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「全建メールマガジン」第125号(2017年５月31日配信） ---------------------------------------------------------------------- ※このメールは、MSゴシック等の「等幅フォント」で最適にご覧いただけます。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 全建は、建設技術者の技術水準及び社会的地位の向上並びに建設技術関係者の 連携・交流を目的に各種施策を積極的に実施していきます。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ いつも全建メールマガジンをご愛読いただきありがとうございます。全建メー ルマガジンでは建設関係者に役立つ情報等をお届けいたします。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■≪目次≫ ◆ニュース ◆トピックス ◆建設関係施策等の情報‐‐国土交通省など行政機関の報道発表等から‐‐ ◆建設関係資格試験情報 ◆公共工事品質確保技術者資格制度について ◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度について ◆研修事業について ◆図書のご案内 ◆機関誌 月刊「建設」 ◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度について ◆建設系公務員賠償責任保険について ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◆ニュース ○平成28年度全建賞他各種表彰が決定 ５月17日開催 第243回理事会において、平成28年度全建賞77事業（うち東日 本大震災に係る復旧・復興事業特別枠として11事業）の授賞が決定しました。 また、谷口賞、小沢賞等各個人賞についても授賞が決定しました。 ※詳細は http://www.zenken.com/hypusyou/hyousyou.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆トピックス ○第１回「インフラメンテナンス大賞」の受賞者を決定しました！ ～ベストプラクティスの水平展開に向けて～ 国土交通省、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省及び防衛省は、 社会資本のメンテナンスに係る優れた取組を表彰する第１回「インフラメン テナンス大賞」において、計28件（各省大臣賞、特別賞、優秀賞）の受賞者 を決定されました。各賞の表彰式は、７月24日に開催を予定されています。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo03_hh_000162.html ○第28回全国「みどりの愛護」のつどいの開催について 全国「みどりの愛護」のつどいは、「みどりの日」制定の趣旨を踏まえ、平 素から緑の保全育成に携わる方々が一堂につどい、広く都市緑化意識の高揚 を図り、緑豊かな潤いのある住みよい環境づくりを推進することを目的とし て、平成２年から開催されています。今年は、６月10日に兼六園周辺文化の 森で開催されます。本つどいには、皇太子殿下の御臨席をいただく予定です。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi10_hh_000248.html ○第28回「みどりの愛護」功労者国土交通大臣表彰受賞団体が決定しました。 花と緑の愛護に顕著な功績のあった民間の団体に対し、その功績をたたえ、 国民的運動としての緑化推進活動の模範として表彰する第28回「みどりの愛 護」功労者国土交通大臣表彰の受賞団体が決定しました。今回の受賞団体は 133団体で、６月10日に兼六園周辺文化の森で行われる『第28回全国「みど りの愛護」のつどい』において感謝状が授与されます。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi10_hh_000249.html ○河川法改正20年インスパイアプログラム「水辺の時代を開く」を開催します ～水意識社会の形成を目指して～ 国土交通省は、平成９年の河川法改正から20年経過することを契機に、これ からの時代を生きる私たちの生活と河川との新たな繋がりを構築するために、 河川法改正20年インスパイアプログラム「水辺の時代を開く」を６月４日に 開催されます。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo04_hh_000049.html ○「みなとオアシス須磨」が新たに登録されます ～兵庫県神戸市における須磨海岸を核とした地域振興に向けて～ ５月23日に「みなとオアシス須磨」（兵庫県神戸市）が95箇所目のみなとオ アシスに登録され、魅力ある須磨海岸を核とした地域住民の交流促進や地域 活性化に向けた活動を行われます。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/port04_hh_000172.html ○土砂災害防止月間（６月１日～６月30日）を実施します ～みんなで防ごう土砂災害～ 国土交通省と都道府県では、防災・減災の取組の一環として、梅雨や台風の 時期を迎えるにあたり、国民一人ひとりが土砂災害の防止及び被害の軽減の 重要性について認識し、理解が深められるよう、毎年６月を「土砂災害防止 月間」として定め、様々な取組を実施されています。 本年も、都道府県、市町村等と連携し、住民参加を主とする諸行事や活動に 重点を置き、土砂災害防止意識の普及活動、警戒避難・情報伝達体制の整備 等を推進されます。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/sabo01_hh_000037.html また、その取組の一つとして、今年は６月４日を中心に、住民、市町村、都 道府県、国、防災関係機関等による「土砂災害・全国防災訓練」を実施され ます。平成28年の災害や土砂災害防止法の改正を踏まえ、要配慮者利用施設 が参加する避難訓練等を重点的に実施することとされています。平成28年訓 練参加者は約97万人（年間）に達し、平成29年は昨年以上の参加が見込まれ ています。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/sabo01_hh_000037.html ○「平成28年度土地に関する動向」及び「平成29年度土地に関する基本的施策」 （土地白書）について 平成29年版の土地白書は、物流施設や宿泊施設等の成長分野による土地利用 状況や、空き地等の現状と課題等をトピックとして取り上げられています。 土地白書は、土地基本法に基づき、土地に関する動向及び政府が土地に関し て講じた基本的な施策並びに土地に関して講じようとする基本的な施策につ いて、毎年国会に報告しているものです。 概要 本白書は、「平成28年度土地に関する動向」と「平成29年度土地に関する基 本的施策」の２つに分かれております。 「平成28年度土地に関する動向」では、地価が上昇基調で推移していること や、首都圏における中古マンション成約数の増加・オフィス市場が堅調であ ること等について報告しています。加えて、物流施設や宿泊施設等の成長分 野による新たな土地需要を踏まえた土地利用状況を取り上げるとともに、近 年増加している空き地等の現状と課題について、自治体や空き地所有者への アンケート結果、全国で取られている活用方策の事例等を踏まえて報告され ています。また、平成28年度に政府が土地に関して講じた施策について記述 されています。 「平成29年度土地に関する基本的施策」では、平成29年度に政府が土地に関 して講じようとする基本的施策について記述しています。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000118.html ○「平成28年度首都圏整備に関する年次報告」（平成29年版首都圏白書）につ いて 「平成28年度首都圏整備に関する年次報告（平成29年版首都圏白書）」が５ 月26日閣議決定されました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000118.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係施策等の情報 このコーナーでは国土交通省及び地方自治体の報道発表資料等から、いろい ろな建設関係の施策等について、情報をお届けします。 ○青森県では、建設業の担い手確保と業界活性化の観点から、女性が活躍でき る業界を目指して、建設業に従事する女性技術者で構成する「女性建設技術 者ネットワーク会議」を立ち上げ、女性活躍に関する実態調査や、女性建設 技術者が現場で活躍する姿を対外的に発信する取組を進めており、平成29年 度女性建設技術者ネットワーク会議第１回総会を開催しました。 ※詳細は http://www.pref.aomori.lg.jp/release/2017/58276.html 〇宮崎県では、県内に本店（主たる営業所）を有する建設業許可業者が、建設 業を経営しながら新しい事業分野に進出等を図るために必要な経費を支援し、 県内建設業者の経営力を強化することを目的として、建設産業経営力強化支 援事業を実施しています。 ※詳細は http://www.pref.miyazaki.lg.jp/kanri/shakaikiban/tochi/nittei.html 〇栃木県では、道づくり、川づくり及び土砂災害対策事業の情報をわかりやす く伝えるため、概ね４年以内に完了する事業の完了時期及び事業効果を、 「とちぎの道 開通宣言」、「とちぎの河川・砂防施設 完了宣言」として 公表しています。 ※詳細は http://www.pref.tochigi.lg.jp/h04/houdou/h290512_kaitsusengen.html 〇新潟県では、道路除雪に理解を深めてもらうとともに、土木の「地域貢献」 や「やりがい」に加え、「地域からの期待」等を伝えることを目的とした 「道路除雪実習」を新潟県建設業協会六日町支部と協力して、県立塩沢商工 高等学校で開催しました。実習では、道路除雪業務の概要を説明した後、除 雪機械の体験操作をました。 ※詳細は http://www.pref.niigata.lg.jp/HTML_Article/324/110/290411_ dourozyosetu_shiozawasyoukou,0.pdf 〇高知県では、阪神・淡路大震災や東日本大震災等において、谷や傾斜地を大 規模に埋めた造成地（大規模盛土造成地）で地滑り的変動が生じ、崖崩れや 土砂の流出による宅地の被害が発生したことを踏まえ、県民に大規模盛土造 成地が身近に存在するかどうかを知っていただき、防災意識を高め、災害の 未然防止や被害軽減に繋がるよう、大規模盛土造成地マップを作成し、県の ホームページで公表しています。 ※詳細は http://www.pref.kochi.lg.jp/press1/2017051600071/ 〇岐阜県の（公財）岐阜県浄水事業公社では、河川等の公共用水域の水質の浄 化及び保全について、より多くの方にご理解いただく活動の一環として、浄 化センターが鮎が育つきれいな水を放流していることを知ってもらうために、 保育園児による稚鮎の放流を実施しました。 ※詳細は http://www.pref.gifu.lg.jp/event-calendar/c_11663/chiayu29.html 〇大阪府では、水環境の改善など、下水道の役割を府民の方に広く知っていた だく取組みの一環として、小学校の３・４年生が下水を高度処理した水を貯 めている池でヤゴの放流体験などを行った「トンボの生態観察とヤゴ放流の 集い」を開催しました。 ※詳細は http://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=27382 〇奈良県では、本年で58回目となる佐保川清掃が行われました。佐保川清掃は、 ボランティア活動として昭和35年より地域の皆様が主体となって取り組まれ ている半世紀以上におよぶ河川美化活動です。 ※詳細は http://www.pref.nara.jp/dd.aspx?menuid=46903 〇三重県では、熊野古道サポーターズクラブのメンバーに熊野古道の保全活動 を体験していただくため、地元保存会や紀北町と連携し、熊野古道伊勢路 「始神峠」の清掃ウォークを開催しました。 ※詳細は http://www.pref.mie.lg.jp/TOPICS/m0004900017.htm 〇和歌山県では、世界遺産「紀伊山地の霊場と参詣道」の保全と活用を図るた め、企業、団体、来訪者等の皆さまによる「10万人の参詣道環境保全活動」 を実施しています。このたび、この活動に賛同した企業による「道普請」を 実施しました。 ※詳細は http://wave.pref.wakayama.lg.jp/news/kensei/shiryo.php?sid=25253 〇埼玉県では、県が管理する土木施設に活用できる県内企業の新製品・新技術 を発掘する「新製品・新技術マッチングモデル事業」を実施しています。こ の事業は、優れた技術を広く募集し、県が用意する試験フィールドで応募者 の費用負担により試験施工を行い、効果が確認された新製品・新技術は総合 評価方式の加点対象となります。 ※詳細は http://www.pref.saitama.lg.jp/a0001/news/page/2017/0522-04.html 〇千葉県では、県内の建設関連企業の技術力や開発意欲向上のため、公共工事 等で活用可能な新技術・新工法を「ちば千産技術」として広く情報発信し、 その活用や普及を促進する取組みを行っており、平成29年度第１回「ちば千 産技術」を公募しています。 ※詳細は http://www.pref.chiba.lg.jp/gikan/shingijutsu/index.html 〇静岡県では、御前崎港の一層の利用促進を図るため、県、御前崎市、牧之原 市及び民間事業者で組織する「御前崎港ポートセールス実行委員会」による、 荷主企業、船会社等を対象とした「御前崎港視察会」を開催しました。 ※詳細は http://www2.pref.shizuoka.jp/all/kisha17.nsf/c3db48f94231df2e 4925714700049a4e/c4d07cd5c6a04b0c4925811c00236654?OpenDocument 〇兵庫県では、引原ダムの観光放流を行っています。これは、月に一度の点検 放流を活用し、音水湖周辺の四季折々に多彩な変化を見せる景観とともに普 段見ることのできないダムからの迫力ある放流を、５月から11月までの第４ 日曜日に行うものです。 ※詳細は https://web.pref.hyogo.lg.jp/whk01/press/damu.html 〇鳥取県では、鳥取港賀露地先の港湾区域内に許可なく放置し沈没した船舶に ついて、行政代執行法及び港湾法の規定に基づく撤去を行いました。 ※詳細は http://db.pref.tottori.jp/pressrelease.nsf/webview/ FA37E867E94EEFF74925812300196169?OpenDocument ------国土交通省報道発表等から-------- ○「リスク管理型の水の安定供給に向けた水資源開発基本計画のあり方につい て」（答申）～需要主導型の水資源開発からリスク管理型の水の安定供給へ～ ５月12日、国土交通大臣宛に、国土審議会（会長：奥野信宏（学校法人梅村 学園常任理事、学術顧問））から、「リスク管理型の水の安定供給に向けた 水資源開発基本計画のあり方について」答申されました。答申では、これま での需要主導型の水資源開発の促進からリスク管理型の水の安定供給へ転換 を図るなど、新たな水資源開発基本計画の策定のあり方に ついて提言され てます。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/water02_hh_000087.html ○新たに推奨技術等９技術を選定 ～「公共工事等における新技術活用システム（ＮＥＴＩＳ）」の取組み～ 公共工事等において新技術の活用を促進するためＮＥＴＩＳを運用されてい ます。この度、新技術の一層の活用促進の観点から、推奨技術等９件を選定 するとともに、新たに推奨技術等専用サイト、掲載期間終了技術リストを公 開されます。これらにより、有用な新技術の現場導入が促進され、建設現場 の生産性向上等が期待されます。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000421.html ○災害時における衛星画像等の活用強化 ～災害時の情報提供協力に関するＪＡＸＡとの協定締結について～ 災害時に被害の迅速な把握に人工衛星等の画像を更に効果的に活用するとと もに、その成果を地方公共団体と共有すること等を目的として、ＪＡＸＡ （国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構）と５月22日に衛星画像等の提供 に関する協定を締結されます。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo06_hh_000053.html ○「平成29年度住宅・建築物技術高度化事業」の提案募集の開始について 国土交通省は、５月22日より、住宅・建築物技術高度化事業について、提案 募集を開始されます。応募締切は、６月22日（木）までです。 本事業は、住宅建築行政が直面する下記の３つの分野に関する先導的な技術 開発に対して、国が当該技術開発に要する費用の一部を補助するものです。 １．住宅等における環境対策や健康向上に資する技術開発 ２．住宅等におけるストック活用、長寿命化対策に資する技術開発 ３．住宅等における防災性向上や安全対策に資する技術開発 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000730.html ○「平成29年度先駆的空き家対策モデル事業」の提案募集の開始について 国土交通省は、空き家対策に関する市区町村の取組を促進するとともに、全 国の空き家対策を一層促進するため、５月24日より、「先駆的空き家対策モ デル事業」の提案を募集されます。 ※詳細 http://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000109.html ○「平成29年度 空き家所有者情報提供による空き家利活用推進事業」の提案 募集の開始について 国土交通省は、民間事業者と連携して空き家所有者情報を活用するモデル的 な空き家利活用の取組を行う市区町村を支援するため、５月25日より、「空 き家所有者情報提供による空き家利活用推進事業」の提案を募集されます。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000118.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係資格試験情報 ○来月は下記の資格試験の受験願書受付が始まります。 『土木技術者』（特別上級・上級・１級・２級） 〈申込受付期間〉６月１日（木）～６月30日（金） ※詳細は（公社）土木学会（技術推進機構） http://committees.jsce.or.jp/opcet/shikaku 『技術士（一次試験）』 〈申込受付期間〉６月22日（木）～７月３日（月） ※詳細は（公社）日本技術士会 http://www.engineer.or.jp/ ※各試験の詳細は必ず主催団体ＨＰでご確認ください。 主な建設関係資格試験の一覧は http://www.zenken.com/sikaku/H29_sikaku.html ○技術資格試験合格体験記 資格試験に合格された方々の体験記を掲載しています。これらを参考に資格 取得に挑戦してみてはいかがでしょうか。 ※詳細は http://www.zenken.com/sikaku/H29_sikaku.html ○技術図書の４割引サービス 正会員・特別会員を対象に、資格試験に役立つ参考書等の４割引サービスを 実施しています。 ※詳細は http://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆公共工事品質確保技術者資格制度について ○平成29年度公共工事品質確保技術者資格試験は、受験申込み受付中です。 また、今年度登録更新の対象となる方（再登録含む）には、通知とともに申 請書をお送りしました。 試験・更新講習の実施都市、日程等については以下のとおりです。 なお、平成29年度は沖縄での更新講習は実施しません。 『公共工事品質確保技術者（Ⅰ）・（Ⅱ）資格試験』 〈申込受付期間〉５月15日（月）～６月16日（金）※当日消印有効 〈受験資格・方法〉所定の実務経験が必要です。試験方法は、論文及び面接 試験です。 〈申込方法〉所定の必要書類様式を全建ＨＰよりダウンロードして、必要事 項を記入の上、郵送してください。 〈試験都市／試験日・（Ⅰ）（Ⅱ）共通〉 （札幌／広島） 10月７日（土） （名古屋） 10月14日（土） （仙台／新潟） 10月21日（土） （大阪／福岡） 10月28日（土） （東京） 11月11日（土） （高松） 11月18日（土） 『公共工事品質確保技術者資格登録更新講習』 〈申込受付期間〉６月１日（木）～７月31日（月） 〈申込方法〉所定の様式を記入の上、郵送してください。 （平成29年度に更新の対象となる方には、登録内容を印刷した申 込書を送付します。） ※詳細については、全建ＨＰに掲載の「登録更新の手引き」を ご覧ください。 〈講習実施都市／実施日・（Ⅰ）（Ⅱ）共通〉 （東京） ９月４日（月） （札幌／広島） 10月６日（金） （名古屋） 10月13日（金） （仙台／新潟） 10月20日（金） （大阪／福岡） 10月27日（金） （高松） 11月17日（金） ※詳細は、http://www.zenken.com/hinkaku/hinkaku.html ○平成29年３月31日で登録証の有効期限が満了した方も、平成29年度に更新講 習を受講することで再登録することができます。対象となる方には、通常の 更新対象の方と同様に通知をお送りしました。 ○更新講習受講料の減額について 平成27年度より「建設系ＣＰＤ協議会」のＣＰＤ単位取得者に対して更新講 習受講料の減額を実施しています。平成28年度より全建の「ＣＰＤ（継続教 育）制度」が創設され、更新講習受講料減額の対象となります。品確技術者 として登録されている方は、利用者登録料・年間利用料が無料です。 詳細は、全建ＨＰに掲載の「登録更新の手引き」をご覧ください。 ※詳細は https://www.zenken.com/hinkaku/hinkaku.html お問い合せ先 担当：事業課 下野、高野、古川 MAIL:hinkaku@zenken.com TEL:03-3585-4546 FAX:03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度について ○全建は、平成29年度から「建設系ＣＰＤ協議会」に加盟しました。 全建ＣＰＤ制度で取得した単位が他の加盟団体の単位として認定されるため、 （※一部例外あり）保有資格（土木学会、ＲＣＣＭ等）の更新時等に利用す ることができるようになりました。 ※建設系ＣＰＤ協議会のＨＰはこちら → http://www.cpd-ccesa.org/ ○利用者登録受付中！ 全建「ＣＰＤ（継続教育）制度」の利用者登録申請を受付中です。 利用を希望される方は、全建ＨＰの「資格情報」「全建ＣＰＤ（継続教育） 制度」のページより「利用者登録申請書」をダウンロードして記入の上、全 建事務局までメールまたは郵送にて送付してください。 （MAIL：zkcpd@zenken.com） 〈全建ＣＰＤ制度の主な特徴〉 ①全建会員（正会員及び特別会員）は、利用者登録料・年間利用料が無料 ②発注関係事務等の実務経験も対象 ③Ｗｅｂシステムによる記録・管理 ④「業務経歴記録機能」による自分の業務経歴の記録・管理が可能（無料） 特に「業務経歴記録機能」は、自身の貴重な経験を記録しておくことがで きる他にはないシステムです。利用者の方々の技術力の確認、今後の研修 等に役立ててください。 ※詳細は https://www.zenken.com/ZK_CPD/CPD.html お問い合せ先 担当：事業課 高野 MAIL:zkcpd@zenken.com TEL:03-3585-4546 FAX:03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆研修事業について ○建設技術講習会及び実地研修会は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象と なります。 ○平成29年度実地研修会「明石海峡大橋～世界最長吊り橋の維持管理～」の 開催について（全建ＣＰＤ取得予定単位：聴講1.5単位・現場研修2.5単位） 申し込みの締め切りは６月２日（金）です。 ※詳細は http://www.zenken.com/kensyuu_annai/H29/akashi/akashi38.html ○平成29年度実地研修会「東日本大震災の復興と現状～復興に向けた現在の取 り組み～」の開催について（全建ＣＰＤ取得予定単位：聴講2.5単位・現場 研修3.75単位） 申し込みの締め切りは６月16日（金）です。 ※詳細は http://www.zenken.com/kensyuu_annai/H29/shinsai/shinsai38.html ○平成29年度実地研修会「立山カルデラ～砂防施設の機能と保全～」の開催に ついて（全建ＣＰＤ取得予定単位：聴講1.5単位・現場研修3.75単位） 申し込みの締め切りは６月30日（金）です。 ※詳細は http://www.zenken.com/kensyuu_annai/H29/tateyama/tateyama38.html ○平成29年度実地研修会「八ッ場ダム・品木ダム～多目的ダムの建設事業と酸 性河川中和事業～」の開催について（全建ＣＰＤ取得予定単位：聴講2単位・ 現場研修4.5単位） 申し込みの締め切りは７月28日（金）です。 ※詳細は http://www.zenken.com/kensyuu_annai/H29/yanba/yanba38.html ○平成29年度実地研修会を新たに追加しました。「平成28年熊本地震の復旧・ 復興の現状」として、12月７日（木）、８日（金）に実施します。詳細につ きましては、決定次第、全建ＨＰ等でご案内します。 ○平成29年度の開催計画を策定しました。 ※詳細は http://www.zenken.com/kensyuu/kousyuukai/H29/29_kousyuukai.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆図書のご案内 ○改訂新刊「平成29年災害手帳」６月下旬発刊予定！ （現在、例年より早めの発刊に向けて努めておりますが、発刊日を変更する 場合がありますので、発刊状況については、下記よりご確認願います。） 「災害手帳」は、災害復旧事業に関する国庫負担申請の事務手続きや関連し て必要となる技術的な留意点について解説したハンドブックです。初めて災 害復旧事業に携わる方々にも容易に理解できるよう、用語の解説や索引など、 わかりやすい編集となっています。 ＜平成29年版の新たな追加点＞ ・平成29年２月１日に策定された「大規模災害時における公共土木施設災害 復旧事業査定方針」を掲載。 机上査定限度額の引き上げ、採択保留額引き上げ、設計図書の簡素化等が災 害査定の手続きの効率化（簡素化）の主な内容となっています。 ＜平成29年版の主な改訂点＞ ・調査不可能な場合の対応をふせんに記載することを明示。 ・分割施工が必要なものを詳細に明示。 ・大型どのうについて必要設置高さを明示。 ・消波工の天端高さについて海岸保全施設の技術上の基準・同解説に準拠。 ・参考資料に査定設計委託費等補助金交付要領の一部改正を追加。 併せて本会では、災害復旧事業の実務に際しての参考図書として、下記の図 書を販売しています。 ・「公共土木施設の災害申請工法のポイント（平成27年改訂版）」 ・「公共土木施設災害復旧の災害査定添付写真の撮り方（平成26年改訂版）」 ・「技術者のための災害復旧問答集（平成25年改訂版）」 ※詳細は http://www.zenken.com/syuppan/saigaikanren/saigaikanren.html ※出版物全体のご案内 http://www.zenken.com/syuppan/syuppan.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆機関誌 月刊「建設」 ○６月号の主な目次 巻頭言 みやざき新時代を築くための着実な基盤づくり 宮崎県知事 河野 俊嗣 巻頭言 総合的防災対策の構築に向けて 東京大学 環境安全本部 防火防災部長・大学院 情報学環総合防災情報研究センター長 谷口 守 特集 災害に強い安全な国土づくり－災害に備えた取組み－ ・水防災意識社会 再構築の加速化 ・臨海部防災拠点の形成促進について ・地域の防災拠点となる官庁施設 ・津波災害における釧路開発建設部の取組み ・首都直下地震道路啓開計画について ・「四国広域道路啓開計画」の策定について 他５編 技術資格試験合格体験記 ・行政の技術職員が資格試験に臨む意味－一級建築士─ 他３編 トピックス ・「i‐Gesuido」の推進 －生産性を高めるために－ 土木の魅力が伝わる広報へ ・防災教育学習「こども防災キャンプ」について 後輩技術者に向けたメッセージ49 ・これからの社会資本整備を担っていく皆様方へ 地区連の頁－北海道－ 全建通信 ・第60回定時社員総会開催のご案内並びに総会における決議事項及び報告事項 ・全建ＮＥＷＳ－会員の新規加入及び会員継続のお願い 等－ ・あなたも品確技術者資格試験を受験しませんか －全建会員の皆様へ－ ・平成29年 災害関連図書のお知らせ！ 他 ○「月刊建設」は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象となります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度について ○本会では、本会の地方協会等を対象に技術の伝承を目的とした官公庁等技術 者の貴重な体験や取組みについて、地方協会間を講師派遣の出前講座で結ぶ 制度を実施しています。 平成29年度からは、熊本県にもご協力を得て「平成28年熊本地震の対応や復 興に関する事項」実施することとしています。 出前講座 講演分野「東日本大震災の対応や復興に関する事項」 「平成28年熊本地震の対応や復興に関する事項」 派遣自治体 岩手県、宮城県、仙台市、福島県、熊本県 講師派遣費用（２名／１回まで）の全額、実施運営費の一部（上限４万円） は、本会が負担します。貴重な体験や新しい取組みの伝承に是非ご活用くだ さい。 今後、６月月23日に愛知県、７月26日に横浜市、７月28日に香川県での開催 を予定しています。 ○「伝承プロジェクト」の出前講座は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象 となります。 お問い合せ先 担当：事業課 下野、高野、戸村 MAIL:kensyu@zenken.com TEL:03-3585-4546 FAX:03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設系公務員賠償責任保険について～新規パンフレットを配付します！！～ ○本保険は、８月１日午後４時から翌年の８月１日午後４時までの１年間を保 険期間としています。会員の皆さまには、機関誌「月刊建設」６月号ととも に「2017年度の新規パンフレット」を配付いたします。なお本パンフレット は全建ホームページからもご覧いただくことができます（６月１日に掲載）。 安心して公務に従事していただくため、未加入の会員の方は、ぜひこの機会 に加入をご検討下さい。また、現在加入されている会員の方は、保険が途切 れてしまわないよう、忘れずにお申し込み下さい。 この保険は、６月１日現在では、約３千名と多くの会員の方が申し込まれて います！ ＜主な特徴！！＞ ・加入していただくと、加入以降の事案だけではなく、加入前（これまで公 務員であった全ての時期）に行った行為に起因する損害賠償請求も補償さ れるので安心です！ ・退職後は５年間、公務員時代に起因する損害賠償請求に対する補償が続き ます！ ・国家公務員にも対応する公務員賠償保険制度は、全建の保険だけです！ そのほかの特徴もありますので、詳細はパンフレットをご覧下さい。 「こういった事例の場合は、補償されるのか」等、ご不明な点がありました ら、下記取扱代理店又は本会会員課担当までお問い合わせください。 「皆様からよくあるＱ＆Ａ」も随時更新していますので、是非ご覧ください！ ○募集の概要 ・申込方法：この保険は、加入手続きがインターネットからでも可能です！ そのほか、パンフレットに同封している所定の「払込取扱票（兼加入依頼 書）」を使用する場合は、必要事項を記入し郵便局から振り込むだけです。 ※詳細は http://www.zenken.com/service/hoken/hoken.html （取扱代理店）：建栄サービス（株） MAIL:kenei-s-hp@kenei-s.co.jp TEL:03-5298-6340 FAX:03-5298-6341 （団体保険契約担当）：会員課 春日・露木 MAIL:kaiin@zenken.com TEL:03-3585-4546 FAX:03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ≪編集後記≫ 平年通りであれば、もう１週間もすると九州から関東にかけて梅雨入りとなり ます。梅雨や台風の時期を迎える６月は「土砂災害防止月間」と定められてお り、各地で避難訓練をはじめとした様々な行事が実施されます。「～みんなで 防ごう土砂災害～」と銘打たれているとおり、一人ひとりが土砂災害防止の重 要性を認識する機会として、ご家族で地元の行事に参加してみてはいかがでし ょうか。（杉） http://www.mlit.go.jp/report/press/sabo01_hh_000037.html ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■≪メールマガジン配信のご利用について≫ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 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