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「全建メールマガジン」第107号(2015年12月３日配信） ---------------------------------------------------------------------- ※このメールは、MSゴシック等の「等幅フォント」で最適にご覧いただけます。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ いつも全建メールマガジンをご愛読いただきありがとうございます。全建メー ルマガジンでは建設関係者に役立つ情報等をお届けいたします。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■≪目次≫ ◆トピックス ◆建設関係施策等の情報‐‐国土交通省など行政機関の報道発表等から‐‐ ◆建設関係資格試験情報 ◆公共工事品質確保技術者資格制度について ◆平成27年度研修事業について ◆図書のご案内 ◆機関誌「月刊建設」 ◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度について ◆建設系公務員賠償責任保険について ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◆トピックス ○平成27年秋の叙勲、褒章について 平成27年秋の叙勲受章者(11月３日付)、褒章受章者（11月３日付）が、閣議 で決定され、伝達式が行われました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo03_hh_000158.html http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo03_hh_000157.html ○「インフラメンテナンス国民会議」（仮称）の設立に向けた意見交換会を開 催します 国土交通省では、インフラメンテナンス国民会議（仮称）の設立に向け、イ ンフラメンテナンス分野に関心のある民間企業や団体とどのような国民会議 とすべきかなどについて意見交換されます。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo03_hh_000097.html ○「道の駅」の第44回登録について ～今回20駅が登録され、1,079駅となります～ ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000570.html ○平成27年度水防功労者国土交通大臣表彰について 水防に関し著しい功労のあった５団体及び個人16名に対し、25日に国土交通 大臣表彰が行われました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo04_hh_000011.html ○頑張るまちづくり法人を募集します！ ～第５回まちづくり法人国土交通大臣表彰の募集について～ 「まちづくり法人表彰」は、まちづくり法人による地域における良好な環境 や地域の価値を維持・向上させる取組を奨励・普及するため、地方公共団体 や関係団体の協力のもと、まちづくり月間関連行事として平成24年度に新た に創設された国土交通大臣表彰制度です。この度、平成28年６月開催を予定 しているまちづくり月間の国土交通省行事において表彰される標記の募集が 始まりました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi05_hh_000135.html ○マンホールトイレ整備・運用のためのガイドライン（案）に関する意見の募 集について 国土交通省ではマンホールトイレの有用性や整備の基本的考え方、さらには “被災者が使いたいと思う”マンホールトイレのあり方を示すことで、マン ホールトイレ整備の普及をより促進し、被災時における快適で衛生的な生活 環境の確保に寄与するため、「マンホールトイレ整備・運用のためのガイド ライン」の策定を進められています。この度、本ガイドラインの案に関し、 広くご意見を募集されています。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo13_hh_000282.html ○国土交通省港湾局公式facebookページを開設しました！ ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/port03_hh_000023.html ○羽田～秋葉原間の舟運の実現を目指す『数万人規模』の社会実験に参画意欲 のある「運航事業者」と「地域の応援団」を公募します ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo03_hh_000098.html ○平成27年度雪崩防災週間（12月１日～12月７日）を実施します 国土交通省では、雪崩災害による被害を軽減するため、平成元年度より毎年 12月１日～７日を「雪崩防災週間」としています。 本格的な雪シーズンを前に、雪崩災害の危険性を再認識し、雪崩に関する知 識の普及・啓発を推進するため、様々な取り組みを実施されます。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/sabo01_hh_000023.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係施策等の情報 このコーナーでは国土交通省及び地方自治体の報道発表資料等から、いろい ろな建設関係の施策等について、情報をお届けします。 ○月刊誌「北陸の建設技術」について 北陸地方建設事業推進協議会が発行する月刊誌であり、地域の動きやマイコ ミュニティ等ふるさと自慢等を紹介しています ※詳細は http://www.pref.toyama.jp/cms_sec/1510/kj00004140.html ○建設中ダムのダムカード配布について ダムカードは一般的に管理中のダムで配布されていますが、建設中のダムに ついてもより知って頂きたいため福岡県では、ダムカードを作成し配布する こととしました。今回配布するダムカードは、完成後は見ることができない ダムの基礎岩盤や打設中の状況をおもて面の写真としています。 ※詳細は http://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/irahara-damucard.html ○社会資本の整備効果事例 私たちのくらしは、道路や港湾、河川といった多くの社会資本（インフラ） によって支えられています。山口県では、社会資本がもたらす産業力の強化 や安心・安全の確保、地域の活性化等の効果（ストック効果）の事例をご紹 介します。 ※詳細は http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/a18000/stock/stock.html ○山梨県災害復旧アシストエンジニア派遣制度 近年、東海地震やゲリラ豪雨等の大規模災害の発生が危惧されていることか ら、山梨県では、（社）山梨県建設技術センターの協力を得て、大規模災害 が発生し、公共土木施設が被災した場合に、県内自治体からの要請に基づき、 災害復旧事務の経験や知識を有する土木技術者を派遣し、災害復旧活動をボ ランティアとして支援・助言する派遣制度を創設しました。 ※詳細は http://www.pref.yamanashi.jp/chisui/saigai/ashisuto.html ○知ってほしい！！広島県建設業界の魅力 発見トーク（東京ＴＡＵ） 広島県では，建設産業を支える人材を確保していくために官民一体となって、 建設産業の魅力発信と労働環境の改善に取り組んでいます。より広範囲な人 材確保のため，東京圏在住の学生などを対象に「知ってほしい！！広島県建 設業界の魅力発見トーク」を開催します。 ※詳細は http://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/95/ kensetsu-gyoukai-tokyo-tau.html ○「1.17ひょうごメモリアルウォーク2016」参加者募集 阪神・淡路大震災から21年目を迎える平成28年1月17日（日）に、風化しが ちな防災意識を新たにするとともに、震災の経験と教訓を発信し、1.17を忘 れずに語り継ぐため、「ひょうご安全の日のつどい」として「1.17ひょうご メモリアルウォーク2016」等を実施します。 ※詳細は http://web.pref.hyogo.jp/pa17/ansennohi.html ○通勤途中や出張の際、一時読書は如何でしょうか。 トンネルに関する漫画、小説などの紹介 ※詳細は http://www.japan-tunnel.org/Gallery_nobel ○「建設産業ふれあい展」を開催します 建設産業は、地域の安全・安心な暮らしを守る重要な役割を担ってきました が、これまで、こうした活動はあまりスポットがあたってきませんでした。 北海道民の皆様に理解を深めていただくことを目的とし、建設産業を身近に 感じてもらえるイベントを開催することとしました。 ※詳細は http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kn/ksk/ksgs/fureaiten.htm ------国土交通省報道発表等から-------- ○基礎ぐい工事問題への対応の徹底について 国土交通省では、相次ぐ施工データの流用等の発覚を受けて、建設生産物に 対する居住者や国民の不安が広がっていることから、不安払拭と安全確保に 万全を期するため、関係団体あてに10月30日に要請を行われました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000366.html ○老朽化対策に資する点検等技術の公募について ～新技術情報提供システム（ＮＥＴＩＳ）テーマ設定型（技術公募）に基づ く新技術の募集等について～ 国土交通省では、老朽化対策の取組の一環として、新技術情報提供システム （ＮＥＴＩＳ）テーマ設定型（技術公募）に基づき、老朽化対策に資する、 既に実用化段階にある新たな技術について募集し、現場における活用・評価 を支援します。 今回の公募技術：桟橋上部工コンクリート下面のひび割れや浮き・剥離等を 効率的に計測可能な技術 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/port05_hh_000116.html ○「道路政策の質の向上に資する技術研究開発」の研究募集について 平成27年11月13日に開催した「第27回新道路技術会議」において審議を行っ た結果、平成28年度から取り組む道路政策の質の向上に資する技術研究開発 の提案を、研究者の方々から広く募集することとしました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000577.html ○「道路法第37条の改正に伴う道路の占用の禁止又は制限」に係る意見募集に ついて 道路法等の一部を改正する法律（平成25年法律第30号）が、平成25年６月５ 日に公布され、防災上の観点から重要な道路について、その緊急輸送道路や 避難路としての効用を全うさせるために必要と認める場合に、道路法第36条 による義務占用規定を適用しないこととし、道路管理者が区域を指定して道 路の占用を禁止し、又は制限することができるよう措置されました。 以上を踏まえ、所要の通達を作成するにあたり、本年12月18日までの間、広 く国民の皆様から本案に対するご意見を募集されています。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000578.html ○「国土交通省気候変動適応計画」の公表について 気候変動の影響への適応計画が閣議決定されたことに伴い、国土交通省が実 施する適応策をまとめた「国土交通省気候変動適応計画」を公表されました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo10_hh_000118.html ○2020年までに高速道路での逆走事故をゼロに ～道路と自動車が連携、さらに安全な高速道路を目指す取り組み～ 国土交通省、警察庁、高速道路会社が連携して、逆走対策を進めていますが、 その一方で、高齢化の進展や、認知症問題の顕在化といった社会状況のもと、 高速道路での逆走事故の撲滅には至っていない状況です。これを受け、今後、 さらに幅広い関係者が認識を一つにし、道路と自動車が連携して、2020年ま でに高速道路での逆走事故をゼロとすることを目指し、各種の取り組みを推 進されます。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000584.html ○橋梁等の平成26年度点検結果についてお知らせします ～全国の地方公共団体の点検結果が初めて明らかに～ 今般、国土交通省では、点検の実施状況や結果等を調査した結果を「道路メ ンテナンス年報」として、初めてまとめられました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000583.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係資格試験情報 ○技術資格試験合格体験記 資格試験に合格された方々の体験記を掲載しています。これらを参考に資格 取得に挑戦してみてはいかがでしょうか。 ※詳細は http://www.zenken.com/sikaku/taiken/taiken2015/taiken_201504.html ○技術図書の４割引サービス 正会員・特別会員を対象に、資格試験に役立つ参考書等の４割引サービスを 実施しています。 ※詳細は http://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆公共工事品質確保技術者資格制度について ○平成27年度公共工事品質確保技術者資格試験は、予定どおり11月14日（土） までに全国９都市での試験を終了しました。合格者の発表につきましては、 12月中旬に本会ＨＰで受験番号を公表する予定です。その後、受験者の方に は、合否通知を送付します。 ※詳細は http://www.zenken.com/hinkaku/hinkaku.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆平成27年度研修事業について ○第618回建設技術講習会「工事積算（土木・建築）における動向と工事施工に おける合理化・安全対策」（埼玉県さいたま市）寸描 11月４日～６日に開催した第618回講習会に、全国から215名の参加がありま した。また、１日目の講習会終了後に、「参加者同士の交流会」「講師との 意見交換会」を開催しました。参加者数は51名でした。 ※その様子は http://www.zenken.com/zk_mm/kensyuu_sunnbyou/H27_618/H27_618.html ○第619回建設技術講習会「工事積算（土木・建築）における動向と工事施工に おける合理化・安全対策」（岡山県岡山市）寸描 11月25日～27日に開催した第619回講習会に、全国から349名の参加がありま した。また、１日目の講習会終了後に、「参加者同士の交流会、講師との意 見交換会」を開催しました。参加者数は79名でした。 ※その様子は http://www.zenken.com/zk_mm/kensyuu_sunnbyou/H27_619/H27_619.html ○第31回ヨーロッパ公共施設調査の派遣中止について 本会では、過日発生した「パリにおける連続テロ事件」を重く受けとめ、本 年度の派遣を中止することとしました。参加を予定されていました関係者の 方々には、大変ご迷惑をおかけすることとなりお詫び申し上げますとともに、 ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ※詳細は、http://www.zenken.com/kensyuu/kaigai/yo-roppa.html#dai31 ○第620回建設技術講習会「都市行政の課題・河川行政の課題」（栃木県宇都宮 市）の参加募集について 第620回「都市行政の課題・河川行政の課題」の参加募集をしています。 申し込みの締め切りは12月22日（火）となっています。講習会の内容（日程） 及び申し込み方法等の詳細については下記ＨＰをご覧ください。 ※詳細は http://www.zenken.com/kensyuu_annai/H27/620/620.html ○第621回建設技術講習会「災害復旧」（京都府京都市）の参加募集について 第621回「災害復旧」の参加募集をしています。 申し込みの締め切りは１月８日（金）となっています。講習会の内容（日程） 及び申し込み方法等の詳細については下記ＨＰをご覧ください。 ※詳細は http://www.zenken.com/kensyuu_annai/H27/621/621.html ○第622回建設技術講習会「これからの公共事業と建設技術者のあり方」（沖 縄県那覇市）の参加募集について 第622回「これからの公共事業と建設技術者のあり方」の参加募集をしてい ます。 申し込みの締め切りは１月29日（金）となっています。講習会の内容（日程） 及び申し込み方法等の詳細については下記ＨＰをご覧ください。 ※詳細は http://www.zenken.com/kensyuu_annai/H27/622/622.html ○平成28年度の研修計画開催について 平成28年度の開催一覧をＨＰに掲載しています。 ※詳細は http://www.zenken.com/kensyuu/kousyuukai/H28/28_kousyuukai.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆図書のご案内 ○「2016（平成28）全建手帳」販売中！！ まだ在庫がありますので、是非、お買い求めください！ 2016年版の作製にあたっては、会員皆様のご意見をできるだけ反映させ、社 会資本や災害関連の統計資料を充実したほか、カレンダーには建設技術関係 の月間、週間、記念日、イベント予定日等を数多く掲載し、技術者により使 いやすい内容としています。また昨年より100円安く700円で販売しています。 ・収録期間が2015年12月１日から2017年３月31日までと長いのが特徴です。 ・しおりリボンを２本にしました。 ・見開き月間予定表・月曜始まり見開き週間予定表・資料編約30頁。 ・定価700円（税込） ○改訂新刊「平成27年災害手帳」販売中！（７月下旬に発刊） 本書は災害復旧事業に関する国庫負担申請の事務手続きや関連して必要とな る技術的な留意点について解説したハンドブックです。初めて災害復旧事業 に携わる方々にも容易に理解できるよう、用語の解説や索引など、わかりや すい編集となっています。 ＜平成27年版の主な改訂点＞ ・事務取扱要綱の改正（軽微な変更の拡大）に伴う改訂 ・改良復旧事業（助成、関連）の取扱い要領の改正に伴う改訂 ・Ｈ27運用改変（査定時の数量算出方法、大型ブロックの設計基準の明示等） ○改訂新刊（16年ぶりの改訂版！） 「公共土木施設の災害申請工法のポイント」販売中！（６月下旬に発刊） 本書は「災害手帳」の参考図書として、国庫負担申請にあたっての、その範 囲の考え方や、復旧工法等の基本的なポイントを、主として技術的観点から 解説しています。このたび、基準等の改正に伴い、16年ぶりに改訂しました。 ＜平成27年版の主な改訂点＞ ・美しい山河を守る災害復旧基本方針、道路土工指針等最新の技術基準類の 内容を反映した改訂 ・下水道の災害復旧の考え方を新規追加 ・その他の改訂（河川の最大洗掘深把握と根入れの考え方、橋梁設計荷重の 追加等） ※詳細は http://www.zenken.com/syuppan/syuppan.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆機関誌「月刊建設」 ○11月号の目次 巻頭言 『古都なら』で日本の文化の再発見 奈良市長 仲川 げん 氏 巻頭言 成田空港‘ＡＣＴＩＯＮ’プロジェクト’ ～千葉県経済の好循環が生み出す国際競争力の向上～ 成田空港活用協議会 会長（一般社団法人 千葉県商工会議所連合会 会長） 石井 俊昭 氏 特集 国際競争力のある経済社会の構築 ・ＭＩＣＥの誘致・開催の取組み（観光庁） ・地域の観光振興に対する観光庁の取組み（観光庁） ・田園回帰プロジェクト～富良野・美瑛（富良野市） ・町のキャッチフレーズ「発酵の里こうざき」と名づけた道の駅（神崎町） ・アジアにおける総合水資源管理（ＩＷＲＭ）の推進 （独立行政法人水資源機構） ・世界と北海道各地を結ぶ交通ネットワーク整備（国土交通省） ・国際競争力を高める基盤整備について（国土交通省） ・中国横断自動車道尾道松江線の開通により海外輸出を支援（国土交通省） ・地域高規格道路「中津日田道路」の整備について（大分県） ・国際コンテナ戦略港湾政策の深化と加速について（国土交通省） ・資源・エネルギー等の安定的かつ安価な輸入の実現に向けた効率的な 海上輸送網の形成（国土交通省） ・所感 日本の老朽化 ・土木史 ―地域に残る身近な土木遺産 まち・街道編― ・トピックス 土砂災害から生命を守る～いわき地域における土砂災害警戒 区域等指定の取組み～ 他２編 ・後輩技術者に向けたメッセージ⑫⑬ 国道252号二本木橋災害復旧事業を 振り返って 他１編 ・地区連の頁 ―九州― ・全建通信（全建ＮＥＷＳ、平成28年度講習会開催計画（案） 等） ※「月刊建設」11月号の詳細は http://www.zenken.com/kikkansi/vol_59/vol_59.html#M11 ○12月号の主な目次 巻頭言 公共事業の品質と担い手の確保 石川県知事 谷本 正憲 氏 巻頭言 公共事業における調達マネジメント 東京大学大学院 工学系研究科 社会基盤学専攻 教授 小澤 一雅 氏 特集 公共工事の品質確保と入札契約の適正化 ・公共工事の品質確保に関する現状について（国土交通省） ・公共建築の品質確保に向けた官庁営繕部の取組みについて（国土交通省） ・北陸ブロック発注者協議会の取組みについて（国土交通省） ・広島県における建設工事の品質確保に向けた取組みについて（広島県） ・福島県が行っている包括的民間委託（奥会津モデル）の取組み（福島県） ・首都高速１号羽田線(東品川桟橋・鮫洲埋立部)更新工事における 「技術提案審査・価格等交渉方式」の試行採用（首都高速道路株式会社） ・所感 たかがトイレされどトイレ ・土木史―地域に残る身近な土木遺産 用水・水路編― ・トピックス 「ご縁の国しまね」の建設産業等の魅力発信 ・後輩技術者に向けたメッセージ⑭⑮ ・地区連の頁 ―近畿― ・全建通信（全建ＮＥＷＳ、平成27年度全建賞を募集中！！ 等） ※「月刊建設」の発刊は毎月１日です。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度について ○本会では、本会の地方協会等を対象に技術の伝承を目的とした官公庁等技術 者の貴重な体験や取組みについて、地方協会間を講師派遣の出前講座で結ぶ 制度を実施しています。平成26年度は、９協会で開催がありました。 また、本年度は、11月までに５開催が予定されており、随時、募集しており ます。 出前講座では、派遣の分野を「東日本大震災の対応や復興に関する事項」と し、講演会等を実施する地方協会の希望により、岩手県建設技術協会、宮城 県建設技術協会又は福島県建設技術協会より講師を派遣することとしていま す。講師派遣費用（２名／１回まで）の全額、実施運営費の一部（上限４万 円）は、本会が負担します。貴重な体験や新しい取組みの伝承に是非ご活用 ください。 お問い合せ先 担当：事業課 下野、高野、戸村 MAIL:kensyu@zenken.com TEL:03-3585-4546 FAX:03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設系公務員賠償責任保険について～いつでも加入を受け付けています～ ○安心して公務に従事していただくために未加入の会員の方はぜひご検討下さ い。今年度、現在の申込みは、昨年度を大きく上回る 2,300名の会員の皆様 が加入されています（12月１日保険始期時点）。 本保険は、８月１日午後４時から翌年の８月１日午後４時までの１年間を保 険期間としていますが、いつでも中途加入ができ、保険料は月割り計算です。 ＜主な特徴＞ ・全国では初めてかつ唯一国家公務員にも対応した公務員賠償保険制度です。 ・建設系公務員を取り巻く訴訟リスクに対応する特約を備えています。 ・初年度加入日より前（公務員であった全ての時期）に行った行為に起因す る損害賠償請求も補償され、さらに、退職後も５年間の補償が続きます。 ○募集の概要 ・申込方法：所定の「払込取扱票（兼加入依頼書）」に必要事項を記入し、 郵便局から振り込むだけです。（無い場合は下記までご連絡下さい。） 詳細については、下記ＵＲＬより「本保険制度のパンフレット」をはじめ、 「加入の方法（注意事項）」、「よくあるＱ＆Ａ」等をご覧ください。 ※詳細は http://www.zenken.com/service/hoken/hoken.html その他「こういった事例の場合は、補償されるのか」等、ご質問はなんなり と下記取扱代理店又は本会会員課担当までお問い合わせください。 （取扱代理店）：建栄サービス（株） （注）10月13日より移転のため電話番号ならびにＦＡＸ番号が変更しました。 MAIL:kenei-s-hp@kenei-s.co.jp TEL:03-5298-6340 FAX:03-5298-6341 （団体保険契約担当）：会員課 春日、竹村 MAIL:kaiin@zenken.com TEL:03-3585-4546 FAX:03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ≪編集後記≫ 早いもので、もう12月を迎えました。全建講習会も残すところあと３開催とな りました。全建講習会では昨年から１日目の講義終了後に「参加者同士の交流 会・講師との意見交換会」を実施しています。皆様も技術者としていろいろと 苦労や工夫をされていると思います。さらに技術者としての知見や知識を深め るためには、他の地域でどのような苦労や工夫をしているのか知ることも大切 だと思います。もちろん他地域の方と楽しく交流することも必要ですが、自身 の地域でも抱えている問題などのヒントをもらえる絶好の場ともなります。ま た、講師の方も参加しますので、疑問・質問を直接できる場となっていますの で、講習会をお申し込みの際には、ぜひ交流会にも参加して下さい。（洋） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■≪メールマガジン配信のご利用について≫ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆バックナンバー： http://www.zenken.com/zk_mm/back_no/back_no.html ◆システムに関するお問い合わせ：soumu@zenken.com ◆配信停止の手続： http://www.zenken.com/syusin/sinkan/sinkandel2.asp ◆アドレスの変更： http://www.zenken.com/zk_mm/zk_mm.html このページで登録アドレスを解除して再登録をお願いします。 ◆このメールにご返信いただいても本会では受信できません。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■≪発行・配信元≫：(一社)全日本建設技術協会 http://www.zenken.com/ ＴＥＬ：03-3585-4546 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