「全建メールマガジン」第124号(2017年4月28日配信)
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  全建は、建設技術者の技術水準及び社会的地位の向上並びに建設技術関係者の
  連携・交流を目的に各種施策を積極的に実施していきます。
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  いつも全建メールマガジンをご愛読いただきありがとうございます。全建メー
  ルマガジンでは建設関係者に役立つ情報等をお届けいたします。
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  ■≪目次≫
   ◆トピックス
   ◆建設関係施策等の情報‐‐国土交通省など行政機関の報道発表等から‐‐
   ◆建設関係資格試験情報
   ◆公共工事品質確保技術者資格制度について
   ◆全建CPD(継続教育)制度について
   ◆研修事業について
   ◆図書のご案内
   ◆機関誌 月刊「建設」
   ◆「伝承プロジェクト」〜全建出前講座〜制度について
   ◆建設系公務員賠償責任保険について
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  ◆トピックス
  ○国土管理に関する事例ガイドを発行しました!「これからの時代の地域デザ
   イン」〜いかす国土、まもる国土、つかう国土〜
   国土交通省では今後の人口減少下の国土管理において重要な考え方である
   「複合的な効果をもたらす施策」や「選択的な国土利用」の考え方の参考と
   なる事例ガイドを作成されました。
   本冊子では、国土の荒廃や管理水準の低下のおそれなど、人口減少下の国土
   利用において生じる課題を踏まえ、地域づくりにもつながるような国土管理
   について、各地域におけるそれぞれの強みや課題、ビジョンに応じて取り組
   む16の事例を紹介されています。
   ※詳細は
   http://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku03_hh_000107.html
  
  ○社会資本情報プラットフォーム(試行版)の公開について
   〜社会資本情報の分野横断的な「見える化」の推進〜
   平成25年12月の社会資本整備審議会・交通政策審議会の答申等も踏まえ、国
   民の共有財産である社会インフラの情報について、分野横断的に把握・分析
   することができる「社会資本情報プラットフォーム」の構築を進められまし
   た。今般、「社会資本情報プラットフォーム」(試行版)を公開することと
   されました。本プラットフォームにより、身近な社会資本の現状等について
   「見える化」を図られます。
   ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000407.html
  
  ○新たな価値の創出による生産性革命の推進、働き方改革の実現
   〜新たな「国土交通省技術基本計画」の策定について〜
   国土交通省は、国土交通行政における技術開発等を含む技術政策の基本的な
   指針として、平成33年度までを計画期間とする、新たな「国土交通省技術基
   本計画」を策定されました。
   新たな計画は、3つの柱として「人を主役としたIoT、AI、ビッグデー
   タの活用」、「社会経済的課題への対応」、「好循環を実現する技術政策の
   推進」を掲げ、新たな価値の創出により生産性革命、働き方改革を実現し、
   持続可能な社会を目指すものです。
   ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000408.html
  
  ○i-Constructionの推進に向けた基準類の策定
   〜生産性向上を通した魅力ある建設現場の実現に向けて〜
   国土交通省では、ICTや3次元データの活用等により、生産性の向上や魅
   力ある建設現場の実現を目指すi-Constructionを進めており、これまでIC
   T土工を584件実施されたところです。
   平成29年度以降、更なるICTの活用による生産性向上を図るため、ICT
   舗装、ICT浚渫工、CIMなどICTを建設現場に導入するための基準類
   を策定されました。
   ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000405.html
  
  ○i-Constructionを推進する技術開発を公募します
   〜平成29年度建設技術研究開発助成制度〜
   平成29年度建設技術研究開発助成制度における技術開発公募を、5月31日ま
   で実施されます。
   建設技術研究開発助成制度は、建設分野の技術革新を推進するための競争的
   資金制度であり、平成13年度に創設されたものです。
   ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000414.html
  
  ○舗装点検技術の性能評価項目・試験方法及び評価指標(案)に対する意見を
   募集します
   〜新技術活用システムのテーマ設定型(技術公募)の実施に向けて〜
   舗装管理に必要となる路面性状の各指標を簡易に把握出来る舗装点検技術に
   ついては、様々な技術が開発されています。
   道路管理者としても、路面性状の把握に関して、その使用目的に応じた最適
   な技術を採用するため、各技術が持つ特徴・性能を客観的かつ定量的に示す
   ための性能評価項目・試験方法及び評価指標の設定を行い、同一条件の下で
   の技術の特徴や性能が比較可能な表にまとめる必要があります。
   そのプロセスの一環として、新技術活用システムの活用方式「テーマ設定型
   (技術公募)」の実施にあたり、性能評価項目・試験方法及び評価指標(案)
   に対する意見を募集され、その設定の参考とされたものです。
   ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000415.html
  
  ○「下水処理場における地域バイオマス利活用マニュアル」を策定しました
   〜生ごみ等のバイオマスを下水処理場でエネルギーに〜
   下水処理場において、生ごみ等地域から発生するバイオマス資源を下水汚泥
   と併せて集約処理し、エネルギーや肥料としての利用を促進するため、「下
   水処理場における地域バイオマス利活用マニュアル」を3月30日に策定され
   ました。こうした取組みは、現在6カ所の下水処理場において実施されてお
   り、今後更なる導入拡大を目指されます。
   ※詳細は
   http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo13_hh_000331.html
  
  ○「下水道の市民科学ガイドブック」を策定しました
   〜地域の未来のために下水道から再発見〜
   国土交通省は、地域の良好な水環境の創造に向けて、住民と行政が協働で下
   水道の市民科学に取り組んでいくことを支援するため、3月31日に「下水道
   の市民科学ガイドブック」を策定するとともに、全国の下水道の市民科学の
   取組を支援するための相談窓口を開設されました。
   ※詳細は
   http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo13_hh_000332.html
  
  ○平成29年度(第10回)「国土交通大臣賞(循環のみち下水道賞)」の募集を
   開始 〜創意工夫のある優れた取組みを表彰し、全国へ発信します〜
   国土交通省は、「循環のみち下水道」の実現に寄与する優れた取組みを全国
   展開するため、平成29年度(第10回)「国土交通大臣賞(循環のみち下水道
   賞)」を6月16日まで募集されています。
   ※詳細は
   http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo13_hh_000339.html
  
  ○全国から10地区を「景観まちづくり刷新モデル地区」に指定
   〜景観資源の保全・活用によるまちづくりを強力に推進します〜
   国土交通省では、景観資源の磨き上げによって地域活性化に繋げる「景観ま
   ちづくり刷新モデル地区」を全国から10地区指定されました。本地区では、
   平成29年度予算で新規創設した、政府初の景観に着目した公共予算となる
   「景観まちづくり刷新支援事業」を3年間集中的に活用し、目に見える形で、
   まちの景観を刷新させる取組を実施されます。
   ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi10_hh_000245.html
  
  ○インフラの魅力を再発見!? 探せインフラフォトジェニック!
   皆様がお持ちのインフラPhotograph・ミニ動画を募集します
   国土交通省インフラの隠れた魅力発掘のために、インフラの写真とミニ動画
   を募集されます。インフラの隠れた魅力や隠れた魅力的なインフラを発掘し
   て、世に送り出してみませんか?
   応募期限は5月12日
   ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo03_hh_000160.html
  
  ○2020年に向けたテレワーク国民運動プロジェクト
   〜テレワーク・デイ参加企業の募集〜
   総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府では、東
   京都及び経済団体、企業等と連携し、2020年東京オリンピック・パラリンピ
   ック競技大会に向けた「働き方改革」の運動を展開されます。
   ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi02_hh_000065.html
  
  ○「平成29年度(第1回)サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)」
   の提案募集の開始について
   〜先導的な技術の普及啓発に寄与するリーディングプロジェクトに対する支援〜
   「平成29年度 既存建築物省エネ化推進事業(省エネルギー性能の診断・表
   示に対する支援)」の提案募集の開始について
   〜既存住宅・建築物の省エネ診断・表示に対する支援〜
   ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000726.html
        http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000728.html
  
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  ◆建設関係施策等の情報
   このコーナーでは国土交通省及び地方自治体の報道発表資料等から、いろい
   ろな建設関係の施策等について、情報をお届けします。
  
  ○北海道では、空き家のイメージを改善して空き家流通の活性化を図るととも
   に、北海道外からの移住・定住を促進させるため、文芸作品や写真を募集し
   た「空き家のある風景ポエムフォトコンテスト」を実施し、最優秀作品など
   を決定しました。
   ※詳細は http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/tkk/hodo/happyo/h29/03/
                                                     290329-04akiya.pdf
  
  ○青森県では、国土交通省で整備を進めている国道103号奥入瀬(青山)バイ
   パス開通後は、奥入瀬渓流に沿って通る国道102号へ乗り入れる車両の規制
   を想定し、自然保護と観光利用(良好なエコツーリズム環境の創出)の両立
   を図ることを目標にしています。これに向け、青森県道路課では、奥入瀬渓
   流の自然観光資源などをまとめた「奥入瀬フィールドミュージアムガイドブ
   ック」を作成しました。
   ※詳細は http://www.pref.aomori.lg.jp/release/2017/58127.html
  
  ○埼玉県では、老朽化した中低層の県営住宅団地を建て替えるにあたり、住宅
   を高層化して創出した県有地を民間の福祉施設事業者等に貸し出し、そこへ
   子育て世帯や高齢者の支援施設等を県営住宅と一体的に導入する団地再生事
   業を平成26年度から進めています。このたび、3か所目となる再生団地に導
   入される支援施設の優先交渉事業者が決定しました。
   ※詳細は
   http://www.pref.saitama.lg.jp/a0001/news/page/2017/0419-06.html
  
  ○東京都では、川や海、運河など、東京の水辺空間の魅力を引き出すため、舟
   運を活性化し、身近な観光・交通手段となる舟旅として定着することを目指
   して、昨年度に引き続き、今年度も運航に関する社会実験を実施します。昨
   年度の実施結果を踏まえ、東京港の観光スポットを循環し、短い区間での乗
   り降りを可能にするなど、より手軽に乗船できる航路を設定しています。
   ※詳細は
   http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/04/14/09.html
  
  ○石川県では、平成29年度から「次代につなぐマイ空港啓発事業」に取り組ん
   でいます。この一環で、自分たちが住む地域の良さを学び発信する力を養う
   ため、輪島市立中学校の修学旅行体験学習として、修学旅行先の都内で「の
   と里山空港と輪島観光」のPR活動などを行いました。
   ※詳細は http://www.pref.ishikawa.lg.jp/kisya/h29/documents/
                                                    0419kuukoukikaku.pdf
  
  ○福井県では、福井駅西口広場整備完成から1周年を迎えることにちなみ、福
   井県立歴史博物館で企画展「福井の私鉄」を開催しています。
   ※詳細は
   http://www2.pref.fukui.jp/press/view.php?cod=2cGa6f1492046238X0
  
  ○三重県では、家族で一日楽しめる公園に親しんでもらうことを目的に、県営
   都市公園亀山サンシャインパークにおいてゴールデンウィーク期間中に子ど
   も向けの様々なイベントを、東名阪自動車道の亀山ハイウェイオアシス館と
   合同で開催します。
   ※詳細は http://www.pref.mie.lg.jp/TOPICS/m0038700026.htm
  
  ○和歌山県では、世界遺産やジオパーク等の観光・文化資源を活用するため、
   和歌山県景観条例等で、良好な景観形成に努めています。高速道路等沿道
   300mの範囲は屋外広告物の設置を原則として禁止してきましたが、来県者
   の利便性向上等を図る観点から、知事が指定する観光施設や地域特産品等を
   案内するものに限定して設置を認める新たな広告物の設置基準を策定しまし
   た。
   ※詳細は http://wave.pref.wakayama.lg.jp/news/file/25079_0.pdf
  
  ○山口県では、山口宇部空港を活用して台湾(高雄)からのインバウンド(訪
   日旅行)のみの国際チャーター便4本の運行を行いました。これは、昨年11
   月に台湾(高雄)で開催した「ぶちうまやまぐち総合フェアin高雄」を契機
   として、4月中に高雄空港から山口宇部空港と富山空港を利用する形で運行
   したものです。
   ※詳細は http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/press/201704/037060.html
  
  ○高知県では、高知新港やクルーズを身近に感じていただくため、高知新港に
   寄港する大型外国客船「ダイヤモンド・プリンセス」で、高知県内在住又は
   在勤・在学の方を対象に停泊中の客船の船内見学会を開催します。
   ※詳細は http://www.pref.kochi.lg.jp/press1/2017041300011/
  
  ○高知県では、建設業関係団体等が実施する建設業の魅力発信、入職・定着の
   促進や技術開発の支援など、建設業の活性化につながる取組を支援するため、
   その経費の一部を補助する「高知県建設業活性化事業費補助金」の募集を行
   いました。
   ※詳細は http://www.pref.kochi.lg.jp/press1/2017040400019/
  
  ○熊本県では、阿蘇地域へのアクセス道路の交通規制状況や問い合わせ先など
   を記載した「阿蘇地域へのアクセスマップ」を作成し公表しました。
   ※詳細は 
   http://www.pref.kumamoto.jp/kiji_16707.html?type=new&pg=1&nw_id=1
  
  ○大分県では、「道の駅」の他に「里の駅」を県独自で選定しています。
   「里の駅」は、農山漁村地域の豊かな資源、育まれた文化等の特性を活かし、
   都市とムラとの交流を深めるための施設が選定されています。
   ※詳細は http://www.pref.oita.jp/soshiki/10835/satonoeki.html
  
  ------国土交通省報道発表等から--------
  ○平成29年度国土交通省関係予算の配分について
   平成29年度国土交通省所管事業の執行に関する通達について
   平成29年度予算について配分方針、事業別配分総括表が発表されました。ま
   た、1.公共事業等の施行方針 2.入札・契約業務の厳正な執行と建設産
   業の健全な発展 3.中小建設業者等の受注機会の確保等 4.安全対策・
   環境施策の推進を主な内容とする事業の執行に関する通達が発出されました。
   ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo05_hh_000147.html
        http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo05_hh_000148.html
  
  ○東京湾の再生に向けたパブリック・アクセス方策に関する政策提案がなされ
   ました〜官民連携による取組を進めています!〜
   人々が、海へ繋がるアクセスルートや施設を手軽に認識し、活用することが
   東京湾の再生に資するとして、「東京湾パブリック・アクセス方策に関する
   第一次政策提案」が3月30日に「東京湾再生官民連携フォーラム」から「東
   京湾再生推進会議」へ提出されました。
   ※パブリック・アクセスとは
   市民が公共の資源や財産にアクセスすること。フォーラムでは、生活の場
   [居住地]から海へ気軽に 近づけることをパブリック・アクセスと呼んで
   いる。
   ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/port06_hh_000138.html
  
  ○第12回大都市交通センサス調査結果の公表について
   〜三大都市圏の鉄道、バスの利用実態に関する調査結果〜
   国土交通省は、首都圏、中京圏、近畿圏の三大都市圏における鉄道、バスの
   利用実態を把握し、公共交通施策の検討に資する基礎資料の提供を目的とし
   て、大都市交通センサス調査を昭和35年以来5年ごとに実施されてます。今
   般、平成27年に実施した調査結果を取りまとめました。
   ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000106.html
  
  ○新しい水位計・ドローンの開発のため、32者が17チームを結成し、平成29年
   度より開発に着手
   〜革新的河川管理プロジェクト(第一弾)の企業間のマッチングが成立し、
   各者の技術・ノウハウの融合によりスピーディーに現場実装を目指します〜
   最新の技術・ノウハウを持ち寄りスピーディーに実装化を図る技術開発の取
   組の一環として、オープンイノベーションを採用し、従来の技術的枠組みに
   とらわれない新しい河川管理を目指した「革新的河川管理プロジェクト(第
   一弾)」を進められています。
   今回、公募への参加企業等32者によるピッチイベント(企業間お見合い)で
   マッチングを行い、現場への実装化を目指す3つの機器の開発チームとして
   17チームが結成され、平成29年度より本格的な開発に着手されます。今後、
   各機器の開発を進め、早いものはこの4月から現場において試験的に計測を
   行うなど、スピーディーに現場実装を目指されます。
   ※詳細は 
   http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo04_hh_000044.html
  
  ○「革新的河川管理プロジェクト」現地実証に着手!
   〜由良川(福知山市)でドローンによるレーザー計測を試験的に実施〜
   国土交通省と参加企業が技術開発を進めている「革新的河川管理プロジェク
   ト(第一弾)」において、プロジェクトとしては初の開発技術の現地実証を
   4月24日・25日に実施され、河川管理及び災害対応の高度化のための新たな
   一歩を踏み出されました。
   当日は、行政および民間会社から約120人が参加されました。24日に由良川
   左岸の約3キロを測量しました。25日の飛行は中止されましたが、24日に測
   量した画像、計測データ等が公開されました。
  
  ○熊本地震からの益城町の市街地復興に向けた安全対策のあり方等に関する最
   終報告について
   熊本地震により甚大な被害が発生した益城町の市街地について、安全な復興
   を図ることを目的として、活断層位置の推定と将来の活動に関する評価、建
   築物等の被害状況とその要因、市街地復興に向けた安全対策の提案等に関し
   て、最終報告をとりまとめられました。
   ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi08_hh_000034.html
  
  ○政策レビュー評価書を作成しました
   〜4テーマについて政策評価を実施〜
   平成28年度に政策レビューを実施された4テーマ(「社会資本ストックの戦
   略的維持管理」「官民連携の推進」「LCCの事業展開の促進」「MICE
   誘致の推進」)の評価結果を取りまとめ、評価書を作成されました。
   ※詳細は
   http://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu05_hh_000068.html
  
  ○平成29年度 B−DASHプロジェクトとして6技術を実証します
   〜地産地消エネルギー活用技術などの実用化へ〜
   下水道革新的技術実証事業(B−DASHプロジェクト)として、平成29年
   度、地産地消エネルギー活用技術の実用化などの3技術について、実規模レ
   ベルの施設を用いた技術実証を行われます。このほか、3技術について、導
   入効果などを含めた普及可能性の検討や技術性能の確認を行われます。
   ※詳細は
   http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo13_hh_000335.html
  
  ○下水道BIM/CIM導入モデル事業の開始
   〜下水道BIM/CIMの活用により、業務の効率化を図ります〜
   i-Gesuidoの一環として、下水道施設の建設工事と改築工事における下水道
   BIM/CIM導入モデル事業を平成29年度から開始されます。
   下水道BIM/CIMは、図面を3次元化し「情報の見える化」を図ること
   で、現場の安全性・施工性向上が期待されており、モデル事業によりその効
   果検証を行われます。
   ※詳細は
   http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo13_hh_000336.html
  
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  ◆建設関係資格試験情報
  ○来月は下記の資格試験の受験願書受付が始まります。
  
   『管工事施工管理技士(1級・2級)』
    〈申込受付期間〉5月8日(金)〜22日(金)
   ※詳細は(一財)全国建設研修センター(管工事試験課)
                                                   http://www.jctc.jp/
  
   『造園施工管理技士(1級・2級)』
    〈申込受付期間〉5月15日(月)〜29日(月)
   ※詳細は(一財)全国建設研修センター(造園試験課)
                                                   http://www.jctc.jp/
  
   『土地区画整理士』
    〈申込受付期間〉5月8日(金)〜22日(金)
   ※詳細は(一財)全国建設研修センター(区画整理試験課)
                                                   http://www.jctc.jp/
  
   『電気主任技術者(第1種〜第3種)』
    〈申込受付期間〉5月22日(月)〜6月7日(水)
   ※詳細は(一財)電気技術者試験センター http://www.shiken.or.jp/
   ※各試験の詳細は必ず主催団体HPでご確認ください。
    主な建設関係資格試験の一覧は
                         http://www.zenken.com/sikaku/H28_sikaku.html
  
  ○技術資格試験合格体験記
   資格試験に合格された方々の体験記を掲載しています。これらを参考に資格
   取得に挑戦してみてはいかがでしょうか。
   ※詳細は
   https://www.zenken.com/sikaku/taiken/taiken2017/taiken_201704.html
  
  ○技術図書の4割引サービス
   正会員・特別会員を対象に、資格試験に役立つ参考書等の4割引サービスを
   実施しています。
   ※詳細は http://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html
  
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  ◆公共工事品質確保技術者資格制度について
  ○平成29年度の公共工事品質確保技術者資格試験応募要項及び登録更新の手引
   きをHPに掲載しました。
   試験・更新講習の実施都市、日程等については以下のとおりです。
   なお、平成29年度は沖縄での更新講習は実施しません。
  
   『公共工事品質確保技術者(T)・(U)資格試験』
   〈申込受付期間〉5月15日(月)〜6月16日(金)※当日消印有効
   〈受験資格・方法〉所定の実務経験が必要です。試験方法は、論文及び面接
            試験です。
   〈申込方法〉所定の必要書類様式を全建HPよりダウンロードして、必要事
         項を記入の上、郵送してください。
   〈試験都市/試験日・(T)(U)共通〉
  
           (札幌/広島) 10月7日(土)
           (名古屋)   10月14日(土)
           (仙台/新潟) 10月21日(土)
           (大阪/福岡) 10月28日(土)
           (東京)    11月11日(土)
           (高松)    11月18日(土)
  
   『公共工事品質確保技術者資格登録更新講習』
   〈申込受付期間〉6月1日(木)〜7月31日(月)
   〈申込方法〉所定の様式を記入の上、郵送してください。
        (平成29年度に更新の対象となる方には、登録内容を印刷した申
         込書を送付します。)
         ※詳細については、全建HPに掲載の「登録更新の手引き」を
          ご覧ください。
   〈講習実施都市/実施日・(T)(U)共通〉
           (東京)    9月4日(月)
           (札幌/広島) 10月6日(金)
           (名古屋)   10月13日(金)
           (仙台/新潟) 10月20日(金)
           (大阪/福岡)  10月27日(金)
           (高松)    11月17日(金)
  
   ※詳細は、 http://www.zenken.com/hinkaku/hinkaku.html
  
  ○平成29年3月31日で登録証の有効期限が満了した方は、平成29年度に更新講
   習を受講することで再登録することができます。対象となる方には、通常の
   更新対象の方と同様に通知をお送りします。
  
  ○更新講習受講料の減額について
   平成27年度より「建設系CPD協議会」のCPD単位取得者に対して更新講
   習受講料の減額を実施しています。平成28年度より全建の「CPD(継続教
   育)制度」が創設され、更新講習受講料減額の対象となります。品確技術者
   として登録されている方は、利用者登録料・年間利用料が無料です。
   詳細は、全建HPに掲載の「登録更新の手引き」をご覧ください。
   ※詳細は https://www.zenken.com/hinkaku/hinkaku.html
  
   お問い合せ先 担当:事業課 下野、高野、古川
   MAIL:hinkaku@zenken.com  TEL:03-3585-4546 FAX:03-3586-6640
  
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  ◆全建CPD(継続教育)制度について
  ○全建は、平成29年度から「建設系CPD協議会」に加盟しました。
   全建CPD制度で取得した単位が他の加盟団体の単位として認定されるため、
   (※一部例外あり)保有資格(土木学会、RCCM等)の更新時等に利用す
   ることができるようになりました。
   ※建設系CPD協議会のHPはこちら →  http://www.cpd-ccesa.org/
  
  ○利用者登録受付中!
   全建「CPD(継続教育)制度」の利用者登録申請を受付中です。
   利用を希望される方は、全建HPの「資格情報」「全建CPD(継続教育)
   制度」のページより「利用者登録申請書」をダウンロードして記入の上、全
   建事務局までメールまたは郵送にて送付してください。
   (MAIL:zkcpd@zenken.com)
  
   〈全建CPD制度の主な特徴〉
   @全建会員(正会員及び特別会員)は、利用者登録料・年間利用料が無料
   A発注関係事務等の実務経験も対象
   BWebシステムによる記録・管理
   C「業務経歴記録機能」による自分の業務経歴の記録・管理が可能(無料)
  
    特に「業務経歴記録機能」は、自身の貴重な経験を記録しておくことがで
    きる他にはないシステムです。利用者の方々の技術力の確認、今後の研修
    等に役立ててください。
   ※詳細は https://www.zenken.com/ZK_CPD/CPD.html
  
   お問い合せ先 担当:事業課 高野
   MAIL:zkcpd@zenken.com  TEL:03-3585-4546 FAX:03-3586-6640
  
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  ◆研修事業について
  ○建設技術講習会及び実地研修会は「全建CPD(継続教育)制度」の対象と
   なります。
  
  ○平成29年度実地研修会について
   平成29年度実地研修会(下記4開催分)の開催案内を5月上旬に各地方協会
   等へ発送いたしますので、是非、ご参加下さい。
   ・明石海峡大橋 〜世界最長吊り橋の維持管理〜
   ・東日本大震災の復興と現状 〜復興に向けた現在の取り組み〜
   ・立山カルデラ 〜砂防施設の機能と保全〜
   ・八ッ場ダム・品木ダム 〜多目的ダムの建設事業と酸性河川中和事業〜
  
  ○平成29年度実地研修会を新たに追加しました。「平成28年熊本地震の復旧・
   復興の現状」として、12月上旬に実施いたします。日程等につきましては決
   定次第、全建HP等でご案内します。
  
  ○平成29年度の開催計画を策定しました。
   ※詳細は
   http://www.zenken.com/kensyuu/kousyuukai/H29/29_kousyuukai.html
  
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  ◆図書のご案内
  ○改訂新刊「平成29年災害手帳」6月下旬発刊予定!
   (現在、例年より早めの発刊に向けて努めておりますが、発刊日が変更する
   場合がありますので、発刊状況については、下記よりご確認願います。)
  
   「災害手帳」は、災害復旧事業に関する国庫負担申請の事務手続きや関連し
   て必要となる技術的な留意点について解説したハンドブックです。初めて災
   害復旧事業に携わる方々にも容易に理解できるよう、用語の解説や索引など、
   わかりやすい編集となっています。
   <平成29年版の追加点>
   ・大規模災害時における公共土木施設災害復旧事業査定方針を記載。
   <平成29年版の主な改訂点>
   ・調査不可能な場合の対応をふせんに記載することを明示。
   ・分割施工が必要なものを詳細に明示。
   ・消波工の天端高さについて海岸保全施設の技術上の基準・同解説に準拠。
   ・参考資料に査定設計委託費等補助金交付要領の一部改正を追加。
  
   併せて本会では、災害復旧事業の実務に際しての参考図書として、下記の図
   書を販売しています。
   ・「公共土木施設の災害申請工法のポイント(平成27年改訂版)」
   ・「公共土木施設災害復旧の災害査定添付写真の撮り方(平成26年改訂版)」
   ・「技術者のための災害復旧問答集(平成25年改訂版)」
   ※詳細は http://www.zenken.com/syuppan/saigaikanren/saigaikanren.html
  
   ※出版物全体のご案内 http://www.zenken.com/syuppan/syuppan.html
  
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  ◆機関誌 月刊「建設」
  ○5月号の主な目次
   巻頭言 暮らしを楽しめる「まち」を目指して
                           弘前市長 葛西 憲之
   巻頭言 30年越しの宿題から
           筑波大学 システム情報系 社会工学域 教授 谷口 守
  
   特集 地域活性化の推進−魅力ある地域づくりに向けて−
   ・‘魅せる土木’の工夫と効果的な情報発信による広報プロモーション
   ・「みなとオアシス」の新しい制度がスタート
   ・北の住まいるタウンの取組みについて
   ・荒川(阿武隈川支川)の土木遺産を活用した地域活性化の取組み
   ・道の駅もてぎの取組みについて
   ・回転寿司のオープンにより漁業地域が活性化
                                  他2編
   技術資格試験合格体験記
   ・公務員技術者こそ総合技術管理部門を−技術士(総合技術管理部門)−
                                  他4編
   トピックス
   ・「i-Construction推進コンソーシアム」WG活動開始
   ・平成29年度土木工事積算基準等の改定について
   ・横浜市における健康みちづくりについて
                                  他3編
   土木の魅力が伝わる広報へ
   ・つながる未来へ!庄の原佐野線 広報戦略「参加型の広報」により県民の
    自発的な参加を促す
   後輩技術者に向けたメッセージ47 48
   ・調査・計画に携わって
                                  他1編
   地区連の頁−四国−
   全建通信
   ・全建NEWS−会員の新規加入及び会員継続のお願い 等−
  
  ○「月刊建設」は「全建CPD(継続教育)制度」の対象となります。
  
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  ◆「伝承プロジェクト」〜全建出前講座〜制度について
  ○本会では、本会の地方協会等を対象に技術の伝承を目的とした官公庁等技術
   者の貴重な体験や取組みについて、地方協会間を講師派遣の出前講座で結ぶ
   制度を実施しています。
   平成29年度からは、熊本県にもご協力を得て「平成28年熊本地震の対応や復
   興に関する事項」実施することとしています。
  
   出前講座  講演分野「東日本大震災の対応や復興に関する事項」
             「平成28年熊本地震の対応や復興に関する事項」
   派遣自治体 岩手県、宮城県、仙台市、福島県、熊本県
  
   講師派遣費用(2名/1回まで)の全額、実施運営費の一部(上限4万円)
   は、本会が負担します。貴重な体験や新しい取組みの伝承に是非ご活用くだ
   さい。
   今年度の開催は、5月19日に滋賀県、6月23日に愛知県を予定しています。
  
  ○「伝承プロジェクト」の出前講座は「全建CPD(継続教育)制度」の対象
   となります。
  
   お問い合せ先 担当:事業課 下野、高野、戸村
   MAIL:kensyu@zenken.com  TEL:03-3585-4546 FAX:03-3586-6640
  
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  ◆建設系公務員賠償責任保険について〜中途加入受付中!〜
   〜インターネットからでもお申し込みができます!!〜
  ○本保険は、8月1日午後4時から翌年の8月1日午後4時までの1年間を保
   険期間としていますが、いつでも中途加入ができます。〔中途加入の保険料
   は月割り計算となり、6月1日始期(保険期間は2ヶ月)で1,080円です。
   (補償1億円の場合)〕
   全建HP(建設系公務員賠償責任保険制度のページ)では、パンフ
   レットの内容をご覧いただくことができ、また、インターネットからお申し
   込みすることもできます。
  
   安心して公務に従事していただくため、未加入の会員の方はぜひご検討くだ
   さい。現在(平成29年5月1日始期)、2,893名と多くの会員の皆様が加入
   されています!
  
   〜4月に異動のあった皆様へ〜
   人事異動等により、地方協会の変更があった皆様は、異動先(派遣先)の地
   方協会において、引き続き全建会員としての入会(継続)手続きを忘れずに
   お願いします!
  
  <主な特徴>
   ・全国で唯一国家公務員にも対応した公務員賠償保険制度です。
   ・建設系公務員を取り巻く訴訟リスクに対応する色々な特約を備えています。
   ・加入していただくと、初年度加入日より前(公務員であった全ての時期)
    に行った行為に起因する損害賠償請求も補償されます。
   ・さらに退職後は、5年間の補償が続きます。
  
   「こういった事例の場合は、補償されるのか」等、ご不明な点がありました
   ら、下記取扱代理店又は本会会員課担当までお問い合わせください。
   「皆様からよくあるQ&A」も随時更新していますので、是非ご覧ください!
  
  ○募集の概要
   ・申込方法:パンフレットに同封しています所定の「払込取扱票(兼加入依
    頼書)」に必要事項を記入し、郵便局から振り込むだけです。
    そのほか、インターネットでも加入(更新)手続きができます!
   ※詳細は http://www.zenken.com/service/hoken/hoken.html
  
   (取扱代理店):建栄サービス(株)
   MAIL:kenei-s-hp@kenei-s.co.jp TEL:03-5298-6340 FAX:03-5298-6341
   (団体保険契約担当):会員課 春日・露木
   MAIL:kaiin@zenken.com TEL:03-3585-4546 FAX:03-3586-6640
  
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  ≪編集後記≫
  4月24日、九州地方整備局の「熊本復興事務所」と国土技術政策総合研究所の
  「熊本地震復旧対策研究室」の開所式が行われました。今もなお被害を受けた
  道路、トンネル、橋、河川の堤防、倒壊した住宅が残り、困難な状況は続いて
  います。その中で、復旧・復興に向けて絶え間ない被災地への支援は、現場で
  問題解決に奮闘する技術者の方々、現在も生活する市民の方々に安心感を与え
  てくれます。そして、その心の余裕は、人々が厳しい現状に向き合う勇気につ
  ながるはずです。一人一人は小さな力ですが、結集し積み重なる事で強力な推
  進力になります。現場でご尽力されている皆様のご無事と、一日も早く航空自
  衛隊のブルーインパルスが再び復旧・復興を祝う航跡を描く日を願っています。
  (竹)
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