■ 災害関連技術図書

令和3年災害復旧関連図書のリーフレット ボタン
災害手帳

令和3年 災害手帳 

形 式 : A6判/757頁
価 格 : 定  価 2,420円(税込)
送本料 : 本会負担
発 刊 : 令和3年6月下旬

本書は、災害復旧事業に関する国庫負担申請の事務手続きや関連
して必要となる技術的な留意点について解説したハンドブックです。
初めて災害復旧事業に携わる方々にも容易に理解できるよう、用
語の解説や索引など、わかりやすい編集となっています。



正誤表(R03.06.24) 

<令和3年版の主な改訂点>
〇新規制度
 ・下水道改良復旧事業拡充、ダム堆積土砂撤去について、事前放
  流に係るものを追加
 ・大規模災害時における調査、測量、試験又は設計に要する費用
  を災害復旧事業の対象とすることを追加
 ・査定の効率化について、やむを得ない場合に個別協議を可能と
  することを追加
〇その他の改訂
 ・査定前着工を改めて周知
 ・「公共土木災害復旧事業査定方針(以下、「査定方針」」、「
  災害査定官申合事項(以下、「申合事項」」について、「下水
  道・公園」から、下水道を水管理・国土保全局の査定方針、申
  合事項へ記載変更(基本的な記載内容は変更無し)


【主な内容】
 第1章 災害発生から申請まで
 第2章 査定
 第3章 査定実施後から精算まで
 第4章 大規模災害時における査定
 第5章 改良復旧事業
 第6章 復旧工法
 〔参考資料〕
 災害復旧技術専門家派遣制度/地震/台風/波浪、うねり/積雪
 の密度/災害復旧事業関係法令等/降灰除去事業(概要)/主要
 金額一覧表/災害査定野帳
ポイント

公共土木施設の 災害申請工法のポイント ― 平成27年改訂版 ―

形 式 : A5判/カラー 304頁
価 格 : 定  価 2,954円(税込)
      会員価格 2,363円(税込)
送本料 : 本会負担
発 刊 : 平成27年6月

本書は、「災害手帳」の参考図書として、国庫負担申請にあたって
の、その範囲の考え方や、復旧工法等の基本的なポイントを、主と
して技術的観点から解説しています。  

【主な内容】
(河 川)
 1.河川環境の保全に配慮した災害復旧、2.出水による被災、
 3.地すべり、山腹崩壊等による被災、4.河川環境の保全に配
   慮した災害復旧
(道 路)
 1.水の作用によるのり面被災、2.山腹崩壊、地すべり等、
 3.地震による被災、4.路面の被災、5.その他注意すべき事
   項
(橋 梁)
 1.永久橋の架替え、2.橋台・橋脚の沈下、3.橋脚の洗掘
(砂防設備)
 1.流水、土石流による被災
(海 岸)
 1.美しい海辺の保全に配慮した災害復旧、2.波浪による被災
 3.留意事項
(地すべり防止施設)
 1.適用範囲、2.地すべり運動による被災、3.留意事項
(急傾斜地崩壊防止施設)
 1.被災形態別復旧の考え方、2.留意事項
(下水道)
 1.下水道の災害復旧の考え方、2.その他注意すべき事項
添付写真

災害査定添付写真の撮り方 ― 平成26年改訂版 ―

形 式 : A5判/カラー 74頁
価 格 : 定  価 2,343円(税込)
      会員価格 1,874円(税込)
送本料 : 本会負担
発 刊 : 平成26年6月

本書は、災害復旧事業の申請に必ず必要となる被災状況等の添付
写真について、写真等の事例(工種別)他、留意事項等をとりま
とめています。

【主な内容】
 1.査定設計書の添付写真
 2.写真撮影における留意事項
   一般的留意事項/工種別留意事項/写真撮影の方法
 3.写真等の事例(工種別)
   河川/海岸/砂防設備/急傾斜地崩壊防止施設/道路/橋梁

 ※関連事務連絡
  (国土交通省水管理・国土保全局防災課災害査定官
                    令和3年4月26日)
災害復旧

技術者のための 災害復旧問答集 ― 平成25年改訂版 ―

形 式 : A5判 272頁
価 格 : 定  価 2,640円(税込)
      会員価格 2,090円(税込)
送本料 : 本会負担
発 刊 : 平成25年9月

本書は、はじめて災害復旧事業に携わる担当職員の方々からの「災
害復旧事業制度の仕組みをわかりやすく解説して欲しい」、「申請
事務の流れについてビジュアルに示して欲しい」等の要請に対応し
、事例等を「Q&A」の形式で努めて平易に解説した内容となって
います。
災害復旧事業の研修等の教材として、又、実務に際しての参考書と
して活用されています。

【主な内容】
 1.災害復旧事業について
 2.災害の発生から申請まで
 3.災害復旧工法の提案
 4.改良復旧事業の提案
 5.災害査定
 6.査定後の取扱い
 7.その他
 8.都市災害復旧事業について
BACK