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「全建メールマガジン」第109号(2016年１月28日配信） ---------------------------------------------------------------------- ※このメールは、MSゴシック等の「等幅フォント」で最適にご覧いただけます。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ いつも全建メールマガジンをご愛読いただきありがとうございます。全建メー ルマガジンでは建設関係者に役立つ情報等をお届けいたします。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■≪目次≫ ◆トピックス ◆建設関係施策等の情報‐‐国土交通省など行政機関の報道発表等から‐‐ ◆建設関係資格試験情報 ◆公共工事品質確保技術者資格制度について ◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度について ◆研修事業について ◆図書のご案内 ◆機関誌「月刊建設」 ◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度について ◆建設系公務員賠償責任保険について ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◆トピックス ○「下水熱利用促進ワークショップ」の開催について ～地下に眠るエネルギーを活かした新たなまちづくり～ 国土交通省では、都市内に豊富に存在する再生可能エネルギー熱である下水 熱の利用について、その最新動向や取組事例等の情報提供及び意見交換を行 うため２月18日に「下水熱利用促進ワークショップ～地下に眠るエネルギー を活かした新たなまちづくり～」を開催されます。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo13_hh_000285.html ○平成28年度「道路ふれあい月間」推進標語の募集について 国土交通省では、毎年８月を「道路ふれあい月間」として、道路の愛護活動 や道路の正しい利用の啓発等の各種活動の推進に努められていますが、この 一環として、平成28年度「道路ふれあい月間」推進標語を広く一般から募集 されます。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000608.html ○2015年のクルーズ船の寄港実績等について（速報値） ～訪日クルーズ旅客数は、前年比2.7倍の112万人となりました～ 国土交通省では、「観光立国実現に向けたアクション・プログラム」に基づ き、2020年の「クルーズ 100万人時代」の実現に向け、官民一体となった取 り組みを進められています。この度、2015年のクルーズ船の寄港実績等の速 報値が発表されました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/port04_hh_000130.html ○「“水のめぐみ”とふれあう水の里の旅コンテスト2015」の受賞者の決定に ついて 標記の受賞者６組が決定されました。水の里の旅コンテストは、水の里の人 々の暮らしを応援する環を全国に拡げる「水の里応援プロジェクト」の一環 として、水の里を訪ね、地域への理解を深め、地域とふれあい、楽しむ旅の 企画を表彰するものです。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/water03_hh_000036.html ○第30回を記念し、「手づくり郷土賞」を公開審査会で決定します 「手づくり郷土（ふるさと）賞」は地域の魅力や個性を創出しているインフ ラ及びそれと関わりをもつ優れた地域活動を発掘し、各地で個性的で魅力あ る地域づくりを目指すものです。国土交通省では公開審査会への参加者（定 員150名）を募集されてます。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo03_hh_000102.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係施策等の情報 このコーナーでは国土交通省及び地方自治体の報道発表資料等から、いろい ろな建設関係の施策等について、情報をお届けします。 ○建物の耐震化をはじめましょう 今年で、阪神・淡路大震災から21年目を迎えました。阪神・淡路大震災では 地震によって直接的に亡くなられた方のうち、住宅の倒壊などが原因で約８ 割の方が亡くなられました。その悲劇を二度と繰り返さないためには、安全・ 安心なすまいづくりが大切です。 ※詳細は http://www.city.kobe.lg.jp/information/project/urban/ policy/taishinka/index.html ○「協働の底力。地域づくり発表会in静岡」を開催します！！ 静岡県では、地域の方々や学生、ＮＰＯ、企業など多様な団体と協働して 「魅力ある地域（まち）づくり」を進めています。こうした活動の成果を広 く発信するとともに、次世代を担う若者と交流を促進し、道路や河川、農地 など社会資本において、広く協働の“わ”を広げるため、発表会を開催しま す。 ※詳細は http://www.pref.shizuoka.jp/kensetsu/ke-030i/kyoudou.html ○インフラツーリズム ～愛媛県の新たな取り組み～ インフラツーリズムとは、世界に誇るべき土木技術や優れた性能を有する土 木構造物など、特徴のあるインフラ施設を観光資源として活用するものです。 愛媛県では、インフラツーリズムを企画、またはツアーの一部に組み込んで いただける旅行会社を募集しています。 ※詳細は http://www.pref.ehime.jp/h40180/5739/dobokukouhou/ infratourism.html ○建設局所掌の建設工事に係る金額入り設計書の確認手続（試行）の導入につ いて 千葉市が発注する建設局所掌の建設工事（建築工事及び設備工事を除く。） に係る入札については、入札後、落札決定前に金額入り設計書の情報提供の 申出と質問が行えるようにします。 ※詳細は http://www.city.chiba.jp/kensetsu/doboku/ gijutsukanri/sekkeisho-kakunin.html ○首都高講座 58限目：横浜環状北線の防災設備を学ぼう！ 首都高の様々な取り組みを、見学会等を通じてお客様に勉強・体験していた だくものです。今回の講座は、横浜環状北線の建設現場に潜入します。 ※詳細は http://www.shutoko.jp/fun/kouza/kouza_051_060/kouza58/ ○四条通歩道拡幅事業に係るお知らせ 京都市では、「歩くまち・京都」を掲げて以来、徹底した議論を重ね、脱 「クルマ中心社会」の実現を目指す取組を推進してきました。四条通の整備 については、約10年という長い歳月をかけて地元や関係者の皆様とともに進 めてきたものです。 ※詳細は http://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000180989.html ○創刊号大和川ジャーナル 昭和57年の大和川大水害 忘れてはいけない洪水被害 ※詳細は http://www.pref.nara.jp/secure/151340/jya-naruweb.pdf ○下水道女子を盛り上げるマガジンＧＪ Journal、ついに創刊 「下水道分野で働く女性の会（ＧＪリンク）」は、下水道関連企業で働くあ る女性社員の想いがきっかけとなって生まれました。 ※詳細は http://www.gk-p.jp/pdf/gj-link/journal/ GJmagazine_soukan_20160104_02.pdf ○復興フォト＆スケッチ展開催 ＵＲ都市機構では、「東日本大震災復興フォト＆スケッチ展2015」を開催し、 全国から多数のご応募を頂きました。この度、入賞作品を選出し、作品展を 開催しますのでお知らせいたします。 ※詳細は http://www.ur-net.go.jp/press/h27/ur2015_press_1225_photosketch.pdf ------国土交通省報道発表等から-------- ○下水道事業における公営企業会計の導入促進 政府においては、下水道事業等において、アセットマネジメントの推進、事 業の透明性の向上を図る観点から、公営企業会計の導入を促進しています。 今般、地方公共団体の現場において、着実に公営企業会計の導入が進むよう、 日本下水道協会と連携し、「下水道事業における公営企業会計導入の手引き ＜移行対応版＞」を策定されました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo13_hh_000284.html ○B-DASHプロジェクトの来年度実証技術について公募を開始します ～B-DASH予備調査もスタート～ 国土交通省では新技術の研究開発及び実用化を加速することにより、下水道 事業における低炭素・循環型社会の構築やライフサイクルコスト縮減、浸水 対策等を実現し、併せて、本邦企業による水ビジネスの海外展開を支援する ため、下水道革新的技術実証事業（B-DASHプロジェクト※）を実施されてい ます。この度、下水汚泥の有効利用技術、水処理技術について、現地施設ま たは実規模レベルのプラントを用いて実証を行うため、実証事業の提案を公 募されています。また、下水道革新的技術実証事業の前段階として、導入効 果などを含めた普及可能性の検討や技術性能の確認等を行う、B-DASH予備調 査についても提案を公募されています。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo13_hh_000286.html ○平成27年度 官民連携事業の推進のための地方ブロックプラットフォーム 官民連携（ＰＰＰ／ＰＦＩ）事業の推進セミナー等について（御案内） 内閣府及び国土交通省では、官民連携事業の導入を一層促進すべく、また地 域活性化や地域経済の発展にも寄与する官民連携事業の案件形成を支援する ため、関係省庁等と連携し、官民連携事業の推進のための『地域プラットフ ォーム』の形成を進められているところです。このたび、当該活動の一環と して「官民連携（ＰＰＰ／ＰＦＩ）事業の推進セミナー」を開催することと されました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo21_hh_000031.html ○平成27年度国土交通省関係補正予算の配分について 平成27年度国土交通省関係補正予算については、「一億総活躍社会の実現に 向けて緊急に実施すべき対策」、「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」に盛り込 まれた施策に加え、災害復旧その他緊急に必要な対応を行うための所要の経 費及び公共事業の契約の前倒しとしての国庫債務負担行為（ゼロ国債）が計 上されました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo05_hh_000131.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係資格試験情報 ○来月は下記の資格試験の受験願書受付が始まります。 『建築施工管理技士（１級）』 『電気工事施工管理技士（１級）』 〈願書受付期間〉平成28年２月５日（金）～19日（金） 〈試験日〉（学科）平成28年６月12日（日）（実地）10月16日（日） ※詳細は（一財）建設業振興基金 http://www.fcip-shiken.jp/ 『舗装施工管理技術者（１級・２級）』 〈申込受付期間〉平成28年２月12日（金）～２月26日（金） 〈試験日〉平成28年６月26日（日） ※詳細は（一社）日本道路建設業協会 http://www.dohkenkyo.com/pavement/index.htm ※各試験の詳細は必ず主催団体ＨＰでご確認ください。 ○技術資格試験合格体験記 資格試験に合格された方々の体験記を掲載しています。これらを参考に資格 取得に挑戦してみてはいかがでしょうか。 ※詳細は http://www.zenken.com/sikaku/taiken/taiken2015/taiken_201504.html ○技術図書の４割引サービス 正会員・特別会員を対象に、資格試験に役立つ参考書等の４割引サービスを 実施しています。 ※詳細は http://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆公共工事品質確保技術者資格制度について ○今年度の試験に合格し、登録申請をされた方には、順次登録証を送付してい ます。なお、平成28年度は、平成25年度に合格・登録された方の最初の更新 の年となります。また、平成25年度に登録更新された方（平成26年度に再登 録された方を含む）は、２回目の更新の年となります。 更新手続きにつきましては、詳細が決定次第、本会ＨＰにてお知らせすると ともに、対象となる方には通知と登録申請書を郵送します。 ※詳細は http://www.zenken.com/hinkaku/hinkaku.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度について ○平成26年度より検討をしてきました全建のＣＰＤ（継続教育）制度につきま しては、平成27年度内の運用開始に向けて準備を進めております。準備が整 い次第、ＨＰ、月刊「建設」、メールマガジン等でお知らせします。 〈全建ＣＰＤ制度の主な特徴〉 ①全建会員（正会員及び特別会員）は、利用者登録が無料 ②発注関係事務等の実務経験も対象 ③Ｗｅｂシステムによる記録・管理 ④「業務経歴記録機能」による自分の業務経歴の記録・管理が可能（無料） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆研修事業について ○第620回「都市行政の課題・河川行政の課題」（栃木県宇都宮市）寸描 １月13日～15日に開催した第620回講習会に、全国から359名の参加がありま した。また、１日目の講習会終了後に、「参加者同士の交流会」「講師との 意見交換会」を開催しました。参加者数は81名でした。 ※その様子は http://www.zenken.com/zk_mm/kensyuu_sunnbyou/H27_620/H27_620.html ○第622回建設技術講習会「これからの公共事業と建設技術者のあり方」（沖 縄県那覇市）の参加募集について 第622回「これからの公共事業と建設技術者のあり方」の参加募集をしてい ます。申し込みの締め切りを設けていますが、講習会開催まで申込の受付を 行いますので、多くの方のご参加をお待ちしています。 また、「参加者同士の交流会・講師との意見交換会」については、現地でも 受付けています。全国の方々や講師との意見交換・情報交換ができる貴重な 機会となっていますので、是非、皆様のご参加をお待ちしています。 講習会の内容（日程）及び申し込み方法等の詳細については下記ＨＰをご覧 ください。 ※詳細は http://www.zenken.com/kensyuu_annai/H27/622/622.html ○平成28年度の研修計画について 平成28年度の開催一覧をＨＰに掲載しています。 ※詳細は http://www.zenken.com/kensyuu/kousyuukai/H28/28_kousyuukai.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆図書のご案内 ○「2016（平成28）全建手帳」販売中！！ まだ在庫が若干ありますので、是非お買い求めください！ 2016年版の作製にあたっては、会員皆様のご意見をできるだけ反映させ、社 会資本や災害関連の統計資料を充実したほか、カレンダーには建設技術関係 の月間、週間、記念日、イベント予定日等を数多く掲載し、技術者により使 いやすい内容としています。また昨年より100円安く700円で販売しています。 ・収録期間が2015年12月１日から2017年３月31日までと長いのが特徴です。 ・しおりリボンを２本にしました。 ・見開き月間予定表・月曜始まり見開き週間予定表・資料編約30頁。 ・定価700円（税込） ○改訂新刊「平成27年災害手帳」販売中！ 本書は災害復旧事業に関する国庫負担申請の事務手続きや関連して必要とな る技術的な留意点について解説したハンドブックです。初めて災害復旧事業 に携わる方々にも容易に理解できるよう、用語の解説や索引など、わかりや すい編集となっています。 ＜平成27年版の主な改訂点＞ ・事務取扱要綱の改正（軽微な変更の拡大）に伴う改訂 ・改良復旧事業（助成、関連）の取扱い要領の改正に伴う改訂 ・Ｈ27運用改変（査定時の数量算出方法、大型ブロックの設計基準の明示等） ○改訂新刊（本年度16年ぶりに改訂しました！） 「公共土木施設の災害申請工法のポイント」販売中！ 本書は「災害手帳」の参考図書として、国庫負担申請にあたっての、その範 囲の考え方や、復旧工法等の基本的なポイントを、主として技術的観点から 解説しています。このたび、基準等の改正に伴い、16年ぶりに改訂しました。 ＜平成27年版の主な改訂点＞ ・美しい山河を守る災害復旧基本方針、道路土工指針等最新の技術基準類の 内容を反映した改訂 ・下水道の災害復旧の考え方を新規追加 ・その他の改訂（河川の最大洗掘深把握と根入れの考え方、橋梁設計荷重の 追加等） ※詳細は http://www.zenken.com/syuppan/syuppan.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆機関誌「月刊建設」 ○２月号の主な目次 巻頭言 北海道新幹線開業にあたって 北海道知事 高橋 はるみ 氏 巻頭言 維持管理の創意工夫 東京大学大学院 新領域創成科学研究科 国際協力学専攻 教授 堀田 昌英 氏 特集 社会資本の戦略的な維持管理－メンテナンス時代の到来を見据えて－ ・今後の社会資本の維持管理・更新のあり方について ・横浜市における橋梁長寿命化に向けた取組み ・高速道路の維持管理・更新の高度化の推進について ・広島県における河川の点検評価及びその結果公表について ・改正下水道法における維持修繕基準の創設と新たな事業計画について ・官庁施設におけるインフラ長寿命化への取組みについて ・東京港外易埠頭における予防保全型維持管理について ・平成28年度建設関係予算の概要 ・トピックス－下北ドボジョスキルアップ事業－ ・後輩技術者に向けたメッセージ19 20 21 ・土木史―地域に残る身近な土木遺産 富山の防災遺産・立山砂防ー ・地区連の頁－中国－ ・全建通信（全建ＮＥＷＳ全建正会員専用公務員賠償責任保険制度 中途加 入受け付け中！！ 等） ※「月刊建設」の発刊は毎月１日です。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度について ○本会では、本会の地方協会等を対象に技術の伝承を目的とした官公庁等技術 者の貴重な体験や取組みについて、地方協会間を講師派遣の出前講座で結ぶ 制度を実施しています。本年度は１月までに５開催が実施され、年度内にあ と２開催予定されています。 出前講座では、派遣の分野を「東日本大震災の対応や復興に関する事項」と し、講演会等を実施する地方協会の希望により、岩手県建設技術協会、宮城 県建設技術協会又は福島県建設技術協会より講師を派遣することとしていま す。講師派遣費用（２名／１回まで）の全額、実施運営費の一部（上限４万 円）は、本会が負担します。貴重な体験や新しい取組みの伝承に是非ご活用 ください。 お問い合せ先 担当：事業課 下野、高野、戸村 MAIL:kensyu@zenken.com TEL:03-3585-4546 FAX:03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設系公務員賠償責任保険について～いつでも加入できます！～ ○安心して公務に従事していただくために未加入の会員の方はぜひご検討下さ い。今年度、現在の申込みは、昨年度を大きく上回る 2,359名の会員の皆様 が加入されています（２月１日時点）。 本保険は、８月１日午後４時から翌年の８月１日午後４時までの１年間を保 険期間としていますが、いつでも中途加入ができ、保険料は月割り計算です。 ＜主な特徴＞ ・全国では初めてかつ唯一国家公務員にも対応した公務員賠償保険制度です。 ・建設系公務員を取り巻く訴訟リスクに対応する特約を備えています。 ・初年度加入日より前（公務員であった全ての時期）に行った行為に起因す る損害賠償請求も補償され、さらに、退職後も５年間の補償が続きます。 ○募集の概要 ・申込方法：所定の「払込取扱票（兼加入依頼書）」に必要事項を記入し、 郵便局から振り込むだけです。（無い場合は下記までご連絡下さい。） 詳細については、下記ＵＲＬより「本保険制度のパンフレット」をはじめ、 「加入の方法（注意事項）」、「よくあるＱ＆Ａ」等をご覧ください。 ※詳細は http://www.zenken.com/service/hoken/hoken.html その他「こういった事例の場合は、補償されるのか」等、ご質問はなんなり と下記取扱代理店又は本会会員課担当までお問い合わせください。 （取扱代理店）：建栄サービス（株） （注）10月13日より移転のため電話番号ならびにＦＡＸ番号を変更しました。 MAIL:kenei-s-hp@kenei-s.co.jp TEL:03-5298-6340 FAX:03-5298-6341 （団体保険契約担当）：会員課 春日、竹村 MAIL:kaiin@zenken.com TEL:03-3585-4546 FAX:03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ≪編集後記≫ 「建設関係施策等の情報」にて、愛媛県の新たな取り組みとして紹介したイン フラツーリズム。国土交通省でも先般ポータルサイトを開設し、全国各地のツ アーを紹介するなど推進をはかっています。旅行の計画を立てる際に参考にし、 普段インフラに関心のないご家族・友人と一緒に参加してみてはいかがでしょ うか。（杉） 国土交通省 インフラツーリズムポータルサイト ※http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/infratourism/index.html ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■≪メールマガジン配信のご利用について≫ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆バックナンバー： http://www.zenken.com/zk_mm/back_no/back_no.html ◆システムに関するお問い合わせ：soumu@zenken.com ◆配信停止の手続： http://www.zenken.com/syusin/sinkan/sinkandel2.asp ◆アドレスの変更： 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