■平成18年度 全建賞

■平成18年度全建賞の審査を終えて   (審査委員長 小澤紀美子)
 全建賞は、わが国における建設技術の発展に寄与する賞として、昭和28年度に設けられ、平成18年度で54回目となる伝統ある賞であります。
 本賞は、毎年、優秀な建設事業を選考し、それを実施した機関を表彰しており、平成18年度の全建賞は、全国69の地方協会から推薦のあった216事業の中から、「建設技術の活用」、及び「公共事業の進め方やストックの運用の工夫等」の二つに着目して特出した成果が認められる事業・施策を審査し、合計60事業を表彰することとしました。
 審査にあたって、「建設技術の活用」については、@)事業の効果、A)環境への配慮、B)コストの縮減、C)ユニバーサルデザイン、D)施工の効率化・円滑化、E)景観への配慮、F)ライフサイクルコストの低減、G)既存施設の活用や更新、の観点から、道路、河川、都市、住宅、建築、港湾、調査研究、特殊の8部門51事業を特出した事業として選定しました。
 また、「公共事業の進め方やストックの運用の工夫等」については、@)企画、計画、設計、施工、運用、維持管理の段階における住民参加、A)ストックの有効活用に関する運用面の工夫、B)情報の提供や共有、C)事前、事後における事業評価、D)事業手法や入札契約方法、の観点から、9事業を同様に選定しました。
 審査では、事業規模の大小に関わりなく、上記の観点の中で一項目でも特出した点を有するか、あるいは、先駆的に取り組まれた類似性の少ない事業であるかを最も重要視し、時代の趨勢に相応しい「全建賞」となるよう努めました。
 今日、公共事業のあり方について様々な角度から指摘されていますが、安全・安心・安定した社会づくりにむけて、公共事業は豪雨、風水害、地震など防災の視点や危機管理、維持管理の重要性などや品質確保にとどまらず、ストックの有効活用、利用者の視点の重視、ユニバーサルデザイン、住民参画・協働などによる良質な公共空間を生み出していく重要な役割を担っています。
 さらに建設技術者の大量退職の時代を迎え、技術の伝承、説明責任のあり方、技術者倫理など技術活用においても厳しさが増してきています。活力に満ち、持続可能な地域づくりと環境を実現するため、国づくり、地域づくりに携わる技術者には、ハード・ソフトの両面でより一層の努力と創意工夫が求められ、様々なセクターとの連携や協働を心掛けることの重要性が一段と増しています。
 会員各位には、これまで培われた建設技術を基礎として、さらに技術の研鑚、知識の涵養に努められ、社会の要請と建設技術の発展のためにご尽力されるとともに、本賞が、会員各位のご理解ご協力のもと、今後ともより一層意義あるものとして発展されることを期待し結びとします。

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審査委員会名簿
平成19年5月14日現在(敬称略)
役職氏 名所   属
委員長小 澤 紀美子東京学芸大学教育学部教授
委 員石 田 東 生筑波大学大学院システム情報工学研究科教授
委 員佐々木 賢 一(社)全国防災協会副会長
委 員園 田 眞理子明治大学理工学部建築学科助教授
委 員政 所 利 子(株)玄 代表取締役
委 員森 野 美 徳都市ジャーナリスト
委 員吉 永 一 夫(財)国土技術研究センター理事
委 員佐 藤 直 良国土交通省大臣官房技術審議官
委 員林 田   博国土交通省大臣官房技術参事官
五十音順(行政職除く)
(総 数 9 名)


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予備審査委員会名簿
平成19年5月14日現在(敬称略)
役職氏 名所   属
委員長前 川 秀 和国土交通省大臣官房技術調査課長
委 員池 田 豊 人国土交通省大臣官房技術調査課技術企画官
永 島   潮国土交通省大臣官房官庁営繕部計画課営繕計画調整官
白 岩 成 樹国土交通省総合政策局事業総括調整官室交流連携事業調整官
西 岡 誠 治国土交通省都市・地域整備局都市計画課施設計画調整官
金 尾 健 司国土交通省河川局河川計画課河川事業調整官
森   昌 文国土交通省道路局企画課道路事業調整官
真 鍋   純国土交通省住宅局住宅総合整備課公共住宅事業調整官
下 司 弘 之国土交通省港湾局技術企画課技術企画官
川 ア 将 生国土交通省国土技術政策総合研究所企画部企画課長
松 良 精 三国土交通省国土技術政策総合研究所管理調整部企画調整課長
西   裕 司農林水産省水産庁漁港漁場整備部整備課水産土木専門官
城 戸   務東京都水道局建設部工務課長
桐 原   隆横浜市環境創造局環境整備部事業調整課流域担当課長
(総 数 14 名)


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予備審査委員会幹事会名簿
平成19年5月14日現在(敬称略)
役職氏 名所   属
幹事長種 蔵 史 典国土交通省大臣官房技術調査課技術管理係長
幹 事前 田 都記男国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課技術審査係長
峯 村 智 也国土交通省都市・地域整備局都市計画課土木施設係長
石 川 武 彦国土交通省河川局河川計画課技術基準係長
小 島 昌 希国土交通省道路局企画課構造基準第一係長
竹 村 好 史国土交通省住宅局住宅総合整備課指導・審査技術係長
犬 飼   武国土交通省港湾局技術企画課品質評価係長
福 井 武 夫国土交通省国土技術政策総合研究所企画部企画課課長補佐
(総 数 8 名)



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■平成18年度全建賞 受賞一覧
道路 河川 都市 住宅 建築 港湾 調査・研究 特殊

【道路部門】 17事業   UP ▲
事 業 の 名 称 実 施 機 関
函館江差自動車道北斗市茂辺地高架橋上部工事国土交通省北海道開発局
函館開発建設部
仙人峠道路事業国土交通省東北地方整備局
三陸国道事務所
岩手県県南広域振興局遠野土木センター
一般国道289号荷路夫バイパスエコロードの取組み福島県いわき建設事務所
新石川立体(国道246号)供用による整備効果国土交通省関東地方整備局
川崎国道事務所
水戸北スマートICの整備茨城県水戸土木事務所
一般国道123号国庫補助交通安全施設工事栃木県宇都宮土木事務所
高速埼玉新都心線見沼高架橋首都高速道路(株)東京建設局
新潟中越地震復旧事業(国道291号直轄権限代行災害復旧事業、一般県道小千谷長岡線16年災道路災害復旧事業等)国土交通省北陸地方整備局
長岡国道事務所
新潟県長岡地域振興局災害復旧部
道の点検簿
〜地域住民と協働した交通死傷事故削減の仕組み〜
国土交通省北陸地方整備局
金沢河川国道事務所
土木苦情Webサービス&サポート(住民からの苦情通報のデータベース化)岐阜県県土整備部道路維持課
既存ストックの有効活用による大井川橋周辺渋滞対策
(転回広場の設置)
静岡県島田土木事務所
島田市
国道1号桜宮拡幅事業新桜宮橋建設工事国土交通省近畿地方整備局
大阪国道事務所
新神戸トンネル有料道路(U期)事業神戸市道路公社
宍道湖夕日スポット整備事業国土交通省中国地方整備局
松江国道事務所
祇園新道「被爆樹木」の樹勢回復措置と今後の取り組み国土交通省中国地方整備局
広島国道事務所
小坂高架橋工事国土交通省四国地方整備局
松山河川国道事務所
一般国道269号天満バイパス道路改築事業宮崎県宮崎土木事務所

【河川部門】 13事業   UP ▲
事 業 の 名 称 実 施 機 関
幾春別川新水路事業国土交通省北海道開発局
石狩川開発建設部岩見沢河川事務所
砂鉄川緊急治水対策事業国土交通省東北地方整備局
岩手河川国道事務所
鷹生ダム建設事業岩手県大船渡地方振興局土木部
鷹生ダム建設事務所
首都圏外郭放水路事業試験通水による事業効果の早期発現国土交通省関東地方整備局
江戸川河川事務所
新潟県中越地震災害関連砂防事業
(砂防災害関連緊急事業・砂防施設災害復旧事業等)
国土交通省北陸地方整備局
湯沢砂防事務所
新潟県長岡地域振興局災害復旧部
揖斐川吉之丸地区高潮堤整備国土交通省中部地方整備局
木曽川下流河川事務所
わかりやすい河川防災情報の提供(河川情報基盤整備事業)大阪府都市整備部河川室
組織の壁を越えた情報提供
兵庫県CGハザードマップ
〜県民の防災意識の向上を目指して〜
兵庫県県土整備部土木局河川計画課
灰塚ダム建設事業国土交通省中国地方整備局
三次河川国道事務所
益田川治水ダム建設事業島根県益田県土整備事務所
宇治川床上浸水対策事業国土交通省四国地方整備局
高知河川国道事務所
石井樋地区歴史的水辺整備事業国土交通省九州地方整備局
武雄河川事務所
広渡川災害関連復旧事業宮崎県

【都市部門】 15事業   UP ▲
事 業 の 名 称 実 施 機 関
郡山駅前大通りシンボルロード整備事業福島県県中建設事務所
都市軸道路街路整備事業茨城県つくばまちづくりセンター
既存施設を活用した雨天時高速ろ過施設による合流式下水道の改善東京都下水道局流域下水道本部
船堀駅機械式駐輪場整備事業東京都江戸川区
都市型水害から人々で賑わう渋谷駅周辺などを守る渋谷駅地下街等浸水対策事業東京都下水道局南部建設事務所
白鬚西地区第二種市街地再開発事業「住民とともに進めるまちづくり」東京都都市整備局再開発事務所
「心のバリアフリー」啓発冊子松戸市都市整備本部
都市計画課交通計画担当室
千葉都市計画事業蘇我臨海土地区画整理事業独立行政法人都市再生機構
千葉地域支社業務部
独立行政法人都市再生機構
千葉都市整備事務所
都市計画道路鳴和三日市線都市ルネッサンス石川・都心軸整備事業(御影大橋)石川県県央土木総合事務所
信濃川浄水場建設事業新潟市水道局
近鉄名古屋線・JR関西本線連続立体交差事業名古屋市緑政土木局道路部橋梁課
庭窪浄水場高度浄水処理導入に併せた浄水場施設一体的整備事業大阪府水道部庭窪浄水場
兵庫県立尼崎の森中央緑地スポーツ健康増進施設整備事業兵庫県阪神南県民局
県土整備部西宮土木事務所
三宮駅前第1地区都市再生事業神戸市
六甲道駅北地区震災復興土地区画整理事業神戸市

【住宅部門】 2事業   UP ▲
事 業 の 名 称 実 施 機 関
南青山一丁目団地建替プロジェクト東京都都市整備局
都営住宅経営部住宅整備課
東村山市本町地区プロジェクト「むさしのiタウン四季の街」東京都都市整備局
都営住宅経営部住宅整備課
東京都都市整備局
住宅政策推進部民間住宅課

【建築部門】 2事業   UP ▲
事 業 の 名 称 実 施 機 関
農業総合研究センター(仮称)本部整備事業福島県
あいち海上の森センターの建設について愛知県建設部建築担当局公共建築課

【港湾部門】 8事業   UP ▲
事 業 の 名 称 実 施 機 関
石狩湾新港西地区多目的国際ターミナル国土交通省北海道開発局小樽開発建設部
小樽港湾事務所
石狩湾新港管理組合
仙台空港アクセス鉄道整備事業宮城県
仙台空港鉄道(株)
国土交通省東北地方整備局
塩釜港湾・空港整備事務所
運河ルネッサンス東京都港湾局港湾整備部計画課
浜田漁港広域漁港整備事業水産加工排水浄化施設整備島根県農林水産部漁港漁場整備課
島根県浜田水産事務所
瀬戸内海の環境に配慮した浚渫及び浚渫土の有効利用
〜備讃瀬戸航路(イノサキノツガイ地区)浚渫工事の取り組み〜
国土交通省四国地方整備局
高松港湾・空港整備事務所
那覇港防波堤(那覇)整備事業
〜堤頭部における新形式防波堤の開発〜
内閣府沖縄総合事務局
那覇港湾・空港整備事務所
中津港(田尻地区)多目的国際ターミナル整備事業
(第1期)
国土交通省九州地方整備局
別府港湾・空港整備事務所
大分県
南大東漁港整備事業沖縄県南部農林土木事務所

【調査・研究部門】 2事業   UP ▲
事 業 の 名 称 実 施 機 関
AISによる海上工事における航行監視システムの調査研究国土交通省中部地方整備局
名古屋港湾事務所
国土交通省国土技術政策総合研究所
港湾研究部港湾計画研究室
構造物診断技術の開発国土交通省北陸地方整備局
新潟港湾空港技術調査事務所

【特殊部門】 1事業   UP ▲
事 業 の 名 称 実 施 機 関
オンリー1「ふるさとの顔」づくり事業 兵庫県県土整備部県土企画局技術企画課
(H20.11.21以降は道路部門)



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