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「全建メールマガジン」第110号(2016年２月29日配信） ---------------------------------------------------------------------- ※このメールは、MSゴシック等の「等幅フォント」で最適にご覧いただけます。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ いつも全建メールマガジンをご愛読いただきありがとうございます。全建メー ルマガジンでは建設関係者に役立つ情報等をお届けいたします。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■≪目次≫ ◆ニュース ◆トピックス ◆建設関係施策等の情報‐‐国土交通省など行政機関の報道発表等から‐‐ ◆建設関係資格試験情報 ◆公共工事品質確保技術者資格制度について ◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度について ◆研修事業について ◆図書のご案内 ◆機関誌「月刊建設」 ◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度について ◆建設系公務員賠償責任保険について ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◆ニュース ○（一社）全日本建設技術協会の平成28年度事業計画・予算が決定 ２月９日開催の第239回理事会において、平成28年度事業計画・予算が審議 され、承認されました。 ※詳細は http://www.zenken.com/zenken/zenken.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆トピックス 〇インフラメンテナンスに係るグッドプラクティスのパネル展を開催 国土交通省では、インフラメンテナンスの理念の普及・啓発を図るため、昨 年12月から約１ヵ月間、社会資本の維持管理・更新を支えるさまざまな工夫 や活動等の優れた実践事例（グッドプラクティス）を募集しました。この結 果37者ら54件のご応募があったところです。今般、ご応募のあった事例のう ち26件と、国及び地方公共団体の取組事例21件をあわせて合計47件の事例を パネル化し、以下のとおりインフラメンテナンスグッドプラクティスのパネ ル展を開催していますのでお知らせいたします。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo03_hh_000108.html 〇111の民間資格を新たに登録～社会資本の計画・調査・設計分野も加え、発 注業務で積極活用～ 国土交通省は、２月24日付けで、111の民間資格を新たに登録しました。 この制度は、民間事業者等が付与する「技術者資格」を国土交通省が登録し、 社会資本に関する調査・設計等の発注業務で活用する取り組みであり、平成 26年度に登録を行った橋梁などの50資格に続く２度目の登録となります。今 回は、昨年度の維持管理分野（点検・診断等）に加え、計画・調査・設計分 野も対象とするものであり、国及び地方公共団体の業務発注に際し、総合評 価で加点評価するなど資格保有者を積極的に活用していく予定です。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000327.html ○2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた道路標識の改善 を推進します 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、訪日外国人旅 行者をはじめとする様々な来訪者にとって、さらにわかりやすい案内となる よう、道路標識の改善を推進されます。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000615.html ○若手研究者による、未来を切り拓く豊かな国土づくりの研究成果を発表 ～平成27年度 国土政策関係研究支援事業研究成果報告会の開催～ 将来の国土政策をリードする若手研究者による斬新なアイデアについて、独 創性に富むアプローチや地域特性に根ざしたユニークな特色を持つ研究等の 成果を３月４日に発表されます。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku01_hh_000093.html ○平成27年度「土砂災害防止に関する絵画・作文」入賞作品を決定 ～土砂災害防止に関して優秀と認められる作品64点の入賞を決定～ 国土交通省では、次代を担う全国の小・中学生の皆さんに、土砂災害防止に ついての理解と関心を深めていただくため、「土砂災害防止に関する絵画・ 作文」を募集し、全国各地から合計3,646点の作品が寄せられました。 審査の結果、最優秀賞４点、優秀賞60点を決定されました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/sabo01_hh_000024.html ○国連生物多様性の10年「グリーンウェイブ2016」の実施について 国土交通省は、環境省及び農林水産省とともに、平成28年３月１日より６月 15日までの期間、世界各地の青少年、子どもたちの手でそれぞれの学校や地 域等で植樹等を行う「グリーンウェイブ2016」への参加と協力を広く国内に 呼びかけられています。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo10_hh_000121.html ○平成27年６月７日（日）に圏央道（神崎ＩＣ～大栄ＪＣＴ）が開通 圏央道により常磐道から東関東道がつながりました ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000625.html ○平成27年度「手づくり郷土賞」を公開審査により選定しました 今般、手づくり郷土（ふるさと）賞選定委員会を開催し、全国各地から寄せ られた50件の応募（一般部門：38件、大賞部門：12件）の中から優れた取組 みを「手づくり郷土賞」として選定されました。一般部門については初めて 公開審査会方式を実施されました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo03_hh_000107.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係施策等の情報 このコーナーでは国土交通省及び地方自治体の報道発表資料等から、いろい ろな建設関係の施策等について、情報をお届けします。 ○見えるかごしまの社会基盤づくり 私たちの周りで良く見かける公共工事は、大雨や台風などの自然災害から、 県民の生活と暮らしを守る安全な郷土づくりであったり、産業おこしや地域 の活性化を支えるための流通・生産基盤や、交通ネットワークなどの社会基 盤の整備を行うものです。 ※詳細 https://www.pref.kagoshima.jp/ah01/infra/kokyo/hoshin/ mierukagosima.html ○山口県では、建設業への道を志す若者や女性を応援しています！ 建設業で活躍する女性技術者・技能者の皆さんの、一日のスケジュールや仕 事への思い、建設業で働いてみたい方々へのメッセージなどを紹介する冊子 を作成しました。 ※詳細は http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/a18100/kensetsu/ ninaite/201407020001.html ○中津日田道路（耶馬溪道路）中津市立下郷小学校トンネル見学会について 中津日田道路の仮称中津３号トンネル２工区において、大分県中津市立下郷 小学校の生徒58名を対象に現場見学会を開催しました。トンネルは全長2,986 ｍ、開通後は大分県内で２番目の長さになるトンネルであり、工事は２工区 に分けて行っています。トンネル工事の資材に触れたり、工事で使用する機 械や掘削面を見学し、生徒にはトンネル工事に理解を深めていただきました。 ※詳細は http://www.pref.oita.jp/site/nakatu17011/nakatuhitatonnerukengaku.html ○100mm/h安心プランの登録 愛知県東海市の「東海市大田川流域における浸水対策推進プラン」が「100mm ／h安心プラン」として国に登録されました。 ※詳細は http://www.pref.aichi.jp/soshiki/kasen/kaisyu-100mm-toukai -ootagawa.html ○平成28年度の土木部発注予定工事及び発注者支援業務の早期公表について 宮城県では、本格化する復旧・復興事業の円滑な施工を確保するため、これ までに行ってきた取り組みに加え，資機材や技能労働者等の調達に長期間を 要する大規模工事の発注予定を早期に公表することによって、さらに企業が 応札しやすい環境を整えるものです。また、復旧・復興の推進体制の確保に 向けた発注者支援業務についても、不足する技術者等の計画的な確保に配慮 するものです。 ※詳細は http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/jigyokanri/dobokubu-h28-souki.html ○県土整備部キャリアＮＡＶＩ 青森県県土整備部キャリアＮＡＶＩは「県土整備部の紹介」と「キャリアサ ポートプログラム」の二部構成となっており、技術系公務員（土木系）を目 指す皆さんのキャリアイメージ支援となることを目的に作成したものです。 ※詳細は http://www.pref.aomori.lg.jp/release/2015/54969.html ○建築物等の外観の維持保全及び景観支障状態の制限に関する条例に基づく景 観支障物件所有者への命令の実施について 和歌山県景観審議会並びに那智勝浦町の意見を踏まえ、平成27年９月18日に 景観支障防止条例第６条第１項の規定に基づき、和歌山県が建築物所有者に 対して必要な措置をとるべきことを命令しました。 ※詳細は http://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/080900/keikansisyou/ documents/H27.9.18sisyoumeirei.pdf ------国土交通省報道発表等から-------- ○平成27年度重点「道の駅」の選定について ～地方創生の核となる「道の駅」の優れた取組を応援します。～ 平成27年度は、地方創生に資する地産地消の促進及び小さな拠点の形成等を 目指した「道の駅」の新たな設置又はリニューアル等に関する企画提案を募 集し、有識者のご意見を踏まえ、重点「道の駅」として38箇所選定されまし た。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000614.html ○「かわまちづくり」支援制度実施要綱の改定について ～水辺の賑わいによる地域活性化のために民間事業者の方々の知恵・ノウ ハウ・アイデアを積極的に活かします～ 国土交通省は、「かわまちづくり」により、日本の水辺を更に魅力あるもの にするために、「かわまちづくり」支援制度実施要綱の改定を行われます。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo04_hh_000015.html ○「電線等の埋設物に関する設置基準」の緩和について ～電線類をより浅く埋設し無電柱化を推進～ 平成28年４月１日より、電線類を従前の基準より浅く埋設するため「電線等 の埋設に関する設置基準」を緩和することとされました。 交通量の少ない生活道路で道路の舗装厚さが50cmの場合、電線の頂部と路面 との距離は、これまでの80cmから最大35cmまで浅くすることが可能となりま す。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000627.html ○国が整備する公共建築物における木材利用状況を取りまとめ ～平成26年度、新築木造32棟は前年比133％、内装木質化は前年比107％の伸 び～ 国土交通省と農林水産省はこのたび、各省各庁が整備する公共建築物におけ る平成26年度の木材の利用状況を取りまとめられました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/eizen09_hh_000008.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係資格試験情報 ○今月末以降、下記の資格試験の受験願書受付が始まります。 『建設機械施工技士（１級・２級）』 〈申込受付期間〉 平成28年３月４日（金）～４月４日（月） 〈試験日（学科）〉平成28年６月19日（日） 〈試験日（実地）〉組合せ施工法（記述式試験（１級）） 平成28年６月19日（日） 操作施工法（実地試験１級・２級とも共通） 平成28年８月下旬から９月中旬までの予め指定する日 ※詳細は（一社）日本建設機械化協会 http://www.jcmanet.or.jp/ 『建築設備士』 〈申込受付期間〉 平成28年２月29日（月）～３月25日（金） 〈試験日・第一次（学科）〉 平成28年６月19日（日） 〈試験日・第二次（設計製図）〉 〃 ８月21日（日） ※詳細は（公財）建築技術教育普及センター http://www.jaeic.or.jp/shiken/bmee/index.html 『電気工事士（第二種）』（上期試験） 〈申込受付期間〉平成28年３月16日（水）～４月６日（水） 〈試験日・筆記〉平成28年６月５日（日） 〈試験日・技能〉 〃 ７月23日（土）または７月26日（日） ※詳細は（一財）電気技術者試験センター http://www.shiken.or.jp/ ※各試験の詳細は必ず主催団体ＨＰでご確認ください。 ○技術資格試験合格体験記 資格試験に合格された方々の体験記を掲載しています。これらを参考に資格 取得に挑戦してみてはいかがでしょうか。 ※詳細は http://www.zenken.com/sikaku/taiken/taiken2015/taiken_201504.html ○技術図書の４割引サービス 正会員・特別会員を対象に、資格試験に役立つ参考書等の４割引サービスを 実施しています。 ※詳細は http://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆公共工事品質確保技術者資格制度について ○今年度の試験に合格し、登録申請をされた方には、順次登録証を送付してい ます。なお、平成28年度は、平成25年度に合格・登録された方の最初の更新 の年となります。また、平成25年度に登録更新された方（平成26年度に再登 録された方を含む）は、２回目の更新の年となります。 更新手続きにつきましては、詳細が決定次第、本会ＨＰにてお知らせすると ともに、対象となる方には通知と登録更新申請書を郵送します。 ※平成27年度に更新手続きをせず、平成28年３月31日で登録有効期間が満了 する方は、平成28年度に再登録が可能です。（対象者には通知します。） ※詳細は http://www.zenken.com/hinkaku/hinkaku.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度について ○平成26年度より検討をしてきました全建のＣＰＤ（継続教育）制度につきま しては、３月中旬からの運用開始を目指して準備を進めております。準備が 整い次第、ＨＰ、月刊「建設」、メールマガジン等でお知らせします。 〈全建ＣＰＤ制度の主な特徴〉 ①全建会員（正会員及び特別会員）は、利用者登録料・年間利用料が無料 ②発注関係事務等の実務経験も対象 ③Ｗｅｂシステムによる記録・管理 ④「業務経歴記録機能」による自分の業務経歴の記録・管理が可能（無料） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆研修事業について ○第621回「災害復旧」（京都府京都市）寸描 １月27日～29日に開催した第621回講習会に、全国から443名の参加がありま した。 ※その様子は http://www.zenken.com/zk_mm/kensyuu_sunnbyou/H27_621/H27_621.html ○第622回建設技術講習会「これからの公共事業と建設技術者のあり方」（沖 縄県那覇市）寸描 ２月17日～19日に開催した第622回講習会に、全国から273名の参加がありま した。また、１日目の講習会終了後に、「参加者同士の交流会」「講師との 意見交換会」を開催しました。参加者数は81名でした。 ※その様子は http://www.zenken.com/zk_mm/kensyuu_sunnbyou/H27_622/H27_622.html ○平成28年度の研修計画について 平成28年度の開催一覧をＨＰに掲載しています。 ※詳細は http://www.zenken.com/kensyuu/kousyuukai/H28/28_kousyuukai.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆図書のご案内 ○改訂新刊「平成27年災害手帳」販売中！ 本書は災害復旧事業に関する国庫負担申請の事務手続きや関連して必要とな る技術的な留意点について解説したハンドブックです。初めて災害復旧事業 に携わる方々にも容易に理解できるよう、用語の解説や索引など、わかりや すい編集となっています。 ＜平成27年版の主な改訂点＞ ・事務取扱要綱の改正（軽微な変更の拡大）に伴う改訂 ・改良復旧事業（助成、関連）の取扱い要領の改正に伴う改訂 ・Ｈ27運用改変（査定時の数量算出方法、大型ブロックの設計基準の明示等） ○改訂新刊（本年度16年ぶりに改訂しました！） 「公共土木施設の災害申請工法のポイント」販売中！ 本書は「災害手帳」の参考図書として、国庫負担申請にあたっての、その範 囲の考え方や、復旧工法等の基本的なポイントを、主として技術的観点から 解説しています。このたび、基準等の改正に伴い、16年ぶりに改訂しました。 ＜平成27年版の主な改訂点＞ ・美しい山河を守る災害復旧基本方針、道路土工指針等最新の技術基準類の 内容を反映した改訂 ・下水道の災害復旧の考え方を新規追加 ・その他の改訂（河川の最大洗掘深把握と根入れの考え方、橋梁設計荷重の 追加等） ※詳細は http://www.zenken.com/syuppan/syuppan.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆機関誌「月刊建設」 ○３月号の主な目次 巻頭言 福島県における東日本大震災と原発事故からの復興・再生について 福島県知事 内堀 雅雄 氏 巻頭言 災害に強い安全な国土づくりを復興の姿に学ぶ 新潟大学 危機管理本部 危機管理室 教授 田村 圭子 氏 特集 災害に強い安全な国土づくり（復興編） ・復旧・復興の現状と取組みについて ・旧北上川における復旧・復興とかわまちづくりの取組みについて ・東日本大震災からの海岸の復旧・復興の着実な進展 ・防災集団移転促進事業「玉浦西地区」のまちづくり ・小名浜港における復興事業の状況 ・水防災意識社会の再構築に向けて ・平成23年紀伊半島大水害への取組み ・復興まちづくりビジョンと現在の取組み状況 トピックス ・平成27年の自然災害とその対応 会計検査情報 ・会計検査の指摘事例とその解説（48） 土木史 地域に残る身近な土木遺産 ～台湾・台南の最新水利紀行～ ・八田與一による嘉南大しゅう事業の継承をたどる 地区連の頁－東北－ 全建通信（平成28年度 事業計画・予算が承認されました等） ※「月刊建設」の発刊は毎月１日です。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度について ○本会では、本会の地方協会等を対象に技術の伝承を目的とした官公庁等技術 者の貴重な体験や取組みについて、地方協会間を講師派遣の出前講座で結ぶ 制度を実施しています。本年度は２月までに６開催が実施され、年度内にあ と１開催予定されています。 出前講座では、派遣の分野を「東日本大震災の対応や復興に関する事項」と し、講演会等を実施する地方協会の希望により、岩手県建設技術協会、宮城 県建設技術協会又は福島県建設技術協会より講師を派遣することとしていま す。講師派遣費用（２名／１回まで）の全額、実施運営費の一部（上限４万 円）は、本会が負担します。貴重な体験や新しい取組みの伝承に是非ご活用 ください。 お問い合せ先 担当：事業課 下野、高野、戸村 MAIL:kensyu@zenken.com TEL:03-3585-4546 FAX:03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設系公務員賠償責任保険について～いつでも加入できます！～ ○安心して公務に従事していただくために未加入の会員の方はぜひご検討下さ い。今年度、現在の申込みは、昨年度を大きく上回る 2,386名の会員の皆様 が加入されています（３月１日時点）。 本保険は、８月１日午後４時から翌年の８月１日午後４時までの１年間を保 険期間としていますが、いつでも中途加入ができ、保険料は月割り計算です。 ～今回中途加入をご検討される方へ（ご注意下さい！）～ 今回、３月10日締切りとなる中途加入を申し込まれる方の保険開始日は４月 １日となります。保険開始日（４月１日）時点で加入の要件（公務員である こと、全建の会員であること）を満たさない場合は、お申し込みができませ んので、ご注意下さい。（例：３月末までに退職される方 等） ＜主な特徴＞ ・全国では初めてかつ唯一国家公務員にも対応した公務員賠償保険制度です。 ・建設系公務員を取り巻く訴訟リスクに対応する特約を備えています。 ・初年度加入日より前（公務員であった全ての時期）に行った行為に起因す る損害賠償請求も補償され、さらに、退職後も５年間の補償が続きます。 ○募集の概要 ・申込方法：所定の「払込取扱票（兼加入依頼書）」に必要事項を記入し、 郵便局から振り込むだけです。（無い場合は下記までご連絡下さい。） 詳細については、下記ＵＲＬより「本保険制度のパンフレット」をはじめ、 「加入の方法（注意事項）」、「よくあるＱ＆Ａ」等をご覧ください。 ※詳細は http://www.zenken.com/service/hoken/hoken.html その他「こういった事例の場合は、補償されるのか」等、ご不明な点があり ましたら、下記取扱代理店又は本会会員課担当までお問い合わせください。 （取扱代理店）：建栄サービス（株） （注）10月13日より移転のため電話番号ならびにＦＡＸ番号を変更しました。 MAIL:kenei-s-hp@kenei-s.co.jp TEL:03-5298-6340 FAX:03-5298-6341 （団体保険契約担当）：会員課 春日、竹村 MAIL:kaiin@zenken.com TEL:03-3585-4546 FAX:03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ≪編集後記≫ 今年は「閏年（うるうどし）」です。ご存知のとおり平年よりも暦日が１つ多 い年で、４で割り切れる年です。しかし４で割り切れる年が、すべてうるう年 ではありません。法則によると、まず４で割り切れる年をうるう年にする。 次に100で割り切れる年をうるう年ではないようにする。最後に400で割り切れ る年はうるう年を復活させる。よって2000年２月29日というのは、400年に１度 しかない１日だったということになります。そして、うるう年には夏季オリン ピックが開催されます。第一回オリンピックの開催年は1896年、４で割ること ができ、４年に１度のペースで開催されるので、必然的にオリンピック開催年 とうるう年は重なるのですが、上記のルールで考えると1900年に開催されたパ リオリンピックの時はうるう年でなく平年だったということになります。（み） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■≪メールマガジン配信のご利用について≫ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆バックナンバー： http://www.zenken.com/zk_mm/back_no/back_no.html ◆システムに関するお問い合わせ：soumu@zenken.com ◆配信停止の手続： http://www.zenken.com/syusin/sinkan/sinkandel2.asp ◆アドレスの変更： http://www.zenken.com/zk_mm/zk_mm.html このページで登録アドレスを解除して再登録をお願いします。 ◆このメールにご返信いただいても本会では受信できません。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■≪発行・配信元≫：(一社)全日本建設技術協会 http://www.zenken.com/ ＴＥＬ：03-3585-4546 ＦＡＸ：03-3586-6640 担 当：会員課 kaiin@zenken.com ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ |