主催:(一社)全日本建設技術協会、大分県、大分市    後援:国土交通省

第632回建設技術講習会(都市行政の課題・河川行政の課題)日程
都市行政及び河川行政施策の最新情報と重要施策の具体の取り組み事例などを学ぶ

(都市)最新の都市行政施策、コンパクトシティ、都市再生、官民連携によるエリアマネジメント、歴史・景観まちづくり、地域交通、都市防災 など
(河川)最新の河川行政施策、大規模氾濫に対する治水対策、地震・風水害対策、河川の維持管理、河川環境の保全、河川等のストック効果、土砂災害対策 など

会場……

【合同/(2日目)都市】 コンパルホール(1階文化ホール)
【(2日目)河川】         〃    (3階多目的ホール)
〒870-0021 大分市府内町1-5-38 TEL 097-538-3700(代)


開場11:40 1日目 平成29年2月15日(水)【合同】文化ホール (敬称略)
12:40

13:00
あいさつ

大分県知事
大分市長
(一社)全日本建設技術協会 会長

広瀬 勝貞
佐藤 樹一郎
大石 久和

13:00

14:30

【全建創立70周年記念 基調講演】
インフラの整備と経済成長
〜全建会員がもつべき知識〜

(一社)全日本建設技術協会 会長

大石 久和
14:40

15:40

まち・ひと・しごと創生のための都市行政の課題

京都府立大学 副学長

宗田 好史
15:50

16:50

熊本地震に関する九州地方整備局の活動報告について

国土交通省九州地方整備局 総括防災調整官

安部 宏紀
17:00

17:20

【地域事業の紹介@】
大分県におけるダム行政について

大分県土木建築部河川課ダム・海岸班 主査 森下 雅広
17:20

17:40

【地域事業の紹介A】
大分駅周辺総合整備事業について

大分市都市計画部駅周辺総合整備課 参事補 武安 高志
 

「参加者同士の交流会・講師との意見交換会」
<希望者のみ> (18:30〜20:00 (予定))

ホテルレンブラント大分 TEL097-545-1040
B1階「ジャルディーノ・フォンターナ」
 
開場 9:00  2日目 2月16日(木)【都市部門】文化ホール (敬称略)
9:40

10:40

立地適正化計画制度によるコンパクトなまちづくり
〜コンパクト・プラス・ネットワークの形成〜

国土交通省都市局都市計画課 課長補佐

尾上 佑介
10:50

11:50
地域交通とまちづくりについて

国土交通省都市局街路交通施設課企画室
 課長補佐

石井 友博
13:00

14:00

都市の防災・減災と復興事前準備について

国土交通省都市局都市安全課都市防災対策企画室
 課長補佐

竹之内  優
14:10

15:10

官民連携によるエリアマネジメント等支援の取り組みについて

国土交通省都市局まちづくり推進課
官民連携推進室 課長補佐

能勢 和彦
15:20

16:20

歴史・景観まちづくりについて

国土交通省都市局公園緑地・景観課
景観・歴史文化環境整備室 課長補佐

三井 雄一郎
16:20
閉会のあいさつ

大分県建設技術協会 会長
(大分県土木建築部参事監兼建設政策課長)

麻生 卓也
開場 9:00  2日目 2月16日(木)【河川部門】多目的ホール (敬称略)
9:40

10:40

河川行政の現状と課題について

国土交通省水管理・国土保全局河川計画課
 河川技術調整官

奥田 晃久
10:50

11:50
河川事業におけるストック効果について

国土交通省水管理・国土保全局河川計画課
 河川技術調整官

奥田 晃久
13:00

14:00

河川情報(川の防災情報)について

国土交通省水管理・国土保全局河川計画課
河川情報企画室 室長

國友  優
14:10

15:10

今後の河川管理について

国土交通省水管理・国土保全局河川環境課
河川保全企画室 室長

佐藤 寿延
15:20

16:20

水辺とまちの未来創造について

国土交通省水管理・国土保全局河川環境課
 河川環境保全調整官

堂薗 俊多
16:20
閉会のあいさつ

大分市建設技術協会 会長
(大分市土木建築部長)

木村 忠孝
集合 8:00〜  【現場研修】3日目 2月17日(金)  

JR大分駅北口 要町駐車場(8:30)出発
→ 宗麟大橋建設事業(下車説明) → 大分川ダム建設事業(下車説明) → 昼食(別府市内)
→ 別府市鉄輪地区 まちづくり交付金事業(下車説明) → 大分県立美術館(下車説明)
→ JR大分駅(16:00)着後解散

※解散時刻は道路混雑等の交通事情により多少超過する場合もありますので予めご了承ください。
※講習会日程・現場研修は都合により、講師・講義内容・現場研修コースなどに変更が生じる場合があります。
                                          全建CPD(継続教育)制度認定プログラム