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「全建メールマガジン」第95号(2014年11月27日配信） ---------------------------------------------------------------------- ※このメールは、MSゴシック等の「等幅フォント」で最適にご覧いただけます。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ いつも全建メールマガジンをご愛読いただきありがとうございます。全建メー ルマガジンでは建設関係者に役立つ情報等をお届けいたします。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■≪目次≫ ◆トピックス ◆建設関係施策等の情報‐‐国土交通省など行政機関の報道発表等から‐‐ ◆建設関係資格試験情報 ◆公共工事品質確保技術者資格制度について ◆建設技術講習会について ◆第30回ヨーロッパ公共施設調査参加募集について ◆図書のご案内 ◆機関誌「月刊建設」 ◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度について ◆建設系公務員賠償責任保険について ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◆トピックス ○11月はエコドライブ推進月間です！！ ～地球と財布にやさしいエコドライブを始めよう～ エコドライブ（環境負荷の軽減に配慮した自動車の使用）の取組については、 平成18年度に策定した『エコドライブ普及・推進アクションプラン』に基づ き、警察庁、経済産業省、国土交通省及び環境省と連携し、普及推進を図っ てこられました。エコドライブ普及連絡会では、引き続きエコドライブの普 及推進を図るため、行楽シーズンであり自動車に乗る機会が多くなる11月を 「エコドライブ推進月間」とし、シンポジウムの開催や全国各地でのイベン ト等を連携して推進し、積極的な広報を行うこととされています。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo10_hh_000101.html ○平成26年秋の褒章について 平成26年秋の褒章受章者（11月３日付）として、藍綬４名、黄綬61名、緑綬 ５名・４団体、紅綬１団体）が10月24日（金）の閣議で決定されました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo03_hh_000137.html ○平成26年秋の叙勲について 平成26年秋の叙勲受章者（11月３日付）として、328名が10月24日（金）の 閣議で決定されました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo03_hh_000136.html ○老朽化対策に資する点検等技術の公募について ～新技術情報提供システム（ＮＥＴＩＳ）テーマ設定型（技術公募）に基づ く新技術の募集等について～ 新技術情報提供システム（ＮＥＴＩＳ）の活用方式「テーマ設定型（技術公 募）」に基づき、老朽化対策に資する、既に実用化段階にある「上塗り塗装 施工したままで可能な溶接部の亀裂、劣化調査技術」について募集し、現場 における活用・評価を支援されます。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000278.html ○公共工事等における新技術活用システムのテーマ設定型（技術公募）を活用 した新技術の公募について ～新素材繊維接着工（コンクリート剥落対策技術）～ 橋梁、トンネルや樋門、水門等の国土交通省等が管理する各種構造物は、コ ンクリート構造で構築されているものが多数存在します。これらのコンクリ ート構造物は、長期に渡り様々な環境下で使用されるため、特に橋梁下面や トンネル坑口・内壁等において剥離や剥落などの現象が発生することがあり ます。このような現象が発生した場合、第三者被害を及ぼす可能性があり、 それらを防止する技術の一つとして、新技術情報提供システム（ＮＥＴＩＳ） においても新素材繊維接着工の技術情報を公開されています。今回、新技術 活用システムのテーマ設定型（技術公募）を活用し、「新素材繊維接着工 （コンクリートの剥落対策技術）」の公募を行い、応募された中から選定さ れた技術について技術特性を検証・評価し、これらを技術比較資料として公 表することになりました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000279.html ○平成25年の水害被害額の暫定値（全国・都道府県別）について 平成25年の水害被害額の暫定値について取りまとめられ、公表されました。 水害被害額は、全国で約４千億円（過去10カ年で４番目）、被災建物棟数は、 全国で約４万４千棟（過去10カ年で４番目）でした。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000831.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係施策等の情報 このコーナーでは国土交通省及び地方自治体の報道発表資料等から、いろい ろな建設関係の施策等について、情報をお届けします。 ○第５回東京都市圏物資流動調査結果【速報版】を公表 私たちが活動する都市は、生活に必要な食料、衣料といった商品や、産業活 動に必要な原料や部品など、多くの「物」が適切に届けられてはじめて成り 立ちます。埼玉県と国、１都５県５政令市４団体で構成する東京都市圏交通 計画協議会では、総合的な都市交通計画を検討するため、平成25年度に「第 ５回東京都市圏物資流動調査」を実施しました。このたび、調査結果の速報 版［東京としけん交通だよりvol.27］がまとまりましたのでお知らせします。 ※詳細は http://www.pref.saitama.lg.jp/news/page/news141118-08.html ○災害対策基本法の一部を改正する法律が11月14日成立 大規模災害時において直ちに道路啓開を進め、緊急車両の通行ルートを迅速 に確保するため、道路管理者による放置車両対策の強化に係る所要の措置を 講ずるもの。 ※詳細は http://www.cao.go.jp/houan/doc/187gaiyou.pdf ○建設業の普及啓発・魅力発信を目的としたページ【建設業いろいろ】 このページは、建設業の普及啓発・魅力発信を目的として、各種イベントや 広報記事等の紹介をしています。 【最近更新した情報について】 「県立十和田工業高校建築科の生徒と技術者との意見交換会」の様子を紹介 しています。 ※詳細は http://www.pref.aomori.lg.jp/kotsu/build/kennsetsu_iroiro.html ○動画「雪国にいがたの除雪 ～冬の道の守り人～」 新潟県では、冬期の道路交通を確保するため、機械による道路除雪を行って おります。除雪には様々な作業があり、いろいろな機械を使用します。降雪 時には通勤時間帯までの夜間から早朝に除雪作業を行います。現在、道路は 除雪され交通に支障がないようになっていることが当たり前と思われていま す。一方、除雪のやり方が悪ければ苦情がきます。除雪作業の実態が住民に は理解されることが少なくなっています。これらをわかりやすくまとめた動 画「雪国にいがたの除雪 ～冬の道の守り人～、（制作：一般社団法人 新 潟県建設業協会、2010年）」をご紹介します。ご覧ください。 ※詳細は http://www.pref.niigata.lg.jp/dourokanri/1356799007472.html ○歩道橋ネーミング・ライツ事業パートナーの募集について 徳島県では、道路への愛護意識の高揚を図るため、平成24年度より「歩道橋 ネーミング・ライツ（施設命名権の売却）」制度を導入し、パートナー企業 とともに官民連携して道路施設の維持管理を行っております。公募要領を一 部改正し、対象歩道橋を10橋から33橋に増やし、新たなパートナー企業を募 集します。 ※詳細は http://www.pref.tokushima.jp/docs/2014071000140/ ○熊野市立井戸小学校児童（５年生）を対象に、井戸川災害復旧工事の現場見 学会を開催しました 三重県では、公共事業への県民の理解を深めるために、その目的、効果、成 果ならびに工事施工を担っている建設業の役割を広報する取組を行うことと しています。今回、熊野市立井戸小学校の児童を対象に、紀伊半島大水害に 伴う災害復旧工事の現場見学会を開催しました。事前に理科の授業で「流れ る水のはたらき」を勉強したのち、現地で川の流れる様子や災害復旧工事の 作業状況を見ていただきました。また、建設機械の試乗体験や機器を使った 測量体験なども行いました。参加した児童からは、災害復旧工事の目的がよ くわかったといったお声をいただくなど盛況に開催することが出来ました。 ※詳細は http://www.pref.mie.lg.jp/TOPICS/2014100487.htm ○工事現場における愛媛県イメージアップキャラクター「みきゃん」の活用 愛媛県では、地域住民が工事に親しみを持てるよう工事現場のイメージアッ プを図るとともに、愛媛県イメージアップキャラクターの普及促進のため、 工事現場の標示施設に「みきゃん」を活用することとしました。つきまして は、工事現場標示施設への「みきゃん」の積極的な活用について、ご協力を お願いします。 ※詳細は http://www.pref.ehime.jp/h40180/5739/gijyutu/kouji_mikyan.html ○宮崎県内の土木遺産について 土木構造物は、地域産業の発展や生活文化の形成に大きな影響を与え、私た ちの暮らしを支え続けています。中には戦前に造られ、今なお現役として利 用されている施設もあります。このような施設の中でも、明治初期から戦前 までに造られた土木構造物を、特に「土木遺産」と呼んでいます。土木遺産 と呼ばれる施設の中には、当時の文化を感じさせるような材料、デザイン等 が用いられているものが多く、先人の技術や知恵、想いを感じることができ ます。このような施設の近くを訪れる機会がありましたら、是非、足を運ん で、あなたの目で耳で、体感してみませんか。このページでは、宮崎県内で 現存している「土木遺産」を紹介しています。 ※詳細は http://www.pref.miyazaki.lg.jp/contents/org/doboku/gijutsu/ doboku_week/dobokuisan-index.html ○三陸復興「美しい県土づくりニュース」 岩手県の三陸復興ニュースです。県内各地で様々な復興事業が進んでいます。 釜石・大槌・遠野地区の女子高校生を対象に「女性のための建設業の仕事見 学会」を開催しました！と言うニュースも満載です。 ※詳細は http://www.pref.iwate.jp/dbps_data/_material_/ _files/000/000/030/245/2610.pdf ○自然工法管理士とは 自然工法管理士とは、自然生態系の保全・復元・創出の理念を踏まえ「自然 共生工法の普及と活用」を効果的に推進する為に必要な知識、評価能力、技 術を習得した者に付与する資格であり、岐阜県知事が認定しております。こ の認定制度は平成13年度より実施しており、平成26年３月末現在の資格取得 者数は 2,666名です。 ※詳細は http://www.pref.gifu.lg.jp/kendo/gijutsukanri/ kensetsu-gijutsu/sizenkoho-kanrishi/ ○「第３回かごしまの土木デザイン」フォトコンテスト作品募集中です 県民の「安心・安全な暮らし」や「豊かで快適な生活」を支えている道路、 河川、港、ダム等の「土木施設」について、自然豊かで美しい風景に調和し た『かごしまの土木デザイン』としての新たな魅力を、カメラをとおし引き 出してもらうことを目的としています。 募集テーマ ～あなたの知っている魅力的な"どぼく"～ ※詳細は http://www.pref.kagoshima.jp/ah03/infra/kokyo/gizyutu/ kanren/26photocon.html ○社会資本の現場を活用したツーリズムの取組 我が国の観光振興については、日本再興戦略において、2030年までに訪日外 国人旅行者 3,000万人の高みを目指すなど、積極的な展開を図っています。 「新たなツーリズムの創出」として「インフラツーリズム等我が国の豊富な 観光資源を活かした新たなツーリズムの創出を促進する」とされるなど、日 本の成長戦略の一つとしてインフラツーリズムが注目されています。九州地 方整備局でも、多くの社会資本を整備・管理しており、これまで以上に幅広 い年齢層、特に子育て世代に現場を見ていただくことを目指し、インフラツ アーを実施することにしました。 ※詳細は http://www.k-keikaku.or.jp/xc/modules/pc_ktech/ index.php?content_id=2202 ------国土交通省報道発表等から-------- ○長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく長期優良住宅建築等計画の 認定状況について（平成26年９月末時点） 国土交通省では「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく長期優 良住宅建築等計画の認定制度については、平成21年６月４日より制度運用を 開始しています。この度、全国の所管行政庁の平成26年７月、８月、９月の 認定状況について、調査した結果がとりまとまりました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000548.html ○経営事項審査の審査項目及び基準の改正等について 品確法の一部改正を踏まえ、公共工事における発注者共通の評価として活用 されている経営事項審査の項目及び基準について、平成26年９月10日に開催 された中央建設業審議会での審議を経て、建設業法施行規則の一部改正と併 せて所要の改正を行うことなりました。10月31日、「建設業法第27条の23第 ３項の経営事項審査の項目及び基準を定める件（平成20年国土交通省告示第 85号）の一部を改正する告示」、「経営規模等評価の申請及び総合評定値の 請求の時期及び方法等を定めた件（平成16年国土交通省告示第482号）の一 部を改正する告示」が公布されるとともに、「経営事項審査の事務取扱いに ついて（通知）の一部改正について」が発出されました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000292.html ○「水門・陸閘等の安全かつ適切な管理運用検討委員会」の中間とりまとめの 公表について 東日本大震災において、水門・陸閘等の操作に従事した多くの方が犠牲とな ったこと等を踏まえ、海岸関係省庁においては、海岸管理者等がより安全か つ適切に水門・陸閘等を管理運用していくための参考となる指針を策定する ことを目的に、平成26年８月１日に「水門・陸閘等の安全かつ適切な管理運 用検討委員会」を設置し、検討を進めて参りました。この度、中間とりまと めを公表されました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/port07_hh_000058.html ○「車両の通行の制限について」等の一部改正に係る意見募集について ～重量が基準の２倍以上の悪質な違反者は、即時告発の実施～ これまで違反で重大交通事故を発生させた者や指導にも係わらず違反を繰り 返す常習違反者等を対象に告発をしてきましたが、今後は、特に基準の２倍 以上の重量超過の悪質違反者に対しては、現地取締りで違反を確認した場合 に、その事実をもって告発を行うなど、違反者に対する更なる取締り等を強 化することとされています。このことについて、広く国民の皆様から、本改 正に対するご意見を募集されています。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000449.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係資格試験情報 ○技術資格試験合格体験記 本会ＨＰでは、技術系公務員の方々の資格取得体験記を掲載しています。こ れらを参考にして、資格取得に挑戦してみてはいかがでしょうか。 ※詳細は http://www.zenken.com/sikaku/taiken/taiken2014/taiken_201404.html ※主な建設関係資格試験の一覧は http://www.zenken.com/sikaku/H26_sikaku.html ○技術図書割引斡旋について 本会ＨＰでは、資格試験に役立つ参考書等の技術図書割引斡旋サービスにつ いて掲載しています。 ※詳細は http://www.zenken.com/service/gijututosho/2014/2014_waribiki2.pdf －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆公共工事品質確保技術者資格制度について ○平成26年度公共工事品質確保技術者資格試験は、予定どおり11月15日（土） までに全国９都市での試験を終了しました。合格者の発表につきましては、 12月中旬に本会ＨＰで受験番号を公表する予定です。その後、受験者の方に は、合否通知を送付します。 ※詳細は http://www.zenken.com/hinkaku/hinkaku.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設技術講習会について ○第608回（道路行政の課題、港湾・漁港行政の課題）寸描 11月12日～14日に開催した第608回講習会に、全国から449名の参加がありま した。 ※その様子は http://www.zenken.com/zk_mm/kensyuu_sunnbyou/H26_608/H26_608.html ○第610回講習会の参加募集について 第 610回「都市行政の課題・河川行政の課題」の参加を募集しています。申 し込みの締め切りは12月24日（水）となっています。 講習会の内容（日程）及び申し込み方法等の詳細については下記ＨＰをご覧 ください。 ※詳細は http://www.zenken.com/kensyuu_annai/H26/610/610.html ○第611回講習会の参加募集について 第 611回「災害復旧」の参加を募集しています。申し込みの締め切りは１月 16日（金）となっています。 講習会の内容（日程）及び申し込み方法等の詳細については下記ＨＰをご覧 ください。 ※詳細は http://www.zenken.com/kensyuu_annai/H26/611/611.html ○第612回講習会の参加募集について 第 612回「上水道行政の課題・下水道行政の課題」の参加を募集しています。 申し込みの締め切りは１月30日（金）となっています。 講習会の内容（日程）及び申し込み方法等の詳細については下記ＨＰをご覧 ください。 ※詳細は http://www.zenken.com/kensyuu_annai/H26/612/612.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆第30回ヨーロッパ公共施設調査参加募集について 調査期間 平成27年１月24日(土)～31日(土) ８日間 調査費用 正会員・特別会員・賛助会員 498,000円(燃料サーチャージ含む) 一般（非会員） 548,000円(燃料サーチャージ含む) 募集人員 20名（最少催行10名） 申込期限 12月５日（金） ※詳細及び募集要項は http://www.zenken.com/kensyuu/kaigai/yo-roppa.html#dai30 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆図書のご案内 ○「2015年（平成27年）全建手帳」販売中！ 2015年版の作成にあたっては、会員皆様からのアンケート結果を反映させ、 社会資本や災害関連の統計資料をさらに充実したほか、カレンダーには建設 技術関係の月間、週間、記念日、イベント予定日等を数多く掲載し、他の手 帳とは違い建設関係技術者にとって使いやすい内容としました。 ・収録期間が2014年12月１日から2016年３月31日までと長いのも特徴です。 ・見開き月間予定表・月曜始まり見開き週間予定表・資料編約30頁。 ・定価800円（税込）。 ・別途送本料 100円／部がかかります（なお地方協会とりまとめによる申し 込みの場合は、本部で送本料を負担いたします）。 ※下記ＵＲＬより「注文書（個人用）」及び「サンプル」をダウンロードで きます。なお、個人での申し込みにあたっては、地方協会へ別途とりまと めを依頼しておりますので、重複注文にご注意ください。 ○「平成26年災害手帳」販売中！ 平成26年版では、「美しい山河を守る災害復旧基本方針」等の改訂をふまえ て約60頁ほど増量し、これまで以上に充実した内容になっています。 ＜平成26年版の主な改訂点＞ ・「美しい山河を守る災害復旧基本方針（平成26年３月）」改定に伴う改正 ・第２章査定の「第８写真」について、平成25年８月28日付事務連絡に基づ き改正 ・第５章復旧工法の第２節設計上注意すべき事項に「第８下水道」の項目を 新規追加 ・その他の改正（数値基準、査定設計書記載例など） ○「公共土木施設災害復旧の災害添付写真の撮り方」販売中！ 「平成26年災害手帳」の参考図書である本書は、災害復旧事業の申請に必ず 必要となる被災状況等の添付写真について、写真等の事例（工種別）他、留 意事項等をとりまとめています。今回は16年ぶりの全面改訂となり、写真撮 影の手法が大幅に簡素化されています。 ＜平成26年版の主な改訂点＞ ・平成25年８月事務連絡「災害査定添付写真について」等に基づき全面改訂 ・全景写真、横断写真、写真等の事例（工種別）について、平成25年の簡素 化事例写真を掲載 ・平成26年災害手帳に対応 ※詳細は http://www.zenken.com/syuppan/syuppan.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆機関誌「月刊建設」 〇11月号より 巻頭言 千葉からＣＨＩＢＡへ～国際空港と高速ネットワークの連携による 国際競争力のさらなる強化へ～ 千葉県知事 森田 健作 氏 巻頭言 都市や地域の国際競争力をどう評価するか 東京工業大学大学院 理工学研究科 土木工学専攻准教授 福田 大輔 氏 特集 国際競争力のある経済社会の構築に向けて ・「総合物流施策大綱（2013-2017）」に基づく物流施策の推進（国土交通省） ・能越自動車道等の開通と北陸新幹線開業（国土交通省） ・地域高規格道路「常総・宇都宮東部連絡道路」の整備について（栃木県） ・我が国のものづくりを支える環状道路ネットワークの形成（国土交通省） ・産業・経済・観光を支える交通ネットワークの整備（国土交通省） ・那覇港におけるクルーズ振興の取組み（那覇港管理組合） ※「月刊建設」11月号の詳細は http://www.zenken.com/kikkansi/vol_58/vol_58.html#M11 〇12月号より 12月号の特集は「安全で安心できる生活環境の構築」です。「安全、安心」 は、実は、現代の社会基盤の整備においては必要不可欠なテーマです。ただ、 いくらハードを「安全」に整備しても、これが人の心に届かなければ「安心」 感は得られない、その意味で「安心」感の構築には「安全」に造られたハー ドを利用する「人」の交流、繋がりを生み出す仕掛けが不可欠と考えていま す。交流、繋がりを生み出す仕掛けは、ハード面、ソフト面の両面からのア プローチがあると思いますが、今回の特集記事では、これらをバランスよく 読者のみなさまにお届けいたします。 （12月号の主な目次） 巻頭言 安全で安心できる生活環境の構築 青森県知事 三村 申吾 氏 巻頭言 住宅地における多様性の獲得 東京大学大学院 工学系研究科 建築学専攻教授 大月 敏雄 氏 特集 安全で安心できる生活環境の構築 ・建築物の耐震改修の促進に関する法律の改正から１年（国土交通省） ・自然と健康になるまちを目指すスマートウエルネス三条の取組みについて （三条市） ・震災に備えた防災公園の取組みについて（東京都） ・評伝－第７回－ 『道』～「全建」初代委員長兼岩伝一の人と思想～ ・土木史－近代化への道⑧台湾インフラの礎を築いた日本人たち～その２～ 現在も地域に引き継がれる偉業 ※「月刊建設」の発刊は毎月１日です。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度について ○本会では、本会の地方協会等を対象に技術の伝承を目的とした官公庁等技術 者の貴重な体験や取組みについて、地方協会間を講師派遣の出前講座で結ぶ 制度を実施しています。 当面、出前講座の分野を「東日本大震災の対応や復興に関する事項」とし、 講演会等を実施する地方協会の希望により、岩手県建設技術協会、宮城県建 設技術協会又は福島県建設技術協会より講師を派遣することとしています。 講師派遣費用（２名／１回まで）の全額、実施運営費の一部（上限４万円） は、本会が負担します。貴重な体験や新しい取組みの伝承に是非ご協力くだ さい。 お問い合せ先 担当：事業課 下野、高野、戸村 MAIL:kensyu@zenken.com TEL:03-3585-4546 FAX:03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設系公務員賠償責任保険～中途加入受付中！～ ○今年度これまでの申し込みは、昨年度よりも434名増え、現在1,732名と多く の会員の皆様が加入されています（12月１日始期時点）。 ＜主な特徴＞ ・全国で初めて国家公務員にも対応した公務員賠償保険制度であり、建設系 公務員を取り巻く訴訟リスクに対応する特約を備えています。 ・初年度加入日より前（公務員であった全ての時期）に行った行為に起因す る損害賠償請求も補償され、さらに、退職後も５年間補償が続きます。 ○募集の概要について ・保険期間：翌年８月１日まで（いつでも中途加入できます）。 ・保険料：月割り計算となります（下記ＵＲＬより「中途加入保険料表」を ご参照ください）。 ・申込方法：所定の「払込取扱票（兼加入依頼書）」に必要事項を記入し、 郵便局から振り込むだけです。 また、詳細については、下記ＵＲＬより「保険制度のパンフレット」をはじ め、「加入の方法」、「よくあるＱ＆Ａ」等をご覧ください。 ※詳細は http://www.zenken.com/service/hoken/hoken.html （取扱代理店）：建栄サービス（株） MAIL:kenei-s-hp@kenei-s.co.jp TEL:03-5298-6340 FAX:03-5298-6341 （団体保険契約担当）：会員課 春日、竹村 MAIL:kaiin@zenken.com TEL:03-3585-4546 FAX:03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ≪編集後記≫ 紅葉も見頃を過ぎ、早くもクリスマスを見据えたイルミネーションの飾り付け が始まり、デパートでは新年に発売する福袋の中身を発表していました。年末 に向けて、イルミネーションを使用したイベントが各所で行われ、その主役は ＬＥＤとなっています。今年は青色発光ダイオードの開発で日本人３名がノー ベル賞を受賞するなど、日本の技術力の高さがさらに世界に証明され、ＬＥＤ が世界中に普及するとともに、派手な飾り付けやそれに併せたイベントが増え てきたように思います。皆様方、官庁に勤務する土木技術者としての技術力の 高さを証明できるのは、住民の方々が安全で安心して暮らせているかどうかで はないかと思います。これからも、住民が安心して楽しく生活できるようなま ちづくり・地域づくりをしていただけたらと思います。（洋） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■≪メールマガジン配信のご利用について≫ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆システムに関するお問合せ：soumu@zenken.com ◆配信停止の手続： http://www.zenken.com/syusin/sinkan/sinkandel2.asp ◆アドレスの変更： http://www.zenken.com/zk_mm/zk_mm.html このページで登録アドレスを解除して再登録をお願いします。 ◆このメールにご返信いただいても本会では受信できません。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■≪発行・配信元≫：(一社)全日本建設技術協会 http://www.zenken.com/ ＴＥＬ：03-3585-4546 ＦＡＸ：03-3586-6640 担 当：会員課 kaiin@zenken.com ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ |