 |
|
「全建メールマガジン」第134号(2018年３月１日配信） ---------------------------------------------------------------------- ※このメールは、MSゴシック等の「等幅フォント」で最適にご覧いただけます。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 全建は、建設技術者の技術水準及び社会的地位の向上並びに建設技術関係者の 連携・交流を目的に各種施策を積極的に実施していきます。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ いつも全建メールマガジンをご愛読いただきありがとうございます。全建メー ルマガジンでは建設関係者に役立つ情報等をお届けいたします。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■≪目次≫ ◆トピックス ◆建設関係施策等の情報‐‐国土交通省など行政機関の報道発表等から‐‐ ◆建設関係資格試験情報 ◆公共工事品質確保技術者資格制度について ◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度について ◆研修事業について ◆図書のご案内 ◆機関誌 月刊「建設」 ◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度について ◆建設系公務員賠償責任保険について ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◆トピックス ○路線バスを活用した貨客混載・共同輸送を初認定！ ～物流効率化と地域住民の生活サービス向上を実現～ 国土交通省では、物流分野における労働力不足や多頻度小口輸送の進展等を 背景とする物流分野における省力化・効率化・環境負荷低減を推進するため、 ２以上の者が連携した幅広い物流効率化の取り組みを支援しております。今 回認定した計画は、宮崎交通、日本郵便、ヤマト運輸の３者によるバスの貨 客混載・共同輸送事業で、バスを活用した貨客混載はこれまでも事例があり ましたが、複数事業者の貨物を同一便で共同輸送するのは全国で初めての取 り組みとなります。計画では、日本郵便が西都（さいと）市にある西都郵便 局から西米良村（にしめらそん）にある村所(むらしょ)郵便局まで、これま では軽貨物車両にて一日３往復輸送を行っているところ、このうち片道１輸 送について、すでに宮崎交通とヤマト運輸が実施している貨客混載便（一日 ２往復）のうち１便を共同で利用するものです。この取り組みにより、Co２ 排出削減量は年間12.7ｔ-Co２、運転時間削減は年間377.5時間の効果が見込 まれます。国土交通省では、引き続き事業者の皆様および各運輸局と連携し ながら、総合効率化計画の認定を通じ、物流の効率化に取り組んでまいりま す。 ※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000373.html ○「無電柱化推進計画（案）」に関するパブリックコメントを実施します ～国民の皆様からのご意見を募集します～ これまで無電柱化は、防災性の向上、安全性・快適性の確保、良好な景観等 の観点から実施してきましたが、近年、災害の激甚化・頻発化、高齢者・障 害者の増加、訪日外国人を始めとする観光需要の増加等により、その必要性 が増しています。また、無電柱化をめぐる近年の情勢の変化を踏まえ、無電 柱化の推進に関する法律（以下：無電柱化法）が定められました。このため 国土交通省では、無電柱化の推進方策のあり方について幅広く検討すること を目的として「無電柱化推進のあり方検討委員会」（委員長：屋井鉄雄東京 工業大学副学長）を設置し検討を進め、平成29年８月に「中間とりまとめ」 を公表しました。国土交通省では、「中間とりまとめ」の提言を踏まえ、無 電柱化法第７条の規定に基づき、無電柱化の推進に関する施策の総合的、計 画的かつ迅速な推進を図るため「無電柱化推進計画（案）」を作成しました。 今般、「無電柱化推進計画（案）」の策定にあたり、国民の皆様から広くご 意見を募集します。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000946.html ○平成30年３月から適用する公共工事設計労務単価について 平成29年度に実施した公共事業労務費調査に基づき、平成30年３月から適用 する公共工事設計労務単価が決定されました。今回決定した公共工事設計労 務単価は、平成30年３月31日までに新たな単価の決定を行わない限り、平成 30年４月１日以降も引き続き適用します。今回の決定により、全国全職種単 純平均で対前年度比2.8％引き上げられることになります。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000730.html ○市町村道の除雪費支援の検討に必要な調査を開始します 今冬は、強い寒気が日本付近に断続的に流れこんだことから、東日本から西 日本にかけての日本海側を中心に、平年を上回る降雪となっています。この ため、市町村が管理する道路について、除雪費支援の検討に必要な降雪状況 や除雪費の執行状況等を把握する調査が開始されます。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000944.html ○中長期的な地籍整備の推進に関する検討会中間とりまとめを公表します 中長期的な地籍整備の推進に関する検討会では、昨年６月より、今後の地籍 整備のあり方について検討して参りました。今般、議論を踏まえ作成された 中間とりまとめを公表します。中長期的な地籍整備の推進に関する検討会で は、今後の地籍整備のあり方について、平成29年６月21日に第１回検討会を 開催して以降、議論を重ね、平成30年１月24日の第６回検討会において、中 間とりまとめ（案）をご審議いただきました。これらの議論を踏まえ作成さ れた中間とりまとめを公表します。今後は、法制度・新技術の分野別にワー キンググループを開催し、中間とりまとめに示された方向性を基に、より具 体的な議論を行っていく予定です。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo06_hh_000028.html ○「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案」を閣議決定～都市のスポ ンジ化対策を総合的に推進します～ 都市の内部で空き地・空き家等の低未利用地が時間的・空間的にランダムに 発生する「都市のスポンジ化」が進行していることを踏まえ、その対策を総 合的に進めるための「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案」が閣 議決定されました。人口減少社会を迎えた我が国では、地方都市をはじめと した多くの都市において、空き地・空き家等の低未利用地が時間的・空間的 にランダムに発生する「都市のスポンジ化」が進行しており、生活利便性の 低下、治安・景観の悪化、地域の魅力が失われる等の支障が生じています。 このような「都市のスポンジ化」に対応するため、関係法律を一括して改正 し、低未利用地の集約等による利用の促進、地域コミュニティによる身の回 りの公共空間の創出、都市機能のマネジメント等の施策を総合的に講じます。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi07_hh_000122.html ○平成29年７月九州北部豪雨により被災した福岡県朝倉市の管理河川を改良的 な復旧事業として採択～改良復旧事業等について全て採択完了！～ 九州北部豪雨において、大量の土砂・流木により埋塞し甚大な被害を受けた 朝倉市管理の２河川（小河内川、平川）について、著しく被害を受けた一連 区間を一定の計画に基づいて行う改良的な復旧事業（一定災）（国庫負担２ ／３以上）として事業採択しました。このことにより、九州北部豪雨で著し い被害を受け、再度災害を防止するための改良復旧事業等が必要な箇所（19 河川、２路線）は全て事業採択したこととなります。埋塞の著しい河川につ いては、埋塞した施設を掘り起こすことなく「全損」扱いとすることで、従 来の方法では災害査定までに相当期間を要するところを、今回の取組により 災害査定が終了し、今回、朝倉市管理の２河川を事業採択したところです。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo06_hh_000080.html ○道路の改築に対する国費率のかさ上げ措置を10年間（平成39年度末まで）延 長するとともに、道路管理の充実による安全性の更なる向上と、物流上重要 な道路網の機能強化等を図るため、占用物件の維持管理義務や重要物流道路 制度の創設等の措置を講ずる「道路法等の一部を改正する法律案」が閣議決 定されました。 近年の道路を取り巻く社会情勢に鑑み、国民の安全・安心の確保や生産性向 上による成長力の強化等に資する道路財特法の国費率のかさ上げ措置につい て、その適用期間を10年間延長する必要があります。また、占用物件の損壊 による道路陥没等の防止など、道路管理の充実による安全性の更なる向上が 急務となっているほか、ドライバー不足が深刻化する中で、国際海上コンテ ナ車の増加やトラックの大型化に対応し、道路の機能強化により物流生産性 の向上を図ることが喫緊の課題となっておりこれらの課題に対応したものと なっています。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000939.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係施策等の情報 このコーナーでは国土交通省及び地方自治体の報道発表資料等から、いろい ろな建設関係の施策等について、情報をお届けします。 〇北海道では、「住宅の耐震セミナー～地震に強い家づくり～」を開催しまし た。これは、一般住民を対象に、地震から生命財産を守るため住宅の耐震化 の必要性や効果に関する啓発を目的としたものです。 ※詳細は http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/tkk/hodo/happyo/h30/02/ 300213-04taishin.pdf 〇岩手県では、「【復興支援道路】一般国道 107号（仮称）梁川トンネル築造 工事の現場見学会」を開催しました。これは、県内建設企業の土木技術の向 上・研鑽を図るため（一社）岩手県建設業協会奥州支部を対象に開催したも のです。 ※詳細は http://www.pref.iwate.jp/kennan/doboku/45920/062010.html 〇栃木県では、「ＩＣＴ技術を活用した総合スポーツゾーン整備に係る現場見 学会」を開催しました。これは、工業高校生に向けて、建設現場における生 産性を向上させ魅力ある建設現場を目指すi-Constructionの取り組みを紹介 したものです。 ※詳細は http://www.pref.tochigi.lg.jp/h02/houdou/20180220gsz.html 〇新潟県では、３月から新潟東港の防波堤の一部を釣り場として開放します。 ※詳細は http://www.pref.niigata.lg.jp/kowanseibi/1356887786316.html 〇新潟県では、土木部のホームページに「新潟県土木技術職員の仕事を動画 （YouTube）で紹介」するバナー（リンク）を設けています。 この動画の一つには、昨年迎えた「全建にいがた」の創立70周年を記念して 作成された「全建にいがた これまでの10年とその使命」をアップし、会員 が中越地震などの災害に取り組んできた状況などを紹介しています。 ※土木部ホームページの詳細は http://www.pref.niigata.lg.jp/doboku/ ※YouTubeのURLは https://www.youtube.com/channel/UCQ2T4TCxa-1o6HGSIYzIm1Q 〇岐阜県では、「清流の国ぎふ・水みちの連続性連携検討会」を設立していま す。これは、清流を支える森・川・海のつながりを保全し、魚類等の生物多 様性を守ることを目的として、河川から農地への水みちの連続性を確保する 方策の検討を行っているものです。 ※詳細は http://www.pref.gifu.lg.jp/event-calendar/c_11652/ H29mizumitirenkeikentoukai.html 〇滋賀県では、河川管理で発生した伐採竹木を無料で配布し、活用していただ く取り組みを実施しています。 ※詳細は http://www.pref.shiga.lg.jp/h/h-doboku/koto_muryouhaihu_20180206.html 〇兵庫県では、「新名神高速道路(高槻～神戸)開通記念シンポジウム～つなが る新名神・豊かになる暮らし～」を開催しました。このシンポジウムでは、 地域の活性化・渋滞の解消・物流の効率化など、新名神高速道路の開通によ り期待される効果を明らかにし、私たちの暮らしがどう変わるかについての 議論を行ったものです。 ※詳細は https://web.pref.hyogo.lg.jp/hnk01/press/20180202.html 〇岡山県では、「岡山空港開港３０周年記念式典」を開催します。 ※詳細は http://www.pref.okayama.jp/site/presssystem/539250.html 〇愛媛県では、「愛媛の道路ポータルサイト」を設け、道路の関する様々な情 報を提供しています。 ※詳細は https://www.pref.ehime.jp/h40400/5744/index.html 〇宮崎県では、河川管理者及びダム管理者が河川掘削を行う際に発生する土砂 で、公共工事に活用する予定がないものについて、資源の有効活用と工事に 要する経費の縮減を図るため、土砂搬出者を公募しています。 ※詳細は http://www.pref.miyazaki.lg.jp/kasen/shakaikiban/kasen/ 20180216183922.html ------国土交通省報道発表等から-------- 〇第３回「住宅団地の再生のあり方に関する検討会（第２期）」の開催～住宅 団地の再生手法に関する今年度の検討内容を報告します～ 国土交通省は、老朽化した住宅団地の建替、改修を含めた再生を進めるため の施策のあり方について、近年の制度見直し内容を踏まえた再生手法の活用 や戸建て住宅団地の再生・魅力向上の観点も含めて、幅広く検討を行うため、 平成29年８月に「住宅団地の再生のあり方に関する検討会（第２期）」を設 置し、検討を開始いたしました。第３回検討会では、国土交通省より、平成 29年度に検討を行った、マンション敷地売却を活用した団地型マンションの 再生の仕組みや近年の制度改正による新たな再生手法の活用方策について報 告を行います。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/house06_hh_000151.html ○今年度の成果を共有する「活動報告会」を開催します！ ～共助による除排雪体制整備、安全な除雪作業に向けた取組の共有～ 国土交通省は３月13日（火）に、今年度支援してきた、地域コミュニティの 機能強化による高齢者宅等の雪処理等、共助による除排雪体制整備や安全な 除雪作業に取り組む10地域の活動の成果を広く周知するとともに、具体的な 知見やノウハウ等を共有するため、「活動報告会」を開催します。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku04_hh_000112.html ○無人航空機の目視外及び第三者上空等での飛行に関する検討会 第３回物流 分科会を開催します！～ドローンを使った荷物配送の実現に向けて～ 政府では、「未来投資戦略2017」及び「空の産業革命に向けたロードマップ」 において、「2018年に山間部等における荷物配送を実施し、2020年代には都 市でも安全な荷物配送を本格化させる」という目標を掲げています。その実 現に向けて、国土交通省は、経済産業省とともに設立した「無人航空機の目 視外及び第三者上空等での飛行に関する検討会」において、無人航空機の目 視外及び第三者上空での飛行について、機体の性能、飛行させる者及び安全 を確保するための体制に求められる要件等の検討を行っており、検討会の下 に設けた「物流分科会」では、特に物流での利用に追加的に求められる要件 についての検討を行っています。今般、荷物の落下を防止する措置等、物流 での利用に追加的に求められる要件について検討を行うため、第３回物流分 科会を開催いたします。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000374.html ○大雪時の道路交通確保対策検討委員会を設置します 平成30年１月、首都圏を中心に積雪 20cmを超える大雪により、首都高速道 路中央環状線では、約10時間を超える車両の滞留が発生しました。また、２ 月には北陸地方を中心に積雪１ｍを超える大雪により、国道８号で約1500台 の車両の立ち往生などが発生し、２日以上の通行止めが発生しました。この ような突発的な大雪に対する道路交通への影響を減らす具体的な対策を検討 するため、「大雪時の道路交通確保対策検討委員会」を設置します。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000945.html ○全国６都市で、ＺＥＨ等３省連携事業合同説明会を開催します！～３省の支 援事業について、各省担当官が説明します～ 我が国では、エネルギー基本計画（平成26年４月閣議決定）において、「住 宅については、2020年までに標準的な新築住宅で、2030年までに新築住宅の 平均でＺＥＨ※の実現を目指す」とする政策目標を設定しており、地球温暖 化対策計画（平成28年５月閣議決定）においても同様に政策目標を設定して います。上記目標の達成に向け、平成30年度において、経済産業省、環境省、 国土交通省の３省が連携して、ＺＥＨ等に対する支援事業を実施することと しています。合同説明会では、各省の事業の内容等について、各省担当官よ り説明します。 ※ＺＥＨ（ゼッチ）（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）：外皮の断熱性 能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、 室内空間の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能 エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支が ゼロとすることを目指した住宅 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000777.html ○平成29年度「i-Construction大賞」授与式の開催～ベストプラクティスの水 平展開に向けて～ 建設現場の生産性向上に係る優れた取組を表彰する「i-Construction大賞」 の受賞者に対して、国土交通大臣より表彰する授与式が２月15日に開催され ました。「i-Construction大賞」とは、建設現場の生産性向上（以下「i-Co nstruction」という。）に係る優れた取組を表彰し、ベストプラクティスと して広く紹介することにより、i-Constructionの取組を推進することを目的 に今年度創設し、平成29年12月11日に12団体（14企業）の受賞者を決定しま した。今般、受賞者に対して表彰状授与式を開催いたしました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000462.htm －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係資格試験情報 ○来月は下記の資格試験の受験願書受付が始まります。 『建設機械施工技士（１級・２級）』 〈受付期間〉３月２日（金）～４月２日（月） 〈学課試験〉６月17日（日） 〈実地試験〉８月下旬～９月中旬予定 ※詳細は（一社）日本建設機械化協会 http://www.jcmanet.or.jp/ 『建築設備士』 〈受付期間〉３月５日（月）～３月30日（金） 〈第一次試験（学科）〉 ６月17日（日） 〈第二次試験（設計製図）〉８月26日（日） ※詳細は（公財）建築技術教育普及センター http://www.jaeic.or.jp/shiken/bmee/index.html 『電気工事士（第二種）』（上期試験） 〈受付期間〉３月14日（水）～４月４日（水） 〈筆記試験〉６月３日（日） 〈技能試験〉７月21日（土）または７月22日（日） ※詳細は（一財）電気技術者試験センター http://www.shiken.or.jp/ ※各試験の詳細は必ず主催団体ＨＰでご確認ください。 ○技術資格試験に合格された方々の体験記を掲載しています。 ※詳細は http://www.zenken.com/sikaku/sikaku.html ○正会員・特別会員を対象に、資格試験に役立つ参考書等の４割引サービスを 実施しています。 ※詳細は http://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆公共工事品質確保技術者資格制度について ○平成30年度は、平成27年度に資格取得及び資格登録更新された方々（平成28 年度に再登録された方を含む）の資格登録更新の年となります。 更新を希望される場合は、更新講習を受講していただくこととなります。 詳細につきましては４月中旬から下旬頃、本会ホームページで公表する予定 です。なお、平成30年度の更新対象の方には５月中旬頃に別途通知とともに 更新申請書を郵送します。 ※詳細は http://www.zenken.com/hinkaku/hinkaku.html ○更新講習受講料の減額について 平成27年度より「建設系ＣＰＤ協議会」のＣＰＤ単位取得者に対して更新講 習受講料の減額を実施しています。平成28年度より全建の「ＣＰＤ（継続教 育）制度」が創設され、更新講習受講料減額の対象となります。品確技術者 として登録されている方は、利用者登録料・年間利用料が無料です。 詳細は、全建ＨＰに掲載の「登録更新の手引き」をご覧ください。 ※詳細は https://www.zenken.com/hinkaku/hinkaku.html お問い合せ先 担当：事業課 下野、高野、古川 MAIL:hinkaku@zenken.com TEL:03-3585-4546 FAX:03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度について ○全建は、平成29年度から「建設系ＣＰＤ協議会」に加盟しました。 全建ＣＰＤ制度で取得した単位が他の加盟団体の単位として認定されるため、 （※一部例外あり）保有資格（土木学会、ＲＣＣＭ等）の更新時等に利用す ることができるようになりました。 ※建設系ＣＰＤ協議会のＨＰはこちら → http://www.cpd-ccesa.org/ ○利用者登録受付中！ 全建「ＣＰＤ（継続教育）制度」の利用者登録申請を受付中です。 利用を希望される方は、全建ＨＰの「資格情報」「全建ＣＰＤ（継続教育） 制度」のページより「利用者登録申請書」をダウンロードして記入の上、全 建事務局までメールまたは郵送にて送付してください。 （MAIL：zkcpd@zenken.com） 〈全建ＣＰＤ制度の主な特徴〉 ①全建会員（正会員及び特別会員）は、利用者登録料・年間利用料が無料 ②発注関係事務等の実務経験も対象 ③Ｗｅｂシステムによる記録・管理 ④「業務経歴記録機能」による自分の業務経歴の記録・管理が可能（無料） 特に「業務経歴記録機能」は、自身の貴重な経験を記録しておくことがで きる他にはないシステムです。利用者の方々の技術力の確認、今後の研修 等に役立ててください。 ※詳細は https://www.zenken.com/ZK_CPD/CPD.html お問い合せ先 担当：事業課 高野 MAIL:zkcpd@zenken.com TEL:03-3585-4546 FAX:03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆研修事業について ○建設技術講習会及び実地研修会の受講は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の 対象です。 ○第641回建設技術講習会 「災害復旧」寸描 ２月７日～９日に山口県で開催した第641回講習会に、全国から297名の参加 がありました。また、１日目の講習会終了後に、「参加者同士の交流会」 「講師との意見交換会」を開催し、参加者は106名でした。 ※その様子は http://www.zenken.com/zk_mm/kensyuu_sunnbyou/H29_641/H29_641.html ○第642回建設技術講習会 「上水道行政の課題・下水道行政の課題」寸描 ２月21日～23日に奈良県で開催した第642回講習会に、全国から225名の参加 がありました。また、１日目の講習会終了後に、「参加者同士の交流会」 「講師との意見交換会」を開催し、参加者は70名でした。 ※その様子は http://www.zenken.com/zk_mm/kensyuu_sunnbyou/H29_642/H29_642.html ○平成30年度の建設技術講習会の開催計画を案内しています。 ※詳細は http://www.zenken.com/kensyuu/kousyuukai/H30/30_kousyuukai.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆図書のご案内 ○災害関連図書のご案内 本会では、災害復旧事業の実務に際しての参考図書として、下記①～④の図 書を販売していますので、ご活用下さい。 ①「平成29年災害手帳」 災害復旧事業に関する国庫負担申請の事務手続きや関連して必要となる技 術的な留意点について解説したハンドブックです。 ②「公共土木施設の災害申請工法のポイント（平成27年改訂版）」 災害手帳の参考図書として、国庫負担申請にあたっての、その範囲の考え 方や、復旧工法等の基本的なポイントを、主として技術的観点から解説し ています。 ③「公共土木施設災害復旧の災害査定添付写真の撮り方（平成26年改訂版）」 災害復旧事業の申請に必ず必要となる被災状況等の添付写真について、写 真等の事例（工種別）他、留意事項等をとりまとめています。 ④「技術者のための災害復旧問答集（平成25年改訂版）」 災害復旧事業制度の仕組み、申請事務の流れ、事例等を「Ｑ＆Ａ」の形式 で努めて平易に解説した内容です。 ※詳細は http://www.zenken.com/syuppan/saigaikanren/saigaikanren.html ※出版物全体のご案内 http://www.zenken.com/syuppan/syuppan.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆機関誌 月刊「建設」 〇３月号の主な目次 巻頭言 熊本地震からの創造的復興に向けて ～新しい魅力と活力に満ちた熊本づくり～ 熊本市長 大西 一史 氏 巻頭言 新たなステージの水土砂災害から学ぶこと 九州大学 名誉教授 小松 利光 氏 巻頭座談会 イノベーションが切り拓く新時代と国土交通行政（中編） ～第２回 建設技術政策懇談会を開催しました～ メンバー 大石 久和（座長）／太田 昭宏／斎藤 保／坂村 健 特集 災害に強い安全な国土づくり－復旧・復興に向けた取組み－ ・九州北部豪雨災害を踏まえた直轄河川の復旧の取組みと河川改修による事 業効果について ・平成29年７月九州北部豪雨により被災した赤谷川の復旧工事について ・熊本地震により被災した長陽大橋ルート（村道栃の木・立野線）の復旧に ついて ・熊本地震からの下水道復旧・復興及びＢＣＰの取組みについて 他９編 平成30年度関係予算 ・平成30年度建設関係予算の概要 技術資格の合格体験記 ・舗装工事の技術力向上を目指して─１級舗装施工管理技術者─ 諸外国のインフラ情報 ・世界の常識からかけ離れているわが国の入札契約制度 トピックス ・琵琶湖疏水の通船が約70年振りに復活します！！ 他１編 社会資本のストック効果 ・国道23号名豊道路のストック効果 後輩技術者に向けたメッセージ(61) ・震災廃棄物処理と再生利用～巨大地震と大津波、大量のがれき、マテリア ルへの回帰～ 会計検査情報 ・会計検査の指摘事例とその解説（64） 地区連の頁－東北－ 全建通信 ・全建ＮＥＷＳ ・土木専門番組「土木チャンネル」のご案内です!! ・クイズにチャレンジ！等 ○月刊「建設」の購読は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象です。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度について ○本会では、本会の地方協会等を対象に技術の伝承を目的とした官公庁等技術 者の貴重な体験や取組みについて、地方協会間を講師派遣の出前講座で結ぶ 制度を実施しています。 本年度からは、熊本県協会にもご協力を得て「平成28年熊本地震の対応や復 興に関する事項」についても実施しています。 出前講座 講演分野「東日本大震災の対応や復興に関する事項」 「平成28年熊本地震の対応や復興に関する事項」 派遣協会 岩手県、宮城県、仙台市、福島県、熊本県 講師派遣費用（２名／１回まで）の全額、実施運営費の一部（上限４万円） は、本会が負担します。貴重な体験や新しい取組みの伝承に是非ご活用くだ さい。 ○「伝承プロジェクト」の出前講座は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象 となります。 お問い合せ先 担当：事業課 下野、高野、戸村 MAIL:kensyu@zenken.com TEL:03-3585-4546 FAX:03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設系公務員賠償責任保険について～中途加入受付中！！～ ○この保険は、平成29年８月１日から１年間を保険期間としていますが、いつ でも中途加入ができます（保険料は残期間に応じた月割り計算となります）。 現在（１月１日始期の時点）昨年度を上回る3,106名の会員の皆様が加入さ れています。 本保険のパンフレットは全建ホームページ（建設系公務員賠償責任保険制度 のページ(下記)）でご覧いただけるほか、お申し込みも、全建ホームページ よりインターネットで申し込みができる仕組みが整っています。保険料の支 払いは各種クレジットカードをはじめ、コンビニ支払いやペイジーでの支払 いも対応しています。 安心して公務に従事していただくため、未加入の方は、ぜひご加入をご検討 ください。また、昨年度加入され、未だ更新の手続きをお忘れになっている 会員の方は、保険が途切れてしまわないよう、早めのお手続きをお願いしま す。 ＜主な特徴！！＞ ・加入していただくと、加入以降の事案だけではなく、加入前（これまで公 務員であった全ての時期）に行った行為に起因する損害賠償請求も補償さ れるので安心です！ ・退職後は５年間、公務員時代に起因する損害賠償請求に対する補償が続き ます！ ・国家公務員に対応できる公務員賠償責任保険制度は全建の保険だけです！ そのほかの特徴もありますので、詳細はパンフレットをご覧ください。 ○募集の概要 ・申込方法：この保険は、加入手続きがインターネットからでも可能ですが、 パンフレットに同封している所定の「払込取扱票（兼加入依頼書）」を使 用する場合は、必要事項を記入し、ゆうちょ銀行から振り込むだけです。 中途加入の申し込み締切日は毎月10日となっています。 ※詳細は http://www.zenken.com/service/hoken/hoken.html （建設系公務員賠償責任保険制度のページ） 「こういった事例の場合は、補償されるのか」等、ご不明な点がありました ら、下記取扱代理店又は本会会員課担当までお問い合わせください。 「皆様からよくあるＱ＆Ａ」も随時更新していますので、是非ご覧ください！ （取扱代理店）：建栄サービス（株） MAIL:kenei-s-hp@kenei-s.co.jp TEL:03-5298-6340 FAX:03-5298-6341 （団体保険契約担当）：会員課 春日・露木 MAIL:kaiin@zenken.com TEL:03-3585-4546 FAX:03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ≪編集後記≫ ２月は世界的に平昌オリンピックの話題で大いに盛り上がりましたが、無事閉 会式が行われ、18日間にわたる熱戦の舞台に幕が下ろされました。競技の勝敗 の分かれ目はほぼ紙一重で、どんなに強い選手、チームであっても前評判や実 力はあまり関係なく、緊張した場面で選手がどんなパフォーマンスができるか ではないでしょうか。オリンピックといえばメダルの獲得数に注目がいきがち ですが、気になった選手の今後の活躍に注目してみるのもひとつの楽しみ方か もしれません。（み） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■≪メールマガジン配信のご利用について≫ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆バックナンバー： http://www.zenken.com/zk_mm/back_no/back_no.html ◆システムに関するお問い合わせ：soumu@zenken.com ◆配信停止の手続： http://www.zenken.com/syusin/sinkan/sinkandel2.asp ◆アドレスの変更： http://www.zenken.com/zk_mm/zk_mm.html このページで登録アドレスを解除して再登録をお願いします。 ◆このメールにご返信いただいても本会では受信できません。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■≪発行・配信元≫：(一社)全日本建設技術協会 http://www.zenken.com/ ＴＥＬ：03-3585-4546 ＦＡＸ：03-3586-6640 担 当：会員課 kaiin@zenken.com ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ |