設や既存の防波堤の利活用を進めています。 これらの取り組みの一環として、日本釣振興会との連携により、平成30年度 に全国35港において釣り体験教室等のイベントが開催されます。また、日本 釣振興会等と連携し、青森港、秋田港の２港において防波堤の一般開放を進 めるための検討会を設置しており、今年夏頃の試験開放に向けて、関係者と の調整や安全対策の検討を進めます。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/port06_hh_000153.html ○国が整備する公共建築物における木材の使用量が前年度から約６割増！ ～公共建築物等木材利用促進法に基づく木材利用状況を取りまとめ～ 国土交通省と農林水産省はこのたび、各省各庁が整備する公共建築物におけ る、平成28年度の木材の利用状況を取りまとめました。平成28年度に木造で 整備を行った公共建築物において、木材の使用量は3,689㎥（前年比158.5％） となりました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/eizen09_hh_000015.html ○今冬の大雪に係る自治体に対する道路除雪費の支援について この冬は、強い寒気が日本付近に断続的に流れ込んだことから、東日本から 西日本にかけての日本海側を中心に、平年を上回る降雪となりましたこのよ うな状況を踏まえ、自治体の道路除雪費について、追加で配分を実施するこ とと致しました。 ・市町村：258自治体 臨時特例措置 国費133億円 ・道府県・政令市：27自治体 除雪補助 国費180億円（当初保留分、国費 104億円含む） ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000960.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係施策等の情報 このコーナーでは国土交通省及び地方自治体の報道発表資料等から、いろいろ な建設関係の施策等について、情報をお届けします。 〇北海道では、「土木のお仕事」をホームページにアップしています。このホ ームページでは、北海道内の各建設管理部で実施中の事業や、そこで活躍す る職員を紹介しています。 ※詳細は http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kn/kks/dobokunooshigoto.htm 〇宮城県では、「宮城県復興まちづくり通信」をホームページにアップしてい ます。「宮城県復興まちづくり通信」は、大震災からの復興に向けて県内で 取組まれている事業や市町村の動きなどを紹介するものです。東日本大震災 から１年が経過した平成24年４月のVol.１から今年３月のVol.33まで、配信 が継続されています。 ※詳細は http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/fukumachi/fukumachitusin.html 〇山形県では、「私をそこに連れてって―『やまがた景観物語』おすすめビュ ーポイント写真」の入選作品を発表しました。これは、景観行政の一環とし て行われているもので、山形県の優れた“景観ビューポイント”についての 情報を広く発信することにより、人々に気軽に立ち寄っていただくなど、県 内の周遊を促し、地域の活性化や交流人口の拡大につなげていくことを目的 としています。 ※詳細は http://yamagata-keikanmonogatari.com/ 〇群馬県では、「ドローンの飛行練習場所の貸出」を行っています。これは、 工事に必要な航空写真や動画の撮影、緊急時の状況調査等にドローンの利用 拡大が期待されている一方で、建設業者や測量業者からのドローンの飛行訓 練のための練習場所がなかなか確保できないとの声に応えたものです。 ※詳細は https://www.pref.gunma.jp/houdou/h81g_00005.html 〇神奈川県では、「かながわの海岸・港湾・砂防林」をホームページにアップ しています。このホームページでは、津波・高潮や海岸保全工法の解説、砂 防林の取り組み紹介など多様な情報提供を行うリンクを張っています。 ※詳細は http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f7377/ 〇愛知県では、「過去の水害・浸水実績」をホームページにアップしています。 このホームページは、写真やグラフなどで当時の被害状況を伝え、災害を風 化させないようにしています。 ※詳細は http://www.pref.aichi.jp/soshiki/kasen/kako-suigai.html 〇京都府では、日本海側の京都の玄関口として観光誘客など人の交流による地 域の活性化を図るためクルーズ船の誘致活動を進めている京都舞鶴港に、 「クイーン・エリザベス」の2020年寄港が決定したことを発表しています。 ※詳細は http://www.pref.kyoto.jp/trade/news/press/2018/3/queenelizabeth.html 〇奈良県では、「新しいバスロケーションシステムのサービス」を始めました。 これは、県と奈良交通株式会社が連携・協働し、奈良交通が運行する定期 路線バスの全線において新しいバスロケーションシステムを順次導入するも のです。 ※詳細は http://www3.pref.nara.jp/hodo/item/57956.htm#itemid57956 〇岡山県では、瀬戸大橋開通30周年を記念して、バーチャルリアリティ（ＶＲ） コンテンツを作成しました。これは、「瀬戸大橋メインケーブル上を歩く」 や、普段立ち入ることができない管理用通路や海面から175ｍの塔頂部をめ ぐる「瀬戸大橋スカイツアー」など、瀬戸大橋を疑似体験する動画です。 ※詳細は http://www.pref.okayama.jp/site/presssystem/552590.html 〇山口県では、「建設業新規入職者合同研修」を開催します。これは、建設産 業における若年者の定着促進を図るため、建設産業で働き続けていく上で必 要とされる知識の習得を支援する取り組みです。 ※詳細は http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/press/201803/040022.html 〇徳島県では、「『沖洲海浜クリーンアップ』～海浜へのおんがえし～」を実 施しました。これは、海に親しむ場の確保と希少野生生物（ルイスハンミョ ウ）の生息地確保のため、整備を進めているマリンピア沖洲の人工海浜の環 境保全に向け、県民にイベント形式で清掃活動を実施してもらったものです。 ※詳細は https://www.pref.tokushima.lg.jp/ippannokata/kendozukuri/ kowan/5011933/ 〇福岡県では、「福岡県が管理するダムの紹介」をホームページにアップして います。このホームページでは、ダムの役割や県内のダムを紹介しています。 また、県は、ダムの施設見学を希望される学校や団体等へダムの概要や役割 について説明を行う「ダム見学会」を随時受け付けています。 ※詳細は http://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/kenkanridam.html#1 〇宮崎県では、「宮崎県内の土木遺産について」をホームページにアップして います。このホームページでは、宮崎県内に現存している「土木遺産」を紹 介しています。 ※詳細は https://www.pref.miyazaki.lg.jp/gijutsukikaku/shakaikiban/ kotsu/dobokuisan-index.html 〇和歌山県建設技術協会では、協会のホームページを開設しています。このホ ームページには、会員向けの規約や活動報告のほかに、一般向けのメニュー として「土木遺産の紹介」や「土木技術者としての空海」を載せています。 ※詳細は http://www.zenken-wakayama.jp/index.html ○全日本建設技術協会の地方協会が独自にホームページを開設しているのは、 和歌山県のほかに、青森県、秋田県、福島県、富山県、福井県、山梨県、島 根県、鹿児島県の協会があります。 ※それぞれの協会のホームページは 青森県 http://www.zk-aoken.org/ 秋田県 http://syuken01.web.fc2.com/ 福島県 http://www.fukken.net/ 富山県 http://www.zenken-toyama.jp/ 福井県 http://www.zenkenfukui.jp/ 山梨県 http://www.nashiken.jp/cgi-bin/index.cgi 島根県 http://www.simaken.jp/ 鹿児島県 http://zenken-kago.jp/ ------国土交通省報道発表等から-------- ○平成30年度ＰＰＰ／ＰＦＩ推進のための案件募集開始（第１次） ～地方公共団体等における官民連携事業の導入に関する取組を支援します！～ 国土交通省では、地方公共団体等における官民連携事業の導入に関する取組 を支援するため、「先導的官民連携支援事業」「地域プラットフォーム形成 支援」及び「官民連携モデル形成支援」について、支援対象案件の募集を開 始します。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo21_hh_000076.html ○第５回「ＣＩＭ導入推進委員会」の開催 ～平成30年度のガイドライン・要領基準類の改定方針について議論します～ 国土交通省では、建設現場の生産性向上を図るi-Constructionのトップラン ナー施策として「ＩＣＴの全面的な活用」の推進し、３次元モデルを活用し 社会資本の整備、管理の効率化・高度化を図るＣＩＭを、土工、トンネル、 橋梁、ダム等へ本格導入するため、ＣＩＭ導入推進委員会を設置し、関係団 体が一体となり目標や方針について検討を行ってきました。第５回委員会で は、今年度のＣＩＭ活用の取組フォローアップや平成30年度のＣＩＭ実施に 使用するガイドライン・要領基準類の改定方針等について議論します。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000470.html ○地盤情報を収集するデータベースを運営する実施主体を募集します ～官民が所有する地盤情報の共有化に向けて～ 国土交通省は、「地盤情報データベース（仮称）に関する事務事業」につい て、実施希望者の有無を確認する目的で公示します。国土交通省では、社会 資本整備審議会・交通政策審議会技術分科会技術部会の「地下空間の利活用 に関する安全技術の確立について」の答申（平成29年９月付）において、官 民が所有する地盤情報を共有化し、収集した情報のプラットフォームを構築 することとして、今後の方向性を示しました。 今般、答申に基づき、官民が所有する地盤情報の共有化の実現を図るため、 公共工事等にて得られた地盤情報の収集・利活用を行うデータプラットフォ ームの構築を目的とした、「地盤情報データベース（仮称）に関する事務事 業」の実施主体の公募を行います。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000477.html ○自転車活用推進計画の骨子について、アンケートを実施します！ ～本年夏までの計画策定に向け、引き続き検討してまいります～ 昨年５月に施行された自転車活用推進法に基づき、自転車の活用の推進に関 する目標や実施すべ き施策を定める 「自転車活用推進計画 」の骨子を とりまとめました。本年夏までの計画策定に向け、広く国民の皆様から御意 見をお伺いするため、アンケートを実施します。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000955.html ○道路橋点検記録作成支援ロボット技術の要求性能（案）に対する意見を募集 します ～新技術活用システムのテーマ設定型（技術公募）の実施に向けて～ 国土交通省では、「次世代社会インフラ用ロボット現場検証委員会」橋梁維 持管理部会における審議を経て、道路橋点検記録作成支援ロボット技術に対 する要求性能（案）を設定しました。平成28年３月に試行的導入に向けた検 証を推奨すると評価された技術に対して要求性能（案）を提示して現場検証 への参加を募ったところ、「損傷写真の撮影」について７技術から希望があ り検証を実施しているところです。また、現場検証への参加を募った際に 「損傷写真の整理」、「損傷図の作成」、「損傷程度の評価区分の自動判別」 については検証を希望する者がいなかったため、これらの要求性能に係る検 証については公共工事等における新技術活用システムの「テーマ設定型（技 術公募）」により、広く公募する予定です。そのプロセスの一環として、新 技術活用システムの活用方式「テーマ設定型（技術公募）」の実施にあたり、 道路橋点検記録作成支援ロボット技術の要求性能（案）に対する意見を募集 します。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo15_hh_000183.html ○第２回下水道への紙オムツ受入実現に向けた検討会を開催します ～下水道への紙オムツ受入に向けた検討ロードマップ案を議論～ 国土交通省は、平成29年８月にとりまとめた「新下水道ビジョン加速戦略」 の中で、人口減少に伴い管渠や処理場等、既存ストックの余裕能力も活用で きることから、少子高齢社会への対応としての下水道へのオムツ受入れ可能 性の検討を行っていくことを掲げています。 検討にあたって、平成30年１月に「下水道への紙オムツ受入実現に向けた検 討会」（座長：森田弘昭・日本大学生産工学部土木工学科教授）を設置した ところです。 今般、下記の通り第２回検討会を開催し、下水道へ受け入れる際の紙オムツ の破砕の有無等の３つの方法を示し、それぞれに関する概ね５年間で実施す る検討ロードマップ案について、議論を行います。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo13_hh_000367.html ○「歴史的建築物の活用に向けた条例整備ガイドライン」を策定しました！ ～古民家等の歴史的建築物を活用した、魅力ある観光まちづくりに向けて～ 魅力ある観光まちづくりに向けて、古民家等の歴史的建築物を活用する際、 現行の建築基準への適合が難しい場合があります。国宝等の歴史的建築物に ついては建築基準法を適用除外とする規定が設けられていますが、それ以外 の歴史的建築物を適用除外とするためには、地方公共団体において文化財保 護法に基づく条例又は独自の条例を定める必要があります。 これまでに独自条例を制定したのは11団体に限られており、建築物の歴史的、 文化的な価値を維持した上で、どの程度の安全性を確保すべきかの技術的な 拠り所がなく、条例の制定が進まない状況にあります。 こうしたことを踏まえ、国土交通省では、昨年２月に地方公共団体、建築の 専門家、国からなる「歴史的建築物の活用促進に向けた建築基準に関する連 絡会議」を設置し、検討を行ってまいりました。 本連絡会議での検討を踏まえ、「歴史的建築物の活用に向けた条例整備ガイ ドライン」をこの３月16日に策定し、都道府県等に対し通知しました。今後、 シンポジウム等において、ガイドラインの周知を図ってまいります。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000712.html ○北海道における外国人ドライブ観光客の周遊・滞在実態を公表！ ～ＧＰＳデータに基づく、移動経路・立ち寄りスポット分析～ スマートフォン向けアプリケーションを活用した社会実験にて取得された ＧＰＳデータに基づき、外国人ドライブ観光客の周遊・滞在実態を把握しま した。今回の実験により、外国人の北海道地方部への誘導にあたり、ドライ ブ観光の促進が有効であることが分かりました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/hok07_hh_000111.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係資格試験情報 ○来月は下記の資格試験の受験願書受付が始まります。 『技術士』（第二次試験） 〈受付期間〉４月９日（月）～４月25日（水） 〈筆記試験〉７月15日（日）（総合技術監理部門の必須科目） ７月16日（月・祝）（総合技術監理部門を除く技術部門・総 合技術監理部門の選択科目） 〈口頭試験〉11月下旬～１月下旬のうちの予め通知する日 ※詳細は（公社）日本技術士会 http://www.engineer.or.jp/sub02/ 『建築士（一級）』 〈受付期間〉４月16日（月）～５月１日（火）（郵送） ４月９日（月）～４月16日（月）（ネット） ５月10日（木）～５月14日（月）（受付場所） 〈学科試験〉７月22日（日） 〈設計製図〉10月14日（日） 『建築士（二級・木造）』 〈受付期間〉４月２日（月）～４月16日（火）（郵送） ４月19日（木）～４月23日（月）（受付場所） ４月９日（月）～４月16日（月）（ネット） 〈学科試験（二級）〉７月１日（日） 〈設計製図（ 〃 ）〉９月９日（日） 〈学科試験（木造）〉７月22日（日） 〈設計製図（ 〃 ）〉10月14日（日） ※詳細は（公財）建築技術教育普及センター http://www.jaeic.or.jp/ ※各試験の詳細は必ず主催団体ＨＰでご確認ください。 ○技術資格試験に合格された方々の体験記を掲載しています。 ※詳細は http://www.zenken.com/sikaku/sikaku.html ○正会員・特別会員を対象に、資格試験に役立つ参考書等の４割引サービスを 実施しています。 ※詳細は http://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆公共工事品質確保技術者資格制度について ○平成30年度は、平成27年度に資格取得及び資格登録更新された方々（平成28 年度に再登録された方を含む）の資格登録更新の年となります。 更新を希望される場合は、更新講習を受講していただくこととなります。 詳細につきましては４月中旬から下旬頃、本会ホームページで公表する予定 です。なお、平成30年度の更新対象の方には５月中旬頃に別途通知とともに 更新申請書を郵送します。 ※詳細は http://www.zenken.com/hinkaku/hinkaku.html ○平成30年３月31日で登録証の有効期限が満了となる方は、平成30年度に更新 講習を受講することで再登録することができます。対象となる方には、通常 の更新対象の方と同様に通知をお送りします。 ○更新講習受講料の減額について 平成27年度より「建設系ＣＰＤ協議会」のＣＰＤ単位取得者に対して更新講 習受講料の減額を実施しています。平成28年度より全建の「ＣＰＤ（継続教 育）制度」が創設され、更新講習受講料減額の対象となります。品確技術者 として登録されている方は、利用者登録料・年間利用料が無料です。 詳細は、全建ＨＰに掲載の「登録更新の手引き」をご覧ください。 ※詳細は https://www.zenken.com/hinkaku/hinkaku.html お問い合せ先 担当：事業課 下野、高野、古川 MAIL：hinkaku@zenken.com TEL:03-3585-4546 FAX:03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度について ○全建は、平成29年度から「建設系ＣＰＤ協議会」に加盟しました。 全建ＣＰＤ制度で取得した単位が他の加盟団体の単位として認定されるため、 （※一部例外あり）保有資格（土木学会、ＲＣＣＭ等）の更新時等に利用す ることができるようになりました。 ※建設系ＣＰＤ協議会のＨＰはこちら → http://www.cpd-ccesa.org/ ○利用者登録受付中！ 全建「ＣＰＤ（継続教育）制度」の利用者登録申請を受付中です。 利用を希望される方は、全建ＨＰの「資格情報」「全建ＣＰＤ（継続教育） 制度」のページより「利用者登録申請書」をダウンロードして記入の上、全 建事務局までメールまたは郵送にて送付してください。 （MAIL：zkcpd@zenken.com） 〈全建ＣＰＤ制度の主な特徴〉 ①全建会員（正会員及び特別会員）は、利用者登録料・年間利用料が無料 ②発注関係事務等の実務経験も対象 ③Ｗｅｂシステムによる記録・管理 ④「業務経歴記録機能」による自分の業務経歴の記録・管理が可能（無料） 特に「業務経歴記録機能」は、自身の貴重な経験を記録しておくことがで きる他にはないシステムです。利用者の方々の技術力の確認、今後の研修 等に役立ててください。 ※詳細は https://www.zenken.com/ZK_CPD/CPD.html お問い合せ先 担当：事業課 高野 MAIL：zkcpd@zenken.com TEL:03-3585-4546 FAX:03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆研修事業について ○建設技術講習会及び実地研修会の受講は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の 対象です。 ○平成30年度の建設技術講習会の開催計画を案内しています。 ※詳細は http://www.zenken.com/kensyuu/kousyuukai/H30/30_kousyuukai.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆図書のご案内 ○災害関連図書のご案内 本会では、災害復旧事業の実務に際しての参考図書として、下記①～④の図 書を販売していますので、ご活用下さい。 ①「平成29年災害手帳」 災害復旧事業に関する国庫負担申請の事務手続きや関連して必要となる技 術的な留意点について解説したハンドブックです。 ②「公共土木施設の災害申請工法のポイント（平成27年改訂版）」 災害手帳の参考図書として、国庫負担申請にあたっての、その範囲の考え 方や、復旧工法等の基本的なポイントを、主として技術的観点から解説し ています。 ③「公共土木施設災害復旧の災害査定添付写真の撮り方（平成26年改訂版）」 災害復旧事業の申請に必ず必要となる被災状況等の添付写真について、写 真等の事例（工種別）他、留意事項等をとりまとめています。 ④「技術者のための災害復旧問答集（平成25年改訂版）」 災害復旧事業制度の仕組み、申請事務の流れ、事例等を「Ｑ＆Ａ」の形式 で努めて平易に解説した内容です。 ※詳細は http://www.zenken.com/syuppan/saigaikanren/saigaikanren.html ※出版物全体のご案内 http://www.zenken.com/syuppan/syuppan.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆機関誌 月刊「建設」 〇４月号の主な目次 新入会員の皆様へ 一般社団法人 全日本建設技術協会 会長 大石 久和 巻頭言 20年後の現場力について 国土交通省 大臣官房技術審議官 五道 仁実 氏 巻頭言 現場知の技術移転にＩＣＴの活用を 東京大学 生産技術研究所 教授 野城 智也 氏 巻頭座談会 イノベーションが切り拓く新時代と国土交通行政（後編） ～第２回 建設技術政策懇談会を開催しました～ メンバー 大石 久和（座長）／太田 昭宏／斎藤 保／坂村 健 特集 技術の伝承・技術力の向上にむけて ・関東地方整備局における大規模地震に備えた訓練について ・九州地方整備局におけるダム技術伝承の取組み ・四国社会資本アーカイブスの取組み ・温故知新・先輩職員と共に考える今後の横浜下水道 他３編 上徳不徳 ・インフラという概念 技術資格の合格体験記 ・公共工事の品質確保に向けて ～日々の取組みこそが資格取得への近道～ 他１編 トピックス ・舗装総点検データを活用した市町村道管理の効率化に向けて 他１編 新技術レポート ・中小企業が挑戦したＩＣＴ活用による生産性の向上 社会資本のストック効果 ・高速道の“クロスポイント延岡”が盛況 土木・建築の魅力が伝わる広報へ ・「建設産業ふれあい展」の開催について～「みて☆つくって☆体験して！」 建設産業の魅力をＰＲ～ 会計検査情報 ・会計検査の指摘事例とその解説（65） 地区連の頁－中国－ 全建通信 ・全建ＮＥＷＳ ・クイズにチャレンジ！等 ○月刊「建設」の購読は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象です。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度について ○本会では、本会の地方協会等を対象に技術の伝承を目的とした官公庁等技術 者の貴重な体験や取組みについて、地方協会間を講師派遣の出前講座で結ぶ 制度を実施しています。 今年度からは、熊本県協会にもご協力を得て「平成28年熊本地震の対応や復 興に関する事項」についても実施しています。 出前講座 講演分野「東日本大震災の対応や復興に関する事項」 「平成28年熊本地震の対応や復興に関する事項」 派遣協会 岩手県、宮城県、仙台市、福島県、熊本県 講師派遣費用（２名／１回まで）の全額、実施運営費の一部（上限４万円） は、本会が負担します。貴重な体験や新しい取組みの伝承に是非ご活用くだ さい。 ○「伝承プロジェクト」の出前講座は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象 となります。 お問い合せ先 担当：事業課 下野、高野、戸村 MAIL：kensyu@zenken.com TEL:03-3585-4546 FAX:03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設系公務員賠償責任保険について～中途加入受付中！！～ ○この保険は、平成29年８月１日から１年間を保険期間としていますが、いつ でも中途加入ができます（保険料は残期間に応じた月割り計算となります）。 現在（４月１日始期の時点）昨年度を上回る3,134名の会員の皆様が加入さ れています。 本保険のパンフレットは全建ホームページ（建設系公務員賠償責任保険制度 のページ(下記)）でご覧いただけるほか、お申し込みも、全建ホームページ よりインターネットで申し込みができる仕組みが整っています。保険料の支 払いは各種クレジットカードをはじめ、コンビニ支払いやペイジーでの支払 いも対応しています。 安心して公務に従事していただくため、未加入の方は、ぜひご加入をご検討 ください。また、昨年度加入され、未だ更新の手続きをお忘れになっている 会員の方は、保険が途切れてしまわないよう、早めのお手続きをお願いしま す。 ＜主な特徴！！＞ ・加入していただくと、加入以降の事案だけではなく、加入前（これまで公 務員であった全ての時期）に行った行為に起因する損害賠償請求も補償さ れるので安心です！ ・退職後は５年間、公務員時代に起因する損害賠償請求に対する補償が続き ます！ ・国家公務員に対応できる公務員賠償責任保険制度は全建の保険だけです！ そのほかの特徴もありますので、詳細はパンフレットをご覧ください。 ○募集の概要 ・申込方法：この保険は、加入手続きがインターネットからでも可能ですが、 パンフレットに同封している所定の「払込取扱票（兼加入依頼書）」を使 用する場合は、必要事項を記入し、ゆうちょ銀行から振り込むだけです。 中途加入の申し込み締切日は毎月10日となっています。 ※詳細は http://www.zenken.com/service/hoken/hoken.html （建設系公務員賠償責任保険制度のページ） 「こういった事例の場合は、補償されるのか」等、ご不明な点がありました ら、下記取扱代理店又は本会会員課担当までお問い合わせください。 「皆様からよくあるＱ＆Ａ」も随時更新していますので、是非ご覧ください！ （取扱代理店）：建栄サービス（株） MAIL：kenei-s-hp@kenei-s.co.jp TEL:03-5298-6340 FAX:03-5298-6341 （団体保険契約担当）：会員課 春日・露木 MAIL：kaiin@zenken.com TEL:03-3585-4546 FAX:03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ≪編集後記≫ ３月に入り暖かくなってきたのを号令に、いよいよ花粉症の方にとって嫌な時 期となってきました。また４月から新たな職場への異動が決まり、業務の引き 継ぎや引っ越しなど多忙な日々を送られている方もいると思いますが、季節の 変わり目なので、体調には気を付けて新年度を迎えて下さい。さて、東日本大 震災から７年経ち、被災地では現在も復興に向けて事業が実施されています。 平成28年には熊本地震、昨年には九州北部豪雨など大規模な自然災害が頻発し ており、その復旧に向けて先頭に立っているのが、全建会員の皆様だと思いま す。１日でも早い普及・復興に向けて日々、頑張っておられるかと思います。 土木技術者は住民の生命や財産を守る、一番身近で重要な役割を持った方々だ と思います。新年度を機に、技術者としてあらためて技術力の向上を目指して いかれることを期待しています。（戸） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■≪メールマガジン配信のご利用について≫ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆バックナンバー： http://www.zenken.com/zk_mm/back_no/back_no.html ◆システムに関するお問い合わせ：soumu@zenken.com ◆配信停止の手続： http://www.zenken.com/syusin/sinkan/sinkandel2.asp ◆アドレスの変更： http://www.zenken.com/zk_mm/zk_mm.html このページで登録アドレスを解除して再登録をお願いします。 ◆このメールにご返信いただいても本会では受信できません。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■≪発行・配信元≫：(一社)全日本建設技術協会 http://www.zenken.com/ ＴＥＬ：03-3585-4546 ＦＡＸ：03-3586-6640 担 当：会員課 kaiin@zenken.com ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ |