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「全建メールマガジン」第108号(2015年12月22日配信） ---------------------------------------------------------------------- ※このメールは、MSゴシック等の「等幅フォント」で最適にご覧いただけます。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ いつも全建メールマガジンをご愛読いただきありがとうございます。全建メー ルマガジンでは建設関係者に役立つ情報等をお届けいたします。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■≪目次≫ ◆トピックス ◆建設関係施策等の情報‐‐国土交通省など行政機関の報道発表等から‐‐ ◆建設関係資格試験情報 ◆公共工事品質確保技術者資格制度について ◆平成27年度研修事業について ◆図書のご案内 ◆機関誌「月刊建設」 ◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度について ◆建設系公務員賠償責任保険について ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◆トピックス ○クルーズ船社へ寄港地の観光情報を提供するウェブサイト「CRUISE PORT GUIDE OF JAPAN」にイベントスケジュールが一覧できる機能を追加します 港湾局と観光庁では、クルーズ振興を通じた地域活性化や観光立国の実現 のため、2014年３月にウェブサイト「CRUISE PORT GUIDE OF JAPAN」を 国土交通省のホームページに開設し、国内外のクルーズ船社に向けて港を起 点とした観光情報や観光スポットまでの交通アクセスなどを公開されていま す。「全国クルーズ活性化会議」の協力のもと、11月30日に同ウェブサイト に港周辺のイベントスケジュールが一覧できる機能を追加されました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/port04_hh_000124.html ○河川砂防技術研究開発公募の開始について 国土交通省は、12月１日（火）より、河川砂防技術研究開発公募における 新規課題の公募を開始されました。（募集〆切は平成28年１月12日（火）） ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000898.html ○第28回「人事院総裁賞」受賞者の決定について 中国地方整備局が第28回「人事院総裁賞」を受賞することが決定しました。 授与式は人事院主催により、12月10日に行われました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo03_hh_000159.html ○「訪日クルーズ旅客数100万人」達成記念式典を開催しました 2020年の目標であった100万人を大幅に前倒して達成し、12月８日、福岡 市博多港で「訪日クルーズ旅客数100万人」達成記念式典を開催致しました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/port04_hh_000129.html ○インフラメンテナンスに係るグッドプラクティスを募集します 国土交通省では、インフラメンテナンスの理念の普及・啓発を図るため、 幅広くインフラメンテナンスに係るグッドプラクティスを募集されます。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo03_hh_000100.html ○交差点の標識に観光地名称を表示します！ ～観光地へのわかりやすい案内に向けて～ 観光立国や地方創生の実現に向け、交差点名標識（交差点において、地点 名を表示する標識）に観光地の名称を表示することにより、観光地へのわか りやすい案内となるよう、標識の改善を推進されます。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000592.html ○下水熱利用の実現可能性調査（ＦＳ）を実施します 国土交通省では、今年５月の下水道法改正により民間事業者が下水管の中 に下水熱利用のための熱交換器を設置できるよう規制緩和されたことを受け、 今年度より下水熱利用事業について助言・支援を行う下水熱利用アドバイザ ー派遣等支援事業を実施されています。今年度、18の団体に対しアドバイザ ーの派遣を実施されました。このうち、２団体における下水熱利用の事業化 に向けた実現可能性調査（ＦＳ）を実施することとされました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/ mizukokudo13_hh_000283.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係施策等の情報 このコーナーでは国土交通省及び地方自治体の報道発表資料等から、いろい ろな建設関係の施策等について、情報をお届けします。 ○レインボーブリッジ遊歩道を大晦日から元旦にかけて終夜開場します！ ※詳細は http://www.kouwan.metro.tokyo.jp/news/271204rainbowbridgerinjikaijo.pdf ○新しいバスサービス『よんde（で）バス』について 埼玉県と、西武バス株式会社、東武バス株式会社、株式会社ライフバスは、 官民連携で進めている「出歩きやすいまちづくり」の取組として、バスの情 報をオープンデータとして提供して、スマートフォンなどで簡単にバスの到 着予想時刻や位置情報を確認できるサービスの運用を始めました。 ※詳細は http://www.pref.saitama.lg.jp/a1102/dearukimachi/yon-de-bus.html ○なるほど！ザ・土木部 富山県が職員採用案内パンフレットの付録として制作したもので、土木部の 業務内容や職員の生の声を新聞形式で紹介しています。 ※詳細は http://www.pref.toyama.jp/cms_pfile/00015379/00828552.pdf ○福島復興の歩み第13版 ※詳細は http://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/140400.pdf ○仙台市地下鉄東西線ＷＥ、開業しました。 2015年12月６日（日）、仙台市地下鉄東西線ＷＥが開業しました。たくさん の市民の皆様に支えられて、この日を迎えることができました。 ※詳細は http://news.we-sendai.jp/article/1009.html ○「みんなで安全な看板について考えようin大分」を開催しました。 今年２月に札幌市で発生した看板落下事故を契機に、行政、屋外広告物業者、 広告主が屋外広告物の安全管理について必要な知識を身につけることを目的 として取り組んだものです。 ※詳細は http://www.pref.oita.jp/soshiki/17500/okugai-townmeeting.html ○ＤＯＶＯＣ通信No.27（平成27年11月）を発行しました！ ＤＯＶＯＣ通信ながさきは、長崎県の土木の”いま”をお伝えするために、 年に３回、発行しています。 ※詳細は http://www.pref.nagasaki.lg.jp/object/kenkaranooshirase/ oshirase/221346.html ○情報誌『鳥取県土木防災・砂防ボランティア通信』を発行しました。 災害発生時に迅速、確実かつ効果的に土木施設の災害復旧を図り、被災情報 の通報、被害拡大防止のための助言等の支援活動を行なうため、鳥取県土木 系職員のOB等による鳥取県土木防災ボランティアを創設しました。活動の充 実と認知度向上を図るため、活動状況をまとめた情報誌『鳥取県土木防災・ 砂防ボランティア通信』を発行しました。 ※詳細は http://www.pref.tottori.lg.jp/secure/759379/boratsuu001-HP.pdf ○札幌市電の路線がループに！ 札幌駅前通で路面電車の「西四丁目」と「すすきの」の両停留所を結び、12 月20日いよいよ札幌市電のループ化がスタート。 ※詳細は http://www.city.sapporo.jp/sogokotsu/shisaku/romen/ documents/tirashi1.pdf ○完全週休２日制導入に向けたモデル工事の実施について 将来にわたる公共工事の品質確保と地域の安全・安心の維持と担い手の中長 期的な育成、確保ため、千葉県県発注工事現場における完全週休２日制（土 ・日曜休み）の実現を目指すため、７件のモデル工事を県として初めて実施 します。 ※詳細は http://www.pref.chiba.lg.jp/gikan/press/2015/shukyu2.html ------国土交通省報道発表等から-------- ○「鬼怒川緊急対策プロジェクト」について 平成27年９月関東・東北豪雨で大きな被害を受けた鬼怒川下流域において、 国、茨城県、常総市など７市町が主体となり、ハード・ソフトが一体となっ た緊急的な治水対策「鬼怒川緊急対策プロジェクト」を実施されます。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo05_hh_000006.html ○国土交通省インフラ長寿命化計画（行動計画）のフォローアップについて ～全府省庁で初めて、メンテナンスサイクルの取組状況を「見える化」～ 平成26年５月21日に定めた「国土交通省インフラ長寿命化計画（行動計画） の取組内容について、進捗状況を初めてとりまとめられました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo08_hh_000096.html ○「i-Construction委員会」の開催について 「i-Construction委員会」を設置し、12月15日開催されました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000322.html ○「水防災意識社会 再構築ビジョン」を策定しました ～今後概ね５年間で「水防災意識社会」を再構築します～ 平成27年12月10日に社会資本整備審議会会長から国土交通大臣に対して「 大規模氾濫に対する減災のための治水対策のあり方について～社会意識の変 革による「水防災意識社会」の再構築に向けて～」が答申されました。 この答申を踏まえ、新たに「水防災意識社会 再構築ビジョン」として、 全ての直轄河川とその沿川市町村（109水系、730市町村）において、平成32 年度目途に水防災意識社会を再構築する取組を行うこととされました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000899.html ○建設業法施行令の一部を改正する政令案について（閣議決定） 将来にわたって建設工事の適正な施工が確保されるよう、技術検定の受検 資格の見直しにより、若年者の入職促進及び早期育成を図るため、建設業法 施行令の一部を改正する政令案が閣議決定されました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000379.html ○「国土交通省直轄工事等契約関係資料」の公表について 国土交通省では、公共事業の発注者としての説明責任の向上を図るため、 毎年、直轄工事等の契約関係資料の公表を行われています。 このたび平成27年度版（26年度実績）について取りまとめを行われました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo06_hh_000078.html ○第30回日中道路交流会議の開催について（報告） 国土交通省道路局では、中華人民共和国交通運輸部公路局と共に、北京に おいて、「第30回日中道路交流会議」を開催されました。本会議は1984年に 両国にて開催を合意して以降ほぼ毎年開催してきたものであり、日中間の道 路に関する技術交流を目的とされているものです。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000593.html ○第32回日韓都市開発協力会議の開催等について（報告） 国土交通省都市局では大韓民国 国土交通部 陳（チン）都市政策官 他 と第32回日韓都市開発協力会議を省内において開催されました。本会議は両 国の都市開発分野における協力を進めることを目的として、昭和58年６月に ソウルで開催されて以来、東京・ソウルで交互に開催されてきた会議です。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi02_hh_000052.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係資格試験情報 ○来月は下記の資格試験の受験願書受付が始まります。 『測量士・測量士補』 〈願書受付期間〉平成28年１月５日（火）～１月29日（金） 〈試験日〉平成28年５月15日（日） ※詳細は国土地理院総務部総務課 試験登録係 http://www.gsi.go.jp/LAW/28shiken.html ※各試験の詳細は必ず主催団体ＨＰでご確認ください。 ○技術資格試験合格体験記 資格試験に合格された方々の体験記を掲載しています。これらを参考に資格 取得に挑戦してみてはいかがでしょうか。 ※詳細は http://www.zenken.com/sikaku/taiken/taiken2015/taiken_201504.html ○技術図書の４割引サービス 正会員・特別会員を対象に、資格試験に役立つ参考書等の４割引サービスを 実施しています。 ※詳細は http://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆公共工事品質確保技術者資格制度について ○平成27年度公共工事品質確保技術者資格試験の合格者の受験番号を本会ＨＰ で発表しました。なお、受験者の方には結果について通知を送付しました。 今年度は、162名の方が合格しました。 ※詳細は http://www.zenken.com/hinkaku/hinkaku.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆平成27年度研修事業について ○第621回建設技術講習会「災害復旧」（京都府京都市）の参加募集について 第621回「災害復旧」の参加募集をしています。 申し込みの締め切りは１月８日（金）となっています。講習会の内容（日程） 及び申し込み方法等の詳細については下記ＨＰをご覧ください。 ※詳細は http://www.zenken.com/kensyuu_annai/H27/621/621.html ○第622回建設技術講習会「これからの公共事業と建設技術者のあり方」（沖 縄県那覇市）の参加募集について 第622回「これからの公共事業と建設技術者のあり方」の参加募集をしてい ます。 申し込みの締め切りは１月29日（金）となっています。講習会の内容（日程） 及び申し込み方法等の詳細については下記ＨＰをご覧ください。 ※詳細は http://www.zenken.com/kensyuu_annai/H27/622/622.html ○平成28年度の研修計画開催について（12/15更新） 平成28年度の研修計画一覧を12/15に更新しました。は開催テーマが変更さ れていますのでご確認下さい。 ※詳細は http://www.zenken.com/kensyuu/kousyuukai/H28/28_kousyuukai.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆図書のご案内 ○「2016（平成28）全建手帳」在庫僅かです！！ まだ在庫が若干ありますので、未購入の方は是非お買い求めください！ 2016年版の作製にあたっては、会員皆様のご意見をできるだけ反映させ、社 会資本や災害関連の統計資料を充実したほか、カレンダーには建設技術関係 の月間、週間、記念日、イベント予定日等を数多く掲載し、技術者により使 いやすい内容としています。また昨年より100円安く700円で販売しています。 ・収録期間が2015年12月１日から2017年３月31日までと長いのが特徴です。 ・しおりリボンを２本にしました。 ・見開き月間予定表・月曜始まり見開き週間予定表・資料編約30頁。 ・定価700円（税込） ○改訂新刊「平成27年災害手帳」販売中！ 本書は災害復旧事業に関する国庫負担申請の事務手続きや関連して必要とな る技術的な留意点について解説したハンドブックです。初めて災害復旧事業 に携わる方々にも容易に理解できるよう、用語の解説や索引など、わかりや すい編集となっています。 ＜平成27年版の主な改訂点＞ ・事務取扱要綱の改正（軽微な変更の拡大）に伴う改訂 ・改良復旧事業（助成、関連）の取扱い要領の改正に伴う改訂 ・Ｈ27運用改変（査定時の数量算出方法、大型ブロックの設計基準の明示等） ○改訂新刊（本年度16年ぶりに改訂しました！） 「公共土木施設の災害申請工法のポイント」販売中！ 本書は「災害手帳」の参考図書として、国庫負担申請にあたっての、その範 囲の考え方や、復旧工法等の基本的なポイントを、主として技術的観点から 解説しています。このたび、基準等の改正に伴い、16年ぶりに改訂しました。 ＜平成27年版の主な改訂点＞ ・美しい山河を守る災害復旧基本方針、道路土工指針等最新の技術基準類の 内容を反映した改訂 ・下水道の災害復旧の考え方を新規追加 ・その他の改訂（河川の最大洗掘深把握と根入れの考え方、橋梁設計荷重の 追加等） ※詳細は http://www.zenken.com/syuppan/syuppan.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆機関誌「月刊建設」 ○１月号の主な目次 年頭のご挨拶 2016年の年頭に際し 一般社団法人 全日本建設技術協会 会長 松田 芳夫 巻頭言 創立70周年に寄せて 国土交通省 技監 池内 幸司 氏 特集 新技術・新工法 ・i-Construction ・情報化施工の新たな幕開け ・東海北陸自動車道 監視員通路設置工事の報告 ・水素リーダー都市プロジェクト～下水バイオガス原料による水素創エネ技 術の実証～ ・鬼怒川破堤域の空撮に際して ・自動車安全の将来像 ・トピックス 祝第28回「人事院総裁賞」 ～平成26年８月の広島土砂災害における整備局の総力をあげた対応～ ・後輩技術者に向けたメッセージ⑯⑰⑱ ・会計検査情報―会計検査の指摘事例とその解説（47 ）― ・土木史―地域に残る身近な土木遺産 千島・樺太・琉球諸島ー ・全建通信（全建ＮＥＷＳ、平成27年度全建賞を募集中！！ 等） ※「月刊建設」の発刊は毎月１日です。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度について ○本会では、本会の地方協会等を対象に技術の伝承を目的とした官公庁等技術 者の貴重な体験や取組みについて、地方協会間を講師派遣の出前講座で結ぶ 制度を実施しています。本年度は11月までに５開催が実施されました。 出前講座では、派遣の分野を「東日本大震災の対応や復興に関する事項」と し、講演会等を実施する地方協会の希望により、岩手県建設技術協会、宮城 県建設技術協会又は福島県建設技術協会より講師を派遣することとしていま す。講師派遣費用（２名／１回まで）の全額、実施運営費の一部（上限４万 円）は、本会が負担します。貴重な体験や新しい取組みの伝承に是非ご活用 ください。 お問い合せ先 担当：事業課 下野、高野、戸村 MAIL:kensyu@zenken.com TEL:03-3585-4546 FAX:03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設系公務員賠償責任保険について～いつでも加入できます！～ ○安心して公務に従事していただくために未加入の会員の方はぜひご検討下さ い。今年度、現在の申込みは、昨年度を大きく上回る 2,328名の会員の皆様 が加入されています（１月１日時点）。 本保険は、８月１日午後４時から翌年の８月１日午後４時までの１年間を保 険期間としていますが、いつでも中途加入ができ、保険料は月割り計算です。 ＜主な特徴＞ ・全国では初めてかつ唯一国家公務員にも対応した公務員賠償保険制度です。 ・建設系公務員を取り巻く訴訟リスクに対応する特約を備えています。 ・初年度加入日より前（公務員であった全ての時期）に行った行為に起因す る損害賠償請求も補償され、さらに、退職後も５年間の補償が続きます。 ○募集の概要 ・申込方法：所定の「払込取扱票（兼加入依頼書）」に必要事項を記入し、 郵便局から振り込むだけです。（無い場合は下記までご連絡下さい。） 詳細については、下記ＵＲＬより「本保険制度のパンフレット」をはじめ、 「加入の方法（注意事項）」、「よくあるＱ＆Ａ」等をご覧ください。 ※詳細は http://www.zenken.com/service/hoken/hoken.html その他「こういった事例の場合は、補償されるのか」等、ご質問はなんなり と下記取扱代理店又は本会会員課担当までお問い合わせください。 （取扱代理店）：建栄サービス（株） （注）10月13日より移転のため電話番号ならびにＦＡＸ番号を変更しました。 MAIL:kenei-s-hp@kenei-s.co.jp TEL:03-5298-6340 FAX:03-5298-6341 （団体保険契約担当）：会員課 春日、竹村 MAIL:kaiin@zenken.com TEL:03-3585-4546 FAX:03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ≪編集後記≫ 1946年12月、建設技術者の技術水準と社会的地位の向上のもとに当会は設立さ れました。戦後の荒廃した国土において、日々の生活が苦しい中、未来を切り 開くために決断した先人の志は想像を絶します。そして、永い年月の活動のな かで蓄積された技術情報、情報発信や人と人とのつながりというストックが、 効果をもたらし現在の当会の事業を支えてくれています。設立を決意した先人、 多くの関係者の方々、会員の諸先輩に畏敬の念を抱かざるをえません。70年目 を迎える当会は、「つなぐ」「学ぶ」「広げる」ことを深化させることに努め、 これからも技術水準の向上に貢献していきたいと思います。来年が皆様方にと って良い年となるよう祈念し、今年最後のメルマガをお届けします。皆様、良 い年をお迎えください。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■≪メールマガジン配信のご利用について≫ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆バックナンバー： http://www.zenken.com/zk_mm/back_no/back_no.html ◆システムに関するお問い合わせ：soumu@zenken.com ◆配信停止の手続： http://www.zenken.com/syusin/sinkan/sinkandel2.asp ◆アドレスの変更： http://www.zenken.com/zk_mm/zk_mm.html このページで登録アドレスを解除して再登録をお願いします。 ◆このメールにご返信いただいても本会では受信できません。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■≪発行・配信元≫：(一社)全日本建設技術協会 http://www.zenken.com/ ＴＥＬ：03-3585-4546 ＦＡＸ：03-3586-6640 担 当：会員課 kaiin@zenken.com ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ |