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「全建メールマガジン」第118号(2016年11月８日配信） ---------------------------------------------------------------------- ※このメールは、MSゴシック等の「等幅フォント」で最適にご覧いただけます。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 全建は平成28年12月に創立70周年を迎えます！ 全建は、建設技術者の技術水準及び社会的地位の向上並びに建設技術関係者の 連携・交流を目的に各種施策を積極的に実施していきます。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ いつも全建メールマガジンをご愛読いただきありがとうございます。全建メー ルマガジンでは建設関係者に役立つ情報等をお届けいたします。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■≪目次≫ ◆トピックス ◆建設関係施策等の情報‐‐国土交通省など行政機関の報道発表等から‐‐ ◆建設関係資格試験情報 ◆公共工事品質確保技術者資格制度について ◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度について ◆研修事業について ◆図書のご案内 ◆機関誌「月刊建設」 ◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度について ◆建設系公務員賠償責任保険について ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◆トピックス ○『私たちの主張～未来を創造する建設業～』及び『高校生の作文コンクール』 の優秀作品について受賞者が決まりました 国土交通省と建設産業人材確保・育成推進協議会は、毎年度、建設業を担う 方々の意識高揚を図るために、建設業に携わる社会人と、工業高校の生徒を 対象とした作文コンクールを実施されており、今年度の受賞者が決まりまし た。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000611.html ○「世界津波の日」制定後、初の大規模津波防災総合訓練の実施 地震による大規模津波の被害軽減を目指すとともに、津波に対する知識の普 及・啓発を図るため、高知県において、防災関係機関や地域住民の参加によ り、南海トラフ巨大地震を想定した大規模津波防災総合訓練を11月５日に実 施されます。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo06_hh_000036.html ○「世界津波の日」にあたっての津波防災訓練の実施について 国土交通省では、津波災害への迅速な対応を可能とするため、11月４日（金） にチリ国家緊急対策室(ＯＮＥＭＩ)等と合同で、細島港（宮崎県日向市）お よびチリ共和国（バルパライソ市）において合同津波避難訓練等を行われま す。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/port07_hh_000091.html ○「官民連携による国際クルーズ拠点形成計画書」を募集します。 ３月30日にとりまとめられた「明日の日本を支える観光ビジョン」において、 クルーズに関する新たな目標「訪日クルーズ旅客数を2020年に500万人」が掲 げられ、その実現に向けた施策の一つとして「世界に誇る国際クルーズの拠 点形成」が盛り込まれました。国土交通省港湾局では、「官民連携によるク ルーズ拠点形成検討委員会」を開催し、この施策の具体化に向けた検討を進 めており、今般、同委員会での議論を踏まえ、「官民連携による国際クルー ズ拠点形成計画書（目論見）」を募集されます。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/port04_hh_000157.html ○平成28年度 住民サービス部門 モデル「道の駅」の認定について ～全国各地の「道の駅」の模範となって質的向上に寄与します～ 「道の駅」は、平成５年の制度創設以来、現在では全国で1107箇所に広がり、 地方創生を具体的に実現していくための極めて有力な手段として、その重要 性が高まっています。国土交通省では、「道の駅」の質的向上に向けた取組 として、全国各地の「道の駅」の模範となって質的向上に寄与する“特定 テーマ型モデル「道の駅」”を新たに募集されたところです。今般、“住民 サービス”をテーマとして募集し、有識者懇談会における審議・選定を経て、 認定対象を国土交通省として決定されました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000753.html ○第７回ロボット大賞を決定しました！ ～今後の活躍が期待されるロボット等を表彰・展示します～ 「ロボット大賞」は、ロボット技術の発展やロボット活用の拡大等を促すた め、特に優れたロボット等を表彰する制度であり、平成18年からロボット大 賞として経済産業大臣賞を交付されてきました。 本年、その「ロボット大賞」の第７回を行うに当たり、「ロボット新戦略」 （平成27年２月10日 日本経済再生本部決定）に基づき、新たに総務大臣賞、 文部科学大臣賞、厚生労働大臣賞、農林水産大臣賞、国土交通大臣賞の５つ の大臣賞を創設され、今般決定されました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo15_hh_000159.html ○「平成28年度海洋観光に関するワークショップ～まだ見ぬ海を親子でみつけ よう！～」の開催！～国土交通省 × 東洋大学～ 国土交通省は東洋大学と共同で11月14日に「平成28年度海洋観光に関するワ ークショップ～まだ見ぬ海を親子でみつけよう！～」を開催されます。 今年度は、東洋大学で観光を学ぶ学生が「親子で海洋観光を楽しむ機会を増 やし、海洋について学ぶ機会とするために必要な取組とは？」をテーマに提 案を行われます。また、海洋観光の取組事例等の講演を踏まえ、「海洋観光」 について様々な観点から議論を深められます。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo11_hh_000043.html ○平成28年度 都市緑化功労者の決定について 「都市緑化月間」（10月１日～31日）における主要な取り組みの一つとして、 都市における緑化の推進、緑地の保全、都市公園の整備等に顕著な功績のあ った民間団体又は個人を表彰する都市緑化功労者表彰の受賞者が決定されま した。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi10_hh_000236.html ○津波防災に貢献した方を対象とした国際賞を創設 ～濱口梧陵国際賞（国土交通大臣賞）授賞式及び記念講演会～ 津波防災をはじめとする沿岸防災技術分野で顕著な功績を挙げた国内外の個 人又は団体を表彰するため、「濱口梧陵国際賞」（国土交通大臣賞）が創設 され、国土交通大臣から受賞者への授賞式等が10月31日に行われます。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/port07_hh_000089.html ○第１回「交通運輸技術フォーラム」を開催します ～交通運輸分野の政策課題解決に資する最新の研究開発を紹介します～ 国土交通省は、「交通運輸技術開発推進制度」を活用した交通運輸分野にお ける最新の研究開発状況や研究成果を幅広くご紹介し、来場者のご意見をい ただくためのフォーラムを11月29日に開催されます。（参加費無料） ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo17_hh_000071.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係施策等の情報 このコーナーでは国土交通省及び地方自治体の報道発表資料等から、いろい ろな建設関係の施策等について、情報をお届けします。 ○北海道では、地域経済の活性化や雇用の維持・安定に資することを目的に、 建設業から他の分野への進出に取り組み、他の模範となる優れた成果を収め た建設企業等を表彰する「新分野進出優良建設企業表彰」を実施しています。 ※詳細は http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/tkk/hodo/happyo/h28/10/ 281007-16yuuryoukigyou.pdf ○青森県では、建設業への若年者の入職促進に向けて、小中高生に建設業の魅 力を発信する「働かせたい・働いてよかった建設業発信事業」の一環として、 県内の工業高校生と若手技術者との意見交換会を開催しました。 ※詳細は http://www.pref.aomori.lg.jp/release/2016/56770.html ○宮城県では、東日本大震災により広範囲にわたり甚大な浸水被害が発生した 沿岸部の河川復旧第1号として、北上運河(きたかみうんが)河川災害復旧工 事の竣工式を開催しました。 ※詳細は http://www.pref.miyagi.jp/release/ho20161007-3.html ○山形県では、多発する集中豪雨等による土砂災害に備えるため、小学校及び 特別支援学校の児童を対象として、土砂災害に対する避難訓練と出前講座を 実施しました。 ※詳細は http://www.pref.yamagata.jp/pickup/interview/pressrelease/ 2016/10/copy3_of_06100015/press_file01.pdf ○福島県では、社会資本の重要性を県民の皆様へ理解いただくため、社会資本 のストック効果を事例集で発信します。 ※詳細は https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/176768.pdf ○大阪府では、ミナミエリアの玄関口であるなんば駅前の道路空間を、訪れる 方々が待ち合わせ等に活用できる空間や地域情報を発信する観光拠点になる ことを目指して「車中心の空間から人中心の空間」に再編する社会実験を行 います。 ※詳細は http://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=25586 ○兵庫県姫路土木事務所では、実施している事業や業務について理解を深めて いただける取り組みとして、管内の小学生を対象に、社会基盤である川・道 ・港を題材とした絵画コンクールを行っています。 ※詳細は https://web.pref.hyogo.lg.jp/chk12/event/documents/kaigaten.html ------国土交通省報道発表等から-------- ○平成28年度国土交通省関係補正予算（第２次）の配分について 平成28年度国土交通省関係第２次補正予算については、「未来への投資を実 現する経済対策」（平成28年８月２日閣議決定）に基づき、「一億総活躍社 会の実現の加速」、「21世紀型のインフラ整備」、「地方の支援」及び「熊 本地震や東日本大震災からの復興や安全・安心、防災対応の強化」の４本柱 を対象とした所要の経費が計上されたところです。配分に当たっては、地域 の実情や地方公共団体の要望等を勘案しつつ、高い緊急性と効果が認められ る事業に配分を行うこととされました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo05_hh_000142.html ○熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会 報告書について 本委員会は、建築構造の専門家、建築設計や建築審査の実務者を委員とし、 国土技術政策総合研究所、国立研究開発法人建築研究所及び一般社団法人日 本建築学会等が実施している建築物被害調査内容について、幅広く収集・整 理するとともに、調査結果や関連データ等により、専門的、実務的知見を活 かして、建築物被害の原因分析を行うことを目的として設置され, 今般、熊 本地震における同委員会の報告書がとりまとめられました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000633.html ○「道の駅」の第46回登録について ～今回14駅が登録され、1,107駅となります～ ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000754.html ○平成28年度 住民サービス部門 モデル「道の駅」の認定について ～全国各地の「道の駅」の模範となって質的向上に寄与します～ 「道の駅」は、平成５年の制度創設以来、現在では全国で1107箇所に広がり、 地方創生を具体的に実現していくための極めて有力な手段として、その重要 性が高まっています。国土交通省では、「道の駅」の質的向上に向けた取組 として、全国各地の「道の駅」の模範となって質的向上に寄与する“特定 テーマ型モデル「道の駅」”を新たに募集されたところです。今般、“住民 サービス”をテーマとして募集し、有識者懇談会における審議・選定を経て、 認定対象を国土交通省として決定されました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000753.html ○道の駅を活用した再配達削減に関する社会実験の開始について ～道の駅に再配達用宅配ロッカーを設置します～ 10月24日（月）より、道の駅「庄和」（埼玉県春日部市）に再配達受取用の 宅配ロッカーを設置し、地方部での再配達削減のスキームとしての可能性を 検証する社会実験を開始されます。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000755.html ○建設業分野に係る経営力向上に関する指針の策定 ～生産性向上と担い手の確保・育成による経営力向上～ 中小企業等経営強化法に基づき、建設業を営む中小企業者等に対し、経営強 化（生産性向上）に役立つ取り組みの事例を含めた建設業分野に係る経営力 向上に関する事業分野別指針を策定されました。本指針に基づき経営力向上 計画を策定し認定を受けると、固定資産税の軽減や様々な金融支援が受けら れます。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000614.html ○建設工事における一括下請負の判断基準を明確化しました ～実質的に施工に携わらない企業の施工体制からの排除～ 建設工事の施工に当たって、実質的に施工に携わらない企業を施工体制から 排除し、不要な重層化を回避するため、一括下請負の判断基準を明確化され ました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000453.html ○平成28年度官民連携による地域活性化のための基盤整備推進支援事業（第３ 回募集分）の実施について ～第３回実施事業が決定しました～ 平成28年度「官民連携による地域活性化のための基盤整備推進支援事業（第 ３回募集分）」について、地方公共団体が実施する５件の調査計画の支援を 決定されました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku09_hh_000067.html ○平成27年10月31日に圏央道(桶川北本ＩＣ～白岡菖蒲ＩＣ)が開通 湘南から 東北がつながり１年～ 圏央道のストック効果をお知らせします～ 標記のストック効果について、沿線の企業の生産性向上、観光客の増加につ いて発表されました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000762.html ○復興道路・復興支援道路の開通見通しが「約９割」確定 東日本大震災からの復興に向けたリーディングプロジェクトとして整備を進 めている復興道路・復興支援道路550kｍについて、開通または開通予定を公 表済みの区間が「503ｋｍ・約９割」となりました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000764.html ○位置情報を活用したサービス創出を考える「アイデアソン・ハッカソン」の 開催及び「屋内外シームレス測位サービス実証実験」の概要について ～2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向けて、「ス ポーツイベント×位置情報」をテーマに新たなサービス創出を考えます！～ 国土交通省は、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催を見 据え、「高精度測位社会プロジェクト」の一環として、日産スタジアム（横 浜市）において、屋内外シームレスな電子地図や測位環境を活用した、アイ デアやサービス創出を目的とした「アイデアソン・ハッカソン」を開催され ます。 また、屋内外シームレスなナビゲーションサービスの利便性を体感してもら うための実証実験の概要が決まりました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku01_hh_000103.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係資格試験情報 ○技術資格試験合格体験記 資格試験に合格された方々の体験記を掲載しています。これらを参考に資格 取得に挑戦してみてはいかがでしょうか。 ※詳細は http://www.zenken.com/sikaku/taiken/taiken2016/taiken_201604.html ○技術図書の４割引サービス 正会員・特別会員を対象に、資格試験に役立つ参考書等の４割引サービスを 実施しています。 ※詳細は http://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆公共工事品質確保技術者資格制度について ○資格登録の更新を忘れていませんか？ 平成28年度に更新の対象となる方は、登録有効期間が平成29年３月31日まで の方です。また、平成28年３月31日で登録有効期間が満了した方も今年度更 新講習を受講することで再登録が可能です。 更新を希望される方でまだ申込みされていない方は、ご連絡ください。 申し込まれた方には、受講票をお送りしました。届いていない方は、全建ま でお問い合わせください。 ※今年度の更新対象者の方（平成28年３月31日で登録有効期間が満了した方 も含む）にはその旨のご案内を郵送しています。届いていない方は、全建 までお問い合わせください。 【お問い合せ先】担当：事業課 下野、高野、古川 MAIL:hinkaku@zenken.com TEL:03-3585-4546 FAX:03-3586-6640 『公共工事品質確保技術者資格登録更新講習』 〈申込方法〉所定の様式を記入の上、写真２枚を添えて郵送してください。 ※更新の対象者（再登録可能な方も含む）には、登録情報が印 刷された申請書をお送りしています。 ※様式は、全建ＨＰよりダウンロードすることもできます。 ※詳細については、全建ＨＰに掲載の「登録更新の手引き」を ご覧ください。 〈講習実施都市／実施日・（Ⅰ）（Ⅱ）共通〉 （東京） ９月２日（金）※終了 （名古屋） 10月７日（金）※終了 （札幌／広島） 10月14日（金）※終了 （新潟／大阪） 10月21日（金）※終了 （仙台） 10月28日（金）※終了 (浦添） 11月２日（水）※終了 （高松） 11月11日（金） （福岡） 11月18日（金） ※沖縄は、実施都市が浦添市に変更になりました。 ※詳細は、 http://www.zenken.com/hinkaku/hinkaku.html ○更新講習受講料の減額について 平成27年度より建設系ＣＰＤ協議会のＣＰＤ単位取得者に対して更新講習受 講料の減額を実施しています。この度、全建の「ＣＰＤ（継続教育）制度」 が創設され、平成28年度より更新講習受講料減額の対象となります。品確技 術者として登録されている方は、利用者登録料・年間利用料が無料です。 詳細は、全建ＨＰに掲載の「登録更新の手引き」をご覧ください。 ※詳細は https://www.zenken.com/hinkaku/hinkaku.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度について ○利用者登録受付中！ 平成26年度より検討をしてきました全建のＣＰＤ（継続教育）制度につきま しては、利用者登録を受付中です。利用を希望される方は、全建ＨＰの「資 格情報」「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」のページより「利用者登録申請書」 をダウンロードして記入の上、全建事務局までメールまたは郵送にて送付し てください。（MAIL：zkcpd@zenken.com） 〈全建ＣＰＤ制度の主な特徴〉 ①全建会員（正会員及び特別会員）は、利用者登録料・年間利用料が無料 ②発注関係事務等の実務経験も対象 ③Ｗｅｂシステムによる記録・管理 ④「業務経歴記録機能」による自分の業務経歴の記録・管理が可能（無料） 特に「業務経歴記録機能」は、自身の貴重な経験を記録しておくことがで きる他にはないシステムです。利用者の方々の技術力の確認、今後の研修 等に役立ててください。 ※詳細は https://www.zenken.com/ZK_CPD/CPD.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆研修事業について ○建設技術講習会及び実地研修会は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象と なります。 ○第626回建設技術講習会 「工事積算（土木・建築）における動向と工事施工 における合理化、安全対策」（兵庫県神戸市）寸描 10月19日～21日に開催した第626回講習会に、全国から373名の参加がありま した。また、１日目の講習会終了後に、「参加者同士の交流会」「講師との 意見交換会」を開催しました。参加者数は68名でした。 ※その様子は http://www.zenken.com/zk_mm/kensyuu_sunnbyou/H28_626/H28_626.html ○第629回建設技術講習会 「災害に強い安全な国土づくり」（高知県高知市） の参加募集について（全建ＣＰＤ取得予定単位：聴講９単位、現場研修３単 位） 申し込みの締め切りは11月11日（金）です。 ※詳細は http://www.zenken.com/kensyuu_annai/H28/629/629.html ○平成29年度の開催計画（案）を策定しました。 ※詳細は http://www.zenken.com/kensyuu/kousyuukai/H29/29_kousyuukai.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆図書のご案内 ○「2017年（平成29年）全建手帳」販売中！！ 2017年版の作製にあたっては、会員皆様のご意見を反映させ、社会資本や災 害関連の統計資料のデータを更新しました。カレンダーには建設技術関係の 月間、週間、記念日、イベント予定日等を数多く掲載し、技術者により使い やすい内容としています。また、コントラストをつける等見やすくなる工夫 をしました。 ・収録期間が2016年12月１日から2018年３月31日までと長いのも特徴です。 ・見開き月間予定表・月曜始まり見開き週間予定表・資料編約30頁。 ・定価700円（税込） ○改訂新刊「平成28年災害手帳」販売中！！ 「災害手帳」は、災害復旧事業に関する国庫負担申請の事務手続きや関連し て必要となる技術的な留意点について解説したハンドブックです。初めて災 害復旧事業に携わる方々にも容易に理解できるよう、用語の解説や索引など、 わかりやすい編集となっています。 ＜平成28年版の主な改訂点＞ ・事務取扱要綱の一部改正（第20設計の変更） ・査定の効率化（災害規模が大きい場合の査定簡素化適用要件を明記 等） ・採択基準の明確化（消波工、離岸堤工の採択基準の明確化） そのほか本会では、災害復旧事業の実務に際しての参考図書として、下記の 図書を販売していますので、併せてご利用ください！ ・「公共土木施設の災害申請工法のポイント（平成27年改訂版）」 ・「公共土木施設災害復旧の災害査定添付写真の撮り方（平成26年改訂版）」 ・「技術者のための災害復旧問答集（平成25年改訂版）」 ※詳細は http://www.zenken.com/syuppan/saigaikanren/saigaikanren.html ※出版物全体のご案内 http://www.zenken.com/syuppan/syuppan.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆機関誌「月刊建設」 ○11月号の主な目次 巻頭言 「ジャパニーズ・ドリーム」と称される理想郷“ふじのくに”の 実現 静岡県知事 川勝 平太 氏 巻頭言 まちも元気に、ひとも元気に 早稲田大学大学院・教授 早稲田大学医学を基礎とするまちづくり研究所・所長 後藤 春彦 氏 インタビュー 新会長に聞く！ ・国土と日本人について考える－後編－ 【話し手】 一般社団法人 全日本建設技術協会 会長 大石 久和 【聞き手】 公益社団法人土木学会土木広報アクションプラン小委員会幹事 公益社団法人日本道路協会広報委員会委員 （鹿島建設株式会社土木管理本部土木企画部プレゼンテーション長） 小野 かよこ 氏 特集 地域活性化の推進－交流と連携による未来の地域づくりに向けて－ ・コンパクト・プラス・ネットワークの推進に向けた「立地適正化計画制度」 の活用について ・和歌山市の目指すコンパクトシティについて ・人が主役のまちづくりについて ・水辺がつなぐ地域活性化 他８編 上徳不徳＜会長コラム＞ ・ 内需大国・日本 後輩技術者に向けたメッセージ35 36 ・贈る言葉 他１編 地区連の頁－東京－ 全建通信（全建ＮＥＷＳ 建設技術講習会のご案内（１月開催）等） ○「月刊建設」は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象となります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度について ○本会では、本会の地方協会等を対象に技術の伝承を目的とした官公庁等技術 者の貴重な体験や取組みについて、地方協会間を講師派遣の出前講座で結ぶ 制度を実施しています。本年度は、仙台市建設技術協会にもご協力を得て実 施を予定しています。 出前講座では、派遣の分野を「東日本大震災の対応や復興に関する事項」と し、講演会等を実施する地方協会の希望により、岩手県建設技術協会、宮城 県建設技術協会、福島県建設技術協会又は仙台市建設技術協会より講師を派 遣することとしています。 講師派遣費用（２名／１回まで）の全額、実施運営費の一部（上限４万円） は、本会が負担します。貴重な体験や新しい取組みの伝承に是非ご活用くだ さい。 今年度の講座は、６月23日に愛知県、10月13日に島根県で開催されました。 ○「伝承プロジェクト」の出前講座は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象 となります。 お問い合せ先 担当：事業課 下野、高野、戸村 MAIL:kensyu@zenken.com TEL:03-3585-4546 FAX:03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設系公務員賠償責任保険について～中途加入受付中！～ ～今年度より、インターネットでもお申し込みができます！！～ ○本保険は、８月１日午後４時から翌年の８月１日午後４時までの１年間を保 険期間としていますが、いつでも中途加入ができます（中途加入の保険料は 月割り計算となります）。 新規会員の方などで、パンフレットがお手元に無い場合は、お送りします。 パンフレットの内容は、ホームページからもご覧いただくことができます。 なお「払込取扱票（兼加入依頼書）」は、ダウンロードして使用することが できませんので、下記取扱代理店又は本会会員課担当までご連絡ください。 （インターネットで申し込む場合は必要ありません。） 安心して公務に従事していただくため、未加入の会員の方はぜひご検討くだ さい。現在（11月１日）、2,684名と多くの会員の皆様が加入されています！ ＜主な特徴＞ ・全国で唯一国家公務員にも対応した公務員賠償保険制度です。 ・建設系公務員を取り巻く訴訟リスクに対応する色々な特約を備えています。 ・加入していただくと、初年度加入日より前（公務員であった全ての時期） に行った行為に起因する損害賠償請求も補償されます。 ・さらに退職後は、５年間の補償が続きます。 「こういった事例の場合は、補償されるのか」等、ご不明な点があり ましたら、下記取扱代理店又は本会会員課担当までお問い合わせください。 「皆様からよくあるＱ＆Ａ」も随時更新していますので、ぜひご覧ください！ ○募集の概要 ・申込方法：パンフレットに同封しています所定の「払込取扱票（兼加入依 頼書）」に必要事項を記入し、郵便局から振り込むだけです。 そのほか、インターネットでも加入（更新）手続きができます！ ※詳細は http://www.zenken.com/service/hoken/hoken.html （取扱代理店）：建栄サービス（株） MAIL:kenei-s-hp@kenei-s.co.jp TEL:03-5298-6340 FAX:03-5298-6341 （団体保険契約担当）：会員課 春日・露木 MAIL:kaiin@zenken.com TEL:03-3585-4546 FAX:03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ≪編集後記≫ 2016年の秋土用は、10月20日から11月６日までの18日間です。夏の土用はうな ぎを食べることで有名ですが、秋土用にはどんなものを食べるのか？土用には、 反対の季節に対応するものを食べるといいと言われています。秋の場合は、反 対になる季節は春ですから色と季節を十二支で表すと「青色、辰」です。青色 で「た」が付く食べ物が体にいいと言われているようですが、特にこの時期決 まった食べ物はなく、この時期に旬を迎える青魚のサンマは秋土用にはピッタ リの食べ物だそうです。また、土用中は季節の変わり目であり、体調が崩れや すいのでみなさまも風邪などひかれぬようお体にご自愛のほど（み） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■≪メールマガジン配信のご利用について≫ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆バックナンバー： http://www.zenken.com/zk_mm/back_no/back_no.html ◆システムに関するお問い合わせ：soumu@zenken.com ◆配信停止の手続： http://www.zenken.com/syusin/sinkan/sinkandel2.asp ◆アドレスの変更： http://www.zenken.com/zk_mm/zk_mm.html このページで登録アドレスを解除して再登録をお願いします。 ◆このメールにご返信いただいても本会では受信できません。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■≪発行・配信元≫：(一社)全日本建設技術協会 http://www.zenken.com/ ＴＥＬ：03-3585-4546 ＦＡＸ：03-3586-6640 担 当：会員課 kaiin@zenken.com ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ |