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「全建メールマガジン」第94号(2014年10月29日配信） ---------------------------------------------------------------------- ※このメールは、MSゴシック等の「等幅フォント」で最適にご覧いただけます。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ いつも全建メールマガジンをご愛読いただきありがとうございます。全建メー ルマガジンでは建設関係者に役立つ情報等をお届けいたします。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■≪目次≫ ◆トピックス ◆建設関係施策等の情報‐‐国土交通省など行政機関の報道発表等から‐‐ ◆建設関係資格試験情報 ◆公共工事品質確保技術者資格制度について ◆建設技術講習会について ◆第30回ヨーロッパ公共施設調査参加募集について ◆図書のご案内 ◆機関誌「月刊建設」 ◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度について ◆建設系公務員賠償責任保険制度について ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◆トピックス ○建設産業の女性の活躍に関する総合ポータルサイト「建設産業で働く女性が カッコイイ！」が公開されます！ 本年８月22日に、「もっと女性が活躍できる建設業へ向けた国土交通省と建 設業５団体の会談（第２回）」において「もっと女性が活躍できる建設業行 動計画」が策定されたところです。建設産業における女性の活躍を応援する ため、情報を一元的に発信する総合ポータルサイト「建設産業で働く女性が カッコイイ！」が開設（※）され、９月30日から公開されています。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000466.html ○平成27・28国土交通省地方整備局等に係る定期の資格審査について 平成27・28年度を有効とする国土交通省地方整備局、国土技術政策総合研究 所（横須賀庁舎を除く。）及び大臣官房官庁営繕部に係る定期の競争参加資 格審査について受付が始まります。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo06_hh_000071.html ○第26回「住生活月間」における功労者表彰について 国土交通省では、第26回住生活月間の行事の一環として、住意識の向上、ゆ とりある住生活の実現及び建築物の質の向上を図るため、各分野において活 躍された個人・団体に対しまして、国土交通大臣表彰及び住宅局長表彰を行 うこととされています。本年の功労者表彰は、国土交通大臣表彰22件、住宅 局長表彰９件です。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/house01_hh_000070.html ○平成26年度地域づくり表彰受賞団体の決定について 国土交通省では、地域間の連携と交流による地域づくり活動を奨励するため、 昭和59年度から創意と工夫を活かした個性的な地域づくりに顕著な功績があ った優良事例を表彰する「地域づくり表彰」を実施しており、このたび今年 度の受賞団体が決定しました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku04_hh_000067.html ○『私たちの主張～未来を創造する建設業～』の表彰の受賞者の決定について 国土交通省では、建設業を担う方々の意識高揚を図るとともに、広く国民の 方々に建設産業の役割や重要性について理解と関心を高めて頂くため、毎年、 建設産業人材確保・育成推進協議会と合同で、これから就職しようとする若 者へのメッセージなどを『私たちの主張～未来を創造する建設業～』として 募集し、優秀作品への表彰を行っています。今年度も、若い世代から長い間 建設業に従事してこられた世代の方々まで幅広くメッセージを募集され、審 査の結果、国土交通大臣賞等を決定されました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000470.html ○平成26年度 都市緑化功労者の決定について 「都市緑化月間」（10月１日～31日）において、都市における緑化の推進、 緑地の保全、都市公園の整備等に顕著な功績のあった民間団体又は個人を表 彰する都市緑化功労者表彰の受賞者が決定されました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi10_hh_000175.html ○中央新幹線（品川・名古屋間）の工事実施計画（その１）の認可について 平成26年８月26日付けで東海旅客鉄道株式会社より認可申請のありました中 央新幹線（品川・名古屋間）の工事実施計画（その１）につきまして、認可 されました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo09_hh_000049.html ○平成26年度 国土交通省国土技術研究会の開催について 平成26年度国土交通省国土技術研究会が11月５日、６日に国土交通省で開催 されます。三陸鉄道の復旧・復興の取組みについて望月三陸鉄道社長の特別 講演が実施されます。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000274.html ○南海トラフ巨大地震を想定した大規模津波防災総合訓練の実施について 南海トラフ巨大地震を想定した広域的かつ実践的な訓練を和歌山県和歌山市 （本会場）及び大阪府堺市において実施されます。 本訓練の実施により、地震による大規模津波の被害軽減を目指すとともに、 津波に対する知識の普及・啓発を図るものです。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000829.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係施策等の情報 このコーナーでは国土交通省及び地方自治体の報道発表資料等から、いろい ろな建設関係の施策等について、情報をお届けします。 ○11月18日は土木の日 土木の日の由来 は、「土」「木」を分解すると「十一」「十八」に…土木 の２文字を分解すると十一と十八になることと、土木学会の前身である 「工学会」の創立が明治12年（1879）11月18日であることから、11月18日を 「土木の日」と制定しました。 ※詳細は http://www.jsce.or.jp/committee/day/day.shtml ○特殊切手「土木学会創立 100周年」の発行 大正３（1914）年に土木学会が創立されてから 100年を迎えることを記念し て、日本郵便株式会社から特殊切手「土木学会創立 100周年」が発行されて います。人々が文明的なくらしをするために、人間らしい環境を整える仕事 が土木です。デザインは、海から山に至る風景の中に様々な土木の仕事があ り、人々のくらしを支えていることを、郵便切手シート全体で表現していま す。デザインの中には30種類以上の土木の仕事が描かれています。 ※詳細は https://www.post.japanpost.jp/kitte_hagaki/stamp/ tokusyu/2014/h260901_t.html ○土木研究所と国土技術政策総合研究所の共催で「土木の日2014一般公開」を 開催します。 このイベントは土木の日（11月18日）にちなんで、広く一般の方に両研究所 と土木についての理解を深めてもらうことを目的として開催しています。一 般公開は、平成26年11月15日（土）です。今年も実験施設の公開や土木体験 教室等を開催しますのでご期待ください。子供から大人まで楽しめるイベン トですので、多くのご来場をお待ちしています。 ※詳細は http://www.pwri.go.jp/jpn/news/2014/1115/index.htm ○どぼくま新聞（秋号）を発行しました！ 建設産業の中長期的な担い手確保のため、建設産業に直接関わる機会の少な い小中学生を対象とした「どぼくま新聞（秋号）」を発行しました。 県内の全ての小中学校に配付し、建設産業への理解とイメージアップを図り ます。 ※詳細は http://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/91/dobokumashinbun2.html ○建設産業イメージアップ動画が完成しました！ 熊本県では、建設産業への理解とイメージアップを図るための動画を制作し ました。 コンセプトは、建設業の役割や魅力を「正しく楽しく伝える」。土木工事、 建築工事、専門工事の３つの視点を入れ、女性を意識した視点も盛り込みま した。また、「つくる部」をキーワードに、オリジナルソングを使用し、多 くの高校生や若手の建設業従事者の方に出演していただきました。 中学生や高校生をメインターゲットとしておりますが、県民の皆様にも建設 産業を身近に感じていただきたく、YouTubeで配信いたします。（くまモン も意外な場面で登場します）ぜひ、一度、ご覧ください！（本編９分20秒） ※詳細は http://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/91/imageup.html ○建設会社で６ヵ月間の体験雇用を実施しています！ 福岡県では、若年者の建設産業への入職を促進するため、建設会社での体験 雇用を実施します。具体的には、建設業団体の傘下企業が、若年者を期間雇 用（体験雇用）した上で、その期間中に建設業団体がＯＦＦ－ＪＴを、傘下 企業がＯＪＴを実施し、建設人材としての基礎教育を行い、体験雇用後の継 続雇用を目指す取組みです。 ※詳細は http://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/ zyakunennsyakoyouikuseijigyou.html ○育て、未来の技術者たち！！土木・建築系学科の高校生を対象に大規模工事 の現場見学会を開催します！岡山県 建設産業は、道路や河川などの社会インフラを支え、災害時の初動対応から 応急復旧活動を行うなど重要な産業ですが、若年入職者の減少、就労者の高 齢化が進み、人材の確保・育成が大きな課題となっています。 建設産業の持続的発展に不可欠である、若年労働者雇用対策の一助とするた め土木・建築系の学科で学んでいる高校生に、教科書だけでは知ることので きない実践的な技術を間近に見てもらい、将来の技術者・技能者として建設 産業界へ入職してもらうきっかけとなるよう、国や県、岡山市などの工事現 場見学会を開催します。 ※詳細は http://www.pref.okayama.lg.jp/uploaded/life/402936_pdf1.pdf ○「日本最大の昇開橋 加賀須野橋が徳島県に完成」のムービーを公開しまし た。 徳島市の今切川にかかる加賀須野橋が新しくなり、「日本最大の昇開橋加賀 須野橋が完成」し開通式典が執り行われました。可動部が垂直に上下する昇 開式で可動部分は45.6メートルと日本一の長さ。車も歩行者も船舶も安全に 通行できるようになりました。ぜひ、ご覧ください！ ※詳細は http://www.pref.tokushima.jp/docs/2014101400117/ ○東京メトロ日比谷線霞ケ関駅～神谷町駅間の新駅整備について ＵＲ都市機構は、虎ノ門地区拠点整備事業と併せ、（仮称）地下鉄日比谷線 新駅整備事業の実施主体として位置付けられました。また、東京メトロは、 新駅の設計・工事を受託するとともに、供用開始後の運営管理を行うことと なりました。 今後、関係機関及び周辺の都市開発との連携・調整を図りながら、新駅の整 備を進め、平成32年（2020）の東京オリンピック・パラリンピック競技大会 までに供用開始することを目指し、大会会場等への交通結節機能の強化等に 貢献して参ります。 ※詳細は http://www.ur-net.go.jp/toshisaisei/release/pdf/20141014.pdf ------国土交通省報道発表等から-------- ○公共工事の施工体制に関する全国一斉点検の実施について 国土交通省では、施工体制の点検要領等を定め、各工事を担当する監督職員 によって日頃から施工体制の点検を行っているところですが、適正化法の趣 旨の徹底をより一層図るため、平成14年度より毎年上半期発注工事が本格化 する期間に、稼働中の国土交通省直轄工事を対象に「施工体制に関する全国 一斉点検」を実施されています。 今年度も10月から12月を全国一斉点検期間として13回目となる本点検を実施 されます。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000273.html ○「公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的 な方針」及び「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する 指針」の一部変更について（閣議決定） 「公共工事の品質確保の促進に関する法律」（平成17年法律第18号）に基づ く「公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本 的な方針」（平成17年８月26日閣議決定）について、「公共工事の品質確保 の促進に関する法律の一部を改正する法律」（平成26年法律第56号）を踏ま え、発注者責務の拡大や多様な入札契約方式の導入・活用等、所要の変更が 行われました。また、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法 律」(平成12年法律第127号。以下「入契法」という。）に基づく「公共工事 の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」（平成13年３月９ 日閣議決定、平成23年８月９日最終変更。）について、「建設業法等の一部 を改正する法律」（平成26年法律第55号）による入契法の改正等を踏まえ、 ダンピング対策の強化等、所要の変更も行われました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000283.html ○平成26年度 先導的官民連携支援事業等の採択案件（第２次)の決定について 先導的な官民連携事業の事例となる案件の形成を推進するため、地方公共団 体等に対し、官民連携事業の導入や実施に向けた検討・準備業務に要する調 査委託費を助成する先導的官民連携支援事業（地方公共団体等による調査実 施への補助）について、平成26年７月７日から８月20日までの間に案件を募 集したところ、31件の応募があり、外部有識者からなる官民連携事業推進検 討委員会の意見を踏まえ、14件が選定されました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo21_hh_000021.html ○「道の駅」の第42回登録について～今回10駅が登録され、1040駅となります 「道の駅」は、平成５年に創設された制度で、市町村等からの申請に基づき、 国土交通省道路局で登録を行われています。 今回、市町村から10駅の申請があり、登録を行った結果、全国の「道の駅」 は、1040駅となります。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000444.html ○バリアフリー法に基づくバリアフリー化の進捗状況について 「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」（バリアフリー 法）第53条に基づく公共交通事業者等からの移動等円滑化実績等報告（平成 25年度末における公共交通機関のバリアフリー化の状況）の概要がまとまり ました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo09_hh_000087.html ○「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部 を改正する法律案」について 土砂災害から国民の生命及び身体を保護するため、都道府県による基礎調査 の結果の公表を義務付けるとともに、土砂災害警戒区域における警戒避難体 制を整備する等の措置を講ずる上記法律の一部改正が閣議決定されました。 今後、臨時国会で審議されます。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000827.html ○平成26年度震災復興官民連携支援事業の採択案件（第２次）の決定について 震災復興において官民連携事業の案件の形成を推進するため、被災地の地方 公共団体等に対し、官民連携事業の導入や実施に向けた検討・準備業務に要 する調査委託費を助成する震災復興官民連携支援事業について、平成26年７ 月７日から８月20日までの間に案件を募集したところ、３件の応募があり、 外部有識者からなる官民連携事業推進検討委員会の意見を踏まえ、３件が選 定されました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo21_hh_000022.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係資格試験情報 ○技術資格試験合格体験記 本会ＨＰでは、技術系公務員の方々の資格取得体験記を掲載しています。こ れらを参考にして、資格取得に挑戦してみてはいかがでしょうか。 ※詳細は http://www.zenken.com/sikaku/taiken/taiken2014/taiken_201404.html ※主な建設関係資格試験の一覧は http://www.zenken.com/sikaku/H26_sikaku.html ○技術図書割引斡旋について 本会ＨＰでは、資格試験に役立つ参考書等の技術図書割引斡旋サービスにつ いて掲載しています。 ※詳細は http://www.zenken.com/service/gijututosho/2014/2014_waribiki2.pdf －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆公共工事品質確保技術者資格制度について ○平成26年度公共工事品質確保技術者資格試験は、予定どおり10月４日（土） より実施しております。11月15日（土）の東京で終了し、合格発表は12月中 旬を予定しています。 ※詳細は http://www.zenken.com/hinkaku/hinkaku.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設技術講習会について ○第606回（これからの公共事業と建設技術者のあり方）寸描 10月８日～10日に開催した第606回講習会に、全国から318名の参加がありま した。また、１日目の講習会終了後に、「参加者同士の交流会」「講師との 意見交換会」を開催しました。参加者数は84名でした。 ※その様子は http://www.zenken.com/zk_mm/kensyuu_sunnbyou/H26_606/H26_606.html ○第609回講習会の参加募集について 第609回「社会資本の維持管理」の参加を募集しています。申し込みの締め 切りは11月７日（金）となっています。 講習会の内容（日程）及び申し込み方法等の詳細については下記ＨＰをご覧 ください。 ※詳細は http://www.zenken.com/kensyuu_annai/H26/609/609.html ○平成26年度の開催計画について 平成26年度の開催計画一覧をＨＰに掲載しています。 ※詳細は http://www.zenken.com/kensyuu/kousyuukai/H26/26_kousyuukai.html また、平成26年度の開催計画一覧等を記載したリーフレットをダウンロード できます。 ※詳細は http://www.zenken.com/kensyuu/kensyuu_posuter.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆第30回ヨーロッパ公共施設調査参加募集について 調査期間 平成27年１月24日(土)～31日(土) ８日間 調査費用 正会員・特別会員・賛助会員 498,000円(燃料サーチャージ含む) 一般（非会員） 548,000円(燃料サーチャージ含む) 募集人員 20名（最少催行10名） 申込期限 12月５日（金） ※詳細及び募集要項は http://www.zenken.com/kensyuu/kaigai/yo-roppa.html#dai30 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆図書のご案内 ○「2015年（平成27年）全建手帳」予約受付中！11月下旬に発売！ 2015年版の作成にあたっては、会員皆様からのアンケート結果をできるだけ 反映させ社会資本や災害関連の統計資料をさらに充実したほか、カレンダー には建設技術関係の月間、週間、記念日、イベント予定日等を数多く掲載し、 他の手帳とは違い建設関係技術者にとって使いやすい内容としました。 ・収録期間が2014年12月１日から2016年３月31日までと長いのも特徴です。 ・見開き月間予定表・月曜始まり見開き週間予定表・資料編約30頁。 ・定価800円（税込）。 ・別途送本料 100円／部がかかります（なお地方協会とりまとめによる申し 込みの場合は、本部で送本料を負担いたします）。 ※下記ＵＲＬより「注文書（個人用）」及び「サンプル」をダウンロードで きます。なお、申し込みにあたっては、現在、地方協会へおとりまとめを 依頼をしておりますので、ご注意ください。 ○「平成26年災害手帳」販売中！ 平成26年版では、「美しい山河を守る災害復旧基本方針」等の改訂をふまえ て約60頁ほど増量し、これまで以上に充実した内容になっています。 ＜平成26年版の主な改訂点＞ ・「美しい山河を守る災害復旧基本方針（平成26年３月）」改定に伴う改正 ・第２章査定の「第８写真」について、平成25年８月28日付事務連絡に基づ き改正 ・第５章復旧工法の第２節設計上注意すべき事項に「第８下水道」の項目を 新規追加 ・その他の改正（数値基準、査定設計書記載例など） ○「公共土木施設災害復旧の災害添付写真の撮り方」販売中！ 「平成26年災害手帳」の参考図書である本書は、災害復旧事業の申請に必ず 必要となる被災状況等の添付写真について、写真等の事例（工種別）他、留 意事項等をとりまとめています。今回は16年ぶりの全面改訂となり、写真撮 影の手法が大幅に簡素化されています。 ＜平成26年版の主な改訂点＞ ・平成25年８月事務連絡「災害査定添付写真について」等に基づき全面改訂 ・全景写真、横断写真、写真等の事例（工種別）について、平成25年の簡素 化事例写真を掲載 ・平成26年災害手帳に対応 ※詳細は http://www.zenken.com/syuppan/syuppan.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆機関誌「月刊建設」 〇10月号より 巻頭言 持続可能な都市経営を実現する社会資本整備のあり方 富山市長 森 雅志 氏 巻頭言 これからの道路構造物のメンテナンスを考える 東京都市大学副学長 三木 千壽 氏 特集 社会資本の戦略的な維持管理・更新 ・今後の社会資本の維持管理・更新のあり方について（国土交通省） ・道路巡回にＩＣＴを導入（国土交通省） ・賢い街路（スマートストリート）の実現（東京都） ・徳島県の道路における戦略的な維持管理・更新（徳島県） ・砂防関係施設の戦略的な維持管理の取組みについて（国土交通省） ・新探査技術による堤防点検実施検証（国土交通省） ・官庁施設の保全におけるデータベースの活用について（国土交通省） ・長崎県における港湾施設等の維持管理に関する取組み（長崎県） ※「月刊建設」10月号の詳細は http://www.zenken.com/kikkansi/vol_58/vol_58.html#M10 〇11月号より 11月号の特集は「国際競争力のある経済社会の構築に向けて」です。特集で は 「総合物流施策大綱（2013-2017)に基づく物流施策の推進」をはじめと して、産業・物流を支える交通ネットワークの整備やクルーズ振興など、さ まざまな角度から国際競争力を高める取組みを紹介しております。 （11月号の主な目次） 巻頭言 千葉からＣＨＩＢＡへ～国際空港と高速ネットワークの連携による 国際競争力のさらなる強化へ～ 千葉県知事 森田 健作 氏 巻頭言 都市や地域の国際競争力をどう評価するか 東京工業大学大学院 理工学研究科 土木工学専攻 准教授 福田 大輔 氏 特集 国際競争力のある経済社会の構築に向けて ・「総合物流施策大綱（2013-2017)」に基づく物流施策の推進（国土交通省） ・能越自動車道等の開通と北陸新幹線開業（国土交通省） ・那覇港におけるクルーズ振興の取組み（那覇港管理組合） ・評伝－第６回－ 『道』～「全建」初代委員長兼岩伝一の人と思想～ ・土木史－近代化への道⑦―台湾インフラの礎を築いた日本人たち― ～その２～日本統治時代50年、土木技術者たちの軌跡 ※「月刊建設」の発刊は毎月１日です。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度について ○本会では、本会の地方協会等を対象に技術の伝承を目的とした官公庁等技術 者の貴重な体験や取組みについて、地方協会間を講師派遣の出前講座で結ぶ 制度を実施しています。 当面、出前講座の分野を「東日本大震災の対応や復興に関する事項」とし、 講演会等を実施する地方協会の希望により、岩手県建設技術協会、宮城県建 設技術協会又は福島県建設技術協会より講師を派遣することとしています。 講師派遣費用（２名／１回まで）の全額、実施運営費の一部（上限４万円） は、本会が負担します。貴重な体験や新しい取組みの伝承に是非ご協力くだ さい。 お問い合せ先 担当：事業課 下野、高野、戸村 MAIL:kensyu@zenken.com TEL:03-3585-4546 FAX:03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設系公務員賠償責任保険について～2014年度中途加入受付中！～ ○今年度これまでの申し込みは、昨年度よりも404名増え、現在1,702名と多く の会員の皆様に加入をいただいております（11月１日始期時点）。 本保険は、翌年８月１日までを保険期間としていますが、いつでも中途加入 を受け付けています（保険料は月割り計算となります）。 ＜主な特徴＞ ・全国で初めて国家公務員にも対応した公務員賠償保険制度であり、建設系 公務員を取り巻く訴訟リスクに対応する特約も備えています。 ・初年度加入日より前（公務員であった全ての時期）に行った行為に起因す る請求も補償され、また、退職後も５年間の補償が続きます。 ○詳細については、下記ＵＲＬより「保険制度のパンフレット」や「よくある Ｑ＆Ａ」等をご覧ください。 ※詳細はhttp://www.zenken.com/service/hoken/hoken.html （取扱代理店）：建栄サービス（株） MAIL:kenei-s-hp@kenei-s.co.jp TEL:03-5298-6340 FAX:03-5298-6341 （団体保険契約担当）：会員課 春日、竹村 MAIL:kaiin@zenken.com TEL:03-3585-4546 FAX:03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ≪編集後記≫ この時期、多くの地域で紅葉の見頃を迎え、紅葉狩りに出かけることも多くな るかと思います。ところで、なぜ「狩り」という言葉を使うか。桜を見に行く ことには花見なのに、「紅葉見」ではなく紅葉狩りというのか？紅葉狩りと呼 ぶようになる由来は、平安時代の貴族の間で紅葉している木を手折り鑑賞する 習慣があったことが、「紅葉狩り」の語源になったと言われているそうです。 つまり、紅葉狩りの意味は、紅葉を手にとって眺めるということになるわけで す。現代では、紅葉を手折るのは、明らかなマナー違反なので遠くから眺める のも良し、紅葉の中を散策するも良し、日本の秋を満喫したいものです。（み） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■≪メールマガジン配信のご利用について≫ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆システムに関するお問合せ：soumu@zenken.com ◆配信停止の手続： http://www.zenken.com/syusin/sinkan/sinkandel2.asp ◆アドレスの変更： http://www.zenken.com/zk_mm/zk_mm.html このページで登録アドレスを解除して再登録をお願いします。 ◆このメールにご返信いただいても本会では受信できません。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■≪発行・配信元≫：(一社)全日本建設技術協会 http://www.zenken.com/ ＴＥＬ：03-3585-4546 ＦＡＸ：03-3586-6640 担 当：会員課 kaiin@zenken.com ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ |