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「全建メールマガジン」第112号(2016年４月28日配信） ---------------------------------------------------------------------- ※このメールは、MSゴシック等の「等幅フォント」で最適にご覧いただけます。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 全建は平成28年12月に創立70周年を迎えます！ 全建は、建設技術者の技術水準及び社会的地位の向上並びに建設技術関係者の 連携・交流を目的に各種施策を積極的に実施していきます。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ いつも全建メールマガジンをご愛読いただきありがとうございます。全建メー ルマガジンでは建設関係者に役立つ情報等をお届けいたします。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■≪目次≫ ◆トピックス ◆建設関係施策等の情報‐‐国土交通省など行政機関の報道発表等から‐‐ ◆建設関係資格試験情報 ◆公共工事品質確保技術者資格制度について ◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度について ◆研修事業について ◆図書のご案内 ◆機関誌「月刊建設」 ◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度について ◆建設系公務員賠償責任保険について ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◆トピックス ○平成28年度国土交通省関係予算の配分について 平成28年度国土交通省関係予算の配分方針、事業別配分額総括表 平成28年 度配分額等が発表されました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo05_hh_000134.html ○平成28年度国土交通省所管事業の執行に関する通達について 国土交通事務次官通達「平成28年度国土交通省所管事業の執行について」を、 ４月１日、発出されました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo05_hh_000133.html ○熊本地震に関連する情報発信を強化 ～ＳＮＳや動画も活用し、情報入手をより簡単に、わかりやすく～ 国土交通省は、平成28年熊本地震に関連する情報について、ホームページや ＳＮＳを通じた発信を強化されます。今回、ホームページ上に「平成28年熊 本地震関連情報サイト」を新設するとともに、情報発信の際には「Twitter 国土交通省公式アカウント」で随時、お知らせするなど、被災者の方々が必 要とする情報の適切な発信と早期浸透を図られます。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo01_hh_000108.html 〇高速道路での今後の逆走対策に関するロードマップ ～2020年までに高速道路での逆走事故をゼロに～ 国土交通省は、高速道路での逆走対策に関して、今後の進め方を示した全体 行動計画（ロードマップ） をとりまとめられました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000648.html ○７年ぶりに国土形成計画（広域地方計画）を大臣決定 ～「稼げる国土」、「住み続けられる国土」の実現を目指します～ 国土交通省は、国土形成計画法（昭和25年法律第205号）に基づき、新たな 国土形成計画（広域地方計画）を大臣決定されました。 昨年閣議決定された国土形成計画（全国計画）では、新しい国土の基本構想 である「対流促進型国土」の形成を目指すこととしましたが、それを踏まえ、 全国８ブロックごとに、概ね10年間の国土づくりの戦略を定めたものです。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku09_hh_000063.html ○地方ブロックにおける社会資本整備重点計画を策定しました 国土交通省は、地方ブロックにおける社会資本整備重点計画を、決定されま した。今後、本計画を踏まえ、社会資本のストック効果を最大限発揮できる よう、各地方の特性に応じて重点的、効率的、効果的な社会資本整備に努め られます。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo03_hh_000111.html ○地域を元気にし、地域を支えるチカラとなる「中間支援活動」を応援します ～平成28年度 地域づくり活動支援体制整備事業 実施団体募集のお知らせ～ 地方部における事業型の地域づくり活動を促進するために、現場の活力や知 恵を結集する仕組みとして、地方公共団体、地域金融機関、ＮＰＯ、民間企 業等の地域の多様な主体が連携した常設の地域づくり活動支援体制の構築を 推進していくこととされています。 本事業は、この地域づくり活動支援体制が行う事業型の地域づくり活動への 中間支援活動に要する経費を補助するものです。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku04_hh_000085.html ○圏央道で湘南が身近に！ 観光客の２割増に貢献 ～圏央道埼玉県区間全線開通３ヶ月後のストック効果をお知らせします～ 平成27年10月31日(土)に圏央道(桶川北本ＩＣ～白岡菖蒲ＩＣ)が開通したこ とによるストック効果が発表されました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000656.html ○「平成28年度 先駆的空き家対策モデル事業」の提案募集の開始について 国土交通省では、空き家対策に関する先駆的な取組について、28年度の提案 募集を開始されました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000103.html ○平成28年度 多様な入札契約方式モデル事業の案件を募集します ～事業の課題に対応した入札契約の活用促進について～ 地方公共団体が実施する事業の様々な課題に対応した入札契約の活用を支援 する「多様な入札契約方式モデル事業」について、平成28年度支援案件の募 集が開始されました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000412.html ○琵琶湖の保全及び再生に関する基本方針を決定 ～琵琶湖と人とのより良い共生関係の形成に向けて～ 総務省、文部科学省、農林水産省、国土交通省及び環境省では、平成27年９ 月に公布・施行された琵琶湖の保全及び再生に関する法律（平成27年法律第 75号）に基づき、「琵琶湖の保全及び再生に関する基本方針」を定められま した。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi03_hh_000018.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係施策等の情報 このコーナーでは国土交通省及び地方自治体の報道発表資料等から、いろい ろな建設関係の施策等について、情報をお届けします。 ○佐賀県では、若者に建設産業を知ってもらうため、「未来をつくる君たちへ」 をキャッチコピーとして、建設産業が一体となって情報を届けるホームペー ジ『建設現場へＧＯ！』を開設しました。 ※詳細は https://www.pref.saga.lg.jp/web/shigoto/_1076/sk-kensetu/ _32954/_30462.html http://genba-go.jp/ ○山梨県では、建設業のイメージアップを図り若年労働者の新規就労を促進す るため、（一社）山梨県建設業協会に委託し、テレビ山梨などで建設業の魅 力を伝える放送を行いました。 ※詳細は https://www.pref.yamanashi.jp/shinchaku/kentai/2702/kentai29.html ○群馬県では、就職広報誌「求む！建設女子～ぐんまでかがやく建設女子～」 を作成しました。女性の建設産業への就職を後押しするため、県内の建設産 業で働く女性技術者から学生や生徒に向けたメッセージや建設業の魅力をま とめたリーフレットです。 ※詳細は https://www.pref.gunma.jp/06/h8000274.html ○福岡県では、五ケ山ダムの水没予定地内にある佐賀県天然記念物「小川内の 杉」を移植先へ移設する作業を進めています。移設状況を逐次紹介するホー ムページ『五ケ山ダムの建設に伴う「小川内の杉」（佐賀県天然記念物）の 移植について移設作業状況』を開設しています。 ※詳細は http://www.pref.fukuoka.lg.jp/press-release/isyoku6.html ○山形県では、水害や土砂災害の危険から身を守るために必要なことを学ぶ際 に役立つ情報や資料「水害・土砂災害情報ライブラリー」の提供を行ってい ます。ライブラリーでは、洪水や土石流の体験談話、自然災害のメカニズム 等、自然災害をわかりやすく説明する映像資料（ＶＨＳ、ＤＶＤ）等にとり まとめています。 ※詳細は http://www.pref.yamagata.jp/ou/kendoseibi/180010/sabo/library.html ○宮城県では、県管理９つの河川管理施設（ダム）のネーミングライツ（命名 権）を募集しています。 ※詳細は http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kasen/su-naming-rights-boshuu.html ○広島県では、 土木構造物を活用して観光客誘致を図りました。 ４月８日（金）に瀬戸内海に架かる多々羅大橋（広島県尾道市瀬戸田町）の 主塔頂上（海面からの 高さ 226m）で愛の告白をすることができる 「集え！高所カップル ビル65階分の高さで恋の吊り橋効果！多々羅大橋の てっぺんで愛の告白ツアー」を１組２名限定で実施しました。 ※詳細は http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000090.000013653.html ○和歌山県では、県内の市町村技術支援の一環として、県土整備部県土整備政 策局検査・技術支援課のホームページに「平成28年度県内市町村の技術職員 募集（採用）一覧」を掲載しています。 ※詳細は http://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/081600/boshu/index.html ○鳥取県では、土木学会選奨土木遺産に選ばれている「若桜橋」の昭和９年に 行われた「渡り初めの様子」を、技術企画課のホームページで当時の写真も 交えて紹介しています。 ※詳細は http://www.pref.tottori.lg.jp/gijyutsukikaku/ ------国土交通省報道発表等から-------- ○i-Construction 委員会 報告書について ～建設現場の生産性革命～ ４月11日、i-Construction（アイ・コンストラクション）委員会において、 報告書がとりまとめられました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000340.html ○i-Constructionで建設現場が変わります！ 新たに導入する15の基準及び積算基準について 国土交通省では、ＩＣＴ土工を新年度から全面的に実施されます。このため、 土工における調査・測量、設計、施工、検査のプロセスにおいて、現在の紙 図面を前提とした基準類を変更し、３次元データによる15の新基準を平成28 年４月より導入されます。また、ＩＣＴ土工の活用に必要な経費を計上する ための新たな積算基準を導入されます。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo15_hh_000150.html ○自治体と地域でがんばる創発人材が一緒になって行うまちづくり活動を支援 します 都市局都市政策課は、観光地づくりではない新しい手法によるまちづくりを 推進するため、自治体と創発人材に向けた「観光まちづくりガイドライン」 を策定・公表するとともに相談窓口を設置し、自治体と創発人材が一緒にな って行うまちづくり活動への支援を３月29日より開始されました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi01_hh_000051.html 〇「平成27年度テレワーク人口実態調査」結果を公表 ～在宅勤務の取組・工夫等の実態を把握～ 国土交通省は、３月29日に平成27年度テレワーク人口実態調査のとりまとめ 結果を公表されました。テレワークとは、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用し た場所にとらわれない柔軟な働き方です。平成27年度の実態調査では、その うち自宅を就業場所とする「在宅勤務」に重点をおき、各企業等の取組や工 夫等の実態を把握されました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi02_hh_000056.html ○地域道路経済戦略研究会道路政策への中間提言について ～2020年に向けた新たな道路政策の挑戦と実行～ ＩＴ技術や多様なビッグデータを最大限に利活用し、道路を賢く使う、新た な道路政策に挑戦・実行していくため、昨年12月に地域道路経済戦略研究会 を設立されました。このたび、本研究会において大学若手研究者からの「道 路政策への中間提言」をとりまとめられました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000650.html ○踏切道改良促進法等の一部を改正する法律が成立し、その施行に必要な関係 政省令が公布されました。 踏切道改良促進法等の一部を改正する法律が成立し、その一部が平成28年４ 月１日から施行することとされたことから、関係政省令の規定について、改 良すべき踏切道の指定基準を定める等、所要の改正を行われます。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000647.html ○まち・住まい・交通の創蓄省エネルギー化モデル構想が策定されました ～低炭素社会の実現に資する先導的な地域構想の策定支援～ 国土交通省では、低炭素社会の実現に向けて、まち・住まい・交通の一体的 な創蓄省エネルギー化を推進するため、地方自治体や民間事業者等による先 導的な構想の策定を支援する事業を展開されています。 この度、札幌市、長井市（山形県）、北栄町（鳥取県）、杵築市（大分県）、 八代市（熊本県）の５地域において、まち・住まい・交通の一体的な創蓄省 エネルギー化を図る先導的なモデル構想が策定されました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo10_hh_000126.html ○下水道経営の健全化に向け地方公共団体への支援を開始します ～地方公共団体のニーズを踏まえた経営改善ノウハウの伝授～ 国土交通省は28年度より、「下水道経営支援アドバイザー制度」を創設し、 地方公共団体に対して、下水道の経営改善に関する様々なノウハウの普及を 図り、下水道経営の健全化を推進されます。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo13_hh_000290.html ○平成28年度 Ｂ－ＤＡＳＨプロジェクト実施技術を決定 ～中小処理場向けの下水汚泥肥料化・燃料化技術など～ 平成28年度、中小規模の下水処理場向けの下水汚泥肥料化・燃料化技術や、 人口減少等による下水処理量の変化に柔軟に対応できる、ダウンサイジング 可能な水処理技術について、実規模レベルの施設を用いた技術実証を行われ ます。 また、下水汚泥や下水処理水から水素を製造する様々な技術や、下水の熱を 利用した車道融雪技術等について、実規模実証の前段階として導入効果など を含めた普及可能性の検討や技術性能の確認等を行われます。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo13_hh_000297.html ○「建設業法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定しました 社会経済情勢の変化を踏まえ、建設業法上の金額要件を見直す「建設業法施 行令の一部を改正する政令」が、４月１日閣議決定されました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000409.html ○水門・陸閘等の操作・退避ルール等を現場へさらに浸透させます ～「津波・高潮対策における水門・陸閘等管理システムガイドライン」を補訂～ 農林水産省及び国土交通省（以下、海岸関係省庁）は、水門・陸閘等の操作 ・退避ルールを現場操作員まで確実に浸透させるため、「水門・陸閘等の安 全かつ適切な管理運用の促進に関する検討委員会」における議論を踏まえ、 「津波・高潮対策における水門・陸閘等管理システムガイドライン（以下、 ガイドライン）」を補訂されました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/port07_hh_000085.html ○「水害ハザードマップ作成の手引き」を改定 ～利用者目線に立った水害ハザードマップの改善に向けて～ 国土交通省では、市町村がより避難行動に直結した利用者目線に立った水害 ハザードマップを作成するため、「早期の立退き避難が必要な区域」を検討 し明記することや、住民等が利用する場面を想定して作成すること等を盛り 込んだ「水害ハザードマップ作成の手引き」を改定されました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo04_hh_000018.html ○内水浸水対策に関するガイドライン類を策定しました ～新たな「七つ星」が内水による浸水被害軽減を導きます～ 国土交通省では、内水浸水対策に関するガイドライン類を策定しました。こ れらガイドライン類は内水浸水対策の道しるべとなる「七つ星」として、浸 水被害軽減にむけて地方公共団体を支援されます。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo13_hh_000298.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係資格試験情報 ○来月は下記の資格試験の受験願書受付が始まります。 『管工事施工管理技士（１級・２級）』 〈申込受付期間〉平成28年５月６日（金）～20日（金） ※詳細は（一財）全国建設研修センター（管工事試験課）http://www.jctc.jp/ 『造園施工管理技士（１級・２級）』 〈申込受付期間〉平成28年５月16日（月）～５月30日（月） ※詳細は（一財）全国建設研修センター（造園試験課）http://www.jctc.jp/ 『土地区画整理士』 〈申込受付期間〉平成28年５月６日（金）～20日（金） ※詳細は（一財）全国建設研修センター（区画整理試験課）http://www.jctc.jp/ 『電気主任技術者（第１種～第３種）』 〈申込受付期間〉平成28年５月23日（月）～６月８日（水） ※詳細は（一財）電気技術者試験センター http://www.shiken.or.jp/ ※各試験の詳細は必ず主催団体ＨＰでご確認ください。 主な建設関係資格試験の一覧は http://www.zenken.com/sikaku/H28_sikaku.html ○技術資格試験合格体験記 資格試験に合格された方々の体験記を掲載しています。これらを参考に資格 取得に挑戦してみてはいかがでしょうか。 ※詳細は http://www.zenken.com/sikaku/taiken/taiken2016/taiken_201604.html ○技術図書の４割引サービス 正会員・特別会員を対象に、資格試験に役立つ参考書等の４割引サービスを 実施しています。 ※詳細は http://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆公共工事品質確保技術者資格制度について ○平成28年度の公共工事品質確保技術者資格試験応募要項及び登録更新の手引 きをＨＰに掲載しました。 試験・更新講習の実施都市、日程等については以下のとおりです。 『公共工事品質確保技術者（Ⅰ）・（Ⅱ）資格試験』 〈申込受付期間〉平成28年５月16日（月）～６月10日（金）※当日消印有効 〈受験資格・方法〉所定の実務経験が必要です。試験方法は、論文及び面接 試験です。 〈申込方法〉所定の必要書類様式を全建ＨＰよりダウンロードして、必要事 項を記入の上、郵送してください。 〈試験都市／試験日・（Ⅰ）（Ⅱ）共通〉 （名古屋） 10月８日（土） （札幌／広島） 10月15日（土） （新潟／大阪） 10月22日（土） （仙台） 10月29日（土） （高松） 11月12日（土） （東京／福岡） 11月19日（土） 『公共工事品質確保技術者資格登録更新講習』 〈申込受付期間〉平成28年６月１日（水）～７月29日（金） 〈申込方法〉所定の様式を記入の上、郵送してください。 （平成28年度に更新の対象となる方には、登録内容を印刷した申 込書を送付します。） ※様式は、全建ＨＰよりダウンロードすることもできます。 ※詳細については、全建ＨＰに掲載の「登録更新の手引き」を ご覧ください。 〈講習実施都市／実施日・（Ⅰ）（Ⅱ）共通〉 （東京） ９月２日（金） （名古屋） 10月７日（金） （札幌／広島） 10月14日（金） （新潟／大阪） 10月21日（金） （仙台） 10月28日（金） (那覇） 11月２日（水） （高松） 11月11日（金） （福岡） 11月18日（金） ※詳細は、 http://www.zenken.com/hinkaku/hinkaku.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度について ○平成26年度より検討をしてきました全建のＣＰＤ（継続教育）制度につきま しては、４月１日から利用者登録の受付を開始しました。利用を希望される 方は、全建ＨＰの「資格情報」「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」のページよ り「利用者登録申請書」をダウンロードして記入の上、全建事務局までメー ル（MAIL：zkcpd@zenken.com）または郵送にて送付してください。 〈全建ＣＰＤ制度の主な特徴〉 ①全建会員（正会員及び特別会員）は、利用者登録料・年間利用料が無料 ②発注関係事務等の実務経験も対象 ③Ｗｅｂシステムによる記録・管理 ④「業務経歴記録機能」による自分の業務経歴の記録・管理が可能（無料） ※詳細は https://www.zenken.com/ZK_CPD/CPD.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆研修事業について ○平成28年度の研修計画について 平成28年度の開催一覧をＨＰに掲載しています。 ※詳細は http://www.zenken.com/kensyuu/kousyuukai/H28/28_kousyuukai.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆図書のご案内 ○改訂新刊「平成28年災害手帳」６月下旬発刊予定！ （現在、例年より早めの発刊に向けて努めておりますが、発刊日が変更する 場合がありますので、発刊状況については、下記よりご確認願います。） ※発刊状況は http://www.zenken.com/syuppan/syuppan.html#SAIGAI 「災害手帳」は、災害復旧事業に関する国庫負担申請の事務手続きや関連し て必要となる技術的な留意点について解説したハンドブックです。初めて災 害復旧事業に携わる方々にも容易に理解できるよう、用語の解説や索引など、 わかりやすい編集となっています。 ＜平成28年版の主な改訂点＞ ・災害規模が大きい場合の査定簡素化適用要件を明記 ・総合単価使用による査定設計書例を追加 ・机上査定に関する都道府県主務課長「確認書」は箇所一覧表でも可 等 併せて本会では、災害復旧事業の実務に際しての参考図書として、下記の図書 を販売しています。 ○「公共土木施設の災害申請工法のポイント（平成27年改訂版）」 ○「公共土木施設災害復旧の災害査定添付写真の撮り方（平成26年改訂版）」 ○「技術者のための災害復旧問答集（平成25年改訂版）」 ※詳細はhttp://www.zenken.com/syuppan/saigaikanren/saigaikanren.html ※出版物全体のご案内 http://www.zenken.com/syuppan/syuppan.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆機関誌「月刊建設」 ○５月号の主な目次 巻頭言 「子育てしやすく活力ある地方の先進県しまね」の実現に向けて 島根県知事 溝口 善兵衛 氏 巻頭言 対流が生み出す活力ある地域と国土 学校法人梅村学園 中京大学 理事・学術顧問 奥野 信宏 氏 特集 地域活性化の推進～魅力ある郷土の創生に向けて～ ・ダムを観光資源に地域活性化 ・鉄道沿線まちづくりの推進 ・首都圏南西部の「広域交流拠点都市」を目指して ・都市と農山漁村をつなぐ、新たな交流拠点 ・リノベーションによる魅力あるまちづくりについて ・第30回記念「手づくり郷土(ふるさと)賞」公開審査会の実施報告 他６編 トピックス ・札幌市におけるごみ埋立最終処分場の造成工事について 他１編 後輩技術者にむけたメッセージ25 26 ・地域の宝の発見と新たな価値の創造―「富岩運河」の再生活用プロジェ クトを振り返るー 他１編 会計検査の指摘事例とその解説（49） 地区連の頁－関東－ 全建通信（全建ニュース 全建の「建設系公務員賠償責任保険」新年度パ ンフレットを６月号とともに配付いたします！ 平成28年度公共事業品質 確保技術者Ⅰ・Ⅱ資格試験のご案内 等） ※「月刊建設」の発刊は毎月１日です。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度について ○本会では、本会の地方協会等を対象に技術の伝承を目的とした官公庁等技術 者の貴重な体験や取組みについて、地方協会間を講師派遣の出前講座で結ぶ 制度を実施しています。本年度は、仙台市建設技術協会にもご協力を得て実 施を予定しています。 出前講座では、派遣の分野を「東日本大震災の対応や復興に関する事項」と し、講演会等を実施する地方協会の希望により、岩手県建設技術協会、宮城 県建設技術協会、福島県建設技術協会又は仙台市建設技術協会より講師を派 遣することとしています。 講師派遣費用（２名／１回まで）の全額、実施運営費の一部（上限４万円） は、本会が負担します。貴重な体験や新しい取組みの伝承に是非ご活用くだ さい。 お問い合せ先 担当：事業課 下野、高野、戸村 MAIL:kensyu@zenken.com TEL:03-3585-4546 FAX:03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設系公務員賠償責任保険について～いつでも加入できます！～ ○会員の皆さまには、2016年度の新規パンフレットを、機関誌「月刊建設」６ 月号とともに配付いたします！！なお、新規パンフレットは、ホームページ からもご覧いただくことができます（６月１日予定）。 本保険は、８月１日午後４時から翌年の８月１日午後４時までの１年間を保 険期間としていますが、いつでも中途加入ができます（中途加入の保険料は 月割り計算となります）。 安心して公務に従事していただくため、未加入の会員の方はぜひご検討くだ さい。現在は、昨年度を大きく上回る 2,427名の会員の皆様が加入されてい る状況です（５月１日時点）。 ＜主な特徴＞ ・全国で初めてかつ唯一国家公務員にも対応した公務員賠償保険制度です。 ・建設系公務員を取り巻く訴訟リスクに対応する特約を備えています。 ・初年度加入日より前（公務員であった全ての時期）に行った行為に起因す る損害賠償請求も補償され、さらに、退職後も５年間の補償が続きます。 ○募集の概要 ・申込方法：パンフレットに同封しています所定の「払込取扱票（兼加入依 頼書）」に必要事項を記入し、郵便局から振り込むだけです。 そのほか、2016年度のお申し込みからは、加入（更新）手続きがインター ネットでもできるようになります！（６月11日開設予定） 詳細については、下記ＵＲＬより「本保険制度のパンフレット」をはじめ、 「加入の方法（注意事項）」、「よくあるＱ＆Ａ」等をご覧ください。 ※詳細は http://www.zenken.com/service/hoken/hoken.html その他「こういった事例の場合は、補償されるのか」等、ご不明な点があり ましたら、下記取扱代理店又は本会会員課担当までお問い合わせください。 （取扱代理店）：建栄サービス（株） MAIL:kenei-s-hp@kenei-s.co.jp TEL:03-5298-6340 FAX:03-5298-6341 （団体保険契約担当）：会員課 春日、竹村 MAIL:kaiin@zenken.com TEL:03-3585-4546 FAX:03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ≪編集後記≫ 平成28年４月14日以降に発生した、熊本県を中心とする地震により亡くなられ た方々に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被災されました皆様方に心 よりお見舞い申し上げます。21日、九州地方整備局、全国のＴＥＣ－ＦＯＲＣ Ｅ（緊急災害対策派遣隊）が一堂に集結しました。これは創設以来、初めての 事になるそうです。(21日時点総勢 380名)ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥは、被災地の自 治体が行う災害応急対策に関する技術的支援を行います。一つの目的に協力し て物事を行うその姿が、連携する事の重要性と必要性を教えてくれています。 同じように私達一人一人が身の回りの範囲で連携する事は、小さな力ではあり ますが、復旧・復興に繋がるのではないでしょうか。そして、その積み重ねは 日々の問題を解決する原動力になるはずです。ご尽力頂いている全ての皆様の ご無事と被災地域の一日も早い復旧・復興を祈念致します。（竹） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■≪メールマガジン配信のご利用について≫ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆バックナンバー： http://www.zenken.com/zk_mm/back_no/back_no.html ◆システムに関するお問い合わせ：soumu@zenken.com ◆配信停止の手続： http://www.zenken.com/syusin/sinkan/sinkandel2.asp ◆アドレスの変更： http://www.zenken.com/zk_mm/zk_mm.html このページで登録アドレスを解除して再登録をお願いします。 ◆このメールにご返信いただいても本会では受信できません。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■≪発行・配信元≫：(一社)全日本建設技術協会 http://www.zenken.com/ ＴＥＬ：03-3585-4546 ＦＡＸ：03-3586-6640 担 当：会員課 kaiin@zenken.com ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ |