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「全建メールマガジン」第111号(2016年３月31日配信） ---------------------------------------------------------------------- ※このメールは、MSゴシック等の「等幅フォント」で最適にご覧いただけます。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 全建は平成28年12月に創立70周年を迎えます！ 全建は、建設技術者の技術水準及び社会的地位の向上並びに建設技術関係者の 連携・交流を目的に各種施策を積極的に実施していきます。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ いつも全建メールマガジンをご愛読いただきありがとうございます。全建メー ルマガジンでは建設関係者に役立つ情報等をお届けいたします。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■≪目次≫ ◆トピックス ◆建設関係施策等の情報‐‐国土交通省など行政機関の報道発表等から‐‐ ◆建設関係資格試験情報 ◆公共工事品質確保技術者資格制度について ◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度について ◆研修事業について ◆図書のご案内 ◆機関誌「月刊建設」 ◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度について ◆建設系公務員賠償責任保険について ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◆トピックス 〇首都圏の新たな高速道路料金について 本年４月以降の首都圏の高速道路の料金については、国土幹線道路部会の中 間答申（昨年７月）を踏まえ、昨年９月に「首都圏の新たな高速道路料金に 関する具体方針（案）」を発表されたところです。 その後、高速道路会社において、パブリックコメントを踏まえた詳細の検討 を進められておりましたが、３月１日付けで、会社に対して事業許可を行わ れました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000630.html 〇平成28年度 ＰＰＰ／ＰＦＩ推進のための案件募集（第１次）について 国土交通省では、官民連携事業の導入や実施に向けた検討に要する地方公共 団体等の調査委託費への助成を実施されています。 このたび、平成28年度の助成を実施するにあたり、案件募集（第１次）が行 われます。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo21_hh_000032.html ○第38回「全日本中学生水の作文コンクール」の実施について ～水について理解を深め、考えよう～ 政府は、次代を担う中学生を対象に、水について理解を深め、考える機会と する第38回「全日本中学生水の作文コンクール」を実施します。 また、内閣総理大臣賞（最優秀賞）、各省大臣賞等（優秀賞）の受賞者を８ 月初旬に行う予定の「水の日」の行事に招待し、賞状等を授与されます。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/water01_hh_000089.html ○道路政策の課題をブレイクスルーする研究を新規に９件採択 ～「道路政策の質の向上に資する技術研究開発」募集の審査結果について～ 平成28年３月11日に開催した第28回新道路技術会議において、道路政策の課 題の解決を目指す技術研究開発を９件採択されました。 ※詳細は ttp://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000636.html ○「平成28年度 都市と緑・農が共生するまちづくりに関する調査」の提案募 集を開始 国土交通省と農林水産省は、３月18日より、緑地・農地と調和した良好な都 市環境の形成等の推進方策を即地的に検討するため、地方公共団体等におけ る都市と緑・農が共生するまちづくりの実現に向けた取組みについて、提案 募集を開始されます。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi10_hh_000215.html ○下水道未普及早期解消のための事業推進マニュアル（案）を策定しました ～低コスト型の整備手法やＰＰＰ／ＰＦＩを用いた効率的な計画を策定す ることで整備を加速～ 地方公共団体における厳しい財政状況や経験豊富な職員の減少等の社会状況 の変化を踏まえ、下水道の未普及地域を解消するためには、低コスト型の下 水道整備・運営管理等の手法の積極的な導入が不可欠です。 このため、国土交通省では、「未普及解消計画」の策定手法やＰＰＰ／ＰＦ Ｉの導入手法をとりまとめた「下水道未普及早期解消のための事業推進マニ ュアル（案）」を策定されました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo13_hh_000289.html ○第18回（2016年）日本水大賞の各賞を決定 ～水循環の健全化に貢献する団体等が実施する様々な活動から特に優れたも のを表彰～ 日本水大賞委員会（名誉総裁：秋篠宮殿下）は、水循環の健全化に貢献する 様々な活動を行っている学校や団体の活動を対象とした第18回日本水大賞の 受賞者を「特定非営利活動法人筑後川流域連携倶楽部」（福岡県）に、国土 交通大臣賞の受賞者を「特定非営利活動法人パートナーシップオフィス」 （山形県）に決定されました。 表彰式及び受賞活動発表会は、平成28年６月21日（火）に開催されます。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000903.html ○「川の防災情報」をリニューアルします！ ～洪水の危険性をリアルタイムで知らせ、主体的な避難を促進～ 国土交通省は、「水防災意識社会再構築ビジョン」のもと、全国の河川の水 位等の情報をリアルタイムで提供する「川の防災情報」について、河川沿い のカメラ映像の表示機能などを追加しリニューアルされます。 また、新たにスマートフォン用のサイトを開設されます。 いずれも、３月28日（月）の夜間（予定）から提供されます。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000902.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係施策等の情報 このコーナーでは国土交通省及び地方自治体の報道発表資料等から、いろい ろな建設関係の施策等について、情報をお届けします。 ○建設産業の中長期的な担い手確保のため、建設産業に直接関わる機会の少な い小中学生を対象とした「どぼくま新聞（2016冬号）」を発行しました。県 内の全ての小中学校に配付し、建設産業への理解とイメージアップを図りま す。 ※詳細は http://www.pref.kumamoto.jp/common/UploadFileOutput.ashx?c_ id=3&id=14867&sub_id=1&flid=59335 ○ＥＥ東北’16 「ＥＥ東北」は建設事業に係わる新材料・新工法その他時代のニーズに対応 して開発された新技術を公開し、その普及を図ることにより、技術開発を促 進するとともに、良質な社会資本の整備を通じて社会に寄与することを目的 としています。 ※詳細は http://www.thr.mlit.go.jp/tougi/eetohoku/ee16/index.html ○高知県立宿毛工業高等学校で道路学校を開催しました まずは学校の教室で、道路の種類や構造、道路ができるまでの流れ、道路の 整備効果などを勉強し、その後に県が整備を進めている国道321の山路橋の架 け替えや県道中村下田ノ口線（下田ノ口工区）の工事現場を見学していただ きました。 ※詳細は http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/170701/2016021200013.html ○水・環境インフラの技術と政策を海外に発信！ 下水道分野における国際貢献・海外水ビジネス展開を公民連携により推進し ています。このたび、横浜市北部下水道センターにおいて、水・環境インフ ラの技術と政策をＰＲする展示物が完成しましたので見学会を開催します。 ※詳細は http://www.city.yokohama.lg.jp/kankyo/kisha/h27/images27/160314-1-1.pdf ○県土整備部の本質とは？ 「県土整備部の業務内容は？」と尋ねられれば、一般的には「道路の新設・ 改良・管理保全、河川・空港港湾の整備維持管理、砂防、地すべり防止、都 市計画、土地利用対策のほか、工業用水道（公営企業）に関する業務」とは なりますが、残念ながら、これだけでは業務の本質が十分に伝わったとは言 えないと考えています。 ※詳細は http://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kendo/seibikikaku/ aokendo-honsitsu.html ○低気圧による大雨時の永瀬ダム洪水調節の効果について（２月13日） 低気圧の影響により、平成28年２月13日（土）３時から14日（日）14時の間 に永瀬ダム地点で累計197mmの降雨が観測されました。２月13日22時46分に はダムの流入量が洪水量である毎秒500立方メートルを超えたため、洪水調節 （永瀬ダムへ流れてくる水量の一部をダムに貯めて下流へ流す水量を軽減させ る調節）を行いました。この操作により最大で79％の水量を軽減して放流を 行い、ダム下流の深渕水位観測所において今回の大雨による河川の最高水位 を約0.63ｍ低減させたと推定されます。 ※詳細は http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/1701042/2016021400048.html ○バス情報案内サービス「よんde（で）バス」がバージョンアップ！ ～より使いやすく、サービス対象路線も拡大します～ 埼玉県では、「出歩きやすいまちづくり」の取組の一環として、西武バス株 式会社、東武バス株式会社、株式会社ライフバスと連携し、平成27年11月に バス情報案内サービス「よんde（で）バス」を導入しました。このたび、よ り簡単にご利用いただける「よんde（で）バスAir（エアー）」にバージョ ンアップし、３月22日から運用開始します。 ※詳細は http://www.pref.saitama.lg.jp/a0001/news/page/160315-02.html ○土木部なるほど公共事業 茨城県では、シリーズで公共事業を紹介しています。私たちに身近な道路、 河川など、見所や効果など、分かりやすく、これまでに10回に分けて、紹介 しています。 ※詳細は http://www.pref.ibaraki.jp/soshiki/doboku/naruhodo/index.html ○「富岩水上ライン」平成28年は３月25日（金）から運航開始！ 平成21年７月より富山県と富山市が共同で運航している「富岩水上ライン」 は、環水公園から中島閘門（こうもん）を通り、港町岩瀬を結ぶ運河クルー ズです。約１時間の船旅で、歴史ある運河や美しい景観を楽しむことができ ます。 ※詳細は http://www.pref.toyama.jp/cms_press/2016/20160219/00019134.pdf ○４月から６月は「春の都市緑化推進運動」期間です！ ４月１日から６月30日までは、「春の都市緑化推進運動」期間です。都市に おける花と緑は、私たちの心にやすらぎと潤いを与えてくれます。地域の皆 さまと緑豊かな潤いのあるまちづくりを推進するため、「花と緑のまちづく り」をテーマに、全国で様々な取り組みが行われ、宮崎県立都市公園等でも イベントが行われます。 ※詳細は http://www.pref.miyazaki.lg.jp/toshikeikaku/shakaikiban/ toshikekaku/20160226132418.html ------国土交通省報道発表等から-------- ○資源としての河川利用の促進に向けた「課題の整理と進めるべき方策」につ いて ～資源としての河川利用の高度化に関する検討会の取りまとめ結果～ 近年、資源としての河川利用がこれまで以上に重要となってきていることか ら、河川をより有効に活用するため、「資源としての河川利用の高度化に関 する検討会」（座長：小幡純子上智大学法科大学院教授）を設置され、「河 川を利用した再生可能エネルギー（小水力発電）の普及拡大」及び「魅力あ る水辺空間の創出の推進」に向けた課題、方策等について、「課題の整理と 進めるべき方策」を取りまとめられました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo02_hh_000007.html ○基礎ぐい工事の適正な施工を確保するための大臣告示とガイドラインを策定 しました ３月４日、国土交通省は建設会社が基礎ぐい工事に際して一般的に遵守すべ き措置を定めた告示、及び、工事監理者が基礎ぐい工事における工事監理を 行うにあたって留意すべき点を示したガイドラインを策定するとともに、基 礎ぐいに関する設計や建築基準法上の中間検査における留意点をまとめられ ました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000403.html ○「災害に強い物流システムの構築」に向けた主な取組の進捗状況の公表につ いて ～関係者が連携した支援物資物流システムの構築に向けて～ 国土交通省では、東日本大震災を踏まえて、支援物資輸送のための民間物資 拠点のリストアップや災害時の輸送等の協力協定の締結促進に取り組んでこ られました。これにより、東日本大震災から５年間で、民間物資拠点、輸送 協力協定、保管協定、物流専門家派遣協定等が、大幅に増加しています。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000256.html ○i-Construction（建設生産性革命）の推進に向けた積算基準の見直しについ て 国土交通省では、調査・測量、設計、施工、検査及び維持管理・更新のあら ゆるプロセスにＩＣＴを取り入れること等で生産性を向上する 「i-Construction」を推進されており、このたびＩＣＴ施工の新たな積算基 準を制定します。また、i-Constructionの推進やメンテナンス産業の育成、 品確法改正を踏まえた基準の充実を通して、建設現場のプロセス全体の生産 性の向上が図られ、「現場の安全性の向上」、「労働者一人一人の賃金水準 の向上」、「休暇の確保」により魅力ある建設現場の実現につながるよう積 算基準を改定されます。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000334.html ○所有者の所在の把握が難しい土地について地方公共団体等向けの支援を開始 します ～土地所有者の探索や土地の利活用がスムーズに～ 国土交通省は、３月15日、法務省、農林水産省等の関係府省と連携して、土 地所有者の探索方法と制度の利活用方法を整理したガイドラインを策定・公 表するとともに、弁護士・司法書士等の専門家による市区町村等からの相談 に応じる窓口の設置といった支援を開始されます。 これらにより、土地所有者の探索や土地の利活用が円滑に行われることで、 例えば、災害復旧等の際に早期に危険が除去されるなどの効果が期待されま す。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo23_hh_000061.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係資格試験情報 ○来月は下記の資格試験の受験願書受付が始まります。 『技術士』（二次試験） 〈願書受付期間〉平成28年４月６日（水）～４月27日（水） 〈試験日・筆記〉 〃 ７月17日（日）（総合技術監理部門の必須科目） 〃 ７月18日（月・祝）（総合技術監理部門を除く 技術部門及び総合技術監理部門の選択科目） 〈試験日・口頭〉平成28年11月から平成29年１月までの予め通知する１日 ※詳細は（公社）日本技術士会 http://www.engineer.or.jp/sub02/ 『建築士（一級）』 〈願書受付期間〉平成28年４月４日（月）～４月18日（月）（郵送） 〃 ４月８日（金）～４月18日（月）（ネット） 〃 ５月12日（木）～５月16日（月）（受付場所） 〈試験日（学科） 〉平成28年７月24日（日） 〈 〃（設計製図）〉 〃 10月９日（日） 『建築士（二級・木造）』 〈願書受付期間〉平成28年４月７日（木）～４月11日（月）（受付場所） 〈試験日・二級（学科）〉平成28年７月３日（日） 〈 〃 （設計製図）〉 〃 ９月11日（日） 〈試験日・木造（学科）〉 〃 ７月24日（日） 〈 〃 （設計製図）〉 〃 10月９日（日） ※詳細は（公財）建築技術教育普及センター http://www.jaeic.or.jp/ 『土木施工管理技士（１級・２級）』 〈願書受付期間・１級〉 平成28年４月１日（金）～４月15日（金） 〈 〃 ２級〉 〃 ４月14日（木）～４月28日（木） 〈試験日・１級（学科）〉 〃 ７月３日（日） 〈 〃 （実地）〉 〃 10月２日（日） 〈試験日・２級（学科・実地）〉平成27年10月23日（日） ※詳細は（一財）全国建設研修センター http://www.jctc.jp/exam ※各試験の詳細は必ず主催団体ＨＰでご確認ください。 ○技術資格試験合格体験記 資格試験に合格された方々の体験記を掲載しています。これらを参考に資格 取得に挑戦してみてはいかがでしょうか。 ※詳細は http://www.zenken.com/sikaku/taiken/taiken2015/taiken_201504.html ○技術図書の４割引サービス 正会員・特別会員を対象に、資格試験に役立つ参考書等の４割引サービスを 実施しています。 ※詳細は http://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆公共工事品質確保技術者資格制度について ○平成28年度は、平成25年度に合格・登録された方の最初の更新の年となりま す。また、平成25年度に登録更新された方（平成26年度に再登録された方を 含む）は、２回目の更新の年となります。更新手続きにつきましては、詳細 が決定次第、本会ＨＰにてお知らせするとともに、対象となる方には通知と 登録更新申請書を郵送します。 ※平成27年度に更新手続きをせず、平成28年３月31日で登録有効期間が満了 する方は、平成28年度に再登録が可能です。（対象者には通知します。） ※詳細は http://www.zenken.com/hinkaku/hinkaku.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度について ○平成26年度より検討をしてきました全建のＣＰＤ（継続教育）制度につきま しては、４月１日から利用者登録の受付を開始いたします。利用を希望され る方は、全建ＨＰの「資格情報」「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」のページ より「利用者登録申請書」をダウンロードして記入の上、全建事務局までメ ール（MAIL：zkcpd@zenken.comまたは郵送にて送付してください。 〈全建ＣＰＤ制度の主な特徴〉 ①全建会員（正会員及び特別会員）は、利用者登録料・年間利用料が無料 ②発注関係事務等の実務経験も対象 ③Ｗｅｂシステムによる記録・管理 ④「業務経歴記録機能」による自分の業務経歴の記録・管理が可能（無料） ※詳細は https://www.zenken.com/ZK_CPD/CPD.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆研修事業について ○平成28年度の研修計画について 平成28年度の開催一覧をＨＰに掲載しています。 ※詳細は http://www.zenken.com/kensyuu/kousyuukai/H28/28_kousyuukai.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆図書のご案内 ○改訂新刊「平成27年災害手帳」販売中！ 本書は災害復旧事業に関する国庫負担申請の事務手続きや関連して必要とな る技術的な留意点について解説したハンドブックです。初めて災害復旧事業 に携わる方々にも容易に理解できるよう、用語の解説や索引など、わかりや すい編集となっています。 ＜平成27年版の主な改訂点＞ ・事務取扱要綱の改正（軽微な変更の拡大）に伴う改訂 ・改良復旧事業（助成、関連）の取扱い要領の改正に伴う改訂 ・Ｈ27運用改変（査定時の数量算出方法、大型ブロックの設計基準の明示等） ○改訂新刊（本年度16年ぶりに改訂しました！） 「公共土木施設の災害申請工法のポイント」販売中！ 本書は「災害手帳」の参考図書として、国庫負担申請にあたっての、その範 囲の考え方や、復旧工法等の基本的なポイントを、主として技術的観点から 解説しています。このたび、基準等の改正に伴い、16年ぶりに改訂しました。 ＜平成27年版の主な改訂点＞ ・美しい山河を守る災害復旧基本方針、道路土工指針等最新の技術基準類の 内容を反映した改訂 ・下水道の災害復旧の考え方を新規追加 ・その他の改訂（河川の最大洗掘深把握と根入れの考え方、橋梁設計荷重の 追加等） ※詳細は http://www.zenken.com/syuppan/syuppan.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆機関誌「月刊建設」 ○４月号の主な目次 巻頭言 最近、地図を見ていますか？ 国土交通省 大臣官房技術審議官 池田 豊人 氏 巻頭言 技術力の維持・向上 山口大学大学院 創成科学研究科 教授 麻生 稔彦 氏 特集 技術の伝承・技術力の向上にむけて ・若手職員の技術力向上に向けた取組み ・現場実務を通しての技術力取得 ・オールラウンドの技術職員を目指して ・技術伝承システムと若手育成の取組み ・技術力の向上にむけた人材育成について 技術資格試験合格体験記～資格取得にチャレンジしよう!!～ ・専門技術者から管理技術者へ 技術士（総合技術監理部門） ・地公体支援の強化を推進 公共工事品質確保技術者（Ⅰ） 後輩技術者にむけたメッセージ24 ・ダム事業の経験を振り返って 地区連の頁－四国－ 全建通信（全建ニュース等） ※「月刊建設」の発刊は毎月１日です。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度について ○本会では、本会の地方協会等を対象に技術の伝承を目的とした官公庁等技術 者の貴重な体験や取組みについて、地方協会間を講師派遣の出前講座で結ぶ 制度を実施しています。本年度は７開催が実施されました。 平成28年度は、仙台市建設技術協会にもご協力を得て実施を予定しています。 出前講座では、派遣の分野を「東日本大震災の対応や復興に関する事項」と し、講演会等を実施する地方協会の希望により、岩手県建設技術協会、宮城 県建設技術協会、福島県建設技術協会又は仙台市建設技術協会より講師を派 遣することとしています。 講師派遣費用（２名／１回まで）の全額、実施運営費の一部（上限４万円） は、本会が負担します。貴重な体験や新しい取組みの伝承に是非ご活用くだ さい。 お問い合せ先 担当：事業課 下野、高野、戸村 MAIL:kensyu@zenken.com TEL:03-3585-4546 FAX:03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設系公務員賠償責任保険について～いつでも加入できます！～ ○安心して公務に従事していただくために未加入の会員の方はぜひご検討下さ い。今年度、現在の申込みは、昨年度を大きく上回る 2,408名の会員の皆様 が加入されています（４月１日時点）。 本保険は、８月１日午後４時から翌年の８月１日午後４時までの１年間を保 険期間としていますが、いつでも中途加入ができ、保険料は月割り計算です。 2016年の新規パンフレットにつきましては、月刊建設６月号とともに配付す る予定です。 ＜主な特徴＞ ・全国では初めてかつ唯一国家公務員にも対応した公務員賠償保険制度です。 ・建設系公務員を取り巻く訴訟リスクに対応する特約を備えています。 ・初年度加入日より前（公務員であった全ての時期）に行った行為に起因す る損害賠償請求も補償され、さらに、退職後も５年間の補償が続きます。 ○募集の概要 ・申込方法：パンフレットに同封しています所定の「払込取扱票（兼加入依 頼書）」に必要事項を記入し、郵便局から振り込むだけです。（無い場合 は下記までご連絡下さい。） 詳細については、下記ＵＲＬより「本保険制度のパンフレット」をはじめ、 「加入の方法（注意事項）」、「よくあるＱ＆Ａ」等をご覧ください。 ※詳細は http://www.zenken.com/service/hoken/hoken.html その他「こういった事例の場合は、補償されるのか」等、ご不明な点があり ましたら、下記取扱代理店又は本会会員課担当までお問い合わせください。 （取扱代理店）：建栄サービス（株） MAIL:kenei-s-hp@kenei-s.co.jp TEL:03-5298-6340 FAX:03-5298-6341 （団体保険契約担当）：会員課 春日、竹村 MAIL:kaiin@zenken.com TEL:03-3585-4546 FAX:03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ≪編集後記≫ 三寒四温の日が続き、関東では桜が咲き始め、ようやく春らしい暖かい陽気に なってきました。公務多忙のなか、退職する方や異動する方などの送別会もピ ークを迎え、年度末の多忙な日々を過ごされているのではないでしょうか。週 末は心身共にリフレッシュするため、ゆっくりと休息をとり、新年度を迎える 準備をして下さい。（洋） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■≪メールマガジン配信のご利用について≫ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆バックナンバー： http://www.zenken.com/zk_mm/back_no/back_no.html ◆システムに関するお問い合わせ：soumu@zenken.com ◆配信停止の手続： http://www.zenken.com/syusin/sinkan/sinkandel2.asp ◆アドレスの変更： http://www.zenken.com/zk_mm/zk_mm.html このページで登録アドレスを解除して再登録をお願いします。 ◆このメールにご返信いただいても本会では受信できません。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■≪発行・配信元≫：(一社)全日本建設技術協会 http://www.zenken.com/ ＴＥＬ：03-3585-4546 ＦＡＸ：03-3586-6640 担 当：会員課 kaiin@zenken.com ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ |