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「全建メールマガジン」第105号(2015年９月30日配信） ---------------------------------------------------------------------- ※このメールは、MSゴシック等の「等幅フォント」で最適にご覧いただけます。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ いつも全建メールマガジンをご愛読いただきありがとうございます。全建メー ルマガジンでは建設関係者に役立つ情報等をお届けいたします。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■≪目次≫ ◆トピックス ◆建設関係施策等の情報‐‐国土交通省など行政機関の報道発表等から‐‐ ◆建設関係資格試験情報 ◆公共工事品質確保技術者資格制度について ◆平成27年度研修事業について ◆図書のご案内 ◆機関誌「月刊建設」 ◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度について ◆建設系公務員賠償責任保険について ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◆トピックス ○圏央道の開通により、都心経由の交通の割合が約６割から約２割に減少、観 光や企業活動が活性化するなど、ストック効果が発現 ～圏央道（神崎ＩＣ～大栄ＪＣＴ）10kmの開通によるストック効果（開通１ ヵ月後）～ ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000554.html ○「統合災害情報システム（ＤｉＭＡＰＳ（ディーマップス））」の運用を開 始しました ～災害情報をより早く、わかりやすく～ 国土交通省では、９月１日より「統合災害情報システム（ＤｉＭＡＰＳ）」 の運用を開始されました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo06_hh_000013.html ○平成27年度地域づくり表彰受賞団体を決定しました 国土交通省では、地域間の連携と交流による地域づくり活動を奨励するため に、昭和59年度から創意と工夫を活かした個性的な地域づくりに顕著な功績 があった優良事例を表彰する「地域づくり表彰」を実施しており、今年度の 受賞団体が決定しました。なお、優良事例に与えられる各賞（国土交通大臣 賞、全国地域づくり推進協議会会長賞及び日本政策投資銀行賞）の発表及び 表彰状の授与は、11月26日に開催される地域づくり全国交流会議において行 われる予定です。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku04_hh_000078.html ○平成27年度（第８回）国土交通大臣賞「循環のみち下水道賞」受賞案件の決 定及び表彰式の開催について 持続的発展が可能な社会の構築に貢献する「循環のみち下水道」に関する優 れた取組みを、国土交通大臣賞「循環のみち下水道賞」として表彰されてい ます。このたび、今年度の受賞案件が決定され、９月10日に表彰式が開催さ れました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo13_hh_000274.html ○「建設業取引適正化推進月間」について 平成27年度においても、11月を「建設業取引適正化推進月間」として、建設 業の取引適正化に関し集中的に法令遵守に関する活動を行うこととされまし た。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000353.html ○平成27年度「住生活月間」の実施について これまで、豊かな住生活の実現に資する総合的な啓発活動を推進するため、 平成元年から毎年10月を「住宅月間」と定め、関係団体により構成される実 行委員会を中心に各種行事を実施されていましたが、平成19年度には、「住 生活基本法」の制定及び「住生活基本計画（全国計画）」の趣旨を踏まえ、 「住宅月間」の名称を「住生活月間」に改め、より広範な関係機関・団体の 参加を得て、総合的な啓発活動を展開されてきました。今年度も、国民の豊 かな住生活の実現を図るため「住生活月間」を実施し、シンポジウム、住宅 フェア等を通じて、国民の住生活の向上に役立つ様々な情報を提供されます。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000096.html ○10月は「土地月間」です。 毎年10月を「土地月間」、10月１日を「土地の日」と定め、土地に関する基 本理念の普及・啓発活動の充実を図られています。「土地月間」では、国と 地方公共団体さらには関係団体等が主体となって、全国的な普及・啓発活動 を展開することとされています。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo01_hh_000044.html ○平成27年度「都市緑化月間」が始まります（10月） 国及び地方公共団体は、『ひろげよう 育てよう みどりの都市』の全国統 一テーマの下に、関係諸団体の参加と協力を得て、都市緑化推進のための諸 活動を行い、地域住民の緑化意識の高揚を図り、もって都市の緑化及び都市 公園等の整備の推進を図られます。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi10_hh_000206.html ○社会資本のメンテナンスに関する情報ポータルサイトを開設しました 国土交通省では、国や地方公共団体等の社会資本のメンテナンスに関する様 々な情報について容易に確認できるよう、社会資本のメンテナンスに関する 情報ポータルサイトを開設されました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo03_hh_000092.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係施策等の情報 このコーナーでは国土交通省及び地方自治体の報道発表資料等から、いろい ろな建設関係の施策等について、情報をお届けします。 ○「おかやまの歴史的土木資産」 ～歴史的土木資産の役割や歴史を楽しみながら学ぼう！～ 県内の歴史的な土木資産を紹介する「おかやまの歴史的土木資産」のホーム ページを新たに開設しました。 ※詳細は http://www.pref.okayama.jp/page/378629.html ○橋の科学館 講演会 第20回 本州四国連絡橋保全の現場から ～200年以上使われる橋を目指して～ 自然条件の厳しい環境下にある長大橋梁を、 200年以上の長期にわたり健全 に保つための点検、補修などの現場業務は、本四高速グループの一員である、 ㈱ブリッジ・エンジニアリングが担当しています。今回は、その業務につい て、基本的な考え方、作業車などを使用した点検・塗装・ハンガーロープ・ 海中基礎などの補修作業について、具体的な事例及び今後の課題などを紹介 して頂きます。 ※詳細は http://www.hashinokagakukan.jp/news/shosai.php?id=73 ○竣工した施設の紹介 －大町岳陽高等学校（仮称）管理特別教室棟・部室棟 ※詳細は http://www.pref.nagano.lg.jp/shisetsu/infra/kensetsu/ kenshisetsu/omachigakuyo-kanritokubetsu.html ○「第25回親子と土木のふれあい見学会」を11月14日（土）に開催します 11月18日は「土木の日」です。大分県では、わたしたちの生活を支えている 土木のことを知ってもらうため様々なＰＲ活動を行っています。今回、土木 技術・事業に興味のある親子を対象とした見学会を11月14日（土）に開催し ます。 ※詳細は http://www.pref.oita.jp/soshiki/18700/h27kengakukai-bosyuu.html ○「首都圏の新たな高速道路料金の具体案」について 平成27年９月11日に国土交通省が発表した「首都圏の新たな高速道路料金に 関する具体方針（案）」に基づく首都圏の新たな高速道路料金の具体案につ いてお知らせします。また、本案に対して、国民の皆様から意見募集を開始 します。 ※詳細は http://www.e-nexco.co.jp/pressroom/press_release/ head_office/h27/0918/pdfs/01.pdf ○リニア駅の周辺整備に関するアイデア募集 「リニア環境未来都市」の創造に向けた整備方針策定の参考とするため、広 く県民の皆様からリニア駅の周辺整備について「山梨の魅力を感じられる場 として、20年後、リニア駅の周辺をどのような場所にしたいか」に関するア イデアを募集しています。 ※詳細は http://www.pref.yamanashi.jp/linear-kt/linear-ekisyuhen/ collect_ideas_2015.html ○「第19回 吉野川上下流交流大会（早明浦ダム見学と間伐体験バスツアー)」 の参加者募集について 吉野川の水源地域と受益地域の健全な交流を図ることを目的に開催されます。 ※詳細は http://www.pref.tokushima.jp/docs/2015091400026/ ------国土交通省報道発表等から-------- ○多様な入札契約方式モデル事業について ～５件の支援案件について支援事業者を決定しました～ 公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法 律第56号）等の施行を踏まえ、発注者である地方公共団体における多様な入 札契約方式の導入・活用を促進するため、平成26年度から他の発注者のモデ ルとなる発注への支援を実施する取組「多様な入札契約方式モデル事業」を 開始されています。これらへの支援を実施する支援事業者の公募を行ったと ころ、今般、支援事業者が決定されました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000351.html ○建設現場の省力化・効率化に繋がる技術開発２件など新規課題９件を採択 －平成27年度建設技術研究開発助成制度の採択課題決定について－ 平成27年５月より公募した建設技術研究開発助成制度「政策課題解決型技術 開発公募」について、建設技術研究開発評価委員会における審査により、採 択課題が決定されました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000314.html ○老朽化対策に資する点検等技術の公募について ～新技術情報提供システム（ＮＥＴＩＳ）テーマ設定型（技術公募）に基づ く新技術の募集等について（二次募集）～ 新技術情報提供システム（ＮＥＴＩＳ）テーマ設定型（技術公募）に基づき、 老朽化対策に資する、既に実用化段階にある新たな技術について募集し、現 場における活用・評価を支援されます。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000315.html ○平成26年度末の汚水処理人口普及状況について 国土交通省、農林水産省、環境省では、平成26年度末の全国の汚水処理人口 普及状況をとりまとめられました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo13_hh_000276.html ○「社会資本整備重点計画」の閣議決定について 社会資本整備重点計画法（平成15年法律第20号）に基づき、社会資本整備事 業を重点的、効果的かつ効率的に推進するために策定する新たな社会資本整 備重点計画（第４次計画）が18日閣議決定されました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo08_hh_000093.html ○社会資本整備審議会道路分科会基本政策部会及び交通政策審議会交通体系分 科会物流部会における審議の中間取りまとめについて 社会資本整備審議会道路分科会基本政策部会及び交通政策審議会交通体系分 科会物流部会では、今後の物流政策の基本的な方向性等について、平成27年 ４月より合同で審議が行われてきましたが、この度、その審議の中間取りま とめが行われました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000229.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係資格試験情報 ○技術資格試験合格体験記 資格試験に合格された方々の体験記を掲載しています。これらを参考に資格 取得に挑戦してみてはいかがでしょうか。 ※詳細は http://www.zenken.com/sikaku/taiken/taiken2015/taiken_201504.html ○技術図書の４割引サービス 正会員・特別会員を対象に、資格試験に役立つ参考書等の４割引サービスを 実施しています。 ※詳細は http://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆公共工事品質確保技術者資格制度について ○平成27年度公共工事品質確保技術者資格登録更新講習は、以下の方々が対象 となります。申し込まれた方には受講票をお送りしております。 ※受講票が届かない場合は、事務局までご連絡ください。 １．平成24年度の試験に合格し、登録済みの方 ２．平成24年度に最初の登録更新をされた方 ３．平成25年度に再登録した方 ４．平成27年３月31日で登録有効期間が満了した方で再登録を希望する方 ※１～３は、登録証の有効期限が平成28年３月31日の方です。 更新講習の実施都市、日程については以下のとおりです。 『公共工事品質確保技術者資格登録更新講習』 〈講習実施都市／実施日（Ⅰ）（Ⅱ）共通〉 （東京） ９月８日（火）【終了】 （札幌） 10月２日（金） （広島） 10月９日（金） （大阪） 10月16日（金） （名古屋） 10月23日（金） (那覇） 10月28日（水） （仙台／新潟） 10月30日（金） （福岡） 11月６日（金） （高松） 11月13日（金） ※詳細は http://www.zenken.com/hinkaku/hinkaku.html ○ＣＰＤ単位取得による更新講習受講料の減額について 平成27年度より「建設系ＣＰＤ協議会」加盟団体のＣＰＤ単位を更新までの ３年間（平成27年度は平成24年度から平成26年度）で75単位以上取得して更 新する場合、更新講習受講料の減額を受けることができます。詳細につきま しては、全建ＨＰに掲載の「登録更新の手引き」をご覧ください。 なお、全建では新たに「ＣＰＤ（継続教育）制度」を検討中です。詳細につ きましては、今後全建ＨＰ、メールマガジン等でお知らせします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆平成27年度研修事業について ○第614回「上水道行政の課題・下水道行政の課題」（山形県山形市）寸描 ９月２日～４日に開催した第614回講習会に、全国から203名の参加がありま した。また、１日目の講習会終了後に、「参加者同士の交流会」「講師との 意見交換会」を開催しました。参加者数は74名でした。 ※その様子は http://www.zenken.com/zk_mm/kensyuu_sunnbyou/H27_614/H27_614.html ○第615回「これからの社会インフラの維持管理・更新」（愛知県長久手市） 寸描 ９月16日～18日に開催した第615回講習会に、全国から365名の参加がありま した。また、１日目の講習会終了後に、「参加者同士の交流会」「講師との 意見交換会」を開催しました。参加者数は87名でした。 ※その様子は http://www.zenken.com/zk_mm/kensyuu_sunnbyou/H27_615/H27_615.html ○平成27年度実地研修会「八ッ場ダム・品木ダム～多目的ダムの建設事業と酸 性河川中和事業～」（群馬県吾妻郡他）寸描 ９月25日に開催した実地研修会「八ッ場ダム・品木ダム」に、全国から35名 の参加がありました。 ※その様子は http://www.zenken.com/zk_mm/kensyuu_sunnbyou/H27_yanba/H27_yanba.html ○第617回建設技術講習会「道路行政の課題、港湾・漁港行政のあり方｣（宮城 県仙台市）の参加募集について 第617回「道路行政の課題、港湾・漁港行政のあり方｣の参加募集をしていま す。申し込みの締め切りは10月２日（金）となっています。 講習会の内容（日程）及び申し込み方法等の詳細については下記ＨＰをご覧 ください。 ※詳細は http://www.zenken.com/kensyuu_annai/H27/617/617.html ○第618回建設技術講習会「工事積算（土木・建築）における動向と工事施工に おける合理化、安全対策」（埼玉県さいたま市）の参加募集について 第618回「工事積算（土木・建築）における動向と工事施工における合理化、 安全対策」の参加募集をしています。申し込みの締め切りは10月16日（金） となっています。講習会の内容（日程）及び申し込み方法等の詳細について は下記ＨＰをご覧ください。 ※詳細は http://www.zenken.com/kensyuu_annai/H27/618/618.html ○第619回建設技術講習会「工事積算（土木・建築）における動向と工事施工に おける合理化、安全対策」（岡山県岡山市）の参加募集について 第619回「工事積算（土木・建築）における動向と工事施工における合理化、 安全対策」の参加募集をしています。申し込みの締め切りは11月６日（金） となっています。講習会の内容（日程）及び申し込み方法等の詳細について は下記ＨＰをご覧ください。 ※詳細は http://www.zenken.com/kensyuu_annai/H27/619/619.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆図書のご案内 ○「2016年（平成28年）全建手帳」11月下旬発刊予定！ 2016年版の作製にあたっては、会員皆様のご意見をできるだけ反映させ、 社会資本や災害関連の統計資料を充実したほか、カレンダーには建設技術関 係の月間、週間、記念日、イベント予定日等を数多く掲載し、技術者により 使いやすい内容としています。 ・収録期間が2015年12月１日から2017年３月31日までと長いのも特徴です。 ・見開き月間予定表・月曜始まり見開き週間予定表・資料編約30頁。 ・定価700円（税込）(昨年より100円安くなりました！！)。 ※まもなく予約受付のご案内を発送する予定としています。 ○改訂新刊「平成27年災害手帳」を７月下旬に発刊しました！ 本書は災害復旧事業に関する国庫負担申請の事務手続きや関連して必要とな る技術的な留意点について解説したハンドブックです。初めて災害復旧事業 に携わる方々にも容易に理解できるよう、用語の解説や索引など、わかりや すい編集となっています。 ＜平成27年版の主な改訂点＞ ・事務取扱要綱の改正（軽微な変更の拡大）に伴う改訂 ・改良復旧事業（助成、関連）の取扱い要領の改正に伴う改訂 ・Ｈ27運用改変（査定時の数量算出方法、大型ブロックの設計基準の明示等） ○改訂新刊（16年ぶりの改訂版！） 「公共土木施設の災害申請工法のポイント」を発刊しました。申込受付中！ 本書は「災害手帳」の参考図書として、国庫負担申請にあたっての、その範 囲の考え方や、復旧工法等の基本的なポイントを、主として技術的観点から 解説しています。このたび、基準等の改正に伴い、16年ぶりに改訂しました。 ＜平成27年版の主な改訂点＞ ・美しい山河を守る災害復旧基本方針、道路土工指針等最新の技術基準類の 内容を反映した改訂 ・下水道の災害復旧の考え方を新規追加 ・その他の改訂（河川の最大洗掘深把握と根入れの考え方、橋梁設計荷重の 追加等） ※詳細は http://www.zenken.com/syuppan/syuppan.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆機関誌「月刊建設」 〇９月号より 巻頭言 日本一の元気を暮らしの豊かさに 愛知県知事 大村 秀章 氏 巻頭言 地域包括ケアシステムと建設 放送大学大学院 教授 田城 孝雄 氏 特集 地域活性化の推進 ・地方創生の推進について（内閣府） ・宇都宮市が目指す将来の姿「ネットワーク型コンパクトシティ」の形成 （宇都宮市） ・熊本市における多核連携都市の実現に向けた取組み（熊本市） ・河川空間を使いこなした水辺の未来創造（国土交通省） ・首都圏外郭放水路の整備～インフラストック効果～（国土交通省） ・スマートインターチェンジを活用した三来拠点事業について（静岡県小山 町） ・境港市水木しげるロードの活性化について（境港市） ・閉校となった小学校跡施設を活用した複合施設「広葉交流センター（いこ ～よ）の整備について（北海道北広島市） ・小松市日用町空き家再生等推進事業（石川県小松市） ・「みなとオアシス」を活用した地域活性化（国土交通省） ・所感 ・土木史―地域に残る身近な土木遺産 港・運河編― ・会計検査情報(45) ・後輩技術者に向けたメッセージ⑧⑨ ・地区連の頁 ―中部― ・全建通信（全建ＮＥＷＳ、建設技術講習会のご案内（10月開催）等） ※「月刊建設」８月号の詳細は http://www.zenken.com/kikkansi/vol_59/vol_59.html#M08 ○10月号の主な目次 巻頭言 おかやまの魅力発信のために 岡山県知事 伊原木 隆太 氏 巻頭言 東京大学大学院情報学環 総合防災情報研究センター 特任准教授 関谷 直也 氏 特集 社会資本整備に関する広報戦略 ・土木界の広報インフラを担う土木学会「土木広報センター」活動開始 （土木学会） ・土木の魅力―若年技術者確保に向けた、近畿地方整備局の新たな取組み― （国土交通省） ・｢ロカルちゃ！富山」によるマニアックでディープな見学会の開催について （富山県） ・｢つくる部」を核とした建設産業のイメージアップ戦略（熊本県） ・所感 ・土木史―地域に残る身近な土木遺産 ～トンネル（隧道）編― ・トピックス 「道の駅」と大学の連携～若者との交流により新たな価値を 創出します～ ・後輩技術者に向けたメッセージ⑩⑪ ・地区連の頁 ―四国― ・全建通信（全建ＮＥＷＳ、建設技術講習会のご案内（11月開催）等） ※「月刊建設」の発刊は毎月１日です。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度について ○本会では、本会の地方協会等を対象に技術の伝承を目的とした官公庁等技術 者の貴重な体験や取組みについて、地方協会間を講師派遣の出前講座で結ぶ 制度を実施しています。平成26年度は、９協会で開催がありました。 また、本年度は、11月までに５開催が予定されており、随時、募集しており ます。 出前講座では、派遣の分野を「東日本大震災の対応や復興に関する事項」と し、講演会等を実施する地方協会の希望により、岩手県建設技術協会、宮城 県建設技術協会又は福島県建設技術協会より講師を派遣することとしていま す。講師派遣費用（２名／１回まで）の全額、実施運営費の一部（上限４万 円）は、本会が負担します。貴重な体験や新しい取組みの伝承に是非ご活用 ください。 お問い合せ先 担当：事業課 下野、高野、戸村 MAIL:kensyu@zenken.com TEL:03-3585-4546 FAX:03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設系公務員賠償責任保険について～加入を受け付けています～ ○安心して公務に従事していただくために未加入の会員の方はぜひご検討下さ い。今年度、現在の申込みは、昨年度を大きく上回る 2,245名の会員の皆様 が加入されています（10月１日保険始期時点）。 本保険は、８月１日午後４時から翌年の８月１日午後４時までの１年間を保 険期間としていますが、いつでも中途加入ができ、保険料は月割り計算です。 ＜主な特徴＞ ・全国では初めてかつ唯一国家公務員にも対応した公務員賠償保険制度です。 ・建設系公務員を取り巻く訴訟リスクに対応する特約を備えています。 ・初年度加入日より前（公務員であった全ての時期）に行った行為に起因す る損害賠償請求も補償され、さらに、退職後も５年間の補償が続きます。 ○募集の概要 ・申込方法：所定の「払込取扱票（兼加入依頼書）」に必要事項を記入し、 郵便局から振り込むだけです。 詳細については、下記ＵＲＬより「本保険制度のパンフレット」をはじめ、 「加入の方法（注意事項）」、「よくあるＱ＆Ａ」等をご覧ください。 ※詳細は http://www.zenken.com/service/hoken/hoken.html その他「こういった事例の場合は、補償されるのか」等、ご質問はなんなり と下記取扱代理店又は本会会員課担当までお問い合わせください。 （取扱代理店）：建栄サービス（株） MAIL:kenei-s-hp@kenei-s.co.jp TEL:03-5298-6340 FAX:03-5298-6341 （団体保険契約担当）：会員課 春日、竹村 MAIL:kaiin@zenken.com TEL:03-3585-4546 FAX:03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ≪編集後記≫ トピックスで紹介している通り、10月は様々な○○月間があります。国土交通 に関する啓発活動のため制定された上記の他にも、例えば「健康強調月間」や 「体力つくり強調月間」等が設けられています。これらを踏まえ、今月は穏や かな気候を活用して運動する月、また、夏に乱れがちだった食生活を整える月、 などと意識して過ごすとよいかも知れません。（杉） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■≪メールマガジン配信のご利用について≫ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆バックナンバー： http://www.zenken.com/zk_mm/back_no/back_no.html ◆システムに関するお問い合わせ：soumu@zenken.com ◆配信停止の手続： http://www.zenken.com/syusin/sinkan/sinkandel2.asp ◆アドレスの変更： http://www.zenken.com/zk_mm/zk_mm.html このページで登録アドレスを解除して再登録をお願いします。 ◆このメールにご返信いただいても本会では受信できません。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■≪発行・配信元≫：(一社)全日本建設技術協会 http://www.zenken.com/ ＴＥＬ：03-3585-4546 ＦＡＸ：03-3586-6640 担 当：会員課 kaiin@zenken.com ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ |