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「全建メールマガジン」第130号(2017年11月７日配信） ---------------------------------------------------------------------- ※このメールは、MSゴシック等の「等幅フォント」で最適にご覧いただけます。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 全建は、建設技術者の技術水準及び社会的地位の向上並びに建設技術関係者の 連携・交流を目的に各種施策を積極的に実施していきます。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ いつも全建メールマガジンをご愛読いただきありがとうございます。全建メー ルマガジンでは建設関係者に役立つ情報等をお届けいたします。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■≪目次≫ ◆トピックス ◆建設関係施策等の情報‐‐国土交通省など行政機関の報道発表等から‐‐ ◆建設関係資格試験情報 ◆公共工事品質確保技術者資格制度について ◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度について ◆研修事業について ◆図書のご案内 ◆機関誌 月刊「建設」 ◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度について ◆建設系公務員賠償責任保険について ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◆トピックス ○「i-Construction推進コンソーシアム（第２回企画委員会）」の開催 国土交通省では、建設現場の生産性向上を図る「i-Construction」を推進す るため、産学官の会員によるコンソーシアムを設立し、様々な分野の産学官 が連携して、ⅠｏＴ・人工知能（ＡＩ）などの革新的な技術の現場導入や、 ３次元データの活用などを進めることで、生産性が高く魅力的な新しい建設 現場の創出に取り組んでいます。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000445.html 〇第２回インフラメンテナンス大賞の公募を開始 ～優れた取組や技術開発を行った皆様からの応募をお待ちしております～ インフラメンテナンス大賞は、日本国内のインフラのメンテナンスに係る優 れた取組や技術開発を表彰し、ベストプラクティスとして広く紹介すること により、我が国のインフラメンテナンスに関わる事業者、団体、研究者等の 取組を促進し、メンテナンス産業の活性化を図るとともに、インフラメンテ ナンスの理念の普及を図るため、平成28年より国土交通省、総務省、文部科 学省、厚生労働省、農林水産省、防衛省が実施するものです。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo03_hh_000175.html ○ＡＩ時代のインフラメンテナンスとビッグデータのあり方」セミナー開催！ ＡＩ時代を迎える中で、インフラメンテナンスにおけるビッグデータの活用 に関心が集まっています。インフラメンテナンス国民会議では、ＡＩ時代に 対応するインフラのビッグデータのあり方について理解を深めるため、以下 のとおりセミナーが開催されました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo03_hh_000176.html ○i-Construction第５回「コンクリート生産性向上検討協議会」の開催 国土交通省では、これまでコンクリート生産性向上検討協議会において、コ ンクリート工の生産性向上に向けた検討項目や目指すべき方向性等について 議論してきました。このたび、10月10日に第５回を下記のとおり開催し、コ ンクリート工の規格の標準化・全体最適の検討等について議論しました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000447.html ○平成29年度 第１回「高精度測位社会プロジェクト検討会」の開催 ～衛星からの位置情報を活用した多様な産業・サービスの創出に向けた環境 づくりを推進します～ 国土交通省は、10月16日に、平成29年度の「屋内外シームレス測位サービス 実証実験」の実施計画や、屋内電子地図等の空間情報インフラの整備・流通 に関する推進体制についての検討を行うため、第１回「高精度測位社会プロ ジェクト検討会」を開催しました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku01_hh_000122.html ○「ＡＰＥＣ 質の高いインフラ・ハイレベル会議」を開催しました！ ～ＡＰＥＣにおける質の高いインフラ事例を共有する「会議結果報告」を表 明～ 今般、国土交通省は、外務省・経済産業省・財務省と連携し、ＡＰＥＣ域内 において、「質の高いインフラ投資」への理解や取組の推進を図るため、Ａ ＰＥＣ採択事業として、ＡＰＥＣ加盟エコノミーの政府関係者を招聘し、 「ＡＰＥＣ質の高いインフラ・ハイレベル会議」を開催しました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo07_hh_000468.html ○「第４回 港湾におけるＩＣＴ導入検討委員会」の開催～港湾におけるＩＣ Ｔ活用の拡大に向けた検討を行いました～ 港湾局においては、港湾の建設現場においてＩＣＴの導入を推進するため、 昨年度に本委員会を設置し、浚渫工を対象として、測量から設計、施工、検 査、維持管理に至る一連の建設生産プロセスを通して３次元データの活用を 図るため各種基準・要領を整備しました。第４回委員会では、港湾における 今後のＩＣＴ活用の拡大方針について、検討を行いました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/port04_hh_000181.html ○平成29年度 国土交通省 国土技術研究会を開催します 11月13日、14日に開催する国土技術研究会では、地方整備局、地方公共団体、 研究機関等により「安全・安心」「活力」「イノベーション」等をテーマと した研究課題の発表を行います。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000448.html 〇i-Construction推進コンソーシアム「技術開発・導入ＷＧ」新技術のニーズ ・シーズマッチング決定会議の開催 国土交通省では、建設現場の生産性向上を図る「i-Construction」を推進し、 誰もが働きやすい現場を目指しています。そのため、新技術を建設現場に取 り入れることを目的として、産学官が連携したi-Construction推進コンソー シアムを設立し、「技術開発・導入ＷＧ」において、現場のニーズと技術シ ーズのマッチングの決定を行い、第２回マッチングに向けた活動を開始しま す。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000449.html ○11月は「テレワーク月間」です！ ～テレワークの普及に向けた取組を集中的に実施します～ テレワーク推進フォーラム（総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、 産業界、学識者で構成）では、平成27年より11月を「テレワーク月間」と定 め、テレワークの認知向上を図るとともに、テレワークの活用を推奨し、働 き方の多様性を広げる運動を推進しています。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi02_hh_000068.html 〇第１回 首都高日本橋地下化検討会の開催 首都高の地下化に向けて、日本橋周辺のまちづくりと連携し、関係者で計画 案について検討することを目的に、「首都高日本橋地下化検討会」を設立し、 下記のとおり開催しました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000897.html 〇今後の共助による地域づくりのあり方を議論します！ ～第３回「今後の共助による地域づくりのあり方検討会」開催～ 国土交通省は、人口減少や財政的制約等から各地域主体の共助に期待される 分野が拡大していることを踏まえ、参考となる先進的な取組事例の報告等に 基づき、共助による地域づくりのあり方について議論するため、「今後の共 助による地域づくりのあり方検討会」第３回会議を11月９日に開催します。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku04_hh_000103.html 〇平成29年度「地域づくり全国交流会議」を開催します！ 国土交通省は、11月14日に、「地域づくり全国交流会議」を開催いたします。 同会議においては、「地域づくり表彰」の表彰式や、５つの受賞団体による 取組内容のプレゼンテーション等が行われます。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku04_hh_000104.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係施策等の情報 このコーナーでは国土交通省及び地方自治体の報道発表資料等から、いろい ろな建設関係の施策等について、情報をお届けします。 〇岩手県では、「平成29年度県土整備行政の概要」を発行し、公表しました。 この概要には、部で取り組んでいる重点施策や予算、「東日本大震災津波 『発災から６年』これまでの取組状況」などが、写真や図表などをふんだん に使い、わかりやすく説明されています。 ※詳細は http://www.pref.iwate.jp/kendoseibi/gaiyou/015349.html ○北海道では、暮らしを支えるとともに、地域の安全・安心を守っている建設 業と土木技術を広く紹介し、道民の理解を一層深めてもらうため、「土木技 術パネル展」を開催しました。 ※詳細は http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/tkk/hodo/happyo/ h29/10/291005-09doboku.pdf 〇岩手県では、一般社団法人岩手県建設業協会主催の平成29年度高等学校生徒 対象建設工事現場見学会が開催され、岩手県立盛岡工業高等学校土木科１年 生が一般国道107号（仮称）梁川トンネル築造工事を見学しました。 ※詳細は http://www.pref.iwate.jp/kennan/doboku/45920/059381.html 〇東京都では、「東京水道あんしん診断お客さまアンケート」を実施していま す。これは水道局の取組を知っていただき、水道水の良さを実感していただ くとともに、お客さまのご意見やご要望をきめ細かく把握するために、診断 員等が水道使用者に直接伺うものです。 ※詳細は http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/10/12/15.html 〇山梨県では、全県的かつ継続的な景観づくりを推進するため「美しい県土づ くり推進大会」を開催します。美しい県土づくり大賞の表彰式や大学教授に よる景観セミナーも併せて行います。 ※詳細は http://www.pref.yamanashi.jp/shinchaku/kendosui/2910/suishintaikai.html 〇富山県では、“土木”の役割や魅力を知っていただくこと目的に、空港や港 の立入制限区域、工事中の駅構内など普段なかなか入ることができない土木 施設を見学する「『とやまの土木』見学会 秘密の土木探検ツアー」を開催 しました。 ※詳細は http://www.pref.toyama.jp/cms_press/2017/20171017/00023751.pdf 〇静岡県では、清水港に寄港するクルーズ船の寄港情報を毎月発信しています。 ※詳細は http://www2.pref.shizuoka.jp/all/kisha17.nsf/c3db48f94231df2e4925714 700049a4e/9efca0dfbdffad8c492581af007fea05?OpenDocument 〇大阪府では、府民の皆様に下水道の役割や重要性を知っていただく取り組み 「泉州下水道フェスティバル2017」を中部水みらいセンターで開催します。 これは、微生物の勉強や処理場見学、ちりめんじゃこに混入しているめずら しい稚魚を探しながら、海の生き物のことを学べる「チリメンモンスター」 など、親子ともに楽しんでいただけるイベントです。 ※詳細は http://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=28610 〇兵庫県では、社会資本の整備・維持管理や災害時の応急対応を実施する地域 づくりの担い手であり、なくてはならない建設業の将来を担う若年入職者を 確保し、若い世代に技術を継承して持続的な発展を図れるようにするため、 兵庫県建設業育成魅力アップ協議会を開催しました。 ※詳細は https://web.pref.hyogo.lg.jp/press/20171017_01aa7bf26bdd 8017492581bc00058c82.html 〇島根県では、建設産業の担い手確保・育成に向けた取組を産学官が一体とな って推進しているところです。この度、一般社団法人島根県出雲地区建設業 協会青年部会の主催により、出雲農林高校生を対象にした建設現場見学会等 を開催しました。 ※詳細は http://www3.pref.shimane.jp/houdou/press.asp?pub_year=2017&pub_ month=10&pub_day=16&press_cd=E989C1F2-6CB0-4042-994D-B417C73A28BD 〇山口県では、公共工事における地産地消の取り組みとして「やまぐち発新製 品」や、県の主要な地場産品であるセメントを利用するコンクリート舗装の 活用を促進しています。この取組みを公共工事発注機関や県民に広く紹介し、 県の取組みの浸透と利用拡大を図る目的で、「『公共工事における地産地消 の取組』パネル展」を開催しました。 ※詳細は http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/press/201710/038642.html 〇徳島県では、公益財団法人徳島県建設技術センターとの共催により、土木技 術職員等の技術力向上と今後の業務や研究への反映を図ることを目的に、 「土木技術・業務発表会」を開催しました。 ※詳細は http://www.pref.tokushima.jp/docs/2017092100080/ 〇香川県では、地域の暮らしを支える社会資本の整備や、災害から暮らしを守 るなど、重要な役割を担う建設業の魅力や役割を知ってもらうため、小中学 生の親子を対象とした親子参加型の現場体験バスツアー「土木の日『建設現 場等体験親子バスツアー』」を開催します。 ※詳細は http://www.pref.kagawa.lg.jp/content/dir6/dir6_7/ dir6_7_7/w3l560171017084321.shtml 〇長崎県では、長崎地区で土木遺産をめぐるモニターツアー（バスツアー）を 開催しました。これは、歴史的・技術的価値の高い土木施設（土木遺産）を 観光資源のひとつとして活用することを目的に、長崎大学と長崎県が連携し 取り組んでいる土木遺産利活用検討事業の一環として行ったものです。 ※詳細は https://www.pref.nagasaki.jp/press-contents/304034/ 〇宮崎県では、県土整備部が発注する建設工事の一部において、ＩＣＴ（情報 通信技術）活用工事の試行を開始しました。 ※詳細は http://www.pref.miyazaki.lg.jp/gijutsukikaku/shakaikiban/ kokyojigyo/ictkatuyou.html ------国土交通省報道発表等から-------- ○施工体制の点検を実施します！ ～公共工事の施工体制に関する全国一斉点検～ 国土交通省では、公共工事のより一層の適正な施工体制の確保と徹底を図る ため、稼働中の国土交通省直轄工事を対象に、今年度も10月から12月にかけ て「施工体制に関する全国一斉点検」を実施します。公共工事を適切に実施 するためには、受注者による適正な施工体制の確保が重要です。「公共工事 の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」や「公共工事の品質確保の促 進に関する法律」においては、施工体制の適正化や安全衛生、その他の労働 環境の改善の配慮が謳われており、より一層の適正な施工体制の確保と徹底 が求められています。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000446.html ○「平成二十八年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し 適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令」を閣議決定、 「平成二十八年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し 適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令」が閣議決定され ました。これにより、平成28年熊本地震の応急仮設住宅について、建築基準 法により最長２年３か月間とされている存続期間は、特定行政庁の許可によ り、更に１年を超えない範囲内で延長をすることが可能（再延長可）となり ます。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000686.html ○「道路デザイン指針（案）」の改定及び「景観に配慮した道路附属物等ガイ ドライン」の策定について 景観に配慮した道路のデザインを実施する際に参考とすべき事項をとりまと めた「道路デザイン指針（案）」の改定及び「景観に配慮した道路附属物等 ガイドライン」の策定を行いました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000896.html ○i-Construction“建設の現場から働き方改革へ”建設現場での生産性を高め る新技術の試行を開始します ～５件の「現場ニーズと技術シーズのマッチン グ」が成立しました～ ＩＣＴ等を活用し、誰もが働きやすい建設現場を目指す『i-Construction』 の一環として、産学官が連携した「i-Construction推進コンソーシアム 技術開発・導入ワーキンググループ」において、新技術の導入に向けた“現 場ニーズと技術シーズのマッチング”案件の選出を行った結果を公表します。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000451.html 〇関東地方整備局の「ＩＣＴ活用工事(舗装工)」がスタート！ ～施工者希望II型工事での活用を決定～ 施工者希望II型工事において、受注者から提案・協議のあった「ＩＣＴ活用 工事(舗装工)」の活用が決定されましたのでお知らせします。今後は「レー ザースキャナ」を用いた３次元起工測量を行い、工事を順次進めていく予定 です。ＩＣＴ活用工事とは、工事を行う際の「調査設計」から「施工」、 「検査」の全ての段階においてＩＣＴを導入する工事です。 ※詳細は http://www.ktr.mlit.go.jp/kisha/kikaku_00000515.html 〇下水道管路の整備促進に向けて設計施工一括発注方式の導入について議論し ます～10年概成に向けた官民連携事業の活用による下水道未普及地域の早期 解消～ 国土交通省は「下水道未普及早期解消のための事業推進マニュアル（案）」 の本年度内の改訂に向け、10月31日に「第４回下水道未普及解消事業におけ る官民連携事業導入に向けたマニュアル検討会」を開催しました。 全国的な先行事例となる３都市（秋田県大館市、岩手県久慈市、愛知県豊田 市）での下水道管路の面的整備における設計施工一括発注方式の導入を踏ま え、事業者の選定、評価手法や契約手続の進め方等について議論しました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo13_hh_000359.html 〇災害復旧事業の早期本格着手に向け、被災状況の調査が困難な場合に、施設 の「全損」扱いを初適用～平成29年７月九州北部豪雨における災害復旧の迅 速化を図ります～ 国土交通省では、平成29年７月九州北部豪雨において土砂災害と洪水災害で 甚大な被害を受けた福岡県内と大分県内の災害復旧事業について、被災状況 を詳細に調査できない場合には、「全損」として今回はじめて取り扱います。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo06_hh_000072.html ○中山間地域における道の駅等を拠点とした自動運転サービス 道の駅「赤来 高原」において実証実験をスタート 国土交通省では、高齢化が進行する中山間地域における人流・物流の確保の ため、「道の駅」等を拠点とした自動運転サービスの2020年までの社会実装 を目指し、全国13箇所で、順次、実証実験を行うこととしております。 今般、11月11日から11月17日までの間、道の駅「赤来高原」（島根県飯石郡 飯南町）において実証実験を実施します。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000899.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係資格試験情報 ○技術資格試験合格体験記 資格試験に合格された方々の体験記を掲載しています。これらを参考に資格 取得に挑戦してみてはいかがでしょうか。 ※詳細は http://www.zenken.com/sikaku/H29_sikaku.html ○技術図書の４割引サービス 正会員・特別会員を対象に、資格試験に役立つ参考書等の４割引サービスを 実施しています。 ※詳細は http://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆公共工事品質確保技術者資格制度について ○資格登録の更新を忘れていませんか？ 平成29年度の公共工事品質確保技術者資格登録更新は、以下の方々が対象と なっております。対象となる方には、５月頃に申請書とともにその旨のご案 内を郵送しております。 １．平成26年度の試験に合格し、登録済みの方 (登録番号1-14010010～14090060、2-14010010～14090120) ２．平成26年度に最初の登録更新をした方 ３．平成27年度に再登録した方 ４．平成29年３月31日で登録有効期間が満了した方で再登録を希望する方 ※１～３は、登録証の有効期限が平成30年３月31日の方です。 ※今年度の更新対象者の方で更新のご案内の届いていない方は、全建までお 問い合わせください。 今年度、残りの更新講習実施都市は、11月18日高松市のみです。 今年度更新対象の方で更新講習を受講できなかった方は、来年受講すること で再登録が可能です。 お問い合せ先 担当：事業課 下野、高野、古川 MAIL:hinkaku@zenken.com TEL:03-3585-4546 FAX:03-3586-6640 ※詳細は、 http://www.zenken.com/hinkaku/hinkaku.html ○更新講習受講料の減額について 平成27年度より「建設系ＣＰＤ協議会」のＣＰＤ単位取得者に対して更新講 習受講料の減額を実施しています。平成28年度より全建の「ＣＰＤ（継続教 育）制度」が創設され、更新講習受講料減額の対象となります。品確技術者 として登録されている方は、利用者登録料・年間利用料が無料です。 詳細は、全建ＨＰに掲載の「登録更新の手引き」をご覧ください。 ※詳細は https://www.zenken.com/hinkaku/hinkaku.html お問い合せ先 担当：事業課 下野、高野、古川 MAIL:hinkaku@zenken.com TEL:03-3585-4546 FAX:03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度について ○「建設系技術者の継続教育を考える講演会」開催のお知らせ 建設系ＣＰＤ協議会主催の「建設系技術者の継続教育を考える講演会」が以 下のとおり開催されます。皆様、是非御参加ください。 日時：平成29年11月15日（水）14:00～17:00 会場：エッサム神田ホール２号館 ４階大会議室 東京都千代田区内神田３－２４－５ TEL:03-3254-8787 ※詳細は https://www.engineer.or.jp/c_topics/005/005307.html ○全建は、平成29年度から「建設系ＣＰＤ協議会」に加盟しました。 全建ＣＰＤ制度で取得した単位が他の加盟団体の単位として認定されるため、 （※一部例外あり）保有資格（土木学会、ＲＣＣＭ等）の更新時等に利用す ることができるようになりました。 ※建設系ＣＰＤ協議会のＨＰはこちら → http://www.cpd-ccesa.org/ ○利用者登録受付中！ 全建「ＣＰＤ（継続教育）制度」の利用者登録申請を受付中です。 利用を希望される方は、全建ＨＰの「資格情報」「全建ＣＰＤ（継続教育） 制度」のページより「利用者登録申請書」をダウンロードして記入の上、全 建事務局までメールまたは郵送にて送付してください。 （MAIL：zkcpd@zenken.com） 〈全建ＣＰＤ制度の主な特徴〉 ①全建会員（正会員及び特別会員）は、利用者登録料・年間利用料が無料 ②発注関係事務等の実務経験も対象 ③Ｗｅｂシステムによる記録・管理 ④「業務経歴記録機能」による自分の業務経歴の記録・管理が可能（無料） 特に「業務経歴記録機能」は、自身の貴重な経験を記録しておくことがで きる他にはないシステムです。利用者の方々の技術力の確認、今後の研修 等に役立ててください。 ※詳細は https://www.zenken.com/ZK_CPD/CPD.html お問い合せ先 担当：事業課 高野 MAIL:zkcpd@zenken.com TEL:03-3585-4546 FAX:03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆研修事業について ○建設技術講習会及び実地研修会の受講は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の 対象です。 ○第635回建設技術講習会 「都市行政の課題・河川行政の課題」（青森県青森 市）寸描 10月11日～13日に開催した第635回講習会に、全国から269名の参加がありま した。また、１日目の講習会終了後に、「参加者同士の交流会」「講師との 意見交換会」を開催しました。参加者数は73名でした。 ※その様子は http://www.zenken.com/zk_mm/kensyuu_sunnbyou/H29_635/H29_635.html ○第638回建設技術講習会 「これからの公共事業と建設技術者のあり方」 （岐阜県岐阜市）の参加募集について（全建ＣＰＤ：聴講8.5単位／現場研 修３単位、ＣＰＤＳ：７ユニット／４ユニット） 申し込みの締め切りは11月10日（金）です。 ※詳細は http://www.zenken.com/kensyuu_annai/H29/638/638.html ○平成30年度の建設技術講習会の開催計画（案）を策定しました。 ※詳細は http://www.zenken.com/kensyuu/kousyuukai/H30/30_kousyuukai.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆図書のご案内 ○「2018（平成30年）全建手帳」販売中！ 今年も会員皆様から頂いたご意見を取り入れて、全建手帳を発行しました！ 発行を一般の手帳と同様に８月と致しました。また、手帳の更新をスムーズ に出来るよう、カレンダーの収録開始月を12月から11月に変更しています。 各種資料の更新を行うほか、図表にコントラストをつける等見やすくなる工 夫をしています。 【主な特徴など】 ・カレンダー収録期間：2017年11月～2019年３月 ・カレンダーの収録データをより充実させました！（建設技術関係の月間、 週間、記念日、イベント予定日等数多く搭載） ・資料編等の収録データをより充実させました！〔都道府県データ(面積、 世帯数、人口等)、近代日本の主な災害、国交省等の直通電話番号、 年号・年齢・西暦早見表、全国鉄道網地図〕 ・別冊アドレス帳付き！しおりリボンが２本（２色）付いています！ ・定価 700円（税込） Ｙシャツのポケットに入るサイズで、手に馴染み易いやわらかな作りであり、 使い易いです。 是非、ご活用ください！！ ※詳細は http://www.zenken.com/syuppan/ippantosyo/ippantosyo.html#tetyou ○改訂新刊「平成29年災害手帳」販売中！！ 「災害手帳」は、災害復旧事業に関する国庫負担申請の事務手続きや関連し て必要となる技術的な留意点について解説したハンドブックです。初めて災 害復旧事業に携わる方々にも容易に理解できるよう、用語の解説や索引など、 わかりやすい編集となっています。 ・定価 2,300円（税込） ＜平成29年版の新たな追加点＞ ・平成29年２月１日に策定された「大規模災害時における公共土木施設災害 復旧事業査定方針」を掲載（約50頁） 具体的には、机上査定限度額の引き上げ、採択保留額引き上げ、設計図書の 簡素化等が災害査定の手続きの効率化（簡素化）が主な内容となっています。 ＜平成29年版の主な改訂点＞ ・調査不可能な場合の対応をふせんに記載することを明示 ・分割施工が必要なものを詳細に明示 ・大型どのうについて必要設置高さを明示 ・消波工の天端高さについて海岸保全施設の技術上の基準・同解説に準拠 ・参考資料に査定設計委託費等補助金交付要領の一部改正を追加 併せて本会では、災害復旧事業の実務に際しての参考図書として、下記の図 書を販売しています。 ・「公共土木施設の災害申請工法のポイント（平成27年改訂版）」 ・「公共土木施設災害復旧の災害査定添付写真の撮り方（平成26年改訂版）」 ・「技術者のための災害復旧問答集（平成25年改訂版）」 ※詳細は http://www.zenken.com/syuppan/saigaikanren/saigaikanren.html ※出版物全体のご案内 http://www.zenken.com/syuppan/syuppan.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆機関誌 月刊「建設」 〇11月号の主な目次 巻頭言 未来に繋ぐまちづくり 岐阜市長 細江 茂光 氏 巻頭言 物流から地域活性化を考える 関西学院大学 総合政策部 都市政策学科 教授 角野 幸博 氏 巻頭座談会 イノベーションが切り拓く新時代と国土交通行政（後編） ～第１回 建設技術政策懇談会を開催しました～ メンバー 大石 久和（座長）／太田 昭宏／斎藤 保／坂村 健／ 森 昌文 特集 地域活性化の推進－交流と連携による未来の地域づくりに向けて－ ・地方創生の取組みについて ・高速道路から道の駅への一時退出実験開始 ・高速道路のサービスエリアを活用した地域活性化にむけて ・ミズベリング信濃川やすらぎ堤の取組みについて 他６編 トピックス ・平成29年７月九州北部豪雨災害の概要と対応～過去最大級の流木災害～ 他１編 土木の魅力が伝わる広報へ ・「防災親子さるく」の開催について 会計検査情報 ・会計検査の指摘事例とその解説（60） 後輩技術者に向けたメッセージ 56 ・白山砂防事業と伊豆大島テックフォースを振り返って 地区連の頁－九州－ 全建通信（全建ＮＥＷＳ クイズにチャレンジ！ 建設技術講習会のご案内 （11月開催）等） ○月刊「建設」の購読は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象です。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度について ○本会では、本会の地方協会等を対象に技術の伝承を目的とした官公庁等技術 者の貴重な体験や取組みについて、地方協会間を講師派遣の出前講座で結ぶ 制度を実施しています。 本年度からは、熊本県協会にもご協力を得て「平成28年熊本地震の対応や復 興に関する事項」についても実施しています。 出前講座 講演分野「東日本大震災の対応や復興に関する事項」 「平成28年熊本地震の対応や復興に関する事項」 派遣協会 岩手県、宮城県、仙台市、福島県、熊本県 講師派遣費用（２名／１回まで）の全額、実施運営費の一部（上限４万円） は、本会が負担します。貴重な体験や新しい取組みの伝承に是非ご活用くだ さい。 今後、11月21日に京都府協会（講演：福島県協会）、12月21日に千葉県協会 （講演：宮城県協会） 1月23日に浦添市協会（講演：仙台市協会）での開催 を予定しています。 ○「伝承プロジェクト」の出前講座は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象 となります。 お問い合せ先 担当：事業課 下野、高野、戸村 MAIL:kensyu@zenken.com TEL:03-3585-4546 FAX:03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設系公務員賠償責任保険について～中途加入受付中！！～ ○この保険は、平成29年８月１日から１年間を保険期間としていますが、いつ でも中途加入ができます（保険料は残期間に応じた月割り計算となります）。 現在（11月１日始期の時点）３千名を超える多くの会員の皆様が加入されて います。 本保険のパンフレットは全建ホームページ（建設系公務員賠償責任保険制度 のページ(下記)）でご覧いただけるほか、お申し込みも、全建ホームページ よりインターネットで申し込みができる仕組みが整っています。保険料の支 払いは各種クレジットカードをはじめ、コンビニ支払いやペイジーでの支払 いも対応しています。 安心して公務に従事していただくため、未加入の方は、ぜひご加入をご検討 ください。また、昨年度加入され、未だ更新の手続きをお忘れになっている 会員の方は、保険が途切れてしまわないよう、早めのお手続きをお願いしま す。 ＜主な特徴！！＞ ・加入していただくと、加入以降の事案だけではなく、加入前（これまで公 務員であった全ての時期）に行った行為に起因する損害賠償請求も補償さ れるので安心です！ ・退職後は５年間、公務員時代に起因する損害賠償請求に対する補償が続き ます！ ・国家公務員に対応できる公務員賠償責任保険制度は全建の保険だけです！ そのほかの特徴もありますので、詳細はパンフレットをご覧ください。 ○募集の概要 ・申込方法：この保険は、加入手続きがインターネットからでも可能ですが、 パンフレットに同封している所定の「払込取扱票（兼加入依頼書）」を使 用する場合は、必要事項を記入し、ゆうちょ銀行から振り込むだけです。 中途加入の申し込み締切日は毎月10日となっています。 ※詳細は http://www.zenken.com/service/hoken/hoken.html （建設系公務員賠償責任保険制度のページ） 「こういった事例の場合は、補償されるのか」等、ご不明な点がありました ら、下記取扱代理店又は本会会員課担当までお問い合わせください。 「皆様からよくあるＱ＆Ａ」も随時更新していますので、是非ご覧ください！ （取扱代理店）：建栄サービス（株） MAIL:kenei-s-hp@kenei-s.co.jp TEL:03-5298-6340 FAX:03-5298-6341 （団体保険契約担当）：会員課 春日・露木 MAIL:kaiin@zenken.com TEL:03-3585-4546 FAX:03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ≪編集後記≫ この時期、多くの地域で紅葉の見頃を迎え、紅葉狩りに出かけることも多くな るかと思います。ところで、「紅葉」は「モミジ」とも「コウヨウ」とも読み、 同じ漢字を書きますが意味は違います。「紅葉（コウヨウ）」は赤や黄色に色 ついた葉っぱの状態を指し、「紅葉（モミジ）」はでひときわ紅色の目立つ狭 い意味の紅葉の仲間で、カエデの仲間を総称して言います。ちなみに、何故 「紅葉（コウヨウ）」は葉っぱによって色が違うかというと、葉が赤くなるの は葉の中の緑色のクロロフィルが分解して赤いアントシアンが生成されること でおこり、黄色の方は緑のクロロフィルが分解して黄色のカロチノイドが残る から黄色くなるそうです。同じ「紅葉」でもこんなに意味が変わるとは、日本 語は奥深いものです。（み） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■≪メールマガジン配信のご利用について≫ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆バックナンバー： http://www.zenken.com/zk_mm/back_no/back_no.html ◆システムに関するお問い合わせ：soumu@zenken.com ◆配信停止の手続： http://www.zenken.com/syusin/sinkan/sinkandel2.asp ◆アドレスの変更： http://www.zenken.com/zk_mm/zk_mm.html このページで登録アドレスを解除して再登録をお願いします。 ◆このメールにご返信いただいても本会では受信できません。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■≪発行・配信元≫：(一社)全日本建設技術協会 http://www.zenken.com/ ＴＥＬ：03-3585-4546 ＦＡＸ：03-3586-6640 担 当：会員課 kaiin@zenken.com ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ |