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「全建メールマガジン」第113号(2016年５月31日配信） ---------------------------------------------------------------------- ※このメールは、MSゴシック等の「等幅フォント」で最適にご覧いただけます。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 全建は平成28年12月に創立70周年を迎えます！ 全建は、建設技術者の技術水準及び社会的地位の向上並びに建設技術関係者の 連携・交流を目的に各種施策を積極的に実施していきます。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ いつも全建メールマガジンをご愛読いただきありがとうございます。全建メー ルマガジンでは建設関係者に役立つ情報等をお届けいたします。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■≪目次≫ ◆ニュース ◆トピックス ◆建設関係施策等の情報‐‐国土交通省など行政機関の報道発表等から‐‐ ◆建設関係資格試験情報 ◆公共工事品質確保技術者資格制度について ◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度について ◆研修事業について ◆図書のご案内 ◆機関誌「月刊建設」 ◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度について ◆建設系公務員賠償責任保険について ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◆ニュース ○平成27年度全建賞他各種表彰が決定 ５月19日開催 第240回理事会において、平成27年度全建賞60事業及び東日本 大震災に係る復旧・復興事業特別枠として12事業の授賞が決定しました。 また、谷口賞、小沢賞等各個人賞についても授賞が決定しました。 ※詳細は http://www.zenken.com/hypusyou/hyousyou.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆トピックス ○「道の駅」の第45回登録について ～今回14駅が登録され、1,093駅となります～ ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000681.html ○「平成27年度交通の動向」及び「平成28年度交通施策」（交通政策白書）に ついて 「平成27年度首都圏整備に関する年次報告」（平成28年版首都圏白書）につ いて 「平成27年度土地に関する動向」及び「平成28年度土地に関する基本的施策」 （平成28年版土地白書）について 上記の白書が５月13日、閣議決定された後、発表されました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo22_hh_000011.html http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi03_hh_000019.html http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo02_hh_000089.html ○「都市農業振興基本計画」を閣議決定 ～農地を都市に「あるべきもの」へ と転換～ ５月13日都市農業振興基本法（平成27年法律第14号）に基づき、「都市農業 振興基本計画」が閣議決定されました。本計画では、都市農地を、これまで の「宅地化すべきもの」から、都市に「あるべきもの」ととらえることを明 確にし、必要な施策の方向性を示されています。今後、計画の具体化に向け、 農林水産省を始めとする関係省庁と連携を図りながら、取組を推進されます。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi07_hh_000095.html ○「観光ビジョン実現プログラム2016」（観光ビジョンの実現に向けたアクシ ョン・プログラム2016）を策定しました！ 政府は、「明日の日本を支える観光ビジョン」（平成28年３月30日明日の日 本を支える観光ビジョン構想会議決定）を強力に推進するため、観光ビジョ ンを踏まえた政府の短期的な行動計画として、平成28年５月13日、観光立国 推進閣僚会議（主宰：内閣総理大臣）の第６回会合において、「観光ビジョ ン実現プログラム2016」（観光ビジョンの実現に向けたアクション・プログ ラム2016）を決定されました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/kankocho/topics01_000208.html ○平成28年度（第９回）「国土交通大臣賞（循環のみち下水道賞）」の募集を 開始 ～創意工夫のある優れた取り組みを表彰し、全国へ発信します～ 国土交通省は、「循環のみち下水道」の実現に寄与する優れた取り組みを全 国展開するため、５月16日から６月20日まで平成28年度（第９回）「国土交 通大臣賞（循環のみち下水道賞）」を募集されます。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo13_hh_000302.html ○舟運社会実験 新船で行く「横浜－羽田－天王洲」コースを新たに設定しま す 第３次舟運社会実験に新たに参画した新船「Jetsailor 号」に６月から新た なコースが誕生します。既に実験運航中の「横浜－羽田－水道橋」コースに 続き、横浜、羽田及び天王洲を結ぶ、約２時間のコースです。 横浜のぷかり桟橋、羽田空港船着場、天王洲ピア（天王洲）に接岸し、それ ぞれの船着場を発着し、横浜－天王洲間を１日１往復します。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo03_hh_000119.html ○土砂災害防止月間（６月１日～６月30日）を実施します 国土交通省と都道府県では、防災・減災の取組の一環として、梅雨や台風の 時期を迎えるにあたり、国民一人ひとりが土砂災害の防止及び被害の軽減の 重要性について認識し、理解が深められるよう、毎年６月を「土砂災害防止 月間」として定め、様々な取組を実施されています。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/sabo01_hh_000028.html ○第34回「まちづくり月間」について 国土交通省においては、昭和58年度から毎年６月を「まちづくり月間」と定 め、まちづくりについて広く住民の理解と協力を得ることを目的として、都 道府県、市町村、関係団体等の協力を得て、様々な広報活動や行事の開催等、 まちづくりに関する啓発活動を幅広く実施されています。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi05_hh_000152.html ○平成28年都市景観大賞【都市空間部門】【景観まちづくり活動・教育部門】 の受賞について 平成28年度は都市空間部門として「越谷レイクタウン地区」など５地区、景 観まちづくり活動・教育部門として「南町2850プロジェクト～喜多方市小田 付地区空き家・空き地の再生～」など３活動が大賞として選定され、平成28 年６月10日（金）に表彰式及び受賞活動発表を実施されます。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi10_hh_000223.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係施策等の情報 このコーナーでは国土交通省及び地方自治体の報道発表資料等から、いろい ろな建設関係の施策等について、情報をお届けします。 ○兵庫県では、平成28年度「水防月間」(５月１日～５月31日)における取り組 みについて－増水期に向け、水害を未然に防ぐ水防活動体制の強化・確認－ を発表しました。 ※詳細は https://web.pref.hyogo.lg.jp/press/20160428_4dc0119c9c2d 998549257fa3000cb710.html ○広島県では、４月28日、ダム施設への理解や公共土木施設への関心などを高 めてもらうため、地元の庄原市立高小学校全校生徒の遠足の一環として、ダ ム見学会を実施しました。 ※詳細は https://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/attachment/206272.pdf ○山口県では、地震への備えとしてまずは住まいの地震に対する安全性を知り、 耐震改修などの対策を行うことが大切であるということから、住まいの耐震 化を一層促進するため、耐震化に係るパネル展示及び耐震診断員による無料 相談会を開催しました。 ※詳細は http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/press/201604/034009.html ○徳島県では、社会貢献に積極的な「企業・大学・ＮＰＯ法人（協働パートナ ー）」と、応援を求める「農山漁村地域（ふるさと団体）」の間を県が取り 持ち、両者の協働により、農作業支援や地域の活性化活動を実施する「とく しま農山漁村（ふるさと）応援し隊事業」に取り組んでいます。５月８日に は、東みよし町のふるさと団体である「法市地区応援し隊」から応援依頼が あり、協働パートナーと「集落道等の整備作業」行いました。 ※詳細は、 http://www.pref.tokushima.jp/docs/2016042700028/ ○青森県では、「女性建設技術者ネットワーク会議」を立ち上げており、その 活動として「女性建設技術者による職業体験学習」を実施しました。これは、 公益社団法人十和田青年会議所が、社会体験学習の時間の一環として十和田 市近隣在住の小学５～６年生の生徒を対象に実施する「職業体験学習」にお いて、女性建設技術者ネットワーク会議の会員８名が、街の模型づくりを通 して、建設業（建築・土木）の仕事について体験学習を行ったものです。 ※詳細は http://www.pref.aomori.lg.jp/release/2016/55605.html ○山形県では、県内で確認されている活断層付近にある県有施設について、県 民の活断層に対する認識を高め、防災意識の一層の向上を図っていくため、 施設名、建築年度、耐震性の有無などを公表しました。 ※詳細は http://www.pref.yamagata.jp/pickup/interview/pressrelease/ 2016/05/10094248/ ○福島県では、「土木部の職員紹介 ～技術職の業務内容や仕事の魅力につい て紹介します～」と題し、土木部に在籍している若手の技術職員を中心にし た「生の声」の紹介や、技術職の業務内容や仕事の魅力などについて掲載し ています。 ※詳細は https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/41025a/dobokusyokuin.html ------国土交通省報道発表等から-------- ○平成28年度官民連携による地域活性化のための基盤整備推進支援事業 （第１回募集分）の実施について～第１回実施事業が決定しました～ 本制度は、民間の意思決定のタイミングに合わせ、基盤整備の構想段階から 事業実施段階への円滑な移行を支援するための制度です。平成28年度第１回 募集分として、今般、22件の実施を決定されました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku09_hh_000064.html ○入札契約適正化法に基づく実施状況調査の結果について 国土交通省、総務省及び財務省では、入札契約適正化法等に基づき、平成27 年度における公共工事の発注者による入札契約の適正化の取組状況等を公表 されました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000413.html ○平成28年度Ｂ－ＤＡＳＨプロジェクトの公募を開始（第２弾） ～老朽化が進む下水管きょの効率的な点検・調査技術などを国が技術実証し ます～ 新技術による下水道事業の効率化を促進するため、Ｂ－ＤＡＳＨプロジェク トとして以下の２テーマに関する技術の調査事業を、５月12日から６月13日 まで公募します。 ［１］下水管きょの腐食点検・調査技術 ［２］中小規模処理場を対象とした下水汚泥の高濃度メタン発酵技術 今回の公募は、実規模実証の前段階として、導入効果などを含めた普及可能 性の検討や技術性能の確認を行う「予備調査」として公募されます。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo13_hh_000301.html ○公共工事における新技術の活用 新たに推奨技術等16技術を選定 ～「公共工事等における新技術活用システム（ＮＥＴＩＳ）」の取り組み～ この度、新技術の一層の活用促進の観点から、推奨技術等16件を選定される とともに、新たに推奨技術等専用サイト、掲載期限終了技術リストを公開さ れます。これらにより、有用な新技術の現場導入が促進され、建設現場の生 産性向上等が期待されます。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000342.html ○熊本県道「熊本高森線」と南阿蘇村道「栃の木～立野線」の災害復旧を国が 代行 ～大規模災害復興法を施行後初めて適用します～ ５月13日、熊本県知事より俵山トンネルを含む「県道 熊本高森線」につい て、また、南阿蘇村長より阿蘇長陽大橋を含む「村道 栃の木～立野線」に ついて、大規模災害復興法に基づく国の直轄代行の要請があり、これを受け、 国土交通省としては、両路線について甚大な被害が生じていることから、国 が災害復旧事業を施行する旨を熊本県知事と南阿蘇村長へ回答されました。 なお、国道 325号阿蘇大橋の復旧にあたっては、活断層対策など高度な技術 が必要であることから、熊本県からの要望も踏まえ、道路法第13条第３項の 規定に基づき、国が直轄事業として災害復旧事業を実施することとし、９日 その旨を熊本県に通知されました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000683.html http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000678.html ○平成28年熊本地震における災害復旧事業の査定の簡素化について ～被災地の復旧を迅速に進めます～ 簡素化により、被災自治体の査定に要する業務等が大幅に縮減し、被災地の 早期復旧に貢献されます。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo06_hh_000027.html ○平成27年度ＰＰＰ／ＰＦＩ推進に係る調査結果について 新たな官民連携事業に係る具体的な案件形成等を推進するため、官民連携事 業の導入や実施に向けた検討に要する調査委託費への助成を地方公共団体等 に対して実施されています。 平成27年度は、先導的官民連携支援事業により20の案件、震災復興官民連携 支援事業により12の案件に対して助成を行われました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo21_hh_000033.html ○「新たな時代の都市マネジメントに対応した都市公園等のあり方検討会」最 終とりまとめの公表について 国土交通省では、「新たな時代の都市マネジメントに対応した都市公園等の あり方検討会」での議論を受け、このたび、新たな時代の都市マネジメント に対応した都市公園等のあり方についてとりまとめられました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi10_hh_000225.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係資格試験情報 ○今月末～来月、下記の資格試験の受験申込受付が始まります。 『土木技術者』（特別上級・上級・１級・２級） 〈申込受付期間〉平成28年６月１日（水）～６月30日（木） ※詳細は（公社）土木学会（技術推進機構） http://committees.jsce.or.jp/opcet/ 『技術士（一次試験）』 〈申込受付期間〉平成28年６月20日（月）～７月１日（金） 〈試験日〉平成28年10月９日（日） ※詳細は（公社）日本技術士会 http://www.engineer.or.jp/ 『建築設備検査資格員』 〈申込受付期間〉平成28年５月23日（月）～７月25日（月） （受付期間中でも定員になり次第締切となります） 〈開催日・東京１次〉平成28年10月４日（火）～７日（金） 〈 〃 東京２次〉 〃 11月29日（火）～12月２日（金） 〈 〃 大阪〉 〃 11月15日（火）～18日（金） 〈 〃 名古屋〉 〃 10月25日（火）～28日（金） ※詳細は（一財）日本建築設備・昇降機センター http://www.beec.or.jp/ ※各試験の詳細は必ず主催団体ＨＰでご確認ください。 主な建設関係資格試験の一覧は http://www.zenken.com/sikaku/H28_sikaku.html ○技術資格試験合格体験記 資格試験に合格された方々の体験記を掲載しています。これらを参考に資格 取得に挑戦してみてはいかがでしょうか。 ※詳細は http://www.zenken.com/sikaku/taiken/taiken2016/taiken_201604.html ○技術図書の４割引サービス 正会員・特別会員を対象に、資格試験に役立つ参考書等の４割引サービスを 実施しています。 ※詳細は http://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆公共工事品質確保技術者資格制度について ○平成28年度の公共工事品質確保技術者資格試験の応募受付は６月10日（金） までです（当日消印有効）。試験の実施都市、日程等については以下のとお りです。 『公共工事品質確保技術者（Ⅰ）・（Ⅱ）資格試験』 〈申込受付期間〉平成28年５月16日（月）～６月10日（金）※当日消印有効 〈受験資格・方法〉所定の実務経験が必要です。試験方法は、論文及び面接 試験です。 〈申込方法〉所定の必要書類様式を全建ＨＰよりダウンロードして、必要事 項を記入の上、郵送してください。 〈試験都市／試験日・（Ⅰ）（Ⅱ）共通〉 （名古屋） 10月８日（土） （札幌／広島） 10月15日（土） （新潟／大阪） 10月22日（土） （仙台） 10月29日（土） （高松） 11月12日（土） （東京／福岡） 11月19日（土） ○平成28年度の公共工事品質確保技術者登録更新対象者の方にご案内を送付し ました。平成28年度に更新の対象となる方は、登録有効期間が平成29年３月 31日までの方です。また、平成28年３月31日で登録有効期間が満了した方も 今年度更新講習を受講することで再登録が可能です。再登録可能な方にもご 案内をお送りしています。 『公共工事品質確保技術者資格登録更新講習』 〈申込受付期間〉平成28年６月１日（水）～７月29日（金） 〈申込方法〉所定の様式を記入の上、郵送してください。 ※様式は、全建ＨＰよりダウンロードすることもできます。 ※詳細については、全建ＨＰに掲載の「登録更新の手引き」を ご覧ください。 〈講習実施都市／実施日・（Ⅰ）（Ⅱ）共通〉 （東京） ９月２日（金） （名古屋） 10月７日（金） （札幌／広島） 10月14日（金） （新潟／大阪） 10月21日（金） （仙台） 10月28日（金） (那覇） 11月２日（水） （高松） 11月11日（金） （福岡） 11月18日（金） ※詳細は、 http://www.zenken.com/hinkaku/hinkaku.html ○更新講習受講料の減額について 平成27年度より建設系ＣＰＤ協議会のＣＰＤ単位取得者に対して更新講習受 講料の減額を実施しています。この度、全建の「ＣＰＤ（継続教育）制度」 が創設され、平成28年度より更新講習受講料減額の対象となります。品確技 術者として登録されている方は、利用者登録料・年間利用料が無料です。 詳細は、全建ＨＰに掲載の「登録更新の手引き」をご覧ください。 ※詳細は https://www.zenken.com/hinkaku/hinkaku.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度について ○平成26年度より検討をしてきました全建のＣＰＤ（継続教育）制度につきま しては、４月１日から利用者登録の受付を開始しました。利用を希望される 方は、全建ＨＰの「資格情報」「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」のページよ り「利用者登録申請書」をダウンロードして記入の上、全建事務局までメー ル（MAIL：zkcpd@zenken.com）または郵送にて送付してください。 〈全建ＣＰＤ制度の主な特徴〉 ①全建会員（正会員及び特別会員）は、利用者登録料・年間利用料が無料 ②発注関係事務等の実務経験も対象 ③Ｗｅｂシステムによる記録・管理 ④「業務経歴記録機能」による自分の業務経歴の記録・管理が可能（無料） ※詳細は https://www.zenken.com/ZK_CPD/CPD.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆研修事業について ○建設技術講習会及び実地研修会は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象と なります。 ○平成28年度実地研修会「明石海峡大橋」～世界最長吊り橋の維持管理～の開 催について 研修会の内容（日程）及び申し込み方法等の詳細については下記ＨＰをご覧 ください。 ※詳細は http://www.zenken.com/kensyuu_annai/H28/akashi/akashi37.html ○平成28年度実地研修会「震災復興の現状」～復興に向けた現在の取り組み～ の開催について 研修会の内容（日程）及び申し込み方法等の詳細については下記ＨＰをご覧 ください。 ※詳細は http://www.zenken.com/kensyuu_annai/H28/shinsai/shinsai37.html ○平成28年度実地研修会「立山カルデラ」～砂防施設の機能と保全～の開催に ついて 研修会の内容（日程）及び申し込み方法等の詳細については下記ＨＰをご覧 ください。 ※詳細は http://www.zenken.com/kensyuu_annai/H28/tateyama/tateyama37.html ○第623回建設技術講習会「公共工事の品質確保と入札契約の適正化」 （島根 県松江市）の参加募集について 申し込みの締め切りは７月１日（金）となっています。講習会の内容（日程） 及び申し込み方法等の詳細については下記ＨＰをご覧ください。 ※詳細は http://www.zenken.com/kensyuu_annai/H28/623/623.html ○平成28年度の研修計画について 平成28年度の開催一覧をＨＰに掲載しています。 ※詳細は http://www.zenken.com/kensyuu/kousyuukai/H28/28_kousyuukai.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆図書のご案内 ○改訂新刊「平成28年災害手帳」７月上旬発刊予定！ （現在、例年より早めの発刊に向けて努めておりますが、発刊日が変更する 場合がありますので、発刊状況については、下記よりご確認願います。） ※発刊状況は http://www.zenken.com/syuppan/syuppan.html#SAIGAI 「災害手帳」は、災害復旧事業に関する国庫負担申請の事務手続きや関連し て必要となる技術的な留意点について解説したハンドブックです。初めて災 害復旧事業に携わる方々にも容易に理解できるよう、用語の解説や索引など、 わかりやすい編集となっています。 ＜平成28年版の主な改訂点＞ ・事務取扱要綱の一部改正（第20設計の変更） ・査定の効率化（災害規模が大きい場合の査定簡素化適用要件を明記 等） ・採択基準の明確化（消波工、離岸堤工の採択基準の明確化） 併せて本会では、災害復旧事業の実務に際しての参考図書として、下記の図書 を販売しています。 ・「公共土木施設の災害申請工法のポイント（平成27年改訂版）」 ・「公共土木施設災害復旧の災害査定添付写真の撮り方（平成26年改訂版）」 ・「技術者のための災害復旧問答集（平成25年改訂版）」 ※詳細は http://www.zenken.com/syuppan/saigaikanren/saigaikanren.html ※出版物全体のご案内 http://www.zenken.com/syuppan/syuppan.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆機関誌「月刊建設」 ○６月号の主な目次 巻頭言 札幌の強靭化への取組みと地域防災 札幌市長 秋元 克広 氏 巻頭言 災害レジリエンスの強化に向けて 東京大学大学院工学系研究科教授 小池 俊雄 氏 特集 災害に強い安全な国土づくり―災害に備えた取組み― ・水害時における避難・応急対策の今後の在り方について ・利用者目線に立った水害ハザードマップの改善に向けて ・活火山法改正を踏まえた砂防分野の今後の取組み ・都市防災機能の強化に向けた無電柱化の取組み ・下水道による新たな雨水管理 ・一色漁港海岸の耐震対策について 他３編 トピックス ・「経済・財政一体改革」と社会資本整備 ・東日本大震災の「風評・風化」に関するアンケート～県土復興の加速化に 向けて～ 他２編 後輩技術者にむけたメッセージ27 28 ・いろいろな事業を経験し振り返ってみると 他１編 地区連の頁－北陸－ 全建通信（全建ニュース 建設技術講習会のご案内（７月開催）等） ※「月刊建設」の発刊は毎月１日です。 ○「月刊建設」は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象となります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度について ○本会では、本会の地方協会等を対象に技術の伝承を目的とした官公庁等技術 者の貴重な体験や取組みについて、地方協会間を講師派遣の出前講座で結ぶ 制度を実施しています。本年度は、仙台市建設技術協会にもご協力を得て実 施を予定しています。 出前講座では、派遣の分野を「東日本大震災の対応や復興に関する事項」と し、講演会等を実施する地方協会の希望により、岩手県建設技術協会、宮城 県建設技術協会、福島県建設技術協会又は仙台市建設技術協会より講師を派 遣することとしています。 講師派遣費用（２名／１回まで）の全額、実施運営費の一部（上限４万円） は、本会が負担します。貴重な体験や新しい取組みの伝承に是非ご活用くだ さい。 ○「伝承プロジェクト」の出前講座は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象 となります。 お問い合せ先 担当：事業課 下野、高野、戸村 MAIL:：kensyu@zenken.com TEL:03-3585-4546 FAX:03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設系公務員賠償責任保険について～新規パンフレットを配付します！！～ ～新規（2016年度）では、インターネットでもお申し込みができます！！～ ○会員の皆さまには、2016年度の新規パンフレットを、機関誌「月刊建設」６ 月号とともに配付いたします！！なお、新規パンフレットは、ホームページ からもご覧いただくことができます（６月１日予定）。 本保険は、８月１日午後４時から翌年の８月１日午後４時までの１年間を保 険期間としていますが、いつでも中途加入ができます（中途加入の保険料は 月割り計算となります）。 安心して公務に従事していただくため、未加入の会員の方はぜひご検討くだ さい。現在は、昨年度を大きく上回る 2,480名の会員の皆様が加入されてい る状況です（６月１日時点）。 ＜主な特徴＞ ・全国で初めてかつ唯一国家公務員にも対応した公務員賠償保険制度です。 ・建設系公務員を取り巻く訴訟リスクに対応する特約を備えています。 ・初年度加入日より前（公務員であった全ての時期）に行った行為に起因す る損害賠償請求も補償され、さらに、退職後も５年間の補償が続きます。 ○募集の概要 ・申込方法：パンフレットに同封しています所定の「払込取扱票（兼加入依 頼書）」に必要事項を記入し、郵便局から振り込むだけです。 そのほか、2016年度のお申し込みからは、加入（更新）手続きがインター ネットでもできるようになります！（６月13日10時より開設予定） 詳細については、下記ＵＲＬより「本保険制度のパンフレット」をはじめ、 「加入の方法（注意事項）」、「よくあるＱ＆Ａ」等をご覧ください。 ※詳細は http://www.zenken.com/service/hoken/hoken.html その他「こういった事例の場合は、補償されるのか」等、ご不明な点があり ましたら、下記取扱代理店又は本会会員課担当までお問い合わせください。 （取扱代理店）：建栄サービス（株） MAIL:：kenei-s-hp@kenei-s.co.jp TEL:03-5298-6340 FAX:03-5298-6341 （団体保険契約担当）：会員課 春日、竹村 MAIL:：kaiin@zenken.com TEL:03-3585-4546 FAX:03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ≪編集後記≫ トピックスに掲載している舟運社会実験は約90年前のインフラ「万世橋船着場」 の有効活用をキッカケに、羽田空港から都心部への舟運の可能性を検証するた め昨年９月に初回実験が行われました。乗船者約 1,500名、平均乗船率は93％ と盛況だったそうです。第３次となる今回は「地域の応援団」として、公募で 選ばれた企業が乗船客へグッズやクーポン等を提供する等、地域活性化につな がる「おもてなし」にも力を入れるとのことで、観光に利用してみてはいかが でしょうか。（杉） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■≪メールマガジン配信のご利用について≫ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆バックナンバー： http://www.zenken.com/zk_mm/back_no/back_no.html ◆システムに関するお問い合わせ：soumu@zenken.com ◆配信停止の手続： http://www.zenken.com/syusin/sinkan/sinkandel2.asp ◆アドレスの変更： http://www.zenken.com/zk_mm/zk_mm.html このページで登録アドレスを解除して再登録をお願いします。 ◆このメールにご返信いただいても本会では受信できません。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■≪発行・配信元≫：(一社)全日本建設技術協会 http://www.zenken.com/ ＴＥＬ：03-3585-4546 ＦＡＸ：03-3586-6640 担 当：会員課 kaiin@zenken.com ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ |