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「全建メールマガジン」第123号(2017年３月31日配信） ---------------------------------------------------------------------- ※このメールは、MSゴシック等の「等幅フォント」で最適にご覧いただけます。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 全建は、建設技術者の技術水準及び社会的地位の向上並びに建設技術関係者の 連携・交流を目的に各種施策を積極的に実施していきます。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ いつも全建メールマガジンをご愛読いただきありがとうございます。全建メー ルマガジンでは建設関係者に役立つ情報等をお届けいたします。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■≪目次≫ ◆トピックス ◆建設関係施策等の情報‐‐国土交通省など行政機関の報道発表等から‐‐ ◆建設関係資格試験情報 ◆公共工事品質確保技術者資格制度について ◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度について ◆研修事業について ◆図書のご案内 ◆機関誌 月刊「建設」 ◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度について ◆建設系公務員賠償責任保険について ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◆トピックス ○平成27年度末都市公園等整備及び緑地保全・緑化の取組の現況（速報値）の 公表について ～都市の緑が着実に増加しています～ 国土交通省では、全国の都道府県・市区町村の協力を得て、都市公園等整備 現況調査及び緑地保全・緑化の取組の実績調査を毎年実施されています。 平成27年度末の調査結果により、一人当たり都市公園等面積は約10.3㎡／人 に上昇し、特別緑地保全地区に指定された地区は前年度比で42地区・約110 ha増加し、都市の緑が着実に増加していることが分かりました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi10_hh_000239.html ○平成28年度「かわまちづくり」支援制度に係る計画の登録について ～河川空間とまち空間が融合した良好な空間形成に向けて～ 国土交通省は、３月７日付けで「かわまちづくり」支援制度に係る計画につ いて、12箇所の新規登録を行われます（全体169箇所）。 また、新規登録12箇所のうち、３箇所が民間事業者と連携したかわまちづく りを実施されます。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo04_hh_000041.html ○秋田県大館市・山梨県甲州市・熊本県湯前町の歴史的風致維持向上計画を認 定 ～主務大臣連名の認定証を各市町長に対して直接交付～ 「地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（通称：歴史まちづ くり法）」第５条に基づき、大館八幡神社保存補修事業等を位置づけた秋田 県大館市、伝統的建造物群保存地区環境整備事業等を位置づけた山梨県甲州 市、幸野溝周辺環境整備等を位置づけた熊本県湯前町の歴史的風致維持向上 計画について、３月17日付けで主務大臣（文部科学大臣、農林水産大臣、国 土交通大臣）が認定されました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi10_hh_000240.html ○大規模災害時の一日も早い復旧に向けた市町村支援の強化 ～「提言」の手交について～ 国土交通省では、大規模災害時に、市町村が災害発生から復旧まで迅速かつ 的確に災害対応を行えるよう、「防災に関する市町村支援方策に関する有識 者懇談会」（座長：田中淳東京大学大学院情報学環総合防災情報研究センタ ー長・教授）を設置し、支援方策の検討を行ってこられました。 懇談会の「提言」がとりまとめられましたので、３月17日に田中座長から山 田水管理・国土保全局長へ「提言」の手交を行われました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo06_hh_000052.html ○第39回「全日本中学生水の作文コンクール」の実施について ～水について理解を深め、考えよう～ 政府は、次代を担う中学生を対象に、水について理解を深め、考える機会と する第39回「全日本中学生水の作文コンクール」を実施されます。７月下旬 に入賞発表を行い、内閣総理大臣賞（最優秀賞）、各省大臣賞等（優秀賞） の受賞者を８月初旬に行う「水の日」の行事に招待し、賞状等を授与されま す。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/water01_hh_000094.html ○「平成29年度 都市と緑・農が共生するまちづくりに関する調査」の提案を 募集します 国土交通省と農林水産省は、３月23日より、緑地・農地と調和した良好な都 市環境・都市景観の形成、都市農業の多様な機能の発揮などを促進するため の方策を即地的に検討するため、地方公共団体等における都市と緑・農が共 生するまちづくりの実現に向けた調査の取組内容について、提案募集を開始 されます。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi10_hh_000243.html ○高速道路での逆走対策技術28件を選定 高速道路での逆走対策技術について、100件の提案技術の中から 28件が選定 されました。 平成29年度より概ね１年程度、実道での検証等を行い、平成30年度からの実 用化を目指されます。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000824.html ○第19回日本水大賞の各賞を決定 ～水循環の健全化に貢献する団体等が実施する様々な活動から特に優れたも のを表彰～ 日本水大賞委員会（名誉総裁：秋篠宮殿下）は、水循環の健全化に貢献する 様々な活動を行っている学校や団体の活動を対象とした第19回日本水大賞の 受賞者を「久留米市立金島小学校」（福岡県）に、国土交通大臣賞の受賞者 を「ＰＦＩ佐原リバー株式会社」（千葉県）に決定されました。 表彰式及び受賞活動発表会は、７月11日に開催されます。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000920.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係施策等の情報 このコーナーでは国土交通省及び地方自治体の報道発表資料等から、いろい ろな建設関係の施策等について、情報をお届けします。 ○秋田県では、「建設業」のイメージアップ動画を作成しました。これは、第 一線で活躍する若手女性技術者が建設業へ入職するきっかけとなった点を問 うインタビューや、建設現場での映像を多く取り入れ、臨場感ある楽しい動 画で建設現場で輝いている従業員の姿を紹介したものです。 ※詳細は http://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/21195 ○茨城県では、一級河川「八間堀川」に係る災害復旧工事等に関する現場見学 会を開催しました。 ※詳細は http://www.pref.ibaraki.jp/doboku/kasen/saigai/ hatikennborikawagennbakenngakukai.html ○岐阜県では、熊本地震を踏まえた防災強化のひとつとして、災害時の被災調 査などのパトロール体制等の整備に向け県内11土木事務所に原動機付自転車 の配備を進めています。このたび、災害時にその機動力が発揮できるよう、 バイクの安全操作に関する訓練を実施しました。 ※詳細は http://www.pref.gifu.lg.jp/event-calendar/c_11657/bike_kunren.html ○福井県では、観光振興課が中心となり「永平寺大野道路」開通記念キャンペ ーンを実施しました。このキャンペーンは、道路開通に合わせ県内外からの 誘客拡大を図るため、沿線市町の食や自然、歴史、観光地の魅力を一堂に発 信するイベントや、沿線の観光情報を紹介するドライブマップ付のパンフレ ット作成などを行ったものです。 ※詳細は http://www2.pref.fukui.jp/press/view.php?cod=83b9ed1 488775520F5&key=%B1%CA%CA%BF%BB%FB%C2%E7%CC%EE%C6%BB%CF%A9 ○静岡県では、県管理の施設の中から代表的な歴史的土木構造物を紹介する ホームページ「静岡県歴史的土木遺産データベース」を設け、それぞれの写 真や来歴などを紹介しています。 ※詳細は http://doboku.pref.shizuoka.jp/legacy/index.htm ○徳島県では、南海トラフ巨大地震等の大規模災害の発生に備え、建設業 ＢＣＰ（事業継続計画）の策定を推進することにより、県内建設企業の事業 継続力及び地域の防災力の向上を図ることを目的として、建設業ＢＣＰ認定 制度を創設しています。 ※詳細は http://www.pref.tokushima.jp/docs/2017021700107/ ○鹿児島県では、（公財）鹿児島県建設技術センターと共催し、県民の「安 心・安全な暮らし」や「豊かで快適な生活」を支えている道路、河川、港、 ダム等の「土木施設」について、人の暮らしや自然豊かで美しい風景に調和 した『かごしまの土木デザイン』としての新たな魅力を、カメラをとおして 引き出してもらうことを目的に、標記フォトコンテストを実施しました。今 回は、「‘くらし’と‘ドボク’」をテーマに募集したところ、県内から総 勢55名119点の応募がありました。 ※詳細は http://www.pref.kagoshima.jp/ah03/infra/kokyo/gizyutu/ kanren/h28photocontest.html ○沖縄県では、ダムの形式や用語をわかりやすく説明するホームページを開設 しています。 ※ダム形式は http://www.pref.okinawa.lg.jp/site/doboku/doboku-nan/keisiki.html ※ダム用語は http://www.pref.okinawa.lg.jp/site/doboku/doboku-nan/dam-yougo.html ------国土交通省報道発表等から-------- ○平成29年度国土交通省関係予算の配分について 平成29年度国土交通省関係予算については、水害・土砂災害や巨大地震等に 備えるための防災・減災、老朽化対策、「成長と分配の好循環」による成長 力の底上げと地方創生の実現など我が国が直面する課題に緊急に取り組むた め、「被災地の復旧・復興」、「国民の安全・安心の確保」、「生産性向上 による成長力の強化」及び「地域の活性化と豊かな暮らしの実現」の４分野 に重点化するための経費並びに公共工事の施工時期の平準化等のための国庫 債務負担行為を計上されたところです。 また、今後の社会資本整備に当たっては、特に、生産性向上を導く社会資本 のストック効果を重視することにより、我が国の経済成長を支えていくこと が重要であるため、国土交通省では、平成29年を生産性革命「前進の年」と し、これまでに選定された20の「生産性革命プロジェクト」の更なる具体化 を進めるとともに、その基礎にある「生産性革命」の考え方を施策全般に組 み込んでいくこととされます。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo05_hh_000147.html ○平成29年度 国土交通省土木工事・業務の積算基準等の改定 i-Constructionの更なる拡大に向けて 国土交通省では、調査・測量から設計、施工及び維持管理・更新までのあら ゆる建設プロセスにＩＣＴを導入し、生産性を向上する「i-Construction」 を推進されています。 昨年はＩＣＴ土工の基準類等を策定し、これまで全国で 500件以上の工事で 適用されているところです。 今年は生産性革命「前進の年」とし、土工以外の分野でも最新技術を取り込 むこととし、第一弾としてＩＣＴ舗装の積算基準を策定されました。 また、改正品確法の基本理念に則り、適正な予定価格が設定できるよう最新 の実績を踏まえ、土木工事及び業務の積算基準の改定が行われます。 なお、これらの基準等は、全国の地方自治体にも情報提供することとされて います。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000396.html ○低入札価格調査基準の運用の見直しについて ～適正な品質確保に向けて～ 国土交通省が発注する工事及び調査・設計等の業務における低入札価格調査 基準の運用を平成29年度より改定されます。 これにより、公共事業の品質確保や賃金の適切な確保につながっていくと考 えられます。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000397.html ○処理水を循環する散水式水処理技術の導入ガイドラインを策定 ～標準活性汚泥法による消費電力量を53％削減！～ 国土交通省は、「無曝気循環式水処理技術」について、平成26年度より高知 市で実証を進められ、実証フィールドでは水質基準を満たしながら消費電力 量を標準活性汚泥法の半分以下に削減できることが確認されました。その成 果を踏まえ、国土技術政策総合研究所は、３月14日に本技術の導入ガイドラ イン（案）を策定されました。 本技術は、既存施設内に前段ろ過、散水担体ろ床、最終ろ過等からなる施設 を設置して、送風機による曝気を行わずにＢＯＤ（生物化学的酸素要求量） を除去する省エネ技術です。汚泥発生量の減少による維持管理費削減も期待 できる低コスト技術として普及促進を図られます。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo13_hh_000327.html ○既存施設を活用した省エネ型高度処理技術の導入ガイドラインを策定 ～省エネルギーかつ安定的な窒素除去を実現～ 国土交通省は、「高効率固液分離技術と二点ＤＯ制御技術を用いた下水処理 の省エネ型高度処理技術」について、平成26年度より埼玉県において実証を 進められ、消費電力量を従来の高度処理技術の約40％に削減できることが確 認されました。その成果を踏まえ、国土技術政策総合研究所は、３月14日に 本技術の導入ガイドライン（案）を策定されました。 本技術は、「前処理設備に高効率固液分離技術を採用」、「無終端水路とし た反応タンクに二点ＤＯ制御技術を採用し、好気ゾーン・無酸素ゾーンを形 成」することにより、既存施設を増設することなく、安定的に窒素を除去し つつ従来の高度処理より省エネルギー化できる技術です。維持管理費削減も 期待できる低コスト技術として普及促進を図られます。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo13_hh_000328.html ○平成27年の水害被害額（確報値）を公表 ～全国の水害被害の実態を把握し、河川に係る行政施策に活用～ 国土交通省は、平成27年の水害被害額について、確報値として取りまとめら れました。その結果、平成27年の水害被害額は、全国で約3,900億円となり、 平成18年～27年の過去10カ年で３番目に大きい被害額となりました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000918.html ○「地域の水害危険性の周知に関するガイドライン」の策定 ～避難判断に資する情報を提供する河川の早期拡大を図ります～ 国土交通省では、避難判断に資する情報を提供する河川の早期拡大を図るた め、浸水想定の情報に浸水実績を活用する等、河川の状況に応じた簡易な方 法も活用して、避難判断に資する浸水想定や河川水位等の情報を市町村等に 提供する方策をまとめた「地域の水害危険性の周知に関するガイドライン」 を３月24日に策定されました。 平成28年台風第10号により、役場等の所在地に係る中小河川において逃げ遅 れによる甚大な人的被害が発生したことも踏まえ、このような河川について は、今後５年間で本ガイドラインによる簡易な方法も活用した情報の提供を 実施するよう、都道府県に促しました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo04_hh_000043.html ○平成28年度 河川防災ステーションの承認について ～洪水時等の緊急対応を迅速に行うための拠点を市町村と連携して整備～ 国土交通省は、３月27日付けで新たに３箇所の河川防災ステーション整備計 画を承認されました。 これにより河川防災ステーションは全国で133箇所となります。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo05_hh_000023.html ○「環境行動計画」の一部改定について ～ＰＤＣＡを推進するため必要な見直しを行いました～ 国土交通省は、政府の「環境基本計画」を踏まえた国土交通省の環境配慮方 針として、平成26年３月に「環境行動計画」を策定されました。本計画は平 成32年度までを計画期間とし、低炭素社会、自然共生社会、循環型社会等の 分野における国土交通省の環境関連施策の体系化、施策の進捗点検ツールの 役割を有しています。 この度、ＰＤＣＡを推進するため、政府や国土交通省の各種計画に示された 環境関連施策や目標値を反映し、また、環境政策における国土交通省の長期 的な役割を記載されました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo10_hh_000143.html ○ＩＣＴを活用した歩行者移動支援サービスに関する屋外向けのプラットフォ ームを改訂 ～誰もがストレス無く自由に活動できるユニバーサル社会の実現に向けて～ ＩＣＴを活用した歩行者移動支援サービスの普及展開に向けて、取組実施の 手順を示した市区町村担当者向けのガイドラインにおいて知見・ノウハウ等 を充実したほか、サービスに不可欠なデータの整備を促進すべくバリアフリ ー情報等を収集する際のデータ仕様を簡素化し、さらに、歩行者移動支援に 関するデータのポータルサイトにおいて掲載データの充実と併せて使い勝手 良くリニューアルする等、主に屋外向けのプラットフォームを大幅に改訂さ れました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo23_hh_000071.html ○渋滞ランキングのとりまとめ（平成28年 年間・ＧＷ） ～道路の快適利用のため、渋滞回避、分散利用をお願いします～ 国土交通省では、交通需要の時間的・空間的な偏在により特定の時間帯、箇 所および路線で発生している渋滞に関して、各種交通データを活用して渋滞 ランキングをとりまとめました。 円滑で快適、地域の活力向上にも資する道路交通サービスの実現を目指し、 今後はＥＴＣ 2.0の情報も利活用して、引き続き、渋滞の要因把握や対策の 推進を図られます。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000825.html ○ＣＡＤ製図基準を改定し、平成29年度の直轄事業より適用を開始することと なりました 国土交通省では、計画、設計、工事、維持管理などの公共事業プロセスにお けるデータ再利用環境の構築のため、平成13年度より直轄事業における成果 品の電子納品を実施されています。電子納品の運用に係る実用性・利便性の 向上を図ると共に、これまでの要領・基準に関する質問や意見等に的確に対 処すべく、ＣＡＤ製図基準の改定を行われます。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000404.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係資格試験情報 ○来月は下記の資格試験の受験願書受付が始まります。 『技術士』（二次試験） 〈願書受付期間〉平成29年４月７日（金）～４月28日（金） 〈試験日・筆記〉 〃 ７月16日（日）（総合技術監理部門の必須科目） 〃 ７月17日（月・祝）（総合技術監理部門を除く 技術部門及び総合技術監理部門の選択科目） 〈試験日・口頭〉平成29年11月下旬～平成30年１月下旬のうちの予め通知 する日 ※詳細は（公社）日本技術士会 http://www.engineer.or.jp/sub02/ 『建築士（一級）』 〈願書受付期間〉平成29年４月17日（月）～５月１日（月）（郵送） 〃 ４月10日（月）～４月17日（月）（ネット） 〃 ５月11日（木）～５月15日（月）（受付場所） 〈試験日（学科） 〉平成29年７月23日（日） 〈 〃（設計製図）〉 〃 10月８日（日） 『建築士（二級・木造）』 〈願書受付期間〉平成29年４月20日（木）～４月24日（月）（受付場所） 〈試験日・二級（学科）〉平成29年７月２日（日） 〈 〃 （設計製図）〉 〃 ９月10日（日） 〈試験日・木造（学科）〉 〃 ７月23日（日） 〈 〃 （設計製図）〉 〃 10月８日（日） ※詳細は（公財）建築技術教育普及センター http://www.jaeic.or.jp/ 『土木施工管理技士（１級・２級）』 〈願書受付期間・１級〉 平成29年３月31日（金）～４月14日（金） 〈 〃 ２級〉 〃 ４月14日（金）～４月28日（木） 〈試験日・１級（学科）〉 〃 ７月２日（日） 〈 〃 （実地）〉 〃 10月１日（日） 〈試験日・２級（学科・実地）〉平成29年10月22日（日） ※詳細は（一財）全国建設研修センター http://www.jctc.jp/exam ※各試験の詳細は必ず主催団体ＨＰでご確認ください。 ○技術資格試験合格体験記 資格試験に合格された方々の体験記を掲載しています。 ※詳細は http://www.zenken.com/sikaku/taiken/taiken2016/taiken_201604.html ○技術図書の４割引サービス 正会員・特別会員を対象に、資格試験に役立つ参考書等の４割引サービスを 実施しています。 ※詳細は http://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆公共工事品質確保技術者資格制度について ○平成29年度は、平成26年度に資格取得及び資格登録更新された方々（平成27 年度に再登録された方を含む登録証の有効期限が平成30年３月31日の方）の 資格登録更新の年となります。 更新を希望される場合は、更新講習を受講していただくこととなります。 平成29年度の更新対象の方には５月中旬頃に別途通知とともに更新申請書を 郵送します。なお、詳細につきましては４月下旬頃、全建ＨＰで公表する予 定です。 ※詳細は http://www.zenken.com/hinkaku/hinkaku.html ○平成29年３月31日で登録証の有効期限が満了となる方は、平成29年度に更新 講習を受講することで再登録することができます。対象となる方には、通常 の更新対象の方と同様に通知をお送りします。 ○更新講習受講料の減額について 平成27年度より「建設系ＣＰＤ協議会」のＣＰＤ単位取得者に対して更新講 習受講料の減額を実施しています。平成28年度より全建の「ＣＰＤ（継続教 育）制度」が創設され、更新講習受講料減額の対象となります。品確技術者 として登録されている方は、利用者登録料・年間利用料が無料です。 詳細は、全建ＨＰに掲載の「登録更新の手引き」をご覧ください。 ※詳細は https://www.zenken.com/hinkaku/hinkaku.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度について ○平成29年度からの「建設系ＣＰＤ協議会」への加盟が正式に承認されました のでお知らせします。全建ＣＰＤ制度で取得した単位が他の加盟団体の単位 として認定される（※一部例外あり）ため、保有資格（土木学会、ＲＣＣＭ 等）の更新時等に利用することができるようになります。 ※建設系ＣＰＤ協議会のＨＰはこちら → http://www.cpd-ccesa.org/ ○利用者登録受付中！ 全建「ＣＰＤ（継続教育）制度」の利用者登録申請を受付中です。 利用を希望される方は、全建ＨＰの「資格情報」「全建ＣＰＤ（継続教育） 制度」のページより「利用者登録申請書」をダウンロードして記入の上、全 建事務局までメールまたは郵送にて送付してください。 （MAIL：zkcpd@zenken.com） 〈全建ＣＰＤ制度の主な特徴〉 ①全建会員（正会員及び特別会員）は、利用者登録料・年間利用料が無料 ②発注関係事務等の実務経験も対象 ③Ｗｅｂシステムによる記録・管理 ④「業務経歴記録機能」による自分の業務経歴の記録・管理が可能（無料） 特に「業務経歴記録機能」は、自身の貴重な経験を記録しておくことがで きる他にはないシステムです。利用者の方々の技術力の確認、今後の研修 等に役立ててください。 ※詳細は https://www.zenken.com/ZK_CPD/CPD.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆研修事業について ○建設技術講習会及び実地研修会は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象と なります。 ○平成29年度実地研修会を新たに追加しました。「平成28年熊本地震の復旧・ 復興の現状」として、12月上旬に実施することとしました。日程につきまし ては決定次第、全建ＨＰ等でご案内します。 ○全建本部では、平成29年度建設技術講習会において講習会開催地の地元の国 ・県・市（政令市）の職員・地元の土木系の学生・地元建設関係団体の方に 参加してもらえるよう積極的なＰＲを実施してはとの意見を本部研修委員会 から受け、参加促進方策を検討し実施することとします。 ○平成29年度の開催計画を策定しました。 ※詳細は http://www.zenken.com/kensyuu/kousyuukai/H29/29_kousyuukai.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆図書のご案内 ○災害関連図書のご案内 本会では、災害復旧事業の実務に際しての参考図書として、下記①～④の図 書を販売していますので、ご活用ください。 ①「平成28年災害手帳」 災害復旧事業に関する国庫負担申請の事務手続きや関連して必要となる技 術的な留意点について解説したハンドブックです。 ②「公共土木施設の災害申請工法のポイント（平成27年改訂版）」 災害手帳の参考図書として、国庫負担申請にあたっての、その範囲の考え 方や、復旧工法等の基本的なポイントを、主として技術的観点から解説し ています。 ③「公共土木施設災害復旧の災害査定添付写真の撮り方（平成26年改訂版）」 災害復旧事業の申請に必ず必要となる被災状況等の添付写真について、写 真等の事例（工種別）他、留意事項等をとりまとめています。 ④「技術者のための災害復旧問答集（平成25年改訂版）」 災害復旧事業制度の仕組み、申請事務の流れ、事例等を「Ｑ＆Ａ」の形式 で努めて平易に解説した内容です。 ※詳細は http://www.zenken.com/syuppan/saigaikanren/saigaikanren.html ※出版物全体のご案内 http://www.zenken.com/syuppan/syuppan.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆機関誌 月刊「建設」 ○４月号の主な目次 巻頭言 技術力について思うこと 国土交通省 大臣官房 技術審議官 五道 仁実 巻頭言 ニッポンを支えるプロフェッショナル 東洋大学 理工学部長 兼 理工学部 生体医工学科 教授 寺田 信幸 特集 技術の伝承・技術力の向上にむけて ・若手技術者向け体験型技術講習会の取組み ・埼玉方式の「新たな技術の伝承」の始まり！ ・静岡県における土木技術職員の技術力向上にむけた取組み ・県市町村連携による技術力向上の取組み ・技師力の向上にむけて ・現場研修から得られるもの 技術資格試験合格体験記 ・公共工事の品質確保のために－公共工事品質確保技術者(Ⅰ）－ 他１編 土木の魅力が伝わる広報へ ・魅力ある建設業に向けた取組みについて 他１編 社会資本のストック効果 ・ダムが支える日本一の製紙業 他１編 会計検査情報 ・会計検査の指摘事例とその解説（55） 後輩技術者に向けたメッセージ45 46 ・発想の転換（思い学び、学び思う） 他１編 地区連の頁－関東－ 全建通信 ・全建ＮＥＷＳ－平成28年度全建賞予備審査委員会の開催について 等－ ○「月刊建設」は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象となります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度について ○本会では、本会の地方協会等を対象に技術の伝承を目的とした官公庁等技術 者の貴重な体験や取組みについて、地方協会間を講師派遣の出前講座で結ぶ 制度を実施しています。 平成29年度からは、熊本県にもご協力を得て「平成28年熊本地震の対応や復 興に関する事項」実施を予定しています。 出前講座 講演分野「東日本大震災の対応や復興に関する事項」 「平成28年熊本地震の対応や復興に関する事項」 派遣自治体 岩手県、宮城県、仙台市、福島県、熊本県 講師派遣費用（２名／１回まで）の全額、実施運営費の一部（上限４万円） は、本会が負担します。貴重な体験や新しい取組みの伝承に是非ご活用くだ さい。 今年度の第１回目の開催は、５月19日に滋賀県を予定しています。 ○「伝承プロジェクト」の出前講座は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象 となります。 お問い合せ先 担当：事業課 下野、高野、戸村 MAIL:kensyu@zenken.com TEL:03-3585-4546 FAX:03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設系公務員賠償責任保険について～中途加入受付中！～ ～インターネットからでもお申し込みができます！！～ ○本保険は、８月１日午後４時から翌年の８月１日午後４時までの１年間を保 険期間としていますが、いつでも中途加入ができます。〔中途加入の保険料 は月割り計算となり、５月１日始期で1,630円です。（補償１億円の場合）〕 新規会員の方などで、パンフレットがお手元に無い場合は、お送りします。 パンフレットの内容は、ホームページからもご覧いただくことができますが、 「払込取扱票（兼加入依頼書）」は、ダウンロードして使用することができ ませんので、下記取扱代理店又は本会会員課担当までご連絡ください。 （インターネットで申し込む場合は必要ありません。） 安心して公務に従事していただくため、未加入の会員の方はぜひご検討くだ さい。現在（平成29年４月１日）、2,834名と多くの会員の皆様が加入されて います！ ～すでに加入されている皆様へ（異動にあたっての注意点）～ 異動により「退職（扱い）」となった場合、派遣先も公務員の身分のままで あれば、保険はそのまま有効に継続しています。派遣先が公務員（一般職） 以外の場合は下記のとおりとなります。 ・特別職〔副知事、市長、副市長、公営水道企業団の企業庁等）の場合 特別職の職務に起因するものについては本保険の対象外となります。なお 「退職（扱い）」となった場合の特約があり、退職後５年間は、一般職時 代の職務に起因するものについては補償が続きます。（本年度の保険の解 約をしないでください。） ・民間企業の場合 派遣先が民間企業の場合、公務員の身分のままでの出向であれば、保険は そのまま有効に継続しています。一方、公務員ではなくなった場合は本保 険の対象外となりますが、「退職（扱い）」となった場合の特約により、 退職後５年間は、公務員時代の職務に起因するものは補償が続きます。 （本年度の保険の解約をしないでください。） ＜主な特徴＞ ・全国で唯一国家公務員にも対応した公務員賠償保険制度です。 ・建設系公務員を取り巻く訴訟リスクに対応する色々な特約を備えています。 ・加入していただくと、初年度加入日より前（公務員であった全ての時期） に行った行為に起因する損害賠償請求も補償されます。 ・さらに退職後は、５年間の補償が続きます。 「こういった事例の場合は、補償されるのか」等、ご不明な点がありました ら、下記取扱代理店又は本会会員課担当までお問い合わせください。 「皆様からよくあるＱ＆Ａ」も随時更新していますので、是非ご覧ください！ ○募集の概要 ・申込方法：パンフレットに同封しています所定の「払込取扱票（兼加入依 頼書）」に必要事項を記入し、郵便局から振り込むだけです。 そのほか、インターネットでも加入（更新）手続きができます！ ※詳細は http://www.zenken.com/service/hoken/hoken.html （取扱代理店）：建栄サービス（株） MAIL:kenei-s-hp@kenei-s.co.jp TEL:03-5298-6340 FAX:03-5298-6341 （団体保険契約担当）：会員課 春日・露木 MAIL:kaiin@zenken.com TEL:03-3585-4546 FAX:03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ≪編集後記≫ 平成28年度は熊本地震や北海道・東北豪雨など、大きな災害が起き、被害にあ われた方々には心よりお見舞い申し上げるとともに、一日も早い復興を願って います。早いもので、年明けから３ヵ月が経ちました。三寒四温の日々ととも に、東京では桜が咲き始めましたが、４月から転勤される方は、花見をするど ころか、業務の引き継ぎや引っ越しなどで多忙な日々を過ごされているかと思 います。ここに来て体調不良などを起こさないよう、しっかりと体を休ませる 日をつくって、新たな気持ちで新年度を迎え、新天地で活躍することを期待し ています。（洋） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■≪メールマガジン配信のご利用について≫ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆バックナンバー： http://www.zenken.com/zk_mm/back_no/back_no.html ◆システムに関するお問い合わせ：soumu@zenken.com ◆配信停止の手続： http://www.zenken.com/syusin/sinkan/sinkandel2.asp ◆アドレスの変更： http://www.zenken.com/zk_mm/zk_mm.html このページで登録アドレスを解除して再登録をお願いします。 ◆このメールにご返信いただいても本会では受信できません。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■≪発行・配信元≫：(一社)全日本建設技術協会 http://www.zenken.com/ ＴＥＬ：03-3585-4546 ＦＡＸ：03-3586-6640 担 当：会員課 kaiin@zenken.com ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ |