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「全建メールマガジン」第99号(2015年３月26日配信） ---------------------------------------------------------------------- ※このメールは、MSゴシック等の「等幅フォント」で最適にご覧いただけます。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ いつも全建メールマガジンをご愛読いただきありがとうございます。全建メー ルマガジンでは建設関係者に役立つ情報等をお届けいたします。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■≪目次≫ ◆トピックス ◆建設関係施策等の情報‐‐国土交通省など行政機関の報道発表等から‐‐ ◆建設関係資格試験情報 ◆公共工事品質確保技術者資格制度について ◆建設技術講習会について ◆図書のご案内 ◆機関誌「月刊建設」 ◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度について ◆建設系公務員賠償責任保険について ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◆トピックス ○平成27年度 ＰＰＰ／ＰＦＩ推進のための案件募集（第１次）について 国土交通省では、経済財政運営と改革の基本方針2014（平成26年６月24日閣 議決定）、日本再興戦略改訂2014（平成26年６月24日閣議決定）、ＰＰＰ／ ＰＦＩの抜本改革に向けたアクションプラン（平成25年６月６日民間資金等 活用事業推進会議決定）等を踏まえ、新たな官民連携事業に係る具体的な案 件の形成等を推進されています。 このため、新たな官民連携事業の導入等を目的とした具体的な検討課題につ いての調査・検討や、官民連携事業の導入や実施に向けた検討に要する地方 公共団体等の調査委託費への助成を実施されています。 このたび、平成27年度の調査・検討及び助成を実施するにあたり、案件募集 （第１次）が行われました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo21_hh_000023.html ○第37回「全日本中学生水の作文コンクール」の募集について 平成26年７月に施行された水循環基本法第10条において、国民の間に広く健 全な水循環の重要性についての理解と関心を深めるようにするため、「水の 日」が８月１日と定められました。また、同法において国及び地方公共団体 は、水の日の趣旨にふさわしい事業を実施するように努めなければならない とされています。 政府では、この事業の一環として、次代を担う中学生を対象に、水について 理解を深め、考える機会とする「全日本中学生水の作文コンクール」を実施 されます。また、内閣総理大臣賞（最優秀賞）、各省大臣賞等（優秀賞）の 受賞者は７月末から８月初旬に行う予定の「水の日」の行事に招待し、賞状 等が授与されます。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/water01_hh_000080.html ○平成27年（第９回）「みどりの学術賞」受賞者の決定等について 『みどりの学術賞』は、「みどり」についての国民の造詣を深めるために、 国内において植物、森林、緑地、造園、自然保護等に係る研究、技術の開発 その他の「みどり」に関する学術上の顕著な功績のあった個人に内閣総理大 臣が授与するものです（平成18年８月８日閣議決定）。今回は、 進士 五十八（しんじ いそや）東京農業大学名誉教授 寺島 一郎（てらしま いちろう）東京大学大学院理学系研究科教授 の２名に対し、授与することが決定しました。 授賞式は、平成27年４月27日（月）に開催する「みどりの式典」において行 われます。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi10_hh_000185.html ○社会資本整備審議会会長の選出について 去る２月27日付けで社会資本整備審議会委員を改選したことに伴い、社会資 本整備審議会前会長の福岡捷二氏（中央大学研究開発機構教授）が退任され たことから、社会資本整備審議会令第５条第１項の規定に基づき、委員の互 選による会長の選任手続が行われました。委員による投票の結果、三村明夫 委員（新日鐵住金（株）相談役名誉会長、日本商工会議所会頭）が会長に選 出され、３月10日付けで社会資本整備審議会会長に就任されました。 ○高知室戸岬沖ＧＰＳ波浪計の観測データは、気象庁で津波情報に活用される ことになりました 平成26年11月に国土交通省が高知室戸岬沖に設置したＧＰＳ波浪計について は、平成27年１月22日より気象庁において津波警報の切り替えに活用されて いるところですが、この度、津波情報に活用する津波観測点に追加されるこ とになりました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/port05_hh_000099.html ○「平成27年度都市と緑・農が共生するまちづくりに関する調査」に関する提 案の募集について 国土交通省（集約型都市形成のための計画的な緑地環境形成実証調査）と農 林水産省（都市農業制度検討調査委託事業）が連携し、具体的に課題を抱え る地方公共団体等との協力の下、緑地・農地と調和した都市環境を形成する ことや都市農業の多様な機能の発揮を促進することを目的とし、本調査が実 施されます。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi10_hh_000186.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係施策等の情報 このコーナーでは国土交通省及び地方自治体の報道発表資料等から、いろい ろな建設関係の施策等について、情報をお届けします。 ○大鳴門橋開通30周年 大鳴門橋の形状計測～地球・風・温度変化をいかに克 服したか～ 平面で設計した大鳴門橋を、丸い地球の上に設置することの困難さを解説し ます。大鳴門橋の建設が始まった昭和52年当時は、まだＧＰＳがない時代で あり、地球上のどの位置に橋があり、どことどこを結んで橋を造るかは、地 図に頼るしかなく、そのままではどうしても誤差が生じてしまいました。ま た、橋は、温度、風、荷重によっても変形します。そのような課題をどんな 方法で克服し、橋を設置していったのかを紹介します。 ※詳細は http://www.hashinokagakukan.jp/news/shosai.php?id=65 ○秩父路の道の駅・観光施設で「橋カード」を集めよう 埼玉県は、春の観光シーズンが始まるのに合わせ、秩父路の道の駅や観光案 内所などの観光施設において「橋カード」を配布します。秩父路には、雄大 な風景にマッチした美しい橋、そして地域の特色を活かした多彩な道の駅・ 観光施設があります。そんな秩父路の「橋」と「道の駅・観光施設」を巡る 旅に、是非お出かけください。 ※詳細は http://www.pref.saitama.lg.jp/a0001/news/page/150317-17.html ○首都高速中央環状線（高速湾岸線～高速３号渋谷線）開通後１週間の利用状 況について（速報） 東京都と首都高速道路株式会社が共同で整備し、平成27年３月７日（土）16 時に開通した「首都高速中央環状線（高速湾岸線～高速３号渋谷線）－中央 環状品川線－」の開通後１週間の利用状況（速報）をお知らせします。 主な利用状況 ・都心環状線の１日あたりの交通量は、開通前に比べて約７％減少。 ・中央環状線内側において首都高速１日あたりの渋滞・混雑量は、日によっ て多少差はあるものの、１週間の平均で開通前に比べ約５割減少。 ・新宿から羽田空港までの所要時間はこれまでの約40分から約19分に短縮。 ・これまで１日９時間発生していた都心環状線の浜崎橋ジャンクション付近 における渋滞がほぼ解消。 ※詳細は http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2015/03/20p3h200.htm ○行ってみよう・撮ってみよう・渡ってみよう「ひろしまの橋」 広島県は、北は山と渓谷の中国山地、南は風光明媚な瀬戸内海に百数十もの 島を抱えており、「日本の縮図」とも表現されるほど多様な自然環境を有し ています。このような地理的条件の中で、様々な困難にも臆することなく、 その時代の技術の粋を集めた新技術や新工法により、数多くの橋が建設され てきました。橋は、新たな交流や連携を創造する地域資源であり、地域のモ ニュメンタルな土木構造物でもあります。これまで建設されてきた、ひろし まの優れた橋・歴史的な橋・芸術的な橋・ユニークな橋にたくさん触れてい ただき、願わくば「行って・撮って・渡って」いただきながら、『橋の素晴 らしさと魅力』を肌で感じていただければ幸いであります。 ※詳細は http://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/97/ bridge-of-hiroshima.html ○相模線“アトムトレイン”の運行を開始します！100名の「未来のハカセた ち」をラッピングした電車が相模線を走ります 相模線と沿線地域の魅力アップ、「さがみロボット産業特区」の周知広報を 目的に、東日本旅客鉄道株式会社の協力を得て、相模線の１編成（４両）を ラッピングした相模線“アトムトレイン”の運行を開始しますのでお知らせ します。 ※詳細は http://www.pref.kanagawa.jp/prs/p887747.html ○★☆建設産業のイメージアップ☆★ 島根の建設産業は、事業所数、就業者数、県内総生産が県全体の約１割を占 める基幹産業であるとともに、住民生活や経済活動の基盤であるインフラ整 備の担い手として重要な役割を果たしています。また、災害復旧や除雪作業 を通じて、地域の経済活動や安全・安心な社会づくりに貢献しています。し かしながら、いわゆる「３Ｋ」などのマイナスイメージから、建設産業への 若者の入職が進んでいない現状があります。ここでは、そのような建設産業 に対するマイナスイメージを払拭するため、建設産業の魅力発信やイメージ アップに向けた取り組みを紹介します。 ※詳細は http://www.pref.shimane.lg.jp/infra/kensetsu/taisaku/ miryoku/image_up.html ○春のイベント案内 水再生センターでお花見しませんか？ 東京都の水再生センターでは、ご家庭や工場などから出る汚れた水を処理し、 きれいにして川や海へと流しています。今年も各水再生センターで春のイベ ントを企画しています。この機会に水再生センターを見学してみませんか？ ※詳細は http://www.gesui.metro.tokyo.jp/eve/infe0159.htm ○奈良県総合職（土木・建築）情報提供対象者の登録について この登録制度は、奈良県総合職（土木・建築）の受験を希望している方など に対して、奈良県政及び県土マネジメント部、まちづくり推進局等の情報を 提供することにより、奈良県への理解を深め、受験に向けた準備を円滑に進 めて頂くためのものです。 ※詳細は http://www.pref.nara.jp/item/93633.htm#moduleid56766 ○美しい県土づくりニュース平成27年２月号 岩手県県土整備部の旬の話題を お届けする『美しい県土づくりニュース』平成27年２月号を発行しました。 ※詳細は http://www.pref.iwate.jp/dbps_data/_material_/_files/ 000/000/033/527/2702.pdf ○復興の進捗状況 ３月11日現在、宮城県の復興の進捗状況をお届けします。 ※詳細は http://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/296490.pdf ------国土交通省報道発表等から-------- ○『水災害分野における気候変動適応策のあり方について～災害リスク情報と 危機感を共有し、減災に取り組む社会へ～中間とりまとめ』の公表 社会資本整備審議会河川分科会気候変動に適応した治水対策検討小委員会 （委員長：福岡捷二中央大学研究開発機構教授）にて、平成26年１月より10 回にわたり審議が行われ、このたび、表記の中間とりまとめが行われました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000870.html ○社会資本整備審議会・交通政策審議会技術分科会技術部会「市町村における 持続的な社会資本メンテナンス体制の確立を目指して」、「社会資本のメン テナンス情報に関わる３つのミッションとその推進方策」の公表について 「社会資本メンテナンス戦略小委員会」においては、平成26年４月以降、昨 年度の審議会答申「今後の社会資本の維持管理・更新のあり方について」を 踏まえ、施策の具体化に向け、引き続き検討すべき事項の審議を行ってこら れました。今般、小委員会においてとりまとめた「市町村における持続的な 社会資本メンテナンス体制の確立を目指して」、「社会資本のメンテナンス 情報に関わる３つのミッションとその推進方策」について技術部会の審議を 経て決定されました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo03_hh_000085.html ○国等における雨水利用の施設の設置に関する目標（閣議決定）について 雨水の利用の推進に関する法律（平成26年法律第17号）第10条の規定に基づ き、「国及び独立行政法人等が建築物を整備する場合における自らの雨水の 利用のための施設の設置に関する目標」が、３月10日閣議決定されました。 また、同法第７条の規定に基づき、国土交通大臣は、「雨水の利用の推進に 関する基本方針」を定められました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/eizen07_hh_000003.html ○国土交通省土木工事積算基準等の改定について 今回、公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律（以下 「改正品確法」という。）の基本理念及び発注者責務を果たすため、担い手 の中長期的な育成・確保のための適正な利潤が確保できるよう、適切に作成 された仕様書及び設計書に基づき、経済社会情勢の変化を勘案し、市場にお ける労務・資材等の取引価格、施工の実態等を的確に反映した予定価格を適 正に設定するため土木工事積算基準の改定を行うこととされました。 土木工事積算基準については、「補強土壁工（大型長方形壁面材）」と「連 続鉄筋コンクリート舗装工」の２工種を新規歩掛ぶがかりの制定、小規模施 工の実態を反映した維持修繕用歩掛ぶがかりの改定、「一般管理費等率及び 現場管理費率の改定」、「市街地（ＤＩＤ）補正の改定」、「施工パッケー ジ型積算方式の拡充」等が行われます。 また、土木設計業務等の積算基準について、実態調査の結果を踏まえ改定を 行うとともに、土木工事共通仕様書（案）、土木設計業務等共通仕様書（案） 測量業務共通仕様書（案）及び地質・土質調査業務共通仕様書（案）につい て、各種基準類の改定等を踏まえ一部改定が行われます。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000296.html ○次世代社会インフラ用ロボット開発・導入に向けた現場検証の「評価結果」 について 国土交通省及び経済産業省は、労働力不足が懸念される中、今後増大するイ ンフラ点検を効果的・効率的に行い、また、人が近づくことが困難な災害現 場の調査や応急復旧を迅速かつ的確に実施する実用性の高いロボットの開発 ・導入を促進しています。 昨年４月より、「点検ロボット」及び「災害対応ロボット」の公募を開始し、 産学官の各分野の専門家により、平成26年10月から平成27年１月にかけて65 技術について、国土交通省の直轄現場等の14箇所で現場検証を実施されまし た。今般、現場検証を踏まえた評価結果がとりまとめられました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo15_hh_000128.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係資格試験情報 来月は下記の資格試験の受験願書受付が始まります。 『技術士』（二次試験） 〈願書受付期間〉平成27年４月６日（月）～４月27日（月） 〈試験日・筆記〉 〃 ７月19日（日）（総合技術監理部門の必須科目） 〃 ７月20日（月・祝）（総合技術監理部門を除く 技術部門及び総合技術監理部門の選択科目） 〈試験日・口頭〉平成27年11月から平成28年１月までの予め通知する１日 ※詳細は（公社）日本技術士会 http://www.engineer.or.jp/sub02/ 『建築士（一級）』 〈願書受付期間〉平成27年４月６日（月）～４月20日（月）（郵送） 〃 ４月10日（金）～４月20日（月）（ネット） 〃 ５月７日（木）～５月11日（月）（受付場所） 〈試験日（学科） 〉平成27年７月26日（日） 〈 〃（設計製図）〉 〃 10月11日（日） 『建築士（二級・木造）』 〈願書受付期間〉平成27年４月９日（木）～４月13日（月）（受付場所） 〈試験日・二級（学科）〉平成27年７月５日（日） 〈 〃 （設計製図）〉 〃 ９月13日（日） 〈試験日・木造（学科）〉 〃 ７月26日（日） 〈 〃 （設計製図）〉 〃 10月11日（日） ※詳細は（公財）建築技術教育普及センター http://www.jaeic.or.jp/ 『土木施工管理技士（１級・２級）』 〈願書受付期間・１級〉 平成27年４月１日（水）～４月15日（水） 〈 〃 ２級〉 〃 ４月14日（火）～４月28日（火） 〈試験日・１級（学科）〉 〃 ７月５日（日） 〈 〃 （実地）〉 〃 10月４日（日） 〈試験日・２級（学科・実地）〉平成27年10月25日（日） ※詳細は（一財）全国建設研修センター http://www.jctc.jp/exam 『地質調査技士』 〈願書受付期間〉平成27年４月中旬～５月中旬 〈試験日〉平成27年７月中旬 ※詳細は（一社）全国地質調査業協会連合会 http://www.zenchiren.or.jp/geo_comp/index.html ※受付期間等が変更になる場合があります。詳細は各試験主催団体までお問 い合せください。 ※主な建設関係資格試験の一覧は http://www.zenken.com/sikaku/H27_sikaku.html ○技術資格試験合格体験記 本会ＨＰでは、技術系公務員の方々の資格取得体験記を掲載しています。こ れらを参考に資格取得に挑戦してみてはいかがでしょうか。 ※詳細は http://www.zenken.com/sikaku/taiken/taiken2014/taiken_201404.html ○技術図書の４割引サービスについて 資格試験等に役立つ参考書等の割引サービスについて掲載しています。 ※詳細は http://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆公共工事品質確保技術者資格制度について ○平成27年度は、平成24年度に合格・登録された方の最初の更新の年となりま す。また、平成24年度に登録更新された方（平成25年度に再登録された方を 含む）は、２回目の更新の年となります。更新手続きにつきましては、詳細 が決定次第、本会ＨＰにてお知らせするとともに、対象となる方には通知し ます。なお、転居等により現住所が変更になった方は必ず全建資格試験担当 までご連絡ください。変更のご連絡をいただきませんと更新のお知らせが届 かなくなりますので、ご注意ください。 現住所等の変更については、本会ＨＰの「公共工事品質確保技術者制度」の 「資格登録者のページ」より変更届けの様式がダウンロードできます。 変更事項をご記入いただき、メールでお送りください。 ※詳細は http://www.zenken.com/hinkaku/hinkaku.html ○平成27年度資格試験の応募要項につきましては、４月中旬から下旬頃に本会 ＨＰにて公表する予定です。 ※詳細は http://www.zenken.com/hinkaku/hinkaku.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設技術講習会について ○平成27年度の開催計画をＨＰに掲載しています。 ※詳細は http://www.zenken.com/kensyuu/kousyuukai/H27/27_kousyuukai.pdf －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆図書のご案内 ○改訂新刊「平成27年災害手帳」５月下旬発刊予定！ 本書は災害復旧事業に関する国庫負担申請の事務手続きや関連して必要とな る技術的な留意点について解説したハンドブックあり、初めて災害復旧事業 に携わる方々にも容易に理解できるように、用語の解説や索引など、わかり やすい編集となっています。 ＜平成27年版の主な改訂点＞ ・事務取扱要綱の改正（軽微な変更の拡大）に伴う改訂 ・改良復旧事業（助成、関連）の取扱い要領の改正に伴う改訂 ・Ｈ27運用改変（査定時の数量算出方法、大型ブロックの設計基準の明示等） ○改訂新刊（16年ぶりの全面改訂版！） 「公共土木施設の災害申請工法のポイント」５月下旬発刊予定！ 本書は「災害手帳」の参考図書として、国庫負担申請にあたっての、その範 囲の考え方や、復旧工法等の基本的なポイントを、主として技術的観点から 解説しています。このたび、基準等の改正に伴い、16年ぶりに全面改訂しま した。 ＜平成27年版の主な改訂点＞ ・美しい山河を守る災害復旧基本方針、道路土工指針等最新の技術基準類の 内容を反映した改訂 ・下水道の災害復旧の考え方を新規追加 ・その他の改訂（河川の最大洗掘深把握と根入れの考え方、橋梁設計荷重の 追加等） ○「公共土木施設災害復旧の災害添付写真の撮り方～平成26年改訂版～」 販売中！ 本書は「災害手帳」の参考図書として、災害復旧事業の申請に必ず必要とな る被災状況等の添付写真について、写真等の事例（工種別）他、留意事項等 をとりまとめています。平成26年の改訂では、写真撮影の手法が大幅に簡素 化されています。 ＜平成26年版の主な改訂点＞ ・平成25年８月事務連絡「災害査定添付写真について」等に基づき全面改訂 ・全景写真、横断写真、写真等の事例（工種別）について、平成25年の簡素 化事例写真を掲載 ※詳細は http://www.zenken.com/syuppan/syuppan.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆機関誌「月刊建設」 〇３月号より 巻頭言 岩手県における東日本大震災津波からの復旧・復興について 岩手県知事 達増 拓也 氏 巻頭言 災害リスクと土地利用規制～集約型都市構造を見据えて～ 東京工業大学大学院社会理工学研究科 社会工学専攻教授 中井 検裕 氏 特集 災害に強い安全な国土・地域づくり（復興編） ・国土交通省における河川の復旧・復興の取組み（国土交通省） ・東北の海岸における復旧・復興の取組み（国土交通省） ・復興道路・復興支援道路の整備について（国土交通省） ・相馬港における復旧・復興事業の状況（国土交通省） ・東日本大震災からの復旧・復興に向けた仙台市下水道の取組み（仙台市） ・紀伊半島大水害、あれから３年（三重県） ・伊豆大島における土砂災害対策について（東京都） ※「月刊建設」３月号の詳細は http://www.zenken.com/kikkansi/vol_59/vol_59.html#M03 （４月号の主な目次） ４月号の特集では、地方自治体等の技術系職員の技術力向上にむけた取組み 事例を紹介させていただいています。また４月号よりＯＢ技術者の「後輩技 術者に向けたメッセージ」として各地方協会さんよりご推薦いただいた方々 の寄稿を順次掲載していきます。内容としては経験豊富なＯＢ技術者の方た ちの知恵、知識、苦労話等現役の後輩技術者にとって有用な情報を発信して いきますのでぜひご覧ください。 巻頭言 技術力の向上のために 国土交通省 大臣官房技術審議官 山田 邦博 氏 巻頭言 土木技術の目指す方向性 公益社団法人 土木学会 会長／高知工科大学 副学長 磯部 雅彦 氏 特集 技術の伝承・技術力の向上にむけて ・今後の公務員技術者に期待されること（国土交通省） ・「現場の音」（旧「現場ノート」）について（青森県） ・愛媛社会基盤メンテナンスエキスパート（ＭＥ）養成講座の本格実施 （愛媛県） ・「ふくしまの未来を拓く業務発表会」を取材して（全建本部事務局） 所感 防災思想のパラダイムシフト 評伝－第11回－ 『道』～「全建」初代委員長兼岩伝一の人と思想～ 敗戦後の混乱～全建委員長、参議院当選、内務省解体・建設省誕生～ 土木史 ―僧侶たちの土木技術①― 古代僧侶の「利他行」に見る土木の原点 技術資格試験合格体験記 新連載 後輩技術者に向けたメッセージ① 広告 技術力の向上のために！～全建からのお知らせ～ ※「月刊建設」の発刊は毎月１日です。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度について ○本会では、本会の地方協会等を対象に技術の伝承を目的とした官公庁等技術 者の貴重な体験や取組みについて、地方協会間を講師派遣の出前講座で結ぶ 制度を実施しています。平成26年度は、９協会から派遣依頼がありました。 出前講座では、派遣の分野を「東日本大震災の対応や復興に関する事項」と し、講演会等を実施する地方協会の希望により、岩手県建設技術協会、宮城 県建設技術協会又は福島県建設技術協会より講師を派遣することとしていま す。講師派遣費用（２名／１回まで）の全額、実施運営費の一部（上限４万 円）は、本会が負担します。貴重な体験や新しい取組みの伝承に是非ご活用 ください。 お問い合せ先 担当：事業課 下野、高野、戸村 MAIL:kensyu@zenken.com TEL:03-3585-4546 FAX:03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設系公務員賠償責任保険加入受付中 ～いつでも加入できます！～ ○安心して公務に従事していただくために未加入の会員の方はぜひご検討下さ い。今年度これまでの申し込みは、昨年度よりも536名増え、現在1,834名と 多くの会員の皆様が加入されています（４月１日始期時点）。 ＜主な特徴＞ ・全国では初めてかつ唯一国家公務員にも対応した公務員賠償保険制度です。 ・建設系公務員を取り巻く訴訟リスクに対応する特約を備えています。 ・初年度加入日より前（公務員であった全ての時期）に行った行為に起因す る損害賠償請求も補償され、さらに、退職後も５年間の補償が続きます。 ○募集の概要について ・加入時期：いつでも中途加入できます。 ・保険料：月割り計算となります（下記ＵＲＬより「中途加入保険料表」を ご参照ください）。 ・申込方法：所定の「払込取扱票（兼加入依頼書）」に必要事項を記入し、 郵便局から振り込むだけです。 詳細については、下記ＵＲＬより「本保険制度のパンフレット」をはじめ、 「加入の方法（注意事項）」、「よくあるＱ＆Ａ」等をご覧ください。 ※詳細は http://www.zenken.com/service/hoken/hoken.html その他「こういった事例の場合は、補償されるのか」等、ご質問はなんなり と下記取扱代理店又は本会会員課担当までお問い合わせください。 （取扱代理店）：建栄サービス（株） MAIL:kenei-s-hp@kenei-s.co.jp TEL:03-5298-6340 FAX:03-5298-6341 （団体保険契約担当）：会員課 春日、竹村 MAIL:kaiin@zenken.com TEL:03-3585-4546 FAX:03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ≪編集後記≫ 去る３月11日、東日本大震災発生から丸４年が経ちました。特に大きな被害を 受けた地域では、なかなか復興も進んでいない現状もあります。４年という歳 月は、直接被害を受けた方々は、まだまだこれから頑張っていこうという気持 ちで日々、暮らしているのではないでしょうか。その一方で、被災地以外の人 たちの記憶は段々と薄れ、震災が風化されつつあることを感じています。各自 治体でも、この震災を教訓に危機管理対策を推進し、我々建設技術者において は、現在も被災地の復興支援を行うなど、まだまだ風化することはないとは思 いますが、この先も記憶が風化しないよう、心掛けていきましょう。（洋） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■≪メールマガジン配信のご利用について≫ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆システムに関するお問合せ：soumu@zenken.com ◆配信停止の手続： http://www.zenken.com/syusin/sinkan/sinkandel2.asp ◆アドレスの変更： http://www.zenken.com/zk_mm/zk_mm.html このページで登録アドレスを解除して再登録をお願いします。 ◆このメールにご返信いただいても本会では受信できません。 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