■Vol.70　2026年4月号　 　　災害に強い安全な国土づくり〜復旧・復興〜

新入会員の皆さまへ	一般社団法人 全日本建設技術協会 会長 　大石　久和	p1
■巻頭言 　技術は自ら普及しない	国土交通省 大臣官房 技術審議官 　小林　賢太郎	p4
新技術を「使える技術」にするために 　〜制度・基準・運用を目的から問い直す〜	公益社団法人 土木学会 会長 一般財団法人 河川情報センター 理事長 東京大学名誉教授 　池内　幸司	p6
■特集　技術の伝承・技術力の向上に向けて 　　　　〜技術・知恵の伝承、公務員技術者のやりがいと魅力向上〜 　特集の趣旨	特集担当編集委員　古川　慎治 　（国土交通省 大臣官房 技術調査課 技術企画官）	p8
建設事業にやりがいを持ち、技術と魅力の向上に取り組もう 　〜技術・知恵の伝承と向上により、官民連携で魅力ある職場、産業へ〜	一般社団法人 国土政策研究会 会長 芝浦工業大学客員教授 いであ株式会社 特別顧問 　谷口　博昭	p10
若手事務・技術職員がイベントを通してスキル向上 　〜宇国サマーフェス〜１日道の駅〜	国土交通省 関東地方整備局 宇都宮国道事務所 　伊藤 　仁	p14
国家公務員の魅力の伝え方 　〜水産庁の土木系技官の採用活動を通して〜	水産庁 漁港漁場整備部 事業課 　浜崎　宏正	p17
国土技術政策総合研究所で開催する港湾行政に関する研修 　〜組織を超えた研修受け入れ〜>	国土交通省 国土技術政策総合研究所 管理調整部 国際業務研究室 　出張　大誠	p19
「公共調達スキルアッププログラム2.0」の施行に向けて 　〜「専門部会」の設置による技術伝承や専門性向上・工事の品質確保の推進〜	山形県 県土整備部 建設企画課 　佐藤　洋己	p22
未来に紡ぐ「技術とノウハウ」 　〜持続可能な県土づくりに向けた若手技術者の育成〜	徳島県 県土整備部 県土整備政策課 　原田 　隆 徳島県 県土整備部 建設管理課 　島田　奈実	p25
筑後川水系野鳥川における伝統的空石積護床工の復旧 　〜底荒籠 復旧にみる技術伝承と公務員技術者のやりがい向上〜	福岡県 建築都市部 都市計画課 　的野　直矢	p28
公務員技術者の役割と技術の継承 　〜民間技術者は専門力、公務員技術者は総合力。総合力を磨こう！〜	一般社団法人 関東地域づくり協会 専務理事 　武藤 　聡	p31
■上徳不徳 　日本人の所有感と税収至上主義	一般社団法人 全日本建設技術協会 会長 　大石　久和	p34
■技術資格取得のすすめ 　建築士、管工事施工管理技士、電気通信工事施工管理技士、造園施工管理技士		p36
■災害発生！そのとき 　その時何をした？ 　〜熊本県八代市坂本町の被災（令和２年７月豪雨）〜	八代市 建設部 建設政策課 　吉村　真一	p40
■トピックス 　令和８年度 国土交通省土木工事・業務の積算基準等の改定	国土交通省 大臣官房 技術調査課 　谷口　雄一郎	p44
より活用しやすい技術基準を目指して 　〜河川砂防技術基準の変遷と生成AIの活用〜	国土交通省 水管理・国土保全局 河川計画課 　米森　一貴、　平本　直也	p50
■会計検査情報 　会計検査の指摘事例とその解説（153）	元会計検査院 農林水産検査第４課長 　芳賀　昭彦	p53
今号の要点解説		p56
■事例から学ぶ現場力の向上 　用水路の布設方向		p57
■地区連の頁　　　─ 関　東 ─ 　旧晴海鉄道橋の遊歩道化	東京都 港湾局 臨海開発部 開発整備課　 　太田　泰弘	p58
相模ダムリニューアル事業	神奈川県 企業庁 企業局 利水電気部 利水課　 　加藤　富貴	p59
直営×DXで効率化 　〜前橋市橋梁点検の取組〜	前橋市 建設部 道路建設課 　飯塚　俊輔	p60
体感する技術、磨く知見 　〜現場・施設から学ぶ〜	柏市 上下水道局 下水道工務課　 　関根 　健	p61
若手技術者に向けた国総研の魅力	国土交通省 国土技術政策総合研究所 港湾情報化支援センター 　曽木　清雅	p62
詰将棋		p21
月刊「建設」への投稿を募集		p49
「2025年度建設系公務員賠償責任保険制度」中途加入受付中！		p56
全建NEWS−全建の令和８年度 事業計画・予算が承認されました　等−		p63
月刊「建設」に関するアンケート結果		p69
会員限定の主な特典		p70
全建の建設系公務員賠償責任保険とは？		p73
令和８年度研修事業のご案内		p75
全建発行図書　新刊のお知らせ「基礎から学ぶインフラ講座［令和７年度改訂版］」		p76
Dr.クマの“ 健康のヒント” ／クイズにチャレンジ！		p77
会員だより		p78
編集後記		p79
＜表紙写真＞ 横浜環状南線（圏央道）の公田笠間トンネルでは、日本最大級の直径15.28ｍを誇る泥土圧シールド機が投入され、安全性と施工効率を高める最先端シールド工法が採用されています。最先端の掘進管理支援システムにより、データの変動傾向を分析し、トラブルにつながる予兆をリアルタイムに察知します。リスクを評価・判断の上、アラート発信する ことで、安全な掘進をサポートしながら、都市部の難工事を安全かつ高精度に進めています。本協会では、会員の技術力向上を目的として、様々な現場で実地研修会を定期的に開催しており、今号の表紙は同工事現場を視察した際の一枚です。

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