■VOL.56 2012年1月号 公共工事の品質確保と入札契約制度の適正化 | UP ▲ |
■年頭のごあいさつ 2012年を迎えるに当り(PDF 193KB) |
社団法人全日本建設技術協会会長 松田 芳夫 |
p2 |
<新春座談会> 東日本大震災に学ぶ(PDF 904KB) |
家田 仁 橋本 潔 西川 和廣 深澤 淳志 (司会) 松田 芳夫 |
p3 |
■特集 公共工事の品質確保と入札契約制度の適正化 直轄工事の施工における生産性向上に向けた取り組み |
国土交通省大臣官房技術調査課 石川 雄一 |
p17 |
「枠組み協定型一括入札方式」を活用した宅地整備工事における品質確保について |
独立行政法人都市再生機構ニュータウン業務部工事計画チーム 平井 敬二 |
p21 |
UR都市機構の賃貸住宅耐震改修工事における品質確保の取り組みについて |
独立行政法人 都市再生機構東日本賃貸住宅本部工務検査部 長岡 徹 |
p24 |
山梨県における総合評価落札方式の運用状況と今後の課題について |
山梨県県土整備部技術管理課 池谷 和樹 |
p27 |
地方公共団体におけるCM方式の活用について |
千葉市建設局道路部街路建設課特定街路整備室 濱田 祐司 |
p30 |
NEXCO西日本における契約制度(工事総合評価落札方式・低入札価格調査制度)の変更について |
西日本高速道路株式会社建設事業部建設統括課 大塚 研二 |
p33 |
■東日本大震災レポート
東北主要港湾の利用再開に向けた応援派遣 〜地方整備局所属の海洋環境整備船による海上漂流物回収について〜 |
国土交通省関東地方整備局港湾空港部海洋環境・技術課 西井 光昭 国土交通省中部地方整備局港湾空港部海洋環境・技術課 山田 誠 国土交通省近畿地方整備局和歌山港湾事務所海洋環境・技術課 尾崎 克己 国土交通省四国地方整備局港湾空港部海洋環境・技術課 込山 清 |
p36 |
東日本大震災支援活動を振り返って |
国土交通省中国地方整備局道路部 川端 誠 |
p38 |
■<講座>化学 アスファルトの粘弾性評価について |
独立行政法人土木研究所材料資源研究グループ新材料チーム 新田 弘之 西ア 到 |
p40 |
■投稿 局地的な集中豪雨に対応した治水対策の検証について |
山口県土木建築部河川課計画調整班 横田 史郎 |
p42 |
■会計検査情報 会計検査の指摘事例とその解説(23) |
元会計検査院国土交通統括検査室 市川 啓次郎 |
p45 |
■行政情報 建設関連業の登録業者に関する情報提供システムについて |
国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課 |
p48 |
|
<表紙写真>浄土ヶ浜海岸(岩手県宮古市) 提供:財団法人 岩手県観光協会 |
次回特集/「競争力を高める社会資本の整備」の予定です。 |
■VOL.56 2012年2月号 競争力を高める社会資本の整備 | UP ▲ |
■巻頭言 地方の発展と豊かな日本 (PDF 196KB) |
島根県知事 溝口 善兵衛 |
p2 |
競争力を高める社会資本の整備(PDF 199KB) |
東洋大学国際地域学部国際地域学科教授 金子 彰 |
p4 |
■特集 競争力を高める社会資本の整備 物流施策の総合的・一体的な推進 |
国土交通省総合政策局物流政策課 高橋 智彦 |
p6 |
神戸港におけるゲートオープン24時間化モデル事業 |
国土交通省近畿地方整備局港湾空港部港湾物流企画室 前田 敬 |
p9 |
東京港臨海道路II期事業の経済効果について |
国土交通省関東地方整備局東京港湾事務所企画調整課 佐藤 達也 |
p12 |
ANA沖縄貨物ハブ事業の意義と可能性について |
全日本空輸株式会社貨物本部企画推進部 中根 康博 |
p15 |
鉄道ネットワークの整備について |
国土交通省鉄道局総務課企画室 熊野 哲也 |
p18 |
新幹線鉄道ネットワーク利便性向上のための技術開発 |
国土交通省鉄道局技術企画課技術開発室 岩永 真治 |
p21 |
陸・海・空の総合交通ネットワークの形成〜地域高規格道路「金谷御前崎連絡道路」の整備〜 |
静岡県交通基盤部道路局道路企画課 萩田 高秀 |
p24 |
■平成24年度建設関係予算の概要 | p28 | |
■所感 メインシステムとサブシステム |
社団法人全日本建設技術協会会長 松田 芳夫 |
p37 |
■台風12号レポート 平成23年台風12号による河道閉塞(土砂ダム)対応について |
国土交通省近畿地方整備局河川部 中込 淳 |
p38 |
熊野川熊野地区河道閉塞(土砂ダム)緊急対策工事に関連した一提案 |
国土交通省近畿地方整備局大和川河川事務所 藤本 昭彦 株式会社大林組土木本部生産技術本部土工技術部 浜井 邦彦 株式会社大林組大阪本店土木事業部工事部 平井 正剛 |
p42 |
■投稿 ETCを活用した建設廃棄物の運搬管理システムの開発と導入 |
阪神高速道路株式会社事業開発部 山田 清敬 |
p44 |
■<研究所の頁>港湾 輸出入コンテナ貨物の流動予測モデルの開発 |
国土交通省国土技術政策総合研究所港湾研究部港湾システム研究室 井山 繁 |
p47 |
■行政情報 津波防災地域づくりの推進に関する基本的な指針の決定について |
国土交通省総合政策局政策課 国土交通省水管理・国土保全局水政課 国土交通省水管理・国土保全局砂防部保全課 |
p49 |
|
<表紙写真>上繁岡溜池の白鳥(福島県双葉郡楢葉町) 提供:財団法人 福島県観光物産交流協会
|
次回特集/「技術の向上に対する取り組み」の予定です。 |
■VOL.56 2012年3月号 技術の向上に対する取り組み | UP ▲ |
■巻頭言
防災先進県“ふじのくに”の構築を目指して〜東海地震への備え〜 (PDF 416KB) |
静岡県知事 川勝 平太 |
p2 |
技術の向上に対する取り組み…産学官連携の一提言 (PDF 222KB) |
社団法人全国土木施工管理技士会連合会会長・足利工業大学総合研究センター研究員 小林 康昭 |
p4 |
■特集 技術の向上に対する取り組み 国土交通省の技術研究開発の進め方 |
国土交通省大臣官房技術調査課 増 竜郎 |
p6 |
レーザプロファイラ等を用いた3次元CADデータの生成技術 |
国土交通省国土技術政策総合研究所高度情報化研究センター情報基盤研究室 今井 龍一 |
p9 |
低炭素社会の先進的エコ住宅(LCCM住宅)について |
独立行政法人建築研究所環境研究グループ 桑沢 保夫 |
p12 |
X線CT装置を活用した地盤材料の開発 |
独立行政法人港湾空港技術研究所地盤研究領域 基礎工研究チーム 水谷 崇亮 |
p15 |
広島空港大橋及び(仮称)第2音戸大橋の建設について |
広島県土木局道路企画課 岡田 康博 河野 達也 |
p18 |
合流式下水道改善事業について |
福山市建設局下水道部建設第2課 難波 和通 |
p21 |
新しい橋梁用高性能鋼SBHSについて〜低コストで良質な社会資本整備に向けて〜 |
一般社団法人日本鉄鋼連盟橋梁用鋼材研究会 本間 宏二 |
p24 |
中層浮魚礁回収方法の開発について |
社団法人マリノフォーラム21開発部 朝原 克具 |
p27 |
東日本大震災で効果を発揮した延長床版システムプレキャスト工法 |
株式会社ガイアートT・K本社第二営業部 山田 健之 |
p30 |
■東日本大震災レポート 東日本大震災における応急仮設住宅建築業務報告 |
沖縄県土木建築部技術管理課 伊良部 孝一 |
p33 |
支援活動を振り返って、今思うこと |
相模原市都市建設局土木部幹線道路整備課国県道班 角 裕樹 |
p35 |
■会計検査情報 会計検査の指摘事例とその解説(24) |
元会計検査院国土交通統括検査室 市川 啓次郎 |
p37 |
■<研究所の頁>港湾 東日本大震災における防波堤の津波被害と今後の対応 |
独立行政法人港湾空港技術研究所 下迫 健一郎 |
p40 |
■建設労働・資材 建設業の社会保険未加入対策について | 国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課 | p42 |
■投稿 熊本県の維持管理改善活動 |
前熊本県 土木部(現独立行政法人 国際協力機構地球環境部) 天野 雄介 |
p45 |
■土木史 長野県松本市 牛伏川流域の砂防事業について(明治・大正時代につくられた砂防設備) |
長野県建設部砂防課 竹村 正 |
p49 |
|
<表紙写真>牛伏川フランス式階段工(長野県松本市) 提供:長野県建設技術協会
|
次回特集/「VOICE・技術資格取得のすすめ」の予定です。 |
■VOL.56 2012年4月号 VOICE 〜若手技術者の夢と期待・技術者の役割と責任〜 | UP ▲ |
■巻頭言 危機管理と建設技術者(PDF 185KB) |
国土交通省大臣官房技術審議官 深澤 淳志 |
p2 |
若手技術者諸君、夢を持て!!! 技術を持て!!!(PDF 176KB) |
金沢工業大学基礎教育部修学基礎教育課程教授 中村 一平 |
p4 |
■特集 VOICE 〜若手技術者の夢と期待・技術者の役割と責任〜 ○港湾技術者として | 国土交通省北海道開発局港湾計画課 水口 陽介 |
p6 |
○発注機関の技術者として |
北海道宗谷総合振興局稚内建設管理部礼文出張所 深瀬 多寛 |
p7 |
○コミュニケーション |
山形県村山総合支庁建設部北村山道路計画課 土田 勉 |
p7 |
○2年間の経験 |
東京都港湾局東京港建設事務所埋立海岸整備課 佐久間 由 |
p8 |
○技術者としての頂上を目指して! |
ジオスタ−株式会社技術研究所技術部技術開発チ−ム 奥山 厚志 |
p8 |
○東日本大震災3.11を経験して |
株式会社ネクスコ・メンテナンス関東宇都宮事業所 野間口法男 |
p9 |
○先輩・上司に学ぶこと者 |
国土交通省北陸地方整備局道路部道路管理課 橋 陽子 |
p9 |
○自分に自信を |
高岡市都市整備部下水道建設課 寺西 知世 |
p10 |
○「初心」と「心を込める」 |
富山県土木部高岡土木センター下水道課 織田 大祐 |
p10 |
○技術者の力 |
静岡市都市局都市計画部交通政策課 鈴木 敬仁 |
p11 |
○土木行政に携わって |
愛知県尾張建設事務所総務課企画防災グループ 田代ゆかり |
p11 |
○共に学ぶ |
愛知県建設部建設企画課調整グループ 石原 徳夫 |
p12 |
○紀伊半島大水害を経験して |
奈良県土木部道路建設課 堀川 彰一 |
p12 |
○誰が為に仕事はある |
国土交通省大阪航空局空港部土木建築課 濱本祥一郎 |
p13 |
○ドラえもんの四次元ポケット |
新日本製鐵株式會社大阪支店建材開発技術グループ 吉原 健郎 |
p13 |
○他人のために働くということ |
東広島市都市部都市整備課 梶山 篤史 |
p14 |
○地域の人々のために最大限の努力を |
国土交通省中国地方整備局企画部広域計画課 口 敏弘 |
p14 |
○「まちづくり」とは? |
岡山市都市整備局都市計画課 深井 真介 |
p15 |
○入庁4年を迎えて |
高知県土木部公園下水道課 酒井 大輔 |
p15 |
○土木技術者として |
高知市都市建設部道路整備課 北川 敦子 |
p16 |
○仕事のやりがい |
国土交通省九州地方整備局道路部交通対策課 藤木 恭子 |
p16 |
○脳裏に蘇るあの言葉 |
福岡県福岡県土整備事務所筑紫野古賀線バイパス建設室 大久保邦将 |
p17 |
○まちづくりと達成感 |
熊本市都市建設局都市政策部都心活性推進課 角田 俊一 |
p17 |
■特集 技術資格取得のすすめ 技術資格のご案内 | p18 | |
技術資格試験合格体験記 ○みんなのちからで技術士合格! |
前千葉県県土整備部技術管理課企画調整室 前田 良太 |
p20 |
○建設系技術者の技術士環境部門取得について |
福島県土木部技術管理課 草野 秀夫 |
p21 |
○技術士試験への挑戦 |
福井県土木部道路建設課 島田 泰至 |
p22 |
○技術者としての知識向上を目指して |
静岡県経済産業部水産業局水産振興課 川瀬 渡 |
p23 |
○一級建築士をめざして |
山梨県県土整備部営繕課 遠藤 由樹 |
p24 |
○定年前のチャレンジ! |
愛媛県農林水産部水産局漁港課 若洲 博文 |
p25 |
○公共工事の品質確保について学ぶ! |
財団法人福井県建設技術公社業務課 北島 寛子 |
p26 |
技術資格試験概要 ○技術士 | p27 | |
○建築士 | p40 | |
○土木施工管理技士 | p45 | |
○建築施工管理技士 | p48 | |
○電気工事施工管理技士 | p51 | |
○管工事施工管理技士 | p54 | |
○造園施工管理技士 | p57 | |
○建設機械施工技士 | p60 | |
■投稿 東日本大震災における福島空港の対応と課題について |
福島県土木部福島空港事務所施設課 我妻 徹 |
p62 |
■投稿 『奈良公園基本戦略』の策定について |
奈良県土木部まちづくり推進局奈良公園室 竹田 博康 |
p65 |
■特別寄稿 第27回ヨーロッパ公共施設調査団に参加して |
山形県庄内総合支庁建設部庄内空港事務所 佐藤 和彦 |
p68 |
|
<表紙写真>春の大倉ダム(宮城県仙台市) 提供:仙台市 観光交流課
|
次回特集/「高齢化する社会資本の戦略的な維持管理・更新」の予定です。 |
■VOL.56 2012年5月号 高齢化する社会資本の戦略的な維持管理・更新 | UP ▲ |
■巻頭言 あきたびじょん(PDF 135KB) |
秋田県知事 佐竹 敬久 |
p2 |
アセットマネジメントの実践とイノベーション (PDF 172KB) |
東京大学大学院工学系研究科社会基盤学専攻教授 小澤 一雅 |
p4 |
■特集 高齢化する社会資本の戦略的な維持管理・更新
社会資本の戦略的な維持管理の取り組みについて ○本格的な社会資本の高齢化時代に備えて |
国土交通省総合政策局公共事業企画調整課 須賀 正志 |
p6 |
河川構造物の機械設備における戦略的な維持管理について ○効果的・効率的な維持管理を目指して |
国土交通省総合政策局公共事業企画調整課施工安全企画室 田村 匡弘 |
p9 |
関東地方整備局における効果的・効率的な河川の維持管理に向けての取り組みについて ○PDCAサイクル型河川維持管理の実践と高度化を目指して |
国土交通省関東地方整備局河川部河川管理課 橋本 信仁 |
p12 |
港湾コンクリート構造物の予防保全のための点検診断技術について ○鉄筋腐食の早期検知技術の確立を目指して |
独立行政法人港湾空港技術研究所構造研究領域 岩波 光保 |
p16 |
都営住宅の建替えの取り組みについて ○まちづくりと連携した計画的な都営住宅の更新 |
東京都都市整備局都営住宅経営部住宅整備課 佐藤 至 |
p19 |
東京港における予防保全型維持管理の取り組みについて ○港湾施設の長寿命化に向けて |
前東京都港湾局港湾整備部計画課 五十里 圭紀 |
p22 |
長崎県の道路維持管理計画について ○長崎県が取り組む道路の各種維持管理計画 |
長崎県土木部道路維持課 |
p25 |
■投稿
職場ぐるみの業務改善でサービス品質を向上させよう! −自治体改革と職員の意識改革− |
広島県立文書館 小寺 純一 |
p29 |
■投稿 東京港臨海道路・期事業−東京ゲートブリッジの構造形式について− |
国土交通省関東地方整備局東京港湾事務所企画調整課 北川 俊治 |
p33 |
■台風12号レポート 平成23年台風12号による紀伊山地河道閉塞(土砂ダム)対応について(その2) |
国土交通省近畿地方整備局河川部 中込 淳 |
p36 |
■会計検査情報 会計検査の指摘事例とその解説(25) |
元会計検査院国土交通統括検査室 市川啓次郎 |
p39 |
|
<表紙写真>新東名高速道路(静岡県富士市付近) 提供:中日本高速道路株式会社
|
次回特集/「地域活性化を支える施策の推進」の予定です。 |
■VOL.56 2012年6月号 地域活性化を支える施策の推進 | UP ▲ |
■巻頭言 世界に誇れる「まち」の実現に向けて(PDF 166KB) |
広島市長 松井 一實 |
p2 |
中山間地域から活性化政策を考える(PDF 169KB) |
長野大学環境ツーリズム学部環境ツーリズム学科教授 三田 育雄 |
p4 |
■特集 地域活性化を支える施策の推進
総合特区制度を活用した地域活性化に向けた取り組みについて ○“ 地域の本気度”を伴う地域活性化の取り組みに向けて |
内閣官房地域活性化統合事務局 朝田 将 |
p6 |
世界自然遺産登録を踏まえた小笠原諸島の振興について ○小笠原諸島振興開発特別措置法に基づく取り組み |
国土交通省国土政策局特別地域振興官付 横尾 和博 |
p10 |
盛岡地区かわまちづくりの取り組みについて ○河畔空間を活用した歩いて楽しむまちなか観光 |
盛岡市商工観光部観光課 小笠原 千春 |
p13 |
集約型都市形成のための都市空間の改変と中心市街地活性化について ○花園町通りにおける道路再配分と活性化について |
松山市都市整備部都市政策課 石井 朋紀 |
p16 |
新幹線を活用したまちづくりの取り組みについて ○新幹線開業効果を活かした中心市街地の賑わい再生 |
久留米市都市建設部まちなか整備課 岡野 幸平 久留米市商工観光労働部商工政策課 石井 浩 |
p19 |
豊後高田市中心市街地活性化の取り組みについて ○にぎわいと憩い、そして魅力の創出でさらに愛される“ まちなか”へ |
大分県豊後高田市企画情報課 井上 重信 |
p23 |
第1回みなとオアシスSea 級グルメ全国大会in 三原 ○地域の活性化は柔軟性と官民の協働から |
みなとオアシス三原運営委員会みはらまちづくり兎っ兎 末本 房子 |
p26 |
■第54回通常総会開催のご案内と議案 第54回通常総会開催ご案内 |
|
p29 |
第1号議案 平成23年度事業報告承認の件 |
|
p29 |
第2号議案 平成23年度決算報告承認の件 |
|
p32 |
第3号議案 平成24年度事業計画承認の件 |
|
p36 |
第4号議案 平成24年度予算承認の件 |
|
p38 |
第5号議案 役員選任の件 |
|
p39 |
■所感 リスクの想定と現実の災害 |
社団法人全日本建設技術協会会長 松田 芳夫 |
p40 |
■投稿 新東名(御殿場JCT〜三ヶ日JCT)の開通 |
中日本高速道路株式会社東京支社建設事業部 |
p41 |
|
<表紙写真>桂橋(大分県豊後高田市) 提供:大分県建設技術協会
|
次回特集/「公共事業の効率的な事業の推進」の予定です。 |
■VOL.56 2012年7月号 公共事業の効率的な事業の推進 | UP ▲ |
■巻頭言 安全・安心な県土づくりを目指して(PDF 207KB) |
宮崎県知事 河野 俊嗣 |
p2 |
日本再生に向けての公共事業改革(PDF 190KB) |
愛媛大学防災情報研究センター東南海・南海地震研究部門長教授 木下 誠也 |
p4 |
■特集 公共事業の効率的な事業の推進
施工パッケージ型積算方式の導入について ○今年10月から国土交通省で導入する制度の概要を紹介 |
国土交通省大臣官房技術調査課 瀬崎 智之 |
p6 |
情報化施工技術の今後の展開について ○第9回情報化施工推進会議の開催報告 |
国土交通省総合政策局公共事業企画調整課 渡邉 賢一 前国土交通省大臣官房技術調査課 福田 勝之 |
p10 |
「復興まちづくり情報INDEX」について ○震災復興に向けた国土交通省の事業制度・支援施策のとりまとめ |
国土交通省都市局市街地整備課・国土交通省大臣官房公共事業調査室・国土交通省総合政策局公共事業企画調整課 |
p13 |
新技術を活用した国道20号新笹子トンネル補修(剥離防止対策)について ○安全で効果的な維持管理に向けて |
国土交通省関東地方整備局甲府河川国道事務所 篠遠 富恵 |
p16 |
砂防設備の点検・保全計画の向上に関する一考察 ○社会資本ストックの有効活用・長寿命化に向けて |
国土交通省北陸地方整備局立山砂防事務所 吉村 明 |
p19 |
新潟港海岸における二列潜堤の採用について ○新たな構造形式による整備コスト縮減効果 |
国土交通省北陸地方整備局新潟港湾・空港整備事務所 水内 邦夫 |
p22 |
防波堤におけるジャケット工法の活用について ○大水深・軟弱地盤における防波堤の建設 |
愛媛県農林水産部水産局漁港課 宇都宮 雄治 |
p25 |
■投稿 新潟県上越市 国川地すべりについて(PDF 408KB) |
新潟県土木部砂防課 藤田 英昭 |
p28 |
■投稿 兵庫県における総合治水の推進について〜総合治水条例の制定〜 |
兵庫県県土整備部土木局総合治水課 |
p31 |
■土木史
広島市 |
財団法人広島市未来都市創造財団 村上 宣昭 |
p33 |
■<講座>建築設備
官庁施設のゼロエネルギー化について 〜持続可能な低炭素・循環型社会の実現に向けて〜 |
国土交通省大臣官房官庁営繕部設備・環境課 平田 哲人 |
p36 |
■会計検査情報 会計検査の指摘事例とその解説(26) |
元会計検査院国土交通統括検査室 市川 啓次郎 |
p38 |
|
<表紙写真>志津見ダム(島根県飯南町) 提供:中国地方整備局建設技術協会
|
次回特集/「平成23年度表彰」の予定です。 |
■VOL.56 2012年8月号 平成23年度表彰 | UP ▲ |
平成23年度表彰 谷 口 賞 | p4 | |
谷口功労賞 | p4 | |
小 沢 賞 | p6 | |
全建功労賞 | p8 | |
全 建 賞 | p14 |
|
<表紙写真>官民協働による安心で賑わいのコミュニティ道路づくり(岩手県盛岡市) 提供:岩手県建設技術協会
|
次回特集/「災害に強い安全な国土づくりに向けた課題」の予定です。 |
■VOL.56 2012年9月号 災害に強い安全な国土づくりに向けた課題 | UP ▲ |
■巻頭言 災害に強い安全な国土づくりに向けた課題(PDF 171KB) |
高知県知事 尾ア 正直 |
p2 |
低頻度災害への備え(PDF 154KB) |
東京大学工学系研究科社会基盤学専攻教授 佐藤 愼司 |
p4 |
■特集 災害に強い安全な国土づくりに向けた課題
防災対策推進検討会議の報告について ○ゆるぎない日本の再構築を目指して |
内閣府政策統括官(防災担当)付参事官(総括担当)付 徳元 真一 |
p6 |
港湾における地震・津波対策のあり方について ○島国日本の生命線の維持に向けて |
国土交通省港湾局海岸・防災課 黒瀬 康夫 |
p10 |
平成23年東日本大震災を踏まえた漁港施設の地震・津波対策の基本的な考え方について ○災害に強く安全な漁業地域づくりの推進 |
水産庁漁港漁場整備部整備課 不動 雅之 |
p13 |
「東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例」による耐震化の取り組みについて ○緊急輸送道路沿道建築物の耐震化推進に向けて |
東京都都市整備局市街地建築部建築企画課 寺沢 智博 |
p16 |
奈良県の道路防災対策の取り組みについて ○「なら安心みちネットプラン」策定後 |
奈良県土木部道路管理課 梶田 伸吾 |
p19 |
震度7クラスの地震動にも耐えて継続使用できる「新構造システム建築物」 ○地震災害に強く環境にも優しいまちづくりを目指して |
新構造システム建築物フォローアップ委員会(一般社団法人日本鉄鋼連盟、社団法人日本鋼構造協会)・新構造システム建築物関連技術活用普及部会(一般社団法人新都市ハウジング協会) | p22 |
■所感 専門家としての公務員 |
社団法人全日本建設技術協会会長 松田 芳夫 |
p25 |
■行政情報
三陸沿岸道路への事業促進※PPPの導入について ※PPP(Public Private Partnership) |
国土交通省東北地方整備局企画部技術管理課 狩野 武志 |
p26 |
■行政情報 国土交通省における液状化現象に係る技術研究開発の取り組みについて |
国土交通省大臣官房技術調査課 阿部 一臣 |
p30 |
■行政情報 福岡市における技術の産学官連携について |
福岡市財政局技術監理部技術監理課 辻 美香子 木下 大地 |
p30 |
■投稿 タイ王国における洪水被害に対する国際緊急援助隊専門家(排水ポンプ車)チーム活動報告 |
国土交通省関東地方整備局企画部施工企画課 神宮寺 保秀 |
p35 |
■建設労働・資材 建設資材・労働力需要実態調査(原単位調査)と主要建設資材需要予測について | 国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課 | p39 |
■会計検査情報 会計検査の指摘事例とその解説(27) |
元会計検査院国土交通統括検査室 市川 啓次郎 |
p42 |
|
<表紙写真>サイノーイ村での排水状況(タイ王国) 提供:国土交通省 関東地方整備局 建設技術協会
|
次回特集/「地域及び民間との協働による地域づくり」の予定です。 |
■VOL.56 2012年10月号 地域及び民間との協働による地域づくり | UP ▲ |
■一般社団法人への移行のごあいさつ 一般社団法人への移行に際し(PDF 149KB) |
一般社団法人全日本建設技術協会会長 松田 芳夫 |
p2 |
■巻頭言 みんなで やらいや 未来づくり(PDF 216KB) |
鳥取県知事 平井 伸治 |
p4 |
「手づくり郷土賞」から見えてくる社会資本整備の今日 (PDF 148KB) |
東京大学副学長 西村 幸夫 |
p6 |
■特集 地域及び民間との協働による地域づくり
情報発信による地域づくり活動の支援について ○さまざまな主体の協調による地域活性化の効果的な推進のために |
国土交通省総合政策局公共事業企画調整課 本多 弘明 |
p8 |
水源地域振興に向けた総合的なソフト施策の取組 ○水の里応援プロジェクトと水源地域支援ネットワークについて |
国土交通省水管理・国土保全局水資源部水資源政策課水源地域振興室 松井 章二 |
p12 |
渡良瀬川流域におけるNPO 法人との連携した緑化活動の取り組みについて ○砂防事業と連携したNPO 法人の緑化活動 |
国土交通省関東地方整備局渡良瀬川河川事務所 儘田 勉 |
p16 |
庄内川流域における地域と協働したグリーンベルト整備の取り組み ○樹林整備の効果と地域とのかかわり |
国土交通省中部地方整備局多治見砂防国道事務所妻木出張所 小幡 豊 |
p19 |
豊四季台団地における、東京大学・柏市・UR の連携による「長寿社会のまちづくり」の取り組みについて ○団地再生にあわせた都市高齢化への対応事例 |
独立行政法人都市再生機構千葉地域支社住宅経営部団地再生計画チーム 小野里 繁 |
p22 |
新潟県における地すべり巡視員制度について ○地すべりを早期に発見し、被害を最小限に食い止める |
新潟県土木部砂防課 | p25 |
「日本一のクルーズ県」を目指す長崎港における取り組みについて ○ハード、ソフトが連携したクルーズ船の誘致・受入 |
長崎県 土木部 港湾課 振興班 森山 浩司 |
p28 |
■平成25年度 建設関係予算概算要求の概要 | p31 | |
■行政情報 情報共有システム(ASP 方式)を活用した取り組みについて |
国土交通省近畿地方整備局企画部技術管理課 鴻野 宏志 |
p44 |
■土木史:日本の近代土木遺産 「長崎堤防」(鹿児島県 薩摩川内 市)について |
国土交通省九州地方整備局川内川河川事務所 中島 純也 |
p47 |
■<講座>機械 大規模災害に対応可能な無人化施工システムについて |
国土交通省総合政策局公共事業企画調整課 渡邉 賢一 |
p50 |
|
<表紙写真>長崎港松が枝地区と常盤・出島地区(長崎県長崎市) 提供:長崎県 土木部 港湾課
|
次回特集/「競争力のある経済社会の構築」の予定です。 |
■VOL.56 2012年11月号 競争力のある経済社会の構築 | UP ▲ |
■巻頭言
「アジアに向けた成長拠点を形成し、安全・安心で快適な生活を支える交通」を目指して (PDF 307KB) |
福岡県知事 小川 洋 |
p2 |
競争力のある地域・社会と社会資本(PDF 163KB) |
筑波大学学長補佐教育企画室長システム情報工学研究科教授 石田 東生 |
p4 |
■特集 競争力のある経済社会の構築
那覇・福岡空港の抜本的な能力向上について ○国内外の将来需要への適切な対応に向けて |
国土交通省航空局航空ネットワーク部空港施設課空港施設高度利用推進室 大山 裕司 |
p6 |
首都圏3環状道路の現在の状況について ○環状道路ネットワーク整備の期待される効果 |
国土交通省関東地方整備局道路部計画調整課 五味 康真 |
p11 |
国際コンテナ戦略港湾“ 京浜港”における国内集荷の取り組みについて ○内航・鉄道フィーダーを利用したコンテナ集荷策 |
国土交通省関東地方整備局港湾空港部港湾物流企画室 野口 孝俊 |
p16 |
広域分散型の北海道経済活性化を目指す空港連結ICの新設 ○新千歳空港を核とした北海道の活性化戦略 |
北海道空知総合振興局札幌建設管理部事業室道路課 中條 悟 |
p20 |
福井県新高速交通ネットワーク活用・対策プランについて ○新高速交通ネットワークの効果を県内へ |
福井県観光営業部ブランド営業課新高速交通活用推進室 宮本 政和 |
p23 |
■第55回定時社員総会開催のご案内と議案 | p26 | |
■所感 専門性と縦割り |
一般社団法人全日本建設技術協会会長 松田 芳夫 |
p35 |
■行政情報
東海・東南海・南海地震 中部圏地震防災基本戦略について 〜中部圏の防災力向上を目指した取組〜 |
国土交通省中部地方整備局 堀 与志カ |
p36 |
■行政情報
宮城県の災害廃棄物処理業務の概要について 〜宮城県災害廃棄物処理実行計画(第二次案)〜 |
宮城県環境生活部震災廃棄物対策課 佐々木 源 |
p39 |
■会計検査情報 会計検査の指摘事例とその解説(28) |
元会計検査院国土交通統括検査室 市川 啓次郎 |
p42 |
|
<表紙写真>福岡空港上空(福岡県福岡市) 提供:福岡市
|
次回特集/「豊かな住環境生活の実現」の予定です。 |
■VOL.56 2012年12月号 豊かな住環境生活の実現 | UP ▲ |
■巻頭言 豊かな住環境生活の実現(PDF 169KB) |
福井県知事 西川 一誠 |
p2 |
住まいとまちをつなぐ生活文化の持続可能性(PDF 140KB) |
大阪大学大学院工学研究科地球総合工学専攻准教授 小浦 久子 |
p4 |
■特集 豊かな住環境生活の実現
サービス付き高齢者向け住宅制度の登録状況と今後の展開について ○サービス付き高齢者向け住宅制度の施行後1年を経て |
国土交通省住宅局安心居住推進課 原口 統 |
p6 |
福岡県におけるバリアフリーリフォーム支援に関する取り組みについて ○高齢者等の在宅ケアの充実を目指して |
福岡県建築都市部住宅計画課 舩越美智雄 |
p10 |
長崎県にぎわいの都市づくりについて ○まちなかの活性化のための総合的な取り組み |
長崎県土木部都市計画課計画調整班 田坂 朋裕 |
p14 |
南地区における都市再生整備事業について ○子どもと高齢者にやさしいまちづくり |
福岡県水巻町企画財政課企画広報係 遠坂 拓 |
p17 |
地域包括ケアの拠点「生活クラブいなげビレッジ虹と風」の実践について ○自分らしいくらしを支える複合拠点 |
社会福祉法人生活クラブ 池田 徹 |
p20 |
■行政情報 地理空間情報の高度利用に向けて |
国土交通省国土地理院企画部企画調整課 田中 博幸 |
p23 |
■土木史(日本の近代土木遺産) 碓氷第3橋梁(めがね橋)について |
公益財団法人群馬県建設技術センター 多胡 治 |
p29 |
■投稿 「下水道場」準備ワークショップの開催について |
国土交通省水管理・国土保全局下水道部下水道企画課 宮本 豊尚 仙台市建設局下水道経営部経営企画課資産管理戦略室 小松 孝輝 財団法人滋賀県下水道公社本社 山田 千尋 |
p32 |
■投稿 第586回建設技術講習会に参加して(北海道札幌市) |
山梨県県土整備部峡南建設事務所 遠藤 孝 |
p35 |
■<講座>化学 異常腐食した耐候性鋼橋梁の補修塗装 |
独立行政法人土木研究所材料資源研究グループ新材料チーム 西ア 到 前独立行政法人土木研究所材料資源研究グループ新材料チーム 守屋 進 |
p36 |
|
<表紙写真>碓氷第3橋梁(めがね橋)(群馬県安中市) 提供:多胡 治
|
次回特集/「国際競争力の高い魅力ある観光地の形成」の予定です。 |
Copyright(c)2006-2012 zenken.com All rights reserved.