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「全建メールマガジン」第100号(2015年４月27日配信） ---------------------------------------------------------------------- ※このメールは、MSゴシック等の「等幅フォント」で最適にご覧いただけます。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ いつも全建メールマガジンをご愛読いただきありがとうございます。全建メー ルマガジンでは建設関係者に役立つ情報等をお届けいたします。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■≪目次≫ ◆トピックス ◆建設関係施策等の情報‐‐国土交通省など行政機関の報道発表等から‐‐ ◆建設関係資格試験情報 ◆公共工事品質確保技術者資格制度について ◆建設技術講習会・実地研修会について ◆図書のご案内 ◆機関誌「月刊建設」 ◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度について ◆建設系公務員賠償責任保険について ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◆トピックス ○「建設業フォローアップ相談ダイヤル」の開設について 国土交通省では、今般、専用のダイヤル回線による相談窓口「建設業フォロ ーアップ相談ダイヤル」を全国10の地方整備局等に新たに開設し、発注者に は言いにくいことや、公共工事の施工現場で事業者が直面する困難な実態な どについて、元請事業者、下請事業者など様々な立場の事業者から現場の生 の声を聴かせていただくこととされました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000319.html ○港湾における洋上風力発電施設等の技術ガイドライン（案）の公表について ～港湾への洋上風力発電の導入をスムーズに～ 港湾区域に洋上風力発電を導入する際には、港湾管理者が、洋上風力発電施 設を設置する適地を設定し、その適地を港湾計画に位置づけることとなって います。その後、公募により発電事業者が選定され、その事業者が発電施設 を設置する水域の占用を申請することとなります。この申請に対し、港湾管 理者は内容が適切かどうか判断する必要があります。そのため、国土交通省 港湾局は、洋上風力発電施設の導入に関して、占用許可の審査の際の技術的 な判断基準となる「港湾における洋上風力発電施設等の技術ガイドライン （案）」をとりまとめられました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/port06_hh_000104.html ○直轄道路の地方への移管について～約208㎞を地方へ移管～ 平成27年４月１日に、約208kmの直轄道路（一般国道の直轄区間）を地方公 共団体に移管されます。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000493.html ○世界のアスリートを北海道にお迎えします！ ～オリンピック等の事前合宿誘致に向けて英語版ガイドブックを作成～ 東京オリンピック・パラリンピックが2020年に開催されるほか、2017年冬季 アジア札幌大会、2019年ラグビーワールドカップなどの開催が予定され、ま た、韓国では、2018年に平昌オリンピック・パラリンピックが開催されるな ど、今後、大規模なスポーツ国際競技大会が続々と予定されています。 国土交通省北海道局・北海道開発局では、これら大会の事前合宿について北 海道への誘致を進めるため、英語版及び日本語版の「北海道トレーニングキ ャンプガイドブック」を作成されました。 また、道内各地域におけるスポーツ・体験型ツーリズムの魅力を国内外に発 信するため、北海道で体験できるスポーツや文化を紹介した「北海道アクテ ィビティガイドブック」も作成されました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/hok07_hh_000057.html ○平成26年の燃費の良い乗用車ベスト10について ～平成26年版「自動車燃費一覧」の公表～ 国土交通省では、自動車ユーザーの省エネルギーへの関心を高め、燃費性能 の優れた自動車の開発・普及を促進するため、毎年、燃費の良い乗用車のベ スト10とともに、「自動車の燃費性能の評価及び公表に関する実施要領」に 基づき自動車の燃費性能を評価した「自動車燃費一覧」を公表されています。 この度、平成26年のベスト10及び「自動車燃費一覧」をとりまとめられまし た。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha10_hh_000142.html ○自然再生推進法に基づく自然再生事業の進捗状況の公表について 自然再生推進法（平成14年法律第 148号）第13条第１項では、主務大臣は、 毎年、自然再生事業の進捗状況を公表しなければならないこととされていま す。今般、国土交通省、環境省および農林水産省は、自然再生推進法に基づ き、自然再生事業の進捗状況について公表されました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo10_hh_000105.html ○「外来種被害防止行動計画」の公表について 環境省、農林水産省及び国土交通省では、我が国の外来種対策を推進するた め、2020年までの国の行動目標等を定めた「外来種被害防止行動計画」を策 定・公表されました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo10_hh_000107.html ○平成26年度［第２回］地域と連携した川づくりに係る計画の登録等について 国土交通省は、平成27年３月30日付けでかわまちづくり支援制度に係る計画 について新たに登録及び変更、水辺の楽校プロジェクトの登録、河川防災ス テーション整備計画について承認を行われました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000881.html ○「手ぶら観光」サービス拠点を分かりやすく明示するための共通ロゴマーク の決定～訪日外国人旅行者の利便性向上に向け、物流面でも取組強化～ 国土交通省では、訪日外国人旅行者が鉄道等で大きな荷物を持ち運ぶ不便を 解消するため、日本の優れた宅配サービスを活用し、荷物を空港・駅・商業 施設等で一時預かりし、また、空港・駅・ホテル等へ配送するなどの「手ぶ ら観光」を促進中です。今般、「手ぶら観光」サービス拠点を分かりやすく 明示するための共通ロゴマークを公募により決定されました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000190.html ○「公園施設の安全点検に係る指針(案)」の策定について この度、国土交通省では、公園施設の安全点検を実施するに当たっての考え 方等についてとりまとられた「公園施設の安全点検に係る指針(案)」を策定 されました。これまで、公園施設の安全確保に関する指針としては、遊具 （都市公園における遊具の安全確保に関する指針）やプール（プールの安全 標準指針）といった個別の施設に関する安全確保に関する指針のみでしたが、 本指針（案）は、公園施設全般を対象として、安全点検の考え方や実施内容 についてとりまとめられたものです。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi10_hh_000189.html ○都市公園における遊具等の安全管理に関する調査の集計概要について 国土交通省では、事故の防止と都市公園における安全管理の一層の強化を図 るため、全国の都市公園等における遊具等の設置状況や安全点検の実施状況 等について平成10年度から３年ごとに継続的な調査を実施されてきました。 この度、平成25年度の遊具等の設置状況と公園管理者による安全点検の実施 状況等について調査の結果がまとまりました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi10_hh_000187.html ○「霞が関合同庁舎３号館屋上庭園」の公開について 屋上緑化に関する技術の紹介、普及啓発を図ることを目的として国土交通省 （合同庁舎３号館）屋上の緑化施設（屋上庭園）を昨年度に引き続き公開さ れます。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi10_hh_000188.html ○「津波・高潮対策における水門・陸閘等管理システムガイドライン」の改訂 について 東日本大震災において、水門・陸閘等の操作に従事した多くの方が犠牲とな ったことを踏まえ、海岸関係省庁においては、海岸管理者等がより安全かつ 適切に水門・陸閘等を管理運用していくための参考となる指針を策定するこ とを目的に、平成26年８月１日に「水門・陸閘等の安全かつ適切な管理運用 検討委員会」（委員長：目黒 公郎 東京大学教授）を設置し、検討を進め られ、今般、「津波・高潮対策における水門・陸閘等管理システムガイドラ イン」が改訂されました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/port07_hh_000068.html ○「道の駅」の第43回登録について ～今回19駅が登録され、1,059駅となります～ 「道の駅」は、平成５年に創設された制度で、市町村等からの申請に基づき、 国土交通省道路局で登録を行われています。 今回、市町村から19駅の申請があり、登録が行われました。今回の登録によ り、全国の「道の駅」は、1,059駅となります。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000500.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係施策等の情報 このコーナーでは国土交通省及び地方自治体の報道発表資料等から、いろい ろな建設関係の施策等について、情報をお届けします。 ○わかやま技術支援人材バンク 和歌山県では、退職技術者情報を登録する人材バンクを設置し、大規模災害 時の復旧事業や平常時の市町村の専門的な行政ニーズに対して人材支援を行 っています。Ｈ27.３月末現在の登録者は、55名です。 ※詳細は http://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/081600/jinzaibank/bank_annai.pdf ○四時ダム「ＥＳＣＯ事業」発電開始式を開催します。 福島県では四時ダム「ＥＳＣＯ事業」は再生可能エネルギー推進の取組の一 環として、民間の経営能力、資金等を活用し、県管理の四時ダムにおいて小 水力発電とダム施設の省エネルギー化を組み合わせた事業であり、東北で初 めての取組となります。 ※詳細は http://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/111940.pdf ○フィッシュウェイ・サポーターについて 岐阜県では「清流の国ぎふづくり」を進めており、「清流環境保全」施策の 一つとして、多様な生物が遡上・降下できる「水みち」の連続性を確保する ことを掲げています。しかし、魚道内への土砂の堆積や洪水時の転石の衝突 による破損などにより機能の低下が生じ、魚類等の遡上・降下に支障をきた しているところがあります。このため、平成24年度から清流の国ぎふ森林・ 環境税を活用した「河川魚道の機能回復事業」により魚道の点検、要補修箇 所の対策を実施しています。 今年度も点検体制の充実のため、フィッシュウェイ・サポーターの募集を行 いますので、お知らせします。 ※詳細は http://www.pref.gifu.lg.jp/kensei-unei/kocho-koho/ event-calendar/bosyu/kasen/h27fishway.html ○宏観異常現象について 昔から、大きな地震の前には井戸水に変化があったり、普段と違った光や雲、 虹が見られたなどという話や、近年では電磁波やイオン・ラドン濃度の変化 など前兆現象があるということが言われています。このような前兆現象を、 中国では「宏観（こうかん）異常現象」と呼んでいますが、現在のところ科 学的根拠や統計的な裏付けなどにより地震との因果関係が解明されていませ ん。しかしながら、地震と無関係とは言いきれないことから、高知県内で起 こった現象についての情報を収集することとしました。 ※詳細は http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/010201/koukanijyougensyou.html ○親と子の現場見学会 長崎県土木部では、事業の目的や必要性、効果等を理解していただく場とし て、平成25年度から「親と子の現場見学会」を行っています。将来を担う子 供たちに土木の現場にふれてもらい、「土木」に対するイメージアップを図 ります。 ※詳細は http://www.pref.nagasaki.lg.jp/bunrui/machidukuri/ kokyo-jigyo/h26oyatokonogenbakenngakukai/ ○淡路花博2015 花みどりフェア 2015年は、2000年に開催された国際園芸・造園博「ジャパンフローラ2000」 （淡路花博）から15年、2010年に開催された「淡路花博2010花みどりフェア」 から５年目を迎えます。今回のフェアは、淡路花博15周年記念事業として、 花と緑に加え、食や暮らし全体をテーマに全島をあげて開催する祭典です。 ※詳細は http://www.awajihanahaku2015.jp/about.html ○荒川知水資料館アモア 荒川知水資料館は荒川流域の人と情報の交流、また北区における河川公園管 理の拠点としてこれらの機能を集結させる形で平成10年３月に開館致しまし た。都市の発展と共に変遷してきた、荒川放水路の歴史や青山士（あおやま あきら）に関する情報がご覧いただけます。 ※詳細は http://www.ktr.mlit.go.jp/arage/arage_index024.html ○ＮＥＸＣＯ東日本の取り組み「Ｅ－ＮＥＸＣＯ映像館」 高速道路のプロたち（１）渋滞への取組 高速道路のプロたち（２）安全・安心の追求 ※詳細は http://www.e-nexco.co.jp/effort/mov/ ○富山県除雪オペレーター育成支援事業について 新たに除雪オペレーターになる方を支援します。県が管理する道路を除雪す る企業のうち、新たに除雪作業に従事する従業員が存在する企業とし、補助 金の交付対象となる事業は、当該従業員を対象とした除雪作業に必要な大型 特殊免許の取得及び除雪機械管理施工技術講習会の受講に対する支援事業 （企業が費用を負担している場合に限る）です。 ※詳細は http://www.pref.toyama.jp/cms_sec/1501/kj00015276.html ○建設現場へＧＯ！－見る、知る、働く、建設産業のＪＯＢポータル－サイト ポリシー建設業に働く皆さんへのインフォメーション 生涯、技で活きていく「ＷＡＺＡＩＫＩ」世界に誇る日本の建設業の職人を 紹介。 ※詳細は http://genba-go.jp/information/ ○「地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ（リーサス））」の提供を開始しまし た 「地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ）の提供を４月21日から開始いたしま した。このシステムを通じて、地方版総合戦略の策定を、情報面から支援し ていきます。 ※詳細は http://www.meti.go.jp/press/2015/04/20150421001/20150421001.html ------国土交通省報道発表等から-------- ○平成27年度国土交通省関係予算の配分について 平成27年度国土交通省関係予算については、大規模化・激甚化する水害・土 砂災害や大規模地震等に備えるための防災・減災対策、高度成長期以降に整 備されたインフラの老朽化対策、成長著しいアジア諸国との都市間競争に勝 ち抜くための成長戦略の具体化など我が国が直面する課題に緊急に取り組む ため、「東日本大震災からの復興加速」、「国民の安全・安心の確保」、 「地域の活性化」及び「成長戦略の具体化」の４分野に重点化し計上されて いました。今般、27年度予算が国会で審議され、成立しました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo05_hh_000120.html また、予算の成立を受け、「平成27年度国土交通省所管事業の執行に関する 通達について」が発出されました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo05_hh_000122.html ○公共建築物における木材の利用の促進に向けた措置の実施状況（平成25年度） について 「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」第７条第７項に基 づき、農林水産省・国土交通省において、「公共建築物における木材の利用 の促進に関する基本方針」（平成22年10月４日 農林水産省、国土交通省告 示第３号）第３の国が整備する公共建築物における木材の利用の目標の達成 に向けた取組の内容、当該目標の達成状況その他の基本方針に基づく公共建 築物における木材の利用の促進に向けた措置の実施状況をとりまとめられま した。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/eizen09_hh_000006.html ○「国家機関の建築物等の保全の現況」の公表について 国土交通省では、「官公庁施設の建設等に関する法律」に基づき国家機関の 建築物等の保全の適正化を推進されています。その一環として、毎年度、国 家機関の建築物等の保全の状況を調査・分析し、「国家機関の建築物等の保 全の現況」としてとりまとめられています。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/eizen03_hh_000026.html ○平成26年度住宅市場動向調査について 本調査は、住み替え・建て替え前後の住宅やその住宅に居住する世帯の状況 及び住宅取得に係る資金調達の状況等について把握し、今後の住宅政策の企 画立案の基礎資料とすることを目的として、毎年実施されています。 今般、平成26年度の調査結果をとりまとめられました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000081.html ○営繕工事における工期設定について 「公共工事の品質確保の促進に関する法律」が改正され、新たに、発注者の 責務として、「適切な工期を設定するよう努めること」が明記されました。 これを踏まえ、官庁営繕部では、公共建築物の工事における工期設定の現状 に関して問題意識を関係団体と共有し、適切な工期を設定するための方策等 について検討を進められてきました。その検討結果を「営繕工事における工 期設定の基本的考え方」としてとりまとめ、地方整備局等へ通知されました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/eizen04_hh_000009.html ○「港湾の事業継続計画（港湾ＢＣＰ）策定ガイドライン」の策定について 「国土強靱化アクションプラン2014」（国土強靱化推進本部決定Ｈ26.６） において「国際戦略港湾・国際拠点港湾・重要港湾における港湾の事業継続 計画（港湾ＢＣＰ）が策定されている港湾の割合」が重要業績指標（ＫＰＩ） の一つとして設定されています。【３％（Ｈ24） → 100％（Ｈ28）】 今般、国土交通省港湾局では、この重要業績指標（ＫＰＩ）を確実に達成す るために「港湾の事業継続計画（港湾ＢＣＰ）策定ガイドライン」を策定さ れました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/port07_hh_000067.html ○大型車誘導区間の改定について ～道路の開通状況等を踏まえ見直しを行います～ 大型車両の通行を望ましい経路へ誘導することにより、適正な道路利用を促 進し、道路の老朽化への対応を進めるため、平成26年10月に「大型車誘導区 間」の運用を開始されました。これにより、一定の大型車両に関する「特殊 車両の通行許可」について、大型車誘導区間のみを通行する場合、許可まで に要する期間が３日程度に短縮されています。 この度、道路の開通状況等を踏まえ、大型車誘導区間の改定を行われました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000494.html ○「今後の水資源政策のあり方について」答申の公表について 国土審議会は、平成25年10月22日に、国土交通大臣から「今後の水資源政策 のあり方について」諮問されたことを受け、水資源開発分科会調査企画部会 において11回、水資源開発分科会において２回の審議を行った上で、「答申」 をとりまとめられました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/water02_hh_000061.html ○平成25年の水害被害額について 平成25年の水害被害額について公表されました。 これは、平成26年11月14日に暫定値として公表したものについて、各種資産 評価単価等の更新・精査を行い、確報値としてとりまとめられたものです。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000880.html ○入札契約適正化法に基づく実施状況調査の結果について 国土交通省では公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」に基 づき、公共工事の発注者による入札契約の適正化の取組状況と、「公共工事 の品質確保の促進に関する法律」に基づく「公共工事の品質確保の促進に関 する施策を総合的に推進するための基本的な方針」についての取組状況を合 わせて調査されています。 今般、平成25年度の調査結果並びに入札契約適正化法の対象である国、特殊 法人等及び地方公共団体ごとの実施状況及び今後の取組方針をとりまとめ、 公表されました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000320.html ○政策レビュー及び個別研究開発課題の評価書の作成について 国土交通省では、「国土交通省政策評価基本計画」等に基づき、積極的に政 策評価を推進されています。 このたび、国土交通省として平成26年度の「政策レビュー」４テーマ及び 「個別研究開発課題」の評価結果をとりまとめ、評価書を作成されました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu05_hh_000057.html ○個別公共事業の評価書の作成について 国土交通省では、「国土交通省政策評価基本計画」に基づき、個別公共事業 の評価結果をとりまとめ、評価書を作成されました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo11_hh_000040.html また、予算の成立を受け、「平成27年度予算に向けた個別公共事業評価 （その４）について」が公表されました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo11_hh_000041.html ○「道路土工構造物技術基準」の制定及び「道路標識設置基準」、「道路緑化 技術基準」の改正について ３月24日に開催した社会資本整備審議会 道路分科会 道路技術小委員会の 調査、検討を踏まえ、高速自動車国道及び一般国道を新設又は改築する際に 適用する基準について、制定及び改正をされました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000495.html ○車両の大型化に対応した許可基準の見直し等に関する関係省令等の整備につ いて～道路の適正な利用者に対して通行許可基準を緩和します～ 道路の老朽化対策は喫緊の課題であり、道路の維持・修繕をより適切に実施 していく必要がある一方で、道路の劣化に与える影響が大きい大型車両の通 行の適正化を図っていくことが重要です。 従来、悪質な違反者に対する厳罰化等の措置を講じられてきたところです。 一方で、大部分を占める道路の適正な利用者に対しては、物流の効率化や国 際競争力の確保の観点から、 [１]国内コンテナ等のセミトレーラの駆動軸重の制限を10トンから11.5トン に緩和 [２]45フィートコンテナ等の輸送における車両長の許可基準を見直し、その 制限を延長 等の措置を講じる「道路運送車両の保安基準及び車両の通行の許可の手続等 を定める省令の一部を改正する省令」を３月31日公布されるとともに、その 他所要の改正をされました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000497.html ○「土砂災害警戒避難ガイドライン」の改訂について 平成26年８月に広島市で発生した土砂災害等で死者74名の甚大な被害が発生 したこと等を受けて、土砂災害防止法が改正され、平成27年１月18日に施行 されました。今般、土砂災害防止法の改正を踏まえ、警戒避難体制を充実・ 強化するため、「土砂災害警戒避難ガイドライン」を改訂されました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/sabo01_hh_000016.html ○ＬＥＤ道路・トンネル照明導入ガイドライン（案）の改訂について 国土交通省では平成23年９月に「ＬＥＤ道路・トンネル照明導入ガイドライ ン（案）」を公表しているところですが、近年のメーカーによる技術開発の 結果、ＬＥＤ照明の適用範囲の拡大が可能となったことから、今般、当該ガ イドライン（案）の改訂を行われました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/tec/kanbo08_hh_000300.html ○「港湾の施設の維持管理計画策定ガイドライン」の策定について 平成26年度に「港湾の施設の適切な維持管理計画策定のための検討会」にお いて、ライフサイクルコストの縮減や施設機能の安全的な確保を目的とした 維持管理計画策定の推進と内容の充実に向けて検討するとともに、ガイドラ インの策定に向けた検討を行ってこられました。 この度、検討会での議論を踏まえ、「港湾の施設の維持管理計画策定ガイド ライン」をとりまとめられました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/port05_hh_000100.html ○下水道革新的技術実証事業（Ｂ－ＤＡＳＨプロジェクト）の実施技術の選定 について 国土交通省では、新技術の研究開発及び実用化を加速することにより、下水 道事業におけるコスト縮減や再生可能エネルギー創出等を実現し、併せて、 本邦企業による水ビジネスの海外展開を支援するため、下水道革新的技術実 証事業（Ｂ－ＤＡＳＨプロジェクト）を実施されています。 この度、事業の提案を募集し、学識経験者からなる「下水道革新的技術実証 事業評価委員会」による厳正な採択審査を行い、実施技術を選定されました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo13_hh_000268.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係資格試験情報 ○来月は下記の資格試験の受験願書受付が始まります。 『管工事施工管理技士（１級・２級）』 〈申込受付期間〉平成27年５月７日（木）～21日（木） ※詳細は（一財）全国建設研修センター（管工事試験課） http://www.jctc.jp/ 『造園施工管理技士（１級・２級）』 〈申込受付期間〉平成27年５月18日（月）～６月１日（月） ※詳細は（一財）全国建設研修センター（造園試験課） http://www.jctc.jp/ 『土地区画整理士』 〈申込受付期間〉平成27年５月７日（木）～21日（木） ※詳細は（一財）全国建設研修センター（区画整理試験課） http://www.jctc.jp/ 『電気主任技術者（第１種～第３種）』 〈申込受付期間〉平成27年５月18日（月）～６月３日（水） ※詳細は（一財）電気技術者試験センター http://www.shiken.or.jp/ ※各試験の詳細は必ず主催団体ＨＰでご確認下さい。 主な建設関係資格試験の一覧は http://www.zenken.com/sikaku/H27_sikaku.html ○技術資格試験合格体験記 資格試験に合格された方々の体験記を掲載しています。これらを参考に資格 取得に挑戦してみてはいかがでしょうか。 ※詳細は http://www.zenken.com/sikaku/taiken/taiken2015/taiken_201504.html ○技術図書の４割引サービス 正会員・特別会員を対象に、資格試験に役立つ参考書等の４割引サービスを 実施しています。 ※詳細は http://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆公共工事品質確保技術者資格制度について ○平成27年度の公共工事品質確保技術者資格試験応募要項をＨＰに掲載しまし た。平成27年度は、品確法改正等を受けて受験資格要件の見直しを行いまし た。詳しくは応募要項をご覧ください。 試験・更新講習の実施都市、日程等については以下のとおりです。 『公共工事品質確保技術者（Ⅰ）（Ⅱ）資格試験』 〈申込受付期間〉平成27年５月11日（月）～６月５日（金） 〈受験資格・方法〉所定の実務経験が必要です。試験方法は、論文及び面接 試験です。 〈申込方法〉所定の必要書類様式を全建ＨＰよりダウンロードして、必要事 項を記入の上、郵送してください。 〈試験都市／試験日（Ⅰ）（Ⅱ）共通〉 （札幌） 10月３日（土） （広島） 10月10日（土） （大阪） 10月17日（土） （名古屋） 10月24日（土） （仙台／新潟） 10月31日（土） （福岡） 11月７日（土） （東京／高松） 11月14日（土） 『公共工事品質確保技術者資格登録更新講習』 〈申込受付期間〉平成27年６月１日（月）～６月30日（火） 〈申込方法〉所定の様式を記入の上、郵送してください。 （平成27年度に更新の対象となる方には、登録内容を印刷した申 込書を送付します。） ※様式は、全建ＨＰよりダウンロードすることもできます。 ※詳細については、全建ＨＰに掲載の「登録更新の手引き」を ご覧ください。 〈講習実施都市／実施日（Ⅰ）（Ⅱ）共通〉 （東京） ９月８日（火） （札幌） 10月２日（金） （広島） 10月９日（金） （大阪） 10月16日（金） （名古屋） 10月23日（金） （那覇） 10月28日（水） （仙台／新潟） 10月30日（金） （福岡） 11月６日（金） （高松） 11月13日（金） ※詳細は http://www.zenken.com/hinkaku/hinkaku.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設技術講習会・実地研修会について ○平成27年度実地研修会の開催について 標記実地研修会「明石海峡大橋～世界最長の吊り橋の維持管理」及び「黒部 ダム（黒部ルート＜欅平～黒部ダム＞）～ダム・関電専用管理軌道の保全」 の参加を募集しています。日程、申込方法、申し込みの締め切り等の詳細に ついては、本会ＨＰをご覧ください。 ※詳細は http://www.zenken.com/kensyuu/kousyuukai/H27/27_kousyuukai.html ○平成27年度の開催計画をＨＰに掲載しています。 ※詳細は https://www.zenken.com/kensyuu/27_ref.pdf －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆図書のご案内 ○改訂新刊「平成27年災害手帳」６月上旬発刊予定！ 本書は災害復旧事業に関する国庫負担申請の事務手続きや関連して必要とな る技術的な留意点について解説したハンドブックです。初めて災害復旧事業 に携わる方々にも容易に理解できるよう、用語の解説や索引など、わかりや すい編集となっています。 ＜平成27年版の主な改訂点＞ ・事務取扱要綱の改正（軽微な変更の拡大）に伴う改訂 ・改良復旧事業（助成、関連）の取扱い要領の改正に伴う改訂 ・Ｈ27運用改変（査定時の数量算出方法、大型ブロックの設計基準の明示等） ○改訂新刊（16年ぶりの改訂版！） 「公共土木施設の災害申請工法のポイント」６月上旬発刊予定！ 本書は「災害手帳」の参考図書として、国庫負担申請にあたっての、その範 囲の考え方や、復旧工法等の基本的なポイントを、主として技術的観点から 解説しています。このたび、基準等の改正に伴い、16年ぶりに改訂しました。 ＜平成27年版の主な改訂点＞ ・美しい山河を守る災害復旧基本方針、道路土工指針等最新の技術基準類の 内容を反映した改訂 ・下水道の災害復旧の考え方を新規追加 ・その他の改訂（河川の最大洗掘深把握と根入れの考え方、橋梁設計荷重の 追加等） ○「公共土木施設災害復旧の災害添付写真の撮り方～平成26年改訂版～」 販売中！ 本書は「災害手帳」の参考図書として、災害復旧事業の申請に必ず必要とな る被災状況等の添付写真について、写真等の事例（工種別）他、留意事項等 をとりまとめています。平成26年の改訂では、写真撮影の手法が大幅に簡素 化されています。 ＜平成26年版の主な改訂点＞ ・平成25年８月事務連絡「災害査定添付写真について」等に基づき全面改訂 ・全景写真、横断写真、写真等の事例（工種別）について、平成25年の簡素 化事例写真を掲載 ※詳細は http://www.zenken.com/syuppan/syuppan.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆機関誌「月刊建設」 〇４月号より 巻頭言 技術力の向上のために 国土交通省 大臣官房技術審議官 山田 邦博 氏 巻頭言 土木技術の目指す方向 公益社団法人 土木学会 会長／高知工科大学 副学長 磯部 雅彦 氏 特集 ・今後の公務員技術者に期待されること（国土交通省） ・「現場の音」（旧「現場ノート」）について（青森県） ・「現場の教科書Ⅱ」の策定について（栃木県） ・庁内ウェブ『行基さんの知恵袋』による情報共有について（奈良県） ・土木技術職員の技術力向上を図る取組み（島根県） ・愛媛社会基盤メンテナンスエキスパート（ＭＥ）養成講座の本格実施 （愛媛県） ・実体験型の研修施設と人材育成の取組み（中日本高速道路株式会社） ・「ふくしまの未来を拓く業務発表会」を取材して（全建本部事務局） ※「月刊建設」４月号の詳細は http://www.zenken.com/kikkansi/vol_59/vol_59.html#M04 ○５月号の主な目次 今月号の特集は「官民・住民連携による地域づくり」です。一口に官民の連 携といっても、民には企業、地域づくりのＮＰＯ、地域住民組織など、さま ざまな主体があり、連携する行政の分野も、官と民の関わり方もいろいろで す。今回の特集では、実にバラエティに富んだ官民の連携のかたちを紹介し ております。 巻頭言 アジアのリーダー都市を目指して ～「ＦＵＫＵＯＫＡ ＮＥＸＴ」福岡を次のステージへ～ 福岡市長 髙島 宗一郎 氏 巻頭言 官民連携で日本の未来を発明する 株式会社ワークヴィジョンズ 代表取締役（東京藝術大学非常勤講師） 西村 浩 氏 特集 官民・住民連携による地域づくり ・都市の魅力を増進する官民連携の取組みの新たな展開（国土交通省） ・「道の駅」による地域活性化の促進（国土交通省） ・官民連携による下水熱を利用した低炭素地域づくり（国土交通省） ・海運倉庫のリノベーションによる賑わい創出拠点整備（広島県尾道市） ・北九州市小倉魚町のリノベーションまちづくり（らいおん建築事務所） 所感 正攻法だけでは事故や災害は防げない 評伝－第12回－ 『道』～「全建」初代委員長兼岩伝一の人と思想～ 最終回 反骨の半生～共産党入党、委員長辞任、そして政党活動 土木史 ―僧侶たちの土木技術②― 地域づくりに尽くした僧侶たちの土木～空海・空也・一遍・忍性・叡尊・ 禅海・鞭牛～ 会計検査の指摘事例とその解説（42） 「市町村における持続的な社会資本メンテナンス体制の確立を目指して」、 「社会資本のメンテナンス情報に関わる３つのミッションとその推進方策」 について 行政情報 北陸新幹線（長野・金沢間）開業 ふくしまの未来を拓く業務発表会① 後輩技術者に向けたメッセージ② 地区連の頁―東京― ※「月刊建設」の発刊は毎月１日です。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度について ○本会では、本会の地方協会等を対象に技術の伝承を目的とした官公庁等技術 者の貴重な体験や取組みについて、地方協会間を講師派遣の出前講座で結ぶ 制度を実施しています。平成26年度は、９協会から派遣依頼がありました。 出前講座では、派遣の分野を「東日本大震災の対応や復興に関する事項」と し、講演会等を実施する地方協会の希望により、岩手県建設技術協会、宮城 県建設技術協会又は福島県建設技術協会より講師を派遣することとしていま す。講師派遣費用（２名／１回まで）の全額、実施運営費の一部（上限４万 円）は、本会が負担します。貴重な体験や新しい取組みの伝承に是非ご活用 ください。 お問い合せ先 担当：事業課 下野、高野、戸村 MAIL:kensyu@zenken.com TEL:03-3585-4546 FAX:03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設系公務員賠償責任保険加入受付中 ～いつでも加入できます！～ ○安心して公務に従事していただくために未加入の会員の方はぜひご検討下さ い。今年度これまでの申し込みは、昨年度よりも590名増え、現在1,888名と 多くの会員の皆様が加入されています（５月１日始期時点）。 ＜主な特徴＞ ・全国では初めてかつ唯一国家公務員にも対応した公務員賠償保険制度です。 ・建設系公務員を取り巻く訴訟リスクに対応する特約を備えています。 ・初年度加入日より前（公務員であった全ての時期）に行った行為に起因す る損害賠償請求も補償され、さらに、退職後も５年間の補償が続きます。 ○募集の概要について ・加入時期：いつでも中途加入できます。 ・保険料：月割り計算となります（下記ＵＲＬより「中途加入保険料表」を ご参照ください）。 ・申込方法：所定の「払込取扱票（兼加入依頼書）」に必要事項を記入し、 郵便局から振り込むだけです。 詳細については、下記ＵＲＬより「本保険制度のパンフレット」をはじめ、 「加入の方法（注意事項）」、「よくあるＱ＆Ａ」等をご覧ください。 ※詳細は http://www.zenken.com/service/hoken/hoken.html その他「こういった事例の場合は、補償されるのか」等、ご質問はなんなり と下記取扱代理店又は本会会員課担当までお問い合わせください。 （取扱代理店）：建栄サービス（株） MAIL:kenei-s-hp@kenei-s.co.jp TEL:03-5298-6340 FAX:03-5298-6341 （団体保険契約担当）：会員課 春日、竹村 MAIL:kaiin@zenken.com TEL:03-3585-4546 FAX:03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ≪編集後記≫ 全建のメルマガが 100号の配信を達成しました。これもひとえにご愛読頂いて いる皆様のおかげです。ありがとうございます。これからも技術情報や様々な 情報を収集し、発信していくこと(「広げる」)に努めて参ります。 先日、北陸新幹線で春本番の富山県を訪れました。新幹線やシクロシティ（自 転車共同利用システム）とＬＲＴ（路面電車）や街を流れる運河などの「動」 の技術、新しい商業施設や近代的なビルと文化的価値のある建築物などの「静」 の技術、新しい技術と今まで培われてきた技術とが融合し、利便性の高い空間 が形成されていました。人と技術が街に変化と活力をもたらし、輝きと賑わい を与えているように感じました。帰路の途中、改めて技術について思いを巡ら せました。今春、皆様も全建をスプリングボードとして技術に向き合う一歩を 踏み出してみてはいかがでしょうか。（竹） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■≪メールマガジン配信のご利用について≫ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆システムに関するお問合せ：soumu@zenken.com ◆配信停止の手続： http://www.zenken.com/syusin/sinkan/sinkandel2.asp ◆アドレスの変更： 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