■Vol.69　2025年3月号　 　　災害に強い安全な国土づくり〜復旧・復興〜

■巻頭言 　中越大震災から20年「選ばれるまち長岡」へ	長岡市長 　磯田　達伸	p2
防災を成功に導くための「防災力」	広島大学防災・減災研究センター　特任教授・センター長 　海堀　正博	p4
■特集　災害に強い安全な国土づくり〜復旧・復興〜 　特集の趣旨	特集担当編集委員 （国土交通省水管理・国土保全局河川計画課　企画専門官） 　成島　大輔	p6
令和６年の自然災害と国土交通省の初動対応 　〜災害概要とTEC-FORCEによる支援活動等〜	国土交通省水管理・国土保全局防災課 　林　　昌宏	p8
広島土砂災害から10年 　〜広島県における災害に強い安全な街づくり〜	広島県土木建築局砂防課 　宗貞　孝太郎	p12
隆起した海岸を活用した被災地支援につながる緊急復旧道路の整備	国土交通省北陸地方整備局能登復興事務所 　西山　英雄	p15
静岡県の災害復旧事業におけるデジタル技術の活用 　〜激甚化・頻発化する災害に備えて〜	静岡県交通基盤部河川砂防局土木防災課 　鈴木　雅徳	p18
流域治水における戦略的な広報の取組 　〜令和５年７月記録的大雨による洪水被害から１年〜	国土交通省東北地方整備局秋田河川国道事務所 　田中　益栄	p21
能登半島地震被害と対応 　〜水産関係の被害と施設復旧、生業の再開に向けた取組〜	水産庁漁港漁場整備部防災漁村課 　高原　裕一	p24
阪神・淡路大震災からの復興 　〜震災から30年、レジリエントな都市へと成長した神戸〜	神戸市都市局都市計画課 　中村　優介	p27
■研究所の頁 　令和６年能登半島地震に関連した研究所による技術支援と得られた教訓	国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 　野津　　厚、鈴木　高二朗、小濱　英司 国土交通省国土技術政策総合研究所 　竹信　正寛	p31
■令和７年度予算 　令和７年度建設関係予算の概要 　Ⅰ．国土交通省　Ⅱ．水産庁（水産基盤整備・漁港海岸・災害復旧）		p35
■災害査定の留意点 　災害復旧事業の査定事例（35） 　〜砂防災害の留意点②〜	国土交通省 水管理・国土保全局 防災課	p41
■諸外国のインフラ情報　〜米国の最近のインフラ政策〜 　トランプ氏の大統領就任前後におけるインフラの出資状況に関する報道	一般財団法人近畿地域づくり研究所　上席研究員 　益倉　克成	p43
■技術資格取得のすすめ 　技術士、土木施工管理技士		p45
■技術資格試験合格体験記 　“独学”による若手の「技術士」取得の挑戦は無謀か？ 　〜技術士（上下水道部門（下水道）、建設部門（土質及び基礎）、総合技術監理部門）〜	宇部市土木建設部下水道経営課 　和田　正寛	p48
■学ぶ・つなぐ・広げる 　大分市技術実務研修の取組 　〜若手技術職員への技術・知識の継承〜	大分市総務部契約監理課 　吉良　康寿	p51
■ひろば 　大阪・関西万博　安全かつ円滑な来場者輸送に向けて	公益社団法人2025年日本国際博覧会協会交通局交通部	p54
国道23号名豊道路全線開通に係るストック効果最大化の取組 　〜半世紀の夢、つながる〜	国土交通省中部地方整備局名四国道事務所 　近藤　要平	p58
広島土砂災害から10年 　〜豪雨災害被災地の復興まちづくり〜	広島市都市整備局都市整備調整課 　今谷　幸生	p61
■後輩技術者に向けたメッセージ（122） 　目指すのは、スペシャリストそれともゼネラリスト	東日本総合計画株式会社　技師長兼企画担当部長 （元埼玉県県土整備部参事） 　渡辺　孝夫	p66
■会計検査情報 　会計検査の指摘事例とその解説（141）	元会計検査院農林水産検査第4課長 　芳賀　昭彦	p70
■地区連の頁 ― 中部 ― 　公園整備による国際交流「モロッコガーデン再整備」	岐阜県都市公園・交通局都市公園課 　大坪　幹弘	p73
「住み心地よい、訪れやすい都市環境が整備されているまち」を目指して	豊川市建設部道路建設課 　田辺　克祥	p74
名古屋港管理組合建設技術協会の活動内容	名古屋港管理組合企画調整室 　森　　弘一	p75
港の仕事	国土交通省中部地方整備局清水港湾事務所 　高山　希望	p76
■全建通信 　クイズにチャレンジ！		p20
詰将棋		p50
Dr.クマの“健康のヒント”		p65
コラム　中学入試問題を通してインフラのあり方を考える		p69
「2024年度建設系公務員賠償責任保険制度」中途加入受付中！		p72
全建NEWS―令和６年度全建賞の審査が始まりました　等―		p77
令和７年４月１日より　全建本部 正会員会費が月額370円に改定されます		p78
会員だより		p79
編集後記		p80