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「全建メールマガジン」第119号(2016年12月５日配信） ---------------------------------------------------------------------- ※このメールは、MSゴシック等の「等幅フォント」で最適にご覧いただけます。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 全建は平成28年12月に創立70周年を迎えます！ 全建は、建設技術者の技術水準及び社会的地位の向上並びに建設技術関係者の 連携・交流を目的に各種施策を積極的に実施していきます。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ いつも全建メールマガジンをご愛読いただきありがとうございます。全建メー ルマガジンでは建設関係者に役立つ情報等をお届けいたします。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■≪目次≫ ◆ニュース ◆トピックス ◆建設関係施策等の情報‐‐国土交通省など行政機関の報道発表等から‐‐ ◆建設関係資格試験情報 ◆公共工事品質確保技術者資格制度について ◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度について ◆研修事業について ◆図書のご案内 ◆機関誌 月刊「建設」 ◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度について ◆建設系公務員賠償責任保険について ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◆ニュース 全建創立70周年となる平成28年12月７日を迎えるにあたり、平成28年11月21 日、「全日本建設技術協会 創立70周年事業 全国地方協会長会議」が開催 されました。当日は、当協会顧問の参議院議員 佐藤信秋様と足立敏之様、 技術顧問の松田芳夫氏、また国土交通省技監の森昌文様をはじめ多くのご来 賓の皆様方、全国からお集まりいただいた地方協会長の皆様、協会役員等も 含めて参加者総数165名と盛況なものとなりました。会議は、大石久和会長 のあいさつに始まり、顧問やご来賓の皆様からのご祝辞、当協会顧問でもあ る前国土交通大臣衆議院議員太田昭宏様からのご祝電披露と続き、その後、 読売新聞特別編集委員 橋本五郎様、全建会長 大石久和の講演が行われ、 最後に前田正孝全建副会長の閉会あいさつをもって終了しました。また、会 議終了後「全日本建設技術協会 創立70周年事業 全国地方協会長会議 意 見交換会」が開催されました。当協会顧問の前参議院議員脇雅史様、ご来賓 として国土交通省水管理・国土保全局長の山田邦博様や国土交通省大臣官房 技術審議官の五道仁実様にご出席いただき、寺本邦一全建副会長の中締めを 挟み、盛況のうちに終了しました。 ◆トピックス ○担い手３法を受けた主な取り組みについて 公共工事の品質確保に不可欠な担い手の中長期的な育成・確保を主目的とし て、建設業法・入契法等が改正されるとともに平成26年６月４日に「公共工 事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第56 号）」が公布、施行されました。また、平成27年１月30日には改正品確法に 基づく発注関係事務の運用に関する指針（運用指針）が公共工事の品質確保 の促進に関する関係省庁連絡会議において、関係省庁申合せとしてとりまと められました。本指針に基づき、市町村を含む全ての発注者が具体的な取組 を進め、発注者としての責務を果たしていくことが求められており、「担い 手３法を受けた主な取り組みと現状」に関する情報が提供されました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/tec/ninaitetorikumi.html ○「第１回先進的まちづくりシティコンペの募集開始について」 国土交通省では、国内外に向けて広く情報発信できる先進的なまちづくり事 例を選定するため、国内の都市の地域・区域を募集し、優良事例を選定し、 表彰を行うシティコンペが開催されます。優良事例については、「国土交通 大臣賞」として表彰されます。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/toshi/toshi_tk1_000026.html ○「2020年までの逆走事故ゼロを目指し逆走対策技術を公募します」 国土交通省では、平成27年11月に「2020年までに高速道路での逆走事故ゼロ を目指す」目標を公表されました。今回の公募では、高速道路における逆走 車両の自動での検知、警告、誘導する技術を募集されています。なお、公募 は東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式 会社により行われています。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000775.html ○12月１日よりマンホールカード第３弾の配布が開始されます！ ～今回46都市が追加、累計で120種類となります～ 「マンホールカード」は、下水道広報プラットホーム（以下ＧＫＰ）活動の 一環としてマンホール蓋を管理する都道府県や市町村とＧＫＰが共同で作成 したものです。今回は第３弾として新たに46都市46種類の配布を開始します。 第１弾は28都市30種類を、第２弾は40都市44種類を配布開始しており、今回 で累計 120種類となります。12月１日より配布が開始されます。国土交通省 としても、マンホールカードを配布する地方公共団体と連携し、マンホール の魅力を通じて下水道の役割等について情報発信されます。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo13_hh_000315.html ○道路法施行令の一部を改正する政令（案）・開発道路に関する占用料等徴収 規則の一部を改正する省令（案）に関するパブリックコメントについて（占 用料改定関係） 道路法第39条において、道路管理者は、道路の占用につき占用料を徴収する ことができることとされており、占用料の額は、指定区間内の国道にあって は「道路法施行令」、開発道路（道道及び道の区域内の市町村道で、国土交 通大臣が指定したもの）にあっては「開発道路に関する占用料等徴収規則」 で定められています。平成27年度に行われた固定資産税評価額の評価替え等 を踏まえ、上記の政省令について、占用料の額の改定その他社会状況の変化 を踏まえた所要の改正が行われます。つきましては、広く国民の皆様からの ご意見を募集されます。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000769.html ○初公表！対歩行者自動ブレーキの安全性能評価結果を発表します！～平成28 年度前期自動車アセスメント評価結果の発表～ 交通事故による死者数のうち歩行者が約37％（平成27年）と最も高い割合を 占めており、歩行者の安全対策が車両安全対策において喫緊の課題となって います。車両と衝突する歩行者の被害を軽減するため、今後は自動車の先進 安全技術を活用し、車両と歩行者等との衝突を未然に防止する予防安全対策 を講じることが重要となっています。国土交通省と独立行政法人自動車事故 対策機構は、平成７年度から、自動車等の安全性能の評価・公表を実施され ており、平成26年度からは、事故を未然に防ぐ先進安全技術を搭載した自動 車の予防安全性能評価を実施されています。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha07_hh_000231.html ○平成28年度スマートウェルネス住宅等推進モデル事業の二次募集選定結果に ついて ～高齢者世帯等の居住の安定確保等に資する先導性の高いプロジェ クトを支援～ 国土交通省は、高齢者・障害者・子育て世帯の居住の安定確保及び健康の維 持・増進を図ることを目的として、スマートウェルネス住宅等推進モデル事 業の一般部門を公募し、平成28年度スマートウェルネス住宅等推進モデル事 業の二次募集について７件の応募があり、学識経験者からなる評価委員会の 審査・評価結果を踏まえ、２件を選定されました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/house07_hh_000162.html ○官民連携（ＰＰＰ／ＰＦＩ）事業の推進に向けた首長意見交換会の開催につ いて（東北ブロック、四国ブロック） 国土交通省及び内閣府では、官民連携事業の推進のための地域プラットフォ ームを立ち上げており、この度、「官民連携（ＰＰＰ／ＰＦＩ）事業の推進 に向けた首長意見交換会」を、東北ブロック及び四国ブロックにおいて開催 されます。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo21_hh_000047.html ○道路をよりよくするための研究課題を募集～「道路政策の質の向上に資する 技術研究開発」～ 国土交通省道路局では、「学」の知恵、「産」の技術を幅広い範囲で融合し、 道路政策の質を一層向上させるため、平成29年度から３年以内で道路政策の 課題の解決を目指す研究課題を、研究者の方々から広く募集されます。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000771.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係施策等の情報 このコーナーでは国土交通省及び地方自治体の報道発表資料等から、いろい ろな建設関係の施策等について、情報をお届けします。 ○鳥取県では、鳥取砂丘コナン空港にクリスマスツリーを設置しました。これ は、利用者や見学者に対して、身近で親しみの持てる空港として利用してい ただけるよう、クリスマスの時期に合わせて、クリスマスの雰囲気を味わっ ていただくものです。また、地域の幼稚園児を招いてクリスマスツリー点灯 イベントを行いました。 ※詳細は http://db.pref.tottori.jp/pressrelease.nsf/ webview/7369B9B2C21639E24925806B0041CFA0?OpenDocument ○埼玉県では、最先端技術を活用した道路橋点検ロボットの実証試験を行いま した。 ※詳細は http://www.pref.saitama.lg.jp/a0001/news/page/161128-06.html ○大分県では、景観上やバリアフリーの点から問題が多い大分城跡公園周辺の 一般国道197号の再生を目指して、大学教授や地元の自治委員、県盲人協会の 代表等で構成する「リボーン１９７協議会」を立ち上げています。このたび 協議会では、景観整備方針をはじめ、高木を残して中木・低木の撤去や歩道 橋を撤去することなど10項目を盛り込んだ最終提言を知事に行いました。 ※詳細は http://www.pref.oita.jp/soshiki/17150/rebon197-4.html ○熊本県県南広域本部では、熊本地震の発生直後から被災地の現地調査、緊急 工事等、昼夜を問わず迅速かつ懸命に支援活動に従事した「一般社団法人八 代建設業協会」の崇高な奉仕の精神や使命感に基づく果敢な行動に対し、敬 意と感謝の意を表するため、感謝状を贈呈しました。 ※詳細は http://www.pref.kumamoto.jp/kennan/kiji_17656.html? type=new&pg=1&nw_id=1 ○愛媛県では、河川、道路及び海岸の良好な環境維持等を図るため、地域住民 と行政のパートナーシップに基づく公共土木施設の愛護活動を推進していま す。このたび、通算10年以上活動を継続しているサポーターに対して知事感 謝状を贈呈しました。 ※詳細は https://www.pref.ehime.jp/h40600/251118tijizouteisiki.html ○神奈川県では、「意外と知らない？『津久井湖・城山ダム』」をテーマに、 城山ダムの仕組みや役割、災害時の対応等について知ってもらう「-成人学 級-城山みどり学級」が開かれました。 ※詳細は http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f535751/ ○静岡県では、清水港ポートセールス実行委員会（静岡県、静岡市、清水港利 用促進協会で構成）が、清水港と物流に関する理解を深めてもらうため、静 岡県中部地区の荷主企業を対象に「清水港物流視察会」を開催しました。 ※詳細は http://www2.pref.shizuoka.jp/all/kisha16.nsf/c3db48f94231df2e49257 14700049a4e/2a4a61cfd8bfc7d04925807600274a43?OpenDocument ○佐賀県では、水道・農業・工業・発電用水として幅広く利用され、有明海の 固有種であるエツ等の生息環境の保全やノリ養殖に不可欠な栄養塩を供給す ることで水産業を下支えしている「筑後川の水」と「水の貴重さ」について 理解を深めてもらうため、佐賀県筑後川下流域環境協議会（構成団体：佐賀 東部水道企業団、佐賀西部広域水道企業団、佐賀県）主催で、「筑後川等の 水」に関する図画・作文・パネル展が開催されました。 ※詳細は http://www.pref.saga.lg.jp/kiji00351612/index.html ○宮崎県では、ダムへ訪れていただくことで、ダムへの理解をより深めてもら うとともに、周辺観光地を含めたダムのアピールを行なうため、ダムカード の配布ルールや配布場所などの情報を提供しています。 ※詳細は http://www.pref.miyazaki.lg.jp/kasen/shakaikiban/kasen/damcard.html ○長崎県では、国指定遺跡の出島和蘭商館跡を工区内に含む二級河川中島川の 改修工事を進めています。工事では、出島和蘭商館跡の発掘調査を実施する など慎重に施工を行ってきました。この度、明治期の石積を復元するととも にその石積護岸を補強する工事が完了したため、報道関係者を対象とした現 場説明会を開催しました。 ※詳細は https://www.pref.nagasaki.jp/press-contents/267463/ ○高知県では、「四万十町こども防災キャンプ in 七里」を実施しました。こ れは、今後高い確率で起こるだろうといわれている南海トラフ地震や集中豪 雨による災害に対して、こどもたちが家族や地域の方とともに体験型の学習 をし、これらの知識を身につけることによって、命が守られるといったこと を期待する授業形式体験型防災教育です。 ※詳細は http://www.pref.kochi.lg.jp/press1/2016110800049/ ○香川県では、労働者の高齢化や若年労働者の不足が進み、マイナスイメージ により若者の入職が進んでいない建設産業のイメージアップにつなげようと、 PRパンフレットを制作しました。パンフレットは、これから将来へ向けた具 体的な職業選択を考えていく中学2年生を対象に作成しています。 ※詳細は http://www.pref.kagawa.lg.jp/content/dir6/dir6_7/dir6_7_7/ wmp5s0161117113925.shtml ○埼玉県では、建設業の魅力を伝え女性の建設業への就職促進や女性が活躍し 働き続けられる現場環境づくりを目指し、鴻巣女子高校等で実施している改 修工事の現場で、女性技術者の活躍を推進するモデル工事を実施しています。 この現場で、県内の女子高校生を対象とした見学会を開催しました。 ※詳細は http://www.pref.saitama.lg.jp/a0001/news/page/161111-05.html ------国土交通省報道発表等から-------- ○流水占用料等の一括徴収を可能に！～「河川法施行令の一部を改正する政令」 が閣議決定～ 都道府県知事が徴収することができる流水占用料等の徴収方法を緩和する 「河川法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました。現行制度に おける流水占用料等の徴収は、流水の占用等をすることができる期間が複数 年度にわたる場合には、毎年度、当該年度分を徴収することとされています （河川法施行令第18条第2項第1号）。一方、河川の利用については、近年、 再生可能エネルギーの及促進や魅力ある水辺空間の形成等、多角的な観点か ら河川を資源として有効利用する動きが活発になってきており、占用主体も 公共性を有する主体だけでなく、営業活動等を行う事業者等へも広がり、今 後もさらなる占用件数の増加が見込まれています。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo02_hh_000016.html ○「i-Construction推進コンソーシアム」の会員公募を開始します。 国土交通省では、建設現場の生産性向上を図る「i-Construction」を推進す るため、様々な分野の産学官が連携して、ＩｏＴ・人工知能（ＡＩ）などの 革新的な技術の現場導入や、３次元データの活用などを進めることで、生産 性が高く魅力的な新しい建設現場を創出することを目的として１月に設立予 定のコンソーシアムにおいて、一緒に活動して頂ける会員の公募を開始しま す。コンソーシアムの会員は、建設分野の業界団体・企業や、ＩｏＴ関連 （ＡＩ・ビッグデータなど）、ロボット、金融、情報通信等の分野の企業や ベンチャー、地方自治体の方など、幅広く産学官からなる会員で連携を図ら れます。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000372.html ○橋梁等の平成26年度点検結果についてお知らせします～全国の地方公共団体 の点検結果が初めて明らかに～ 平成26年７月より、道路管理者は、全ての橋梁、トンネル等について、５年 に１度、近接目視で点検を行い、点検結果として、健全性を４段階に診断す ることになりました。今般、国土交通省では、点検の実施状況や結果等を調 査した結果を「道路メンテナンス年報」として、初めてまとめられました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000583.html ○有用だが、まだ港湾事業等で活用されていない技術の導入を促進します！ （初選定） 国土交通省港湾局では、有用であるが、まだ港湾事業等で活用されていない 技術を積極的に活用するため、９月26日に開催した港湾技術パイロット事業 委員会の事前評価結果をもとに、港湾技術パイロット事業として２つの対象 技術及び適用現場を初選定されました。今後、これら技術の導入を促進する ことにより、建設現場における一人一人の生産性の向上、安全性の確保等を 目指されます。今後は、対象技術の導入効果を調査し、港湾技術パイロット 事業委員会における事後評価等のフォローアップを行い、港湾事業等への幅 広い普及を図られます。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/port05_hh_000141.html ○平成28年度下水道技術研究開発（ＧＡＩＡプロジェクト）で実施する技術開 発テーマを決定 国土交通省では、地域毎に異なる下水道の政策課題の解決を目的として、下 水道分野の技術研究開発の未来を担う若手研究者との連携により、大学等の 研究機関が有する先端的な技術の活用や実用化を促進し、成果の普及を図る ため、下水道技術研究開発（ＧＡＩＡプロジェクト）を実施されています。 平成28年度には、新たに６つの技術研究開発テーマを採択することが決定さ れました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sewerage/mizukokudo_ sewerage_tk_000484.html ○Ｇ空間情報センターが運用開始！多様な地理空間情報が集約、ワンストップ で検索・ダウンロードが可能に！～Ｇ空間社会の実現に向けて～ これまで国土交通省は「平成28年度Ｇ空間情報センター運用による地理空間 情報の流通の円滑化及び利活用モデルの構築業務」（国土交通省委託事業） により地理空間情報の利活用の検証を行うとともに、Ｇ空間情報センター運 用の検討、個人情報等の取扱いに関する検討を実施されてきました。11月24 日（木）からＧ空間情報センターの運用が開始されます。国土地理院などの 各府省、民間各社及び各学術機関等から協力を頂き、官民問わず様々な主体 により整備・提供される多様な地理空間情報を集約し、利用者がワンストッ プで検索・ダウンロードし利用できる、産学官の地理空間情を扱うプラット フォームとなっています。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku01_hh_000107.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係資格試験情報 ○来月は下記の資格試験の受験願書受付が始まります。 『測量士・測量士補』 〈願書受付期間〉平成29年１月５日（木）～１月31日（火） 〈試験日〉平成29年５月21日（日） ※詳細は国土地理院総務部総務課 試験登録係 http://www.gsi.go.jp/LAW/29shiken.html ※各試験の詳細は必ず主催団体ＨＰでご確認ください。 ○技術資格試験合格体験記 資格試験に合格された方々の体験記を掲載しています。これらを参考に資格 取得に挑戦してみてはいかがでしょうか。 ※詳細は http://www.zenken.com/sikaku/taiken/taiken2016/taiken_201604.html ○技術図書の４割引サービス 正会員・特別会員を対象に、資格試験に役立つ参考書等の４割引サービスを 実施しています。 ※詳細は http://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆公共工事品質確保技術者資格制度について ○平成28年度公共工事品質確保技術者資格試験は、予定どおり11月19日（土） までに全国９都市での試験を終了しました。合格者の発表につきましては、 来週に本会ＨＰで受験番号を公表する予定です。その後、受験者の方には、 合否通知を送付します。 ※詳細は、 http://www.zenken.com/hinkaku/hinkaku.html ○更新講習受講料の減額について 平成27年度より建設系ＣＰＤ協議会のＣＰＤ単位取得者に対して更新講習受 講料の減額を実施しています。この度、全建の「ＣＰＤ（継続教育）制度」 が創設され、平成28年度より更新講習受講料減額の対象となります。品確技 術者として登録されている方は、利用者登録料・年間利用料が無料です。 詳細は、全建ＨＰに掲載の「登録更新の手引き」をご覧ください。 ※詳細は https://www.zenken.com/hinkaku/hinkaku.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度について ○利用者登録受付中！ 平成26年度より検討をしてきました全建のＣＰＤ（継続教育）制度につきま しては、利用者登録を受付中です。利用を希望される方は、全建ＨＰの「資 格情報」「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」のページより「利用者登録申請書」 をダウンロードして記入の上、全建事務局までメールまたは郵送にて送付し てください。（MAIL：zkcpd@zenken.com） 〈全建ＣＰＤ制度の主な特徴〉 ①全建会員（正会員及び特別会員）は、利用者登録料・年間利用料が無料 ②発注関係事務等の実務経験も対象 ③Ｗｅｂシステムによる記録・管理 ④「業務経歴記録機能」による自分の業務経歴の記録・管理が可能（無料） 特に「業務経歴記録機能」は、自身の貴重な経験を記録しておくことがで きる他にはないシステムです。利用者の方々の技術力の確認、今後の研修 等に役立ててください。 ※詳細は https://www.zenken.com/ZK_CPD/CPD.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆研修事業について ○建設技術講習会及び実地研修会は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象と なります。 ○第627回建設技術講習会「これからの社会インフラの維持管理・更新」（福 島県福島市）寸描 10月26日～28日に開催した第627回講習会に、全国から334名の参加がありま した。また、１日目の講習会終了後に、「参加者同士の交流会」「講師との 意見交換会」を開催しました。参加者数は105名でした。 ※その様子は http://www.zenken.com/zk_mm/kensyuu_sunnbyou/H28_627/H28_627.html ○第628回建設技術講習会「上水道行政の課題・下水道行政の課題」（長崎県 長崎市）寸描 11月9日～11日に開催した第628回講習会に、全国から253名の参加がありま した。また、１日目の講習会終了後に、「参加者同士の交流会」「講師との 意見交換会」を開催しました。参加者数は82名でした。 ※その様子は http://www.zenken.com/zk_mm/kensyuu_sunnbyou/H28_628/H28_628.html ○第630回建設技術講習会 「工事積算（土木・建築）における動向と工事施工 における合理化、安全対策」（神奈川県横浜市） の参加募集について（全建ＣＰＤ取得予定単位：聴講９単位、現場研修3.5 単位） 申し込みの締め切りは12月22日（木）です。 ※詳細は http://www.zenken.com/kensyuu_annai/H28/630/630.html ○第631回建設技術講習会 「災害復旧」（静岡県静岡市） の参加募集について（全建ＣＰＤ取得予定単位：聴講９単位、現場研修３単 位） 申し込みの締め切りは1月13日（金）です。 ※詳細は http://www.zenken.com/kensyuu_annai/H28/631/631.html ○平成29年度の開催計画（案）を策定しました。 ※詳細は http://www.zenken.com/kensyuu/kousyuukai/H29/29_kousyuukai.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆図書のご案内 ○「2017年（平成29年）全建手帳」販売中！ 2017年版は、ご利用頂いている皆様のご意見を反映させ、社会資本や災害関 連の統計資料のデータを更新しました。カレンダーには建設技術関係の月間、 週間、記念日、イベント予定日等を数多く掲載し、技術者により使いやすい 内容としています。また、見やすくなる工夫をしました。 ・収録期間が2016年12月１日から2018年３月31日までと長いのも特徴です。 ・見開き月間予定表・月曜始まり見開き週間予定表・資料編約30頁。 ・定価700円（税込） ○改訂新刊「平成28年災害手帳」販売中！！ 「災害手帳」は、災害復旧事業に関する国庫負担申請の事務手続きや関連し て必要となる技術的な留意点について解説したハンドブックです。初めて災 害復旧事業に携わる方々にも容易に理解できるよう、用語の解説や索引など、 わかりやすい編集となっています。 ＜平成28年版の主な改訂点＞ ・事務取扱要綱の一部改正（第20設計の変更） ・査定の効率化（災害規模が大きい場合の査定簡素化適用要件を明記 等） ・採択基準の明確化（消波工、離岸堤工の採択基準の明確化） そのほか本会では、災害復旧事業の実務に際しての参考図書として、下記の 図書を販売していますので、併せてご利用ください！ ・「公共土木施設の災害申請工法のポイント（平成27年改訂版）」 ・「公共土木施設災害復旧の災害査定添付写真の撮り方（平成26年改訂版）」 ・「技術者のための災害復旧問答集（平成25年改訂版）」 ※詳細は http://www.zenken.com/syuppan/saigaikanren/saigaikanren.html ※出版物全体のご案内 http://www.zenken.com/syuppan/syuppan.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆機関誌 月刊「建設」 ○創立70周年記念特集号の主な目次 創立70周年 全建会長挨拶 一般社団法人 全日本建設技術協会 会長 大石 久和 公務員技術者のみなさんへ 後世に残す仕事 作家 曽野 綾子 氏 全日本建設技術協会創立70周年に寄せて 遠野市長 本田 敏秋 氏 建設技術者は、どのようにして地方創生に貢献できるのか？ 豊岡市長 中貝 宗治 氏 社会インフラの維持管理と公務員としての心構え 三条市長 國定 勇人 氏 地元建設業者は地域を支えるインフラ 相馬市長 立谷 秀晴 氏 建設技術の目指すところ 高知工科大学 学長 磯部 雅彦 氏 全建と建設技術公務員への期待 筑波大学 システム情報系社会工学域 教授 石田 東生 氏 計画を担う公務員の責務と夢 日本大学 理工学部 土木工学科 教授 岸井 隆幸 氏 安全のために全建が果たしてきた役割とこれからの役割 常磐大学 人間科学部 准教授 申 紅仙 氏 全建設立の頃を振り返る－建設省の設置と土木部の充実― 一般社団法人 全日本建設技術協会 技術顧問 松田 芳夫 ※（出版・映像などの）プロデューサー残間里江子さんについては、都合に より次月号以降で掲載する予定です。 創立70周年事業 全国地方協会長会議が開催されました ・講演「どうなる日本の政治」読売新聞特別編集委員 橋本 五郎 氏 等 全建賞にみるインフラの変遷 協会70年のあゆみ 上徳不徳＜会長コラム＞ ・ストック効果としてのネットワーク 災害対応レポート ・「平成28年（2016）熊本地震」の対応と大規模災害への備え メンテナンスを支える取組み ・道路の舗装管理に関する新たな取組みについて 他１編 トピックス ・足和田災害復興50周年記念シンポジウム 後輩技術者に向けたメッセージ37 38 ・公務員土木技術者としての38年を振り返って 他１編 地区連の頁－九州－ 全建通信（全建ＮＥＷＳ 建設技術講習会のご案内（２月開催）等） ○月刊「建設」の購読は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象となります。 ※次回お届けする月刊「建設」は、11月21日に開催された「全国地方協会長 会議」の他、創立70周年関連の記事を掲載する「創立70周年記念特集号」 として発刊を予定しております。これらの記事の編集に時間を要するため、 お手元に届く時期が通常よりも１週間～10日ほど遅れる見込みです。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度について ○本会では、本会の地方協会等を対象に技術の伝承を目的とした官公庁等技術 者の貴重な体験や取組みについて、地方協会間を講師派遣の出前講座で結ぶ 制度を実施しています。本年度は、仙台市建設技術協会にもご協力を得て実 施を予定しています。 出前講座では、派遣の分野を「東日本大震災の対応や復興に関する事項」と し、講演会等を実施する地方協会の希望により、岩手県建設技術協会、宮城 県建設技術協会、福島県建設技術協会又は仙台市建設技術協会より講師を派 遣することとしています。 講師派遣費用（２名／１回まで）の全額、実施運営費の一部（上限４万円） は、本会が負担します。貴重な体験や新しい取組みの伝承に是非ご活用くだ さい。 今年度の講座は、６月23日に愛知県、10月13日に島根県で開催されました。 ○「伝承プロジェクト」の出前講座は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象 となります。 お問い合せ先 担当：事業課 下野、高野、戸村 MAIL:kensyu@zenken.com TEL:03-3585-4546 FAX:03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設系公務員賠償責任保険について～中途加入受付中！～ ～今年度より、インターネットでもお申し込みができます！！～ ○本保険は、８月１日午後４時から翌年の８月１日午後４時までの１年間を保 険期間としていますが、いつでも中途加入ができます（中途加入の保険料は 月割り計算となります）。 新規会員の方などで、パンフレットがお手元に無い場合は、お送りします。 パンフレットの内容は、ホームページからもご覧いただくことができます。 なお「払込取扱票（兼加入依頼書）」は、ダウンロードして使用することが できませんので、下記取扱代理店又は本会会員課担当までご連絡ください。 （インターネットで申し込む場合は必要ありません。） 安心して公務に従事していただくため、未加入の会員の方はぜひご検討くだ さい。現在（12月１日）、2,731名と多くの会員の皆様が加入されています！ ＜主な特徴＞ ・全国で唯一国家公務員にも対応した公務員賠償保険制度です。 ・建設系公務員を取り巻く訴訟リスクに対応する色々な特約を備えています。 ・加入していただくと、初年度加入日より前（公務員であった全ての時期） に行った行為に起因する損害賠償請求も補償されます。 ・さらに退職後は、５年間の補償が続きます。 「こういった事例の場合は、補償されるのか」等、ご不明な点があり ましたら、下記取扱代理店又は本会会員課担当までお問い合わせください。 「皆様からよくあるＱ＆Ａ」も随時更新していますので、ぜひご覧ください！ ○募集の概要 ・申込方法：パンフレットに同封しています所定の「払込取扱票（兼加入依 頼書）」に必要事項を記入し、郵便局から振り込むだけです。 そのほか、インターネットでも加入（更新）手続きができます！ ※詳細は http://www.zenken.com/service/hoken/hoken.html （取扱代理店）：建栄サービス（株） MAIL:kenei-s-hp@kenei-s.co.jp TEL:03-5298-6340 FAX:03-5298-6341 （団体保険契約担当）：会員課 春日・露木 MAIL:kaiin@zenken.com TEL:03-3585-4546 FAX:03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ≪編集後記≫ 12月に入り、急に寒くなってきましたが、体調など崩されていませんか。関東 では、46年ぶりに11月に雪が降るなど、足早に冬が近づいてきています。早い もので平成28年も残り１カ月となり、街ではクリスマスのディスプレイがお目 見えしてきています。私事ですが、風邪をひいてしまいました。皆様におかれ ましてはこれから年末にかけて、公務も多忙になってくると思います。体調に は十分に気を付けて、年内を乗り切ってお過ごしください。（戸） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■≪メールマガジン配信のご利用について≫ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆バックナンバー： http://www.zenken.com/zk_mm/back_no/back_no.html ◆システムに関するお問い合わせ：soumu@zenken.com ◆配信停止の手続： http://www.zenken.com/syusin/sinkan/sinkandel2.asp ◆アドレスの変更： http://www.zenken.com/zk_mm/zk_mm.html このページで登録アドレスを解除して再登録をお願いします。 ◆このメールにご返信いただいても本会では受信できません。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■≪発行・配信元≫：(一社)全日本建設技術協会 http://www.zenken.com/ ＴＥＬ：03-3585-4546 ＦＡＸ：03-3586-6640 担 当：会員課 kaiin@zenken.com ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ |