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「全建メールマガジン」第120号(2016年12月27日配信） ---------------------------------------------------------------------- ※このメールは、MSゴシック等の「等幅フォント」で最適にご覧いただけます。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 全建は平成28年12月に創立70周年を迎えました。 全建は、建設技術者の技術水準及び社会的地位の向上並びに建設技術関係者の 連携・交流を目的に各種施策を積極的に実施していきます。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ いつも全建メールマガジンをご愛読いただきありがとうございます。全建メー ルマガジンでは建設関係者に役立つ情報等をお届けいたします。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■≪目次≫ ◆ニュース ◆トピックス ◆建設関係施策等の情報‐‐国土交通省など行政機関の報道発表等から‐‐ ◆建設関係資格試験情報 ◆公共工事品質確保技術者資格制度について ◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度について ◆研修事業について ◆図書のご案内 ◆機関誌 月刊「建設」 ◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度について ◆建設系公務員賠償責任保険について ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◆ニュース ○平成29年度建設関係予算決定概要について 12月22日に平成29年度建設関係予算決定概要が発表されましたので、お知ら せいたします。 国土交通省 ※詳細は https://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_005231.html 水産庁 ＨＰ上での発表は１月の予定です。 ◆トピックス ○官民が連携した総合的な浸水対策や高台移転等の防災まちづくり等、日本の 都市開発の経験・技術を中国に紹介 ～「第17回都市計画、都市整備に関する日中交流会議」の開催（報告）～ 国土交通省は、11月21日に中国・北京市において、第17回都市計画、都市整 備に関する日中交流会議を開催されました。本会議では、「エコシティ、ス ポンジシティ及び都市における防災・安全計画」をテーマに両国の政府及び 企業が発表を行われました。中国が課題として抱えている、防災のための水 インフラや震災復興、環境・安全に配慮したまちづくりに関して、官民が連 携した総合的な浸水対策や高台移転等の防災まちづくり、浜松市と北九州市 が実施しているまちづくりを紹介し、都市開発分野における協力関係を継続 していくことを確認されました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi01_hh_000062.html ○インフラストック効果の情報ポータルサイトを開設！ 国土交通省では、インフラストック効果に関する情報を分かりやすい形で提 供・共有（見える化・見せる化）するため、ポータルサイトを開設されまし た。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo03_hh_000145.html ○平成28年度「地域づくり表彰」の各賞受賞団体が決定しました 国土交通省は、11月25日に、「地域づくり全国交流会議」を開催され、今年 度の「地域づくり表彰」の各賞受賞団体を決定されました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku04_hh_000093.html ○街中をあなたのデザインが走る！ ～東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会特別仕様ナンバープレー トのデザイン案 募集～ 国土交通省では、平成29年10月頃から東京2020オリンピック・パラリンピッ ク競技大会特別仕様ナンバープレートを交付することとされています。 この度、この特別仕様ナンバープレートの図柄のデザイン案を国民のみなさ まから広く募集することとされました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha06_hh_000066.html ○主任技術者等になれる受験チャンスが拡大！ ～土木・建築の技術検定で２級学科試験の年２回化が始まります～ 国土交通省は、29年度より、２級土木施工管理技術検定（種別「土木」）と ２級建築施工管理技術検定（種別「建築」）の学科試験をこれまでの年１回 から年２回の実施に変更することとされ、技術検定の受験機会を拡大されま す。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000459.html ○平成28年度「手づくり郷土賞」を選定しました １月22日に「手づくり郷土賞グランプリ2016」を開催します。 国土交通省は、全国各地から寄せられた応募案件44件（一般部門39件、大賞 部門５件）の中から優れた取り組み22件（一般部門20件、大賞部門２件）を 「手づくり郷土ふるさと賞」として選定されました。 また、平成29年１月22日には「手づくり郷土ふるさと賞グランプリ2016～磨 いて 光った 郷土ふるさと自慢～」を開催されます。グランプリ2016では、 選定団体によるプレゼンテーションを行い、グランプリを決定されます。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo03_hh_000147.html ○「第６回まちづくり法人国土交通大臣表彰」の対象法人の募集を開始します 国土交通省では、まちづくり法人による地域における良好な環境や地域の維 持・向上させる取組を奨励・普及するため、来年６月の「まちづくり月間」 に国土交通大臣表彰の対象となるまちづくり法人の募集を開始されます。今 回より、募集対象や応募方法の一部を見直し、より広範な応募が可能となり ました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi05_hh_000167.html ○平成28年度「かわまちづくり」支援制度に係る計画の申請受付について ～河川空間とまち空間が融合した良好な空間形成に向けて～ 国土交通省は、「かわまちづくり」支援制度に係る計画の登録及び変更に係 わる申請受付を平成28年12月16日から開始されます（〆切は平成29年１月27 日）。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo04_hh_000031.html ○地域づくり人材の支援・協働を図るプラットフォーム「北海道価値創造パー トナーシップ」を発足します ～メンバー募集、キックオフイベント開催～ 国土交通省は、「北海道総合開発計画」のビジョンである「世界水準の価値 創造空間」の形成を目指して取り組まれているところであり、北海道の価値 創造力を高めるため、関係機関と連携して地域づくり人材の支援・協働を図 るプラットフォーム「北海道価値創造パートナーシップ」を発足されます。 この度、「北海道価値創造パートナーシップ」のメンバーの募集を開始され るとともに、平成29年１月21日にキックオフイベント「北海道価値創造パー トナーシップ会議」を開催されます。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/hok07_hh_000097.html ○「緑による建物の魅力アップガイド」を作成しました ～魅力ある緑化を成功させる「７つのワケ」と「５つのヒミツ」～ 国土交通省では、建物のオーナーや都市開発に携わる人達が、緑を活かして 豊かな生活を演出する際の一助となるよう、屋上及び壁面緑化の整備のポイ ントや、集客力を向上させた成功事例などを紹介したガイドブックを作成さ れました。本ガイドブックを参考にして都市緑化が一層進むよう普及啓発を おこなわれます。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi10_hh_000238.html ○平成28年度 河川愛護月間「絵手紙」入賞作品の決定 国土交通省では、平成28年度河川愛護月間（７月１日～７月31日）における 活動の一環として、全国の小学生・中学生・高校生・一般の方々を対象に 「絵手紙」を募集したところ、1,125点の作品が寄せられました。 これらの作品を有識者等で構成する選定審査会において選考され、最優秀賞 （国土交通大臣賞）等20点の入賞作品を決定されました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo05_hh_000017.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係施策等の情報 このコーナーでは国土交通省及び地方自治体の報道発表資料等から、いろい ろな建設関係の施策等について、情報をお届けします。 ○静岡県では、「ふじのくにＩＣＴ活用工事支援協議会」が始動しました。こ れは、国の「ＩＣＴの全面的な活用（ＩＣＴ土工）」を地方の中小建設企業 へ拡大する取組「i-Construction普及加速事業」の第一弾を県内で実施する ため、モデル工事の選定などを行ったものです。 ※詳細は http://www2.pref.shizuoka.jp/all/kisha16.nsf/c3db48f94231df 2e4925714700049a4e/2816a10a55b9849f4925808e00037799?OpenDocument ○北海道では、国土交通省が公表した「北海道緊急治水対策プロジェクト」に 基づき、平成28年８月の相次ぐ台風上陸により大きな被害を受けた河川を中 心に、再度災害防止を目的に災害復旧事業とともにソフト対策として協議会 を設置し、国や市町村などと連携して住民の避難などの検討を進めることと しました。(「国土交通省報道発表等から」欄に関連記事あり) ※詳細は http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/tkk/hodo/happyo/h28/ 12/281209-02chisui.pdf ○東京都では、「震災復興シンポジウム」を開催します。これは、東京に大規 模な震災が発生した際の復興を円滑に進めるため、都民参加型の震災後のま ちづくりのあり方について、都民と共に考える機会を設けているものです。 今年度は「首都直下地震への備え～地域協働復興に向けた事前の取組～」を テーマとしています。 ※詳細は http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2016/12/14/09.html ○熊本県では、熊本地震による大規模な斜面崩壊により、阿蘇方面への迂回道 路となっているミルクロード等（県道北外輪山大津線～県道菊池赤水線）の 冬期対策強化のため実施していた11箇所の待避所の整備が12月21日に完了し ました。 ※詳細は http://www.pref.kumamoto.jp/kiji_18020.html?type=new&pg=1&nw_id=1 ○長野県では、公共事業に対して一層のご理解をいただくため、公共事業本来 の役割に加え、地域の活性化や観光振興、産業振興等、地域に及ぼす多面的 な効果をまとめた事例発表会を開催しました。 ※詳細は http://www.pref.nagano.lg.jp/gijukan/happyou/161206press.html ○群馬県では、建設関連企業の情報誌を新たに作成しました。これは、労働者 の高齢化や若年労働者の不足が進み、事業継続と技術の継承のために新たな 担い手を確保していくことが重要な課題となっている建設関連企業に関して、 「群馬県にはどのような建設関連企業があるのか」を知っていただき、県内 建設関連企業への就職を促進することを目的としています。 ※詳細は https://www.pref.gunma.jp/houdou/h8100078.html ○岡山県では、県の技術系職種の業務に関心のある学生等に対し、業務内容や 仕事のやりがい、魅力などを伝え、公務への理解を深めてもらうとともに、 将来を考える機会の一つとしてもらうために『どんな人材が活躍しているの？ 「技術職＆専門職の岡山県職員 仕事説明・座談会」』を開催しました。 ※詳細は http://www.pref.okayama.jp/site/presssystem/497397.html ○兵庫県では、建設産業の魅力を理解してもらうとともに、建設産業への入職 促進を図るため、県立高等学校において建設業者団体などによる説明会を実 施しました。 ※詳細は https://web.pref.hyogo.lg.jp/press/20161208_d6ab9ed51cd 2183749258083000785eb.html ○島根県では、「しまね建設女子魅力向上委員会」から知事へ「もっと女性が 活躍できる建設業」地域協働推進事業を活用して作成した「建設産業イメー ジアップカレンダー2017」の贈呈が行われました。 ※詳細は http://www3.pref.shimane.jp/houdou/files/E1855AEF-C4CF- 4A27-A5E9-CFDFE1F6C899.pdf ○神奈川県では、「暮らしを守る工事現場」をテーマに、土砂災害から暮らし を守るための砂防えん堤工事現場や、地震から暮らしを守るための橋の耐震 補強工事現場などの見学会を開催しました。 ※詳細は http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f535598/ ○大阪府では、淀川舟運の復活・活性化を契機にした魅力あふれる都市空間の 創造に向け、試験運航の乗船者を募集しています。これは、国土交通省近畿 地方整備局や淀川沿いの自治体と連携して、大阪から京都までの「淀川舟運」 を復活させ、かつて宿場町として栄えた淀川沿いが、広域的に魅力あふれる 都市空間となるよう取り組むものです。 ※詳細は http://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=26204 ○高知県では、「物部川ＤＭＯ協議会」が、物部川流域の観光をはじめとした 地域経済活性化を目指し、「さかなクン」を招いたトークショーなどの「お さかなクリスマスｉｎ高知・ものべ川」を開催し、この一環として「ものべ 川のおいしい屋台」を開催ました。 ※詳細は http://www.pref.kochi.lg.jp/press1/2016121300026/ ※物部川ＤＭＯ協議会の詳細は http://www.shikokubank.co.jp/newsrelease/article.php?id=706 ○宮崎県では、「みんなで築く美しい宮崎づくり」のイベントを開催していま す。これは、花と緑にあふれた道路環境の創出と保全に取り組んでき中で、 多様化した道路の利用目的や観光客のニーズが多様化しており、より充実し た“おもてなし”を実現するために、県内外の皆様と一緒になって、協働に よる植栽整備等を行うイベントです。 ※詳細は http://www.pref.miyazaki.lg.jp/dorohozen/shakaikiban/ kotsu/20161219174456.html ○新潟県では、公共工事に関する相談窓口を明確化し、受注者や関係者との良 好な関係を構築するために、公共工事相談窓口を設置することとしました。 ※詳細は http://www.pref.niigata.lg.jp/gijutsu/1356857503102.html ○奈良県では、県内の建設業者に対して技術・経営・法令遵守等、建設業を営 む上で必要となる様々な講習会を実施しています。このたび、「“評価され る”現場を考える！～発注者の責任と受注者の役割～」をテーマに「経営セ ミナー」を開講します。 ※詳細は http://www.pref.nara.jp/item/171562.htm#itemid171562 ------国土交通省報道発表等から-------- ○「北海道緊急治水対策プロジェクト」 ～８月台風で大きな被害を受けた北海道の河川等についてハード・ソフト一 体となった緊急的な治水対策を実施～ 平成28年８月に北海道に来襲した一連の台風により記録的な大雨となり、十 勝川水系など多くの河川において堤防の決壊や溢水などが発生しました。そ の結果、家屋や農地の浸水、道路冠水、橋梁損傷などが発生するとともに、 一部の地域では避難の遅れが生じました。 このため、大きな被害を受けた北海道内の河川を中心に、関係機関が連携し て、約700箇所についてハード対策を緊急的、集中的に本年度から平成31年 度を目途に進めるとともに、住民の避難を促すソフト対策についても重点的 に実施されます。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo05_hh_000015.html ○平成28年８月台風により被災した岩手県管理河川における緊急的な治水対策 について 平成28年８月台風による甚大な浸水被害に対し、予算を集中投資して再度災 害防止対策を短期間に実施するため、「河川激甚災害対策特別緊急事業（激 特事業）」、「河川等災害関連事業（関連事業）」及び「河川災害復旧等関 連緊急事業（復緊事業）」等を採択されました。緊急的な治水対策を概ね５ 年間で実施し、浸水被害の早期解消を図られます。 また、本事業で実施する築堤や河道掘削などのハード対策に加え、住民の円 滑かつ迅速な避難を促すため、水位周知河川の指定、水害リスク情報の周知 等のソフト対策についても、岩手県及び関係市町村と連携を図りながら着実 に取り組まれます。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo05_hh_000016.html ○俵山（たわらやま）トンネルルート（県道熊本高森線）が12月24日に開通 ～トンネルと旧道を活用した東西方向の通行を確保～ 熊本地震で大きな被害を受け、通行不能となっている俵山トンネルルート （県道熊本高森線）の西原村小森から南阿蘇村河陰間（約10km）については、 国が直轄事業として災害復旧を進められています。 このたび、12月24日に俵山トンネルと旧道を迂回路とした東西方向の通行を 確保するための工事が完了し、開通する見通しとなりました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000783.html ○入札契約適正化法に基づく実施状況調査の結果について 国土交通省、総務省及び財務省では、入札契約適正化法等に基づき、平成28 年度における公共工事の発注者による入札契約の適正化の取組状況等を公表 されました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000461.html ○第31回日中道路交流会議の開催結果について（報告） ～道路分野における日本・中国両国の協力関係の継続を確認～ 国土交通省では、中国交通運輸部とともに、第31回日中道路交流会議を12月 13日に東京で開催されました。本会議では、有料道路政策等について、両国 の課題・経験を共有するとともに、引き続き、両国の協力関係を継続してい くことを確認されました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000786.html ○「監理技術者制度運用マニュアル」を改正しました ～建設業を取り巻く情勢の変化等を踏まえた建設工事の適正な施工の確保～ 国土交通省は、建設工事の適正な施工の確保のため、工事現場に設置する技 術者の職務を明確化する等、「監理技術者制度運用マニュアル」の改正を行 い、関係部局や建設業団体等に通知されました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000463.html ○圏央道 茨城県区間 平成29年２月26日（日）に全線開通 国土交通省とＮＥＸＣＯ東日本（東日本高速道路株式会社と共同で事業を進 めている、圏央道（首都圏中央連絡自動車道）境古河ＩＣ～つくば中央ＩＣ について、平成29年２月26日（日）に開通する見通しとなりました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000789.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係資格試験情報 ○来月は下記の資格試験の受験願書受付が始まります。 『測量士・測量士補』 〈願書受付期間〉平成29年１月５日（木）～１月31日（火） 〈試験日〉平成29年５月21日（日） ※詳細は国土地理院総務部総務課 試験登録係 http://www.gsi.go.jp/LAW/29shiken.html ※各試験の詳細は必ず主催団体ＨＰでご確認ください。 ○技術資格試験合格体験記 資格試験に合格された方々の体験記を掲載しています。 ※詳細は http://www.zenken.com/sikaku/taiken/taiken2016/taiken_201604.html ○技術図書の４割引サービス 正会員・特別会員を対象に、資格試験に役立つ参考書等の４割引サービスを 実施しています。 ※詳細は http://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆公共工事品質確保技術者資格制度について ○平成28年度公共工事品質確保技術者資格試験の合格者の受験番号を本会ＨＰ で発表しました。なお、受験者の方には結果について通知を送付しました。 今年度は146名の方が合格しました。 ※詳細は http://www.zenken.com/hinkaku/hinkaku.html ○更新講習受講料の減額について 平成27年度より建設系ＣＰＤ協議会のＣＰＤ単位取得者に対して更新講習受 講料の減額を実施しています。この度、全建の「ＣＰＤ（継続教育）制度」 が創設され、平成28年度より更新講習受講料減額の対象となります。品確技 術者として登録されている方は、利用者登録料・年間利用料が無料です。 詳細は、全建ＨＰに掲載の「登録更新の手引き」をご覧ください。 ※詳細は https://www.zenken.com/hinkaku/hinkaku.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度について ○利用者登録受付中！ 平成26年度より検討をしてきました全建のＣＰＤ（継続教育）制度につきま しては、利用者登録を受付中です。利用を希望される方は、全建ＨＰの「資 格情報」「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」のページより「利用者登録申請書」 をダウンロードして記入の上、全建事務局までメールまたは郵送にて送付し てください。（MAIL：zkcpd@zenken.com） 〈全建ＣＰＤ制度の主な特徴〉 ①全建会員（正会員及び特別会員）は、利用者登録料・年間利用料が無料 ②発注関係事務等の実務経験も対象 ③Ｗｅｂシステムによる記録・管理 ④「業務経歴記録機能」による自分の業務経歴の記録・管理が可能（無料） 特に「業務経歴記録機能」は、自身の貴重な経験を記録しておくことがで きる他にはないシステムです。利用者の方々の技術力の確認、今後の研修 等に役立ててください。 ※詳細は https://www.zenken.com/ZK_CPD/CPD.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆研修事業について ○建設技術講習会及び実地研修会は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象と なります。 ○第629回建設技術講習会 「災害に強い安全な国土づくり」（高知県高知市） 寸描 11月30日～12月２日に開催した第629回講習会に、全国から378名の参加があ りました。また、１日目の講習会終了後に、「参加者同士の交流会」「講師 との意見交換会」を開催しました。参加者数は76名でした。 ※その様子は http://www.zenken.com/zk_mm/kensyuu_sunnbyou/H28_629/H28_629.html ○第631回建設技術講習会 「災害復旧」（静岡県静岡市） の参加募集について（全建ＣＰＤ取得予定単位：聴講９単位、現場研修３単 位） 申し込みの締め切りは１月13日（金）です。 ※詳細は http://www.zenken.com/kensyuu_annai/H28/631/631.html ○第632回建設技術講習会 「都市行政の課題・河川行政の課題」（大分県大分 市）の参加募集について（全建ＣＰＤ取得予定単位：聴講９単位、現場研修 3.25単位） 申し込みの締め切りは１月27日（金）です。 ※詳細は http://www.zenken.com/kensyuu_annai/H28/632/632.html ○平成29年度の開催計画（案）を策定しました。 ※詳細は http://www.zenken.com/kensyuu/kousyuukai/H29/29_kousyuukai.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆図書のご案内 ○「2017年（平成29年）全建手帳」販売中！ 2017年版は、ご利用頂いている皆様のご意見を反映させ、社会資本や災害関 連の統計資料のデータを更新しました。カレンダーには建設技術関係の月間、 週間、記念日、イベント予定日等を数多く掲載し、技術者により使いやすい 内容としています。また、見やすくなる工夫をしました。 ・収録期間が2016年12月１日から2018年３月31日までと長いのも特徴です。 ・見開き月間予定表・月曜始まり見開き週間予定表・資料編約30頁。 ・定価700円（税込） ○改訂新刊「平成28年災害手帳」販売中！！ 「災害手帳」は、災害復旧事業に関する国庫負担申請の事務手続きや関連し て必要となる技術的な留意点について解説したハンドブックです。初めて災 害復旧事業に携わる方々にも容易に理解できるよう、用語の解説や索引など、 わかりやすい編集となっています。 ＜平成28年版の主な改訂点＞ ・事務取扱要綱の一部改正（第20設計の変更） ・査定の効率化（災害規模が大きい場合の査定簡素化適用要件を明記 等） ・採択基準の明確化（消波工、離岸堤工の採択基準の明確化） そのほか本会では、災害復旧事業の実務に際しての参考図書として、下記の 図書を販売していますので、併せてご利用ください！ ・「公共土木施設の災害申請工法のポイント（平成27年改訂版）」 ・「公共土木施設災害復旧の災害査定添付写真の撮り方（平成26年改訂版）」 ・「技術者のための災害復旧問答集（平成25年改訂版）」 ※詳細は http://www.zenken.com/syuppan/saigaikanren/saigaikanren.html ※出版物全体のご案内 http://www.zenken.com/syuppan/syuppan.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆機関誌 月刊「建設」 ○１月号の主な目次 新年のご挨拶 一般社団法人 全日本建設技術協会 会長 大石 久和 特集 新技術・新工法 ・i-Ｃonstructionの取組みについて ・新技術の活用について ・高速道路におけるＥＴＣ2.0プローブ情報の活用について ・港湾におけるＩＣＴ導入に向けた取組みについて ・ＩＣＴの活用等による新たな都市浸水対策の取組み ・八戸漁港における木材を利用した液状化対策について ・新潟県におけるＡＩ（人工知能）・ＩoＴ（モノのインターネット）技術の 導入に向けて 上徳不徳＜会長コラム＞ ・ 政府・公務員・エンゲージメント メンテナンスを支える取組み ・地域の宝 千住大橋の米寿（88歳）を祝う ・大阪府における「地域維持管理連携プラットフォーム」の取組みについて インフラ整備のストック効果 ・大渇水を契機とした福岡市の配水調整システムの導入と様々な効果 トピックス ・「ガイド東北」の進化（パワーアップ）に向けて！ 後輩技術者に向けたメッセージ39 40 ・ダム管理について思うところ 他１編 全建通信（全建ＮＥＷＳ 平成28年度谷口功労賞・小沢賞・全建功労賞・長 期会員の推薦について等） ○「月刊建設」は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象となります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度について ○本会では、本会の地方協会等を対象に技術の伝承を目的とした官公庁等技術 者の貴重な体験や取組みについて、地方協会間を講師派遣の出前講座で結ぶ 制度を実施しています。本年度は、仙台市建設技術協会にもご協力を得て実 施を予定しています。 出前講座では、派遣の分野を「東日本大震災の対応や復興に関する事項」と し、講演会等を実施する地方協会の希望により、岩手県建設技術協会、宮城 県建設技術協会、福島県建設技術協会又は仙台市建設技術協会より講師を派 遣することとしています。 講師派遣費用（２名／１回まで）の全額、実施運営費の一部（上限４万円） は、本会が負担します。貴重な体験や新しい取組みの伝承に是非ご活用くだ さい。 今年度の講座は、６月23日に愛知県、10月13日に島根県で開催されました。 ○「伝承プロジェクト」の出前講座は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象 となります。 お問い合せ先 担当：事業課 下野、高野、戸村 MAIL:kensyu@zenken.com TEL:03-3585-4546 FAX:03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設系公務員賠償責任保険について～中途加入受付中！～ ～今年度より、インターネットでもお申し込みができます！！～ ○本保険は、８月１日午後４時から翌年の８月１日午後４時までの１年間を保 険期間としていますが、いつでも中途加入ができます（中途加入の保険料は 月割り計算となります）。 新規会員の方などで、パンフレットがお手元に無い場合は、お送りします。 パンフレットの内容は、ホームページからもご覧いただくことができます。 なお「払込取扱票（兼加入依頼書）」は、ダウンロードして使用することが できませんので、下記取扱代理店又は本会会員課担当までご連絡ください。 （インターネットで申し込む場合は必要ありません。） 安心して公務に従事していただくため、未加入の会員の方はぜひご検討くだ さい。現在（平成29年１月１日）、2,765名と多くの会員の皆様が加入されて います！ ＜主な特徴＞ ・全国で唯一国家公務員にも対応した公務員賠償保険制度です。 ・建設系公務員を取り巻く訴訟リスクに対応する色々な特約を備えています。 ・加入していただくと、初年度加入日より前（公務員であった全ての時期） に行った行為に起因する損害賠償請求も補償されます。 ・さらに退職後は、５年間の補償が続きます。 「こういった事例の場合は、補償されるのか」等、ご不明な点がありました ら、下記取扱代理店又は本会会員課担当までお問い合わせください。 「皆様からよくあるＱ＆Ａ」も随時更新していますので、是非ご覧ください！ ○募集の概要 ・申込方法：パンフレットに同封しています所定の「払込取扱票（兼加入依 頼書）」に必要事項を記入し、郵便局から振り込むだけです。 そのほか、インターネットでも加入（更新）手続きができます！ ※詳細は http://www.zenken.com/service/hoken/hoken.html （取扱代理店）：建栄サービス（株） MAIL:kenei-s-hp@kenei-s.co.jp TEL:03-5298-6340 FAX:03-5298-6341 （団体保険契約担当）：会員課 春日・露木 MAIL:kaiin@zenken.com TEL:03-3585-4546 FAX:03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ≪編集後記≫ 2016年12月７日、お陰様で本会は創立70周年を迎える事ができました。設立し た先人、長年のご協力を頂いている諸先輩、そして現在ご尽力頂いている会員 の方々、多くの関係者の方々、これもひとえに皆様のご支援あればこそと深謝 申し上げます。建設技術者の技術水準と社会的地位の向上させる事を心に決め た先人の目標は、今も羅針盤のように私達の行く先を指し示してくれているよ うに感じます。目標が私達の心のコンパスとなり、知識や技術を向上させる事 により状況判断や数理的な決断を可能にさせてくれるからです。そして、何時 でも、国土の何処にいても迷わずに進む事ができます。70年目を迎えた本会は、 連携と交流を目指す事を全建の目的に加え、志を高く・多角的にしこれからも 技術水準の向上に貢献していきたいと思います。来年が皆様方にとって良い年 となるよう祈念し、今年最後のメルマガをお届けします。皆様、良い年をお迎 えください。（竹） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■≪メールマガジン配信のご利用について≫ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆バックナンバー： http://www.zenken.com/zk_mm/back_no/back_no.html ◆システムに関するお問い合わせ：soumu@zenken.com ◆配信停止の手続： http://www.zenken.com/syusin/sinkan/sinkandel2.asp ◆アドレスの変更： http://www.zenken.com/zk_mm/zk_mm.html このページで登録アドレスを解除して再登録をお願いします。 ◆このメールにご返信いただいても本会では受信できません。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■≪発行・配信元≫：(一社)全日本建設技術協会 http://www.zenken.com/ ＴＥＬ：03-3585-4546 ＦＡＸ：03-3586-6640 担 当：会員課 kaiin@zenken.com 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