■Vol.69　2025年4月号　 　　技術の伝承・技術力の向上に向けて〜技術・知恵の伝承〜

新入会員の皆様へ	一般社団法人　全日本建設技術協会　会長 　大石　久和	p1
■巻頭言 　『名人伝』に見る技術と知恵の伝承	国土交通省　大臣官房　技術審議官 　沓掛　敏夫	p4
今こそ「少し先の未来」を語ろう	北海道科学大学　教授（北海道大学名誉教授） 　蟹江　俊仁	p6
■特集　技術の伝承・技術力の向上に向けて〜技術・知恵の伝承〜 　特集の趣旨	特集担当編集委員（国土交通省 大臣官房 技術調査課 技術企画官） 　古川　慎治	p8
公共技術者への期待 　〜公共技術の伝承と技術力の向上〜	一般社団法人 全日本建設技術協会 技術顧問 　松田　芳夫	p10
災害査定を通じた技術力向上の取組 　〜現場を見る目を養い、迅速な災害復旧を支える〜	国土交通省 水管理・国土保全局 防災課 　白波瀬　卓哉	p14
京都府における職員の技術力向上の取組 　〜組織的な人材育成をめざして〜	京都府 建設交通部 　林　龍夫	p16
道路管理を担う若手職員のスキルアップ 　〜関東地方整備局における取組〜	国土交通省 関東地方整備局 道路部 道路管理課 　佐藤　幸生	p19
挑戦する人材の育成 　〜堺市版ナレッジマネジメントの取組〜	堺市 上下水道局 下水道管路部 　藤　秀樹	p22
重力式係船岸の設計事例を活用した技術継承の取組 　〜若手職員でも設計断面を感覚的に評価できる指標の提案〜	国土交通省 北海道開発局 港湾空港部 　港湾建設課	p25
令和６年日向灘地震の災害対応 　〜災害査定を通じた技術力の向上及び継承〜	宮崎県 農政水産部 水産局 漁業管理課 　森田　太陽	p28
高速道路事業の技術伝承会 　〜建設工事を経験していない若手社員へ〜	中日本高速道路株式会社 名古屋支社 環境・技術管理部 　皆川　聡一 　川原　恵理子	p31
■上徳不徳 　「荒廃する日本」の始まり・八潮市道路陥没事故	一般社団法人 全日本建設技術協会 会長 　大石　久和	p34
■諸外国のインフラ情報 　世界最長の沈埋トンネル建設における脱炭素の取組	一般社団法人 社会基盤マネジメント研究所 代表理事 東京都市大学客員教授 博士（工学） 　木下　誠也	p36
■技術資格取得のすすめ 　建築士、管工事施工管理技士、電気通信工事施工管理技士、造園施工管理技士		p38
■技術資格試験合格体験記 　更なる需要が見込まれる「コンクリート診断士」 　〜コンクリート診断士〜	前国土交通省 東北地方整備局 酒田河川国道事務所 　千葉　忍	p42
■災害発生！そのとき 　熊本地震の経験と教訓 〜公助の限界と地域防災力の強化に向けて〜	熊本市 政策局 危機管理防災部 　松窪　昭宏	p44
■寄稿 　令和７年度 国土交通省土木工事・業務の積算基準等の改定	国土交通省 大臣官房 技術調査課 　栗原　崇	p47
■後輩技術者に向けたメッセージ（123） 　仕事が人を育てる 　〜仕事は趣味。楽しくなければ仕事じゃない。〜	一般社団法人 鹿児島県建設業協会 専務理事（元鹿児島県土木部長） 　兒島　優一	p51
■会計検査情報 　会計検査の指摘事例とその解説（142）	元会計検査院 農林水産検査第4 課長 　芳賀　昭彦	p54
■事例から学ぶ現場力の向上 　買収した土地の形が設計と一致しているとは限らない		p57
■地区連の頁　─ 四 国 ─ 　新日下川放水路の完成 〜巨大な水のトンネルは、未来へのトビラ。〜	国土交通省 四国地方整備局 高知河川国道事務所 　宮地　憲一 　筧　泰昌	p58
とくしま未来建設CLUB	徳島県 県土整備部 建設管理課	p59
サンポート高松における歩いて楽しめる空間づくり「プロムナード化」	香川県 土木部 都市計画課 　重松　良	p60
簡易水道事業における維持管理の難しさ	松山市 公営企業局 上下水道部 水道管路管理センター 　達川　剛	p61
■全建通信 　全建NEWS −全建の令和７年度 事業計画・予算が承認されました　等−		p62
全建への加入をお誘いください		p68
全建の建設系公務員賠償責任保険とは？		p72
令和７年度研修事業のご案内		p74
全建会員を対象とした国等の施策動画配信サービスを開始！／月刊「建設」への投稿を募集		p75
基礎から学ぶインフラ講座［令和６年度改訂版］		p76
Dr. クマの“ 健康のヒント” ／クイズにチャレンジ！		p77
会員だより		p78
編集後記		p79
＜表紙写真＞ 建設技術関係者の技術水準の向上を図るため、建設技術講習会を全国で開催 全建では、地方公共団体等とともに、建設技術関係者の技術水準の向上を図るため、建設技術講習会を全国で年間10回開催し、国・都道府県・市町村などの職員約３千人（年間）が参加されています。業務に直結する喫緊の行政課題をテーマにした講義により、最新の動向を含めて幅広い知識を体系的に身につけることができます。今年度の講習会でもより多くの皆様の参加をお待ちしています。