全建メールマガジンr07_11

「全建メールマガジン」第227号（2025年11月28日配信）【11月号】 ---------------------------------------------------------------------- ※このメールは、MSゴシック等の「等幅フォント」で最適にご覧いただけます。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝全建は、建設技術関係者の技術水準及び社会的地位の向上並びに建設技術関係者の連携・交流を目的に各種施策を積極的に実施しています。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝いつも全建メールマガジンをご愛読いただきありがとうございます。全建メールマガジンでは建設技術関係者に役立つ情報等をお届けいたします。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■≪目次≫ 　◆トピックス　◆建設関係施策等の情報‐‐国土交通省等行政機関の報道発表等から‐‐ 　◆建設関係資格試験情報　◆公共工事品質確保技術者資格制度　◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度　◆全建会員を対象とした行政情報の説明動画配信サービス　◆研修事業　◆図書のご案内　◆機関誌　月刊「建設」　◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度　◆全建会員安心サポート制度　◆建設系公務員賠償責任保険＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◆トピックス ○「気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案」の閣議決定　洪水の特別警報、高潮の共同予報・警報の創設や外国法人等による予報業務　に関する規制の強化を内容とする「気象業務法及び水防法の一部を改正する　法律案」が、11月11日（火）に閣議決定されました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo02_hh_000043.html ○「建設業法施行令の一部を改正する政令」等の閣議決定　「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部　を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「建設業法施行令の一部を改　正する政令」が11月14日（金）に閣議決定されました。　※詳細は https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo13_hh_000001_0 0317.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係施策等の情報　このコーナーでは国土交通省及び地方自治体の報道発表資料等から、いろい　ろな建設関係の施策等について、情報をお届けします。 ○北海道では、土砂災害や防災に関する知識の普及を目的として、小樽市で防　災講演会を開催します。本講演会では、近年の土砂災害の特徴や警戒避難対　策の実施等について、砂防関係の有識者や地域防災士、気象台の担当者等４　名の講師による講演と、北海道からの話題提供を行います。参加は無料です　ので、是非ご参加ください。本講演が、地域防災力を高め「土砂災害から自　分の身を守る」ことについて考える契機となりましたら幸いです。　※詳細は　https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kn/kss/211278.html 〇埼玉県では、核都市広域幹線道路（埼玉新都心線～東北道付近）について、　複数案(ルート帯・主たる構造)の提示にかかる情報の提供や地域の皆さまの　ご意見をお聞きするために、オープンハウス、ワークショップ、アンケート　調査を実施します。　※詳細は　https://www.pref.saitama.lg.jp/a1001/news/page/news20251031.html 〇埼玉県では、本県の歴史的な課題「激甚化・頻発化する自然災害等への危機　対応」として、災害発生時には本復旧工事について緊急性を優先しつつ、着　実に発注できる入札契約方式を整えておく必要があります。また、令和元年　東日本台風を教訓に、複数の管内に跨る災害の場合には、被災した地域にお　いて同時期に数多くの本復旧工事を発注することが想定されることから、災　害の発生していない地域からの応援を促すスキームを構築する必要がありま　す。このため、災害復旧工事の不調・不落防止を目的として、工事発注時に　あらかじめ入札参加希望者を公募する「埼玉県フレームワーク方式（指名競　争入札）」を試行します。　※詳細は　https://www.pref.saitama.lg.jp/a0211/news/page/news20251029.html 〇東京都（建設局）では、土木の日（11月18日）にちなんだイベントとして、　例年11月下旬に「東京　橋と土木展」を開催し、土木の意義や魅力を発信し　ています。昨年は約47,000人の方にご来場いただき、ご好評をいただきまし　た。13回目となる今年は、「橋の魅力を知る」をテーマに、橋の「今と昔」　や「昼と夜」の姿、架設に関する「知恵と技術」等を写真・動画・模型・浮　世絵・図面等で紹介します。　※詳細は　https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2025/10/2025103117 〇愛知県は、ドローンや空飛ぶクルマ等の次世代空モビリティの早期社会実装　を図るとともに、自動運転車等の「陸」モビリティとの同時制御により創出　される新しいモビリティ社会「愛知モデル」の構築や、次世代空モビリティ　の基幹産業化を目指す「あいちモビリティイノベーションプロジェクト「空　と道がつながる愛知モデル2030」」（以下、「プロジェクト」という。）を　推進しています。　この度、本プロジェクトの第５回会合を開催しますので、お知らせします。　本会合においては、需要の創出、供給力の強化の２つの柱を軸に、プロジェ　クトの中間進捗報告を行う予定です。　※詳細は　https://www.pref.aichi.jp/press-release/soramichi2025-pt5.html 〇三重県では、インフラ施設そのものを観光資源として活用するインフラツー　リズムの取組を推進しています。その一環として今回、三重県が管理する滝　川ダム（伊賀市高山地内）が令和７年10月31日に竣工25周年を迎えることか　ら、滝川ダムの認知度向上を目的として「滝川ダム竣工25周年記念フォトコ　ンテスト」を開催します。　※詳細は　https://www.pref.mie.lg.jp/TOPICS/m0039500076.htm 〇広島県では、国が実施した南海トラフ巨大地震の被害想定等を踏まえ、これ　までの「広島県津波浸水想定図（H25.3）」の見直しを行いました。　見直しにあたっては、「広島県地震被害想定調査検討委員会」（学識者等で　構成）において検討を行い、あらゆる可能性を考慮し、「最大クラスの津波」　（発生頻度は極めて低いものの発生すれば甚大な被害をもたらす津波）及び　「津波到達時間が短い津波」を検討対象とし、浸水シミュレーションを行い　ました。　※詳細は https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/kikitorikumi/tsunamisinsuisouteizu.htm l 〇山口県では、平成28年度に策定した県の道路整備計画「やまぐち未来開拓ロ　ードプラン」（計画期間：概ね10年）に基づき、計画的・重点的に道路の整　備・保全を進めています。　このたび、ロードプランに基づくこれまでの取組の効果や今後必要な取組等　を把握するため、業務で利用される道路の満足度や整備状況等、道路の整備　・保全に関するアンケート調査を実施します。調査結果につきましては、統　計的に処理を行い、その他の目的で使用することは一切ありません。本調査　の趣旨をご理解いただき、アンケート調査にご協力ください。　※詳細は　https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/129/323804.html 〇群馬県では、県庁～前橋駅間のメインストリートをウォーカブルな道路空間　に再編することにより、道路の多様な機能を最大限に活かして賑わいを創出　し、エリア価値を高める「クリエイティブシティ構想」を進めています。　この取組の一環として、県庁から国道17号間の「県庁前通り」において、９　月に実施した社会実験（第１弾）に引き続き、第２弾を実施します。社会実　験では、一般車両の通行を制限し、公共交通と歩行者中心の道路空間を体験　していただきます。周辺への交通影響等の調査結果や、みなさまからいただ　いたご意見は、今後の設計に反映していきます　※詳細は　https://www.pref.gunma.jp/site/houdou/727420.html 〇埼玉県（下水道局）では、下水道管路施設等の復旧支援業務について、災害　時における応援協定を締結し、防災力の一層の強化を図っています。この度、　一般社団法人埼玉県土木施設維持管理協会と、新たに協定を締結します。　※詳細は　https://www.pref.saitama.lg.jp/c1502/news/page/news20251104.html 〇埼玉県では、「あと数マイル・プロジェクト」の早期実現のため、「あと数　マイル・プロジェクト」推進検討会議（以下「会議」という。）を新たに設　置しました。このたび、第５回会議を下記のとおり開催します。　※詳細は　https://www.pref.saitama.lg.jp/a0109/news/page/news2025110401.html 〇山梨県では、地域環境の快適性や景観・機能性に優れた建築物等を表彰する　ことにより、建築文化の高揚と魅力あるまちづくりの推進を図る「山梨県建　築文化賞」を平成２年から実施しております。本賞は、山梨県をはじめ、県　内の建築関連団体６団体で構成する「山梨県建築文化賞推進協議会」（会長　：知事）により実施されており、今年度は50作品の応募から、建築文化賞２　点、建築文化奨励賞５点の計７作品が選出されましたので、以下のとおり表　彰式を実施いたします。　※詳細は　https://www.pref.yamanashi.jp/release/jutaku/kentikubunkasyourelease.html 〇滋賀県では、県内建設事業の振興を図るため、建設事業の推進に功労のあっ　た個人・団体を表彰しており、本年度は下記の一覧の方を被表彰者に決定し　ました。表彰式は、令和７年11月14日(金曜日)11時30分から滋賀県庁新館７　階大会議室において開催します。（滋賀県優良業務表彰の表彰式（９時30分　開始）及び滋賀県優良工事表彰の表彰式（10時30分開始）と併せて開催し　ます。）　※詳細は　https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/oshirase/340441.html 〇奈良県では、これまで策定した河川整備計画について、フォローアップと進　捗点検の取組をしています。今回は大和川水系曽我葛城圏域の進捗点検　について、学識経験者のご意見を拝聴するため、「第110回河川整備委員会」　を下記の通り開催します。　※詳細は https://nsa.pref.nara.jp/hodo/content?id=a1DJ30000025hvpMAA¤tPageNumber =2&undefined=undefined&undefined=undefined&undefined=undefined 〇埼玉県（下水道局）では、災害時の対応について、ＢＣＰ（業務継続計画）　の策定や民間団体との災害時支援協定の締結等、災害対応の枠組みを整備し　てきました。この枠組みに基づき、大規模地震を想定した市街地や水循環セ　ンターでの緊急点検、応急対応訓練を実施します。訓練では、県内の災害時　支援協定締結団体、市町・組合、下水道公社、包括的民間委託事業者と連携　して、災害発生時の対応手順を確認するとともに、習熟度の向上を図ります。　※詳細は　https://www.pref.saitama.lg.jp/c1502/news/page/news20251112.html 〇東京都では、近年、豪雨災害が各地で発生している現状を踏まえ、河川施設　整備の目的や効果について都民の理解をいただくために神田川・環状七号線　地下調節池（以下、環七地下調節池）インフラツアーを建設局、（公財）東　京都公園協会、民間事業者（見学会拡大パートナー）が連携して実施いたし　ます。より多くの方に河川施設を知っていただけるよう、見学会を組み入れ　た様々なツアーやイベントを企画しています。普段立ち入ることのできない　巨大地下トンネルの見学に皆様のご参加をお待ちしております。　※詳細　https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2025/11/2025111336 〇東京都では、令和７年３月28日に都民等の皆様から寄せられた御意見等を踏　まえ「多摩のまちづくり戦略」を策定し、多摩都市モノレール箱根ケ崎方面　延伸部沿線のまちづくりについて、「新しい暮らし方・働き方のモデルとな　り、多様な都市機能が人を呼び込み、緑の恵みを最大限にいかしたまち」の　実現に向けて、エリア全体の共通ポリシーや各駅周辺等のまちづくりの方向　性を示しており、新たに整備される駅舎については、まちの象徴となるよう　なデザインとすることとしております。　令和７年６月には、有識者、地元市町、多摩都市モノレール株式会社等で構　成する「駅舎デザイン検討会」を設置し、まちづくりの方向性や地域資源を　踏まえながら、象徴的で特徴ある駅舎デザインの検討を進めています。駅舎　のデザインを検討するに当たり、イメージのもととなる延伸区間全体及び各　駅のデザインコンセプトを策定します。コンセプトの策定に向けて、まちの　風景や各駅のイメージ等について、皆様からの御意見をお待ちしております。　※詳細は　https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2025/11/2025111207 〇三重県では、災害及び防災対策に関する理解を深めるとともに、防災対策の　一層の充実を図るため、昭和東南海地震が発生した12月７日を「みえ地震・　津波対策の日」と定めています。自然災害からの減災をめざし、地震に対す　る「自助」・「共助」の取組の重要性を認識していただくため、「みえ地震　・津波対策の日」関連事業として、下記のとおり三重県本庁舎及び各地域庁　舎等において、パネル展示や啓発物品の配布等、地震・津波対策に関する啓　発を行います。　※詳細は　https://www.pref.mie.lg.jp/TOPICS/m0022100230.htm 〇熊本県では、氷川ダム50周年を記念し、氷川ダム流域エリアにある３つの道　の駅「道の駅　秘境の郷いずみ」「道の駅　東陽」「道の駅　竜北」とコラ　ボします。道の駅では、それぞれ氷川ダムカレーや限定メニューを販売しま　す。また、期間中は、３つの道の駅を巡るスタンプラリーを開催します。３　つの駅に設置されたスタンプを集めて氷川ダムに持参すると50周年記念のダ　ムカードを配布します。記念ダムカードの数には限りがありますので、早め　に来られてください。　※応募用紙お一人１枚につきカード１枚となります。　※詳細は　https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/107/249939.html 〇熊本県では、氷川ダムは、昭和50年の運用開始から今年度で50年を迎えます。　そこで、50周年を記念し、「氷川ダム楽しく・学ぶ2025」を開催いたします。　イベントでは、普段は入ることができないダムの内部や放流を間近で見るこ　とができる見学会を開催します。また、ダム職員によるダムの解説によりダ　ム知識を深めたり、防災士による日頃の防災についての知識を高めるダム教　室も実施します。いずれも事前予約が必要ですので、参加希望の方は、お電　話にてお申込みください。また、当日はマルシェも開催しますので、地元の　特産品や野菜、キッチンカーも出店されますので、ダム湖を見ながらゆっく　りとした時間を過ごすことができます。詳しくは、下記のイベントチラシを　ご確認ください。皆様のご参加をお待ちしています。　※詳細は　https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/107/249935.html 〇宮崎県では、県管理河川における河川整備計画の策定、点検、変更及び事後　評価について、広く学識経験者から意見聴取を行うため、宮崎県河川整備学　識者懇談会を設置しています。　※詳細は https://www.pref.miyazaki.lg.jp/kasen/kurashi/shakaikiban/20251112134942.htm l 　------国土交通省報道発表等から-------- ○直轄工事における賃金・労働時間等の実態調査を開始　国土交通省では、公共工事に従事する者に対して適正な額の賃金が支払われ　るよう、国土交通省直轄土木工事にて、受注者の協力の下、賃金の支払いや　労働時間等の実態を調査する試行を実施します。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_001259.html ○より活用しやすい河川砂防技術基準を目指して生成ＡＩの活用開始　国土交通省では、「河川砂防技術基準」をより活用しやすくするために、「　ＡＩを活用いただきやすくするための学習用データセット」の公開等を開始　します。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_001333.html ○「GREEN×EXPO　2027　日本政府出展起工式」を開催　国土交通省及び農林水産省では、11月２日（日）にGREEN×EXPO　2027（2027 　年国際園芸博覧会）日本政府出展の建設工事の安全と成功を祈念して起工式　を開催しました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi10_hh_000564.html ○「河川・道路管理用光ファイバの利用希望者」の募集開始　国土交通省では、民間事業者等（地方自治体も含む）のネットワーク整備の　更なる円滑化を図るため、平成14年度より河川・道路管理用光ファイバの利　用希望者の募集を行っていますが、今年度も11月５日より募集を開始しまし　た。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo03_hh_000366.html ○「東京都八丈町の水道・道路等の迅速な復旧」を支援　国土交通省では、台風第22号、第23号で被災した東京都八丈町の迅速な復旧　を図るため、災害査定における設計図書の簡素化や現地での査定作業を省略　し書面により査定を行う対象を拡大することにより、査定完了までに要する　時間の短縮を図ります。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo06_hh_000334.html ○改正建設業法「令和7年12月施行分」説明会の開催　国土交通省では、本年12月に全面施行となる改正建設業法に関する全国説明　会を開催します。特に、「労務費に関する基準」に関する具体的な制度を中　心に、建設業者・発注者それぞれに取り組んでいただきたい内容を解説しま　す。　詳細は https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo14_hh_000001_0 0328.html ○洪水浸水想定区域（想定最大規模）等の防災情報ＡＰＩの配信を開始　国土交通省では、不動産情報ライブラリの提供データはニーズ等を踏まえつ　つ順次拡充してきていますが、これまで地図表示のみ可能だった５つの防災　情報についてＡＰＩ配信を開始しました。　詳細は https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo17_hh_000001_0 0068.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係資格試験情報 ○技術資格試験に合格された方々の体験記を掲載しています。　※詳細は　https://www.zenken.com/sikaku/sikaku.html 　 ○正会員・特別会員を対象に、資格試験に役立つ参考書等の４割引サービスを　実施しています。　※詳細は　https://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆公共工事品質確保技術者資格制度 ○令和７年度の公共工事品質確保技術者登録更新講習（Ｗｅｂ研修）は、11月　17日（月）に配信を終了いたしました。受講完了報告をされた方には、12月　中旬までに新しい「資格登録証」をお送りする予定です。 ○令和７年度の公共工事品質確保技術者資格試験は、11月15日（土）に全国９　都市での試験が終了しました。合格発表については、12月中旬に本協会ＨＰ　で公表し、受験者の方々に合否通知を送付いたします。 ○更新講習受講料の減額について　本協会を含む「建設系ＣＰＤ協議会」加盟団体のＣＰＤ単位取得者に対し、　更新講習の受講料を減額する措置を講じています。詳細については、本協会　ＨＰに掲載されている「登録更新の手引き」をご参照ください。　※詳細は　https://www.zenken.com/hinkaku/hinkaku.html 　お問い合せ先　担当：事業課　高野、春日　MAIL：hinkaku@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度 ○令和７年度より、記録登録承認申請１件当たりの対象期間が、申請日から過　去１年までとなりましたのでご注意ください。 ○本協会は「建設系ＣＰＤ協議会」に加盟しています。　全建ＣＰＤ制度で取得した単位が他の加盟団体の単位として認定されるため、　（※一部例外あり）保有資格（土木学会、ＲＣＣＭ等）の更新時等に利用す　ることができます。　※詳細は　https://www.cpd-ccesa.org/ ○利用者登録受付中！　「ＣＰＤ（継続教育）制度」の利用者登録申請を受付中です。　利用を希望される方は、本協会ＨＰの「資格情報」「全建ＣＰＤ（継続教育）　制度」のページより「利用者登録申請書」をダウンロードして記入の上、全　建事務局までメール又は郵送にて送付してください。　（MAIL：zkcpd@zenken.com）　〈全建ＣＰＤ制度の主な特徴〉　①全建会員（正会員及び特別会員）は、利用者登録料・年間利用料が無料　②発注関係事務等の実務経験も対象　③ＷＥＢシステムによる記録・管理　④「業務経歴記録機能」による自分の業務経歴の記録・管理が可能（無料）　　特に「業務経歴記録機能」は、自身の貴重な経験を記録しておくことがで　　きる他にはないシステムです。利用者の方々の技術力の確認、今後の研修　　等に役立ててください。　※詳細は　https://www.zenken.com/ZK_CPD/CPD_n.html 　お問い合せ先　担当：事業課　髙野、春日　MAIL：zkcpd@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全建会員を対象とした行政情報の説明動画配信サービス ○全建会員を対象として、国等の担当官による施策等の説明動画（予算概算要　求、法令等の改正、審議会の答申、基準・ガイドライン、新規施策、最近の　話題等）を、本協会ＨＰ内の「会員のページ」よりオンデマンド配信する新　たなサービスを４月から開始しました。　今後、順次コンテンツを充実させてまいりますので、是非ご視聴ください。　※詳細は　本協会ＨＰ（会員のページ）へ　https://www.zenken.com/kaiinn_sait/kaiin_index.html 　「会員のページ」へのログインＩＤ及びパスワードは、月刊『建設』の「目　次」ページ末尾に記載しています。　お問い合せ先　担当：総務課　下野　木下　MAIL：soumu@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆研修事業 ○第720回建設技術講習会　「工事積算（土木・建築）の動向とi-Constructionの取組」　申込みの締切りは12月17日（水）です。　※詳細は　https://www.zenken.com/kensyuu_annai/R07/720/720.html ○第715回建設技術講習会「公共工事の品質確保と入札契約の適正化」寸描　10月１日～３日に開催し、全国から227名の参加がありました。　※その様子は　https://www.zenken.com/zk_mm/kensyuu_sunnbyou/R07_715/R07_715.html ○第716回建設技術講習会「これからの公共事業と建設技術者のあり方」寸描　10月22日～24日に開催し、全国から314名の参加がありました。　※その様子は　https://www.zenken.com/zk_mm/kensyuu_sunnbyou/R07_716/R07_716.html ○実地研修会「大河津分水路改修事業」寸描　10月９日～10日に開催し、全国から45名の参加がありました。　※その様子は　https://www.zenken.com/zk_mm/kensyuu_sunnbyou/R07_ookouzu/R07_ookouzu.html ○令和７年度　研修事業年間計画　※詳細は　https://www.zenken.com/kensyuu/kousyuukai/R07/R07_kousyuukai.html ○令和８年度　建設技術講習会年間予定　※詳細は　https://www.zenken.com/kensyuu/kousyuukai/R08/R08_kousyuukai_0729.PDF 　お問い合せ先　担当：事業課　杉戸、黒崎　MAIL：kensyu@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆図書のご案内 ○「令和８年　2026全建手帳」販売中！！　形　式：Ａ６変形判　価　格：定価　880円（税込）　送本料：本協会負担　発　刊：令和７年９月30日　「令和８年　2026　全建手帳」販売を開始しました。やわらかな作りで手に馴　染みやすく、使い易いと好評をいただいています。建設技術者にとって必要　な「インフラ情報」を満載しており、建設技術関係の月間や記念日、高速道　路等の開通日、大きな災害の発生日、イベント予定日等を掲載しています。　是非、ご使用ください。　　・便利なペン差し付き大型ポケットを備えています。　　・資料編には、近代日本の主な災害、災害用伝言ダイヤル、都道府県デー　　　タ、関係機関の電話番号、年齢早見表等、多くの資料が掲載されていま　　　す。　　・カレンダーの収録期間が2025年11月から2027年３月までと長く、新しい　　　手帳の移行に便利です。 ○令和７年　災害手帳　形　式：Ａ６判／851頁　価　格：定価　2,860円（税込）　送本料：本協会負担　発　刊：令和７年７月　【８月上旬発送開始】　本書は、災害復旧事業に関する国庫負担申請の事務手続きや関連して必要と　なる技術的な留意点について解説したハンドブックです。　初めて災害復旧事業に携わる方々にも容易に理解できるよう、用語の解説や　索引等、わかりやすい編集となっています。＜令和７年版の主な改訂点＞〇新規制度　・緊急除石に関する記載を追加〇その他　・現場環境改善費における避暑（熱中症対策）・避寒対策及び快適トイレの　　　　計上について追記　・復旧工法に「水道」を追加【主な内容】　第１章　災害発生から申請まで　第２章　査定　第３章　査定実施後から精算まで　第４章　大規模災害時における査定　第５章　改良復旧事業　第６章　復旧工法　〔参考資料〕　　　災害復旧技術専門家派遣制度／地震／台風／波浪、うねり／積雪の密度／　　　　災害復旧事業関係法令等／降灰除去事業（概要）／主要金額一覧表／災害　　　　査定野帳　等〇「基礎から学ぶインフラ講座［令和６年度改訂版］大石久和編」販売中！！　形　式：Ａ４判／213頁　価　格：定価　2,860円（税込）　送本料：本協会負担　発　刊：令和７年３月　本書は河川、道路、港湾、都市公園等の各事業について、管理区分、事業制　度、技術的基準等を、出典を含めて基礎から学ぶことができます。また、分　野横断的なものとして入札契約制度や事業評価制度の概要や趣旨についても　掲載しています。　この度の令和６年度改訂版では災害復旧事業を追加し、より充実した内容と　なっております。また、第４版に掲載していた事業についても、最新の統計　値や最近の制度改正等を反映するよう、加筆・更新していただいています。【主な内容】　　第１章　基礎から学ぶ　日本の自然条件　　第２章　基礎から学ぶ　インフラ整備の変遷　　第３章　基礎から学ぶ　河川事業　　第４章　基礎から学ぶ　河川維持管理事業　　第５章　基礎から学ぶ　ダム事業　　第６章　基礎から学ぶ　ダム維持管理事業　　第７章　基礎から学ぶ　砂防事業　　第８章　基礎から学ぶ　砂防維持管理事業　　第９章　基礎から学ぶ　道路事業　　第10章　基礎から学ぶ　道路維持管理事業　　第11章　基礎から学ぶ　港湾事業　　第12章　基礎から学ぶ　港湾維持管理事業　　第13章　基礎から学ぶ　都市公園事業　　第14章　基礎から学ぶ　街路事業　　第15章　基礎から学ぶ　土地区画整理事業　　第16章　基礎から学ぶ　市街地再開発事業　　第17章　基礎から学ぶ　水道事業　　第18章　基礎から学ぶ　下水道事業　　第19章　基礎から学ぶ　下水道維持管理事業　　第20章　基礎から学ぶ　営繕事業　　第21章　基礎から学ぶ　公営住宅事業　　第22章　基礎から学ぶ　漁港漁場整備事業　　第23章　基礎から学ぶ　海岸事業　　第24章　基礎から学ぶ　海岸維持管理事業　　第25章　基礎から学ぶ　災害復旧事業　　第26章　基礎から学ぶ　入札契約　　第27章　基礎から学ぶ　事業評価　　　※［令和６年度改訂版］で第25章を追加 ○「令和７年度　品確ハンドブック」販売中！　形　式　：　Ａ５判／795頁　価　格　：　定価　2,970円（税込）　送本料　：　本協会負担　発　刊　：　令和７年８月　令和６年６月の「品確法」改正を受けて改正された「基本方針」「適正化指　　針」並びに「発注関係事務の運用に関する指針」（令和７年２月３日改正）　　をはじめとする関係法令及び発注関係事務に係わる最新のガイドライン等を　　まとめた資料集です。【主な内容】　＜法令関係＞　【担い手３法改正】　　１．第三次・担い手３法（令和６年改正）の全体像　　２．公共工事の品質確保の促進に関する法律等の一部を改正　　　　する法律　概要　　３．公共工事の品質確保の促進に関する法律等の一部を改正　　　　する法律要綱　　４．公共工事の品質確保の促進に関する法律　　　　（令和６年６月19日公布・施行）　　５．建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に　　　　関する法律の一部を改正する法律　　　　　（令和６年６月14日公布）概要　　６．建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に　　　　関する法律の一部を改正する法律要綱　　７．公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律　　　　　（令和６年６月19日最終改正）　【基本方針改正】　　８．公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に　　　　推進するための基本的な方針改正の概要　　９．公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に　　　　推進するための基本的な方針　　　　（令和６年12月13日閣議決定）　【適正化指針改正】　　10．公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に　　　　関する指針改正の概要　　11．公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に　　　　関する指針（令和６年12月13日閣議決定）　【運用指針改正】　　12．発注関係事務の運用に関する指針改正の概要　　13．発注関係事務の運用に関する指針改正の経緯　　14．発注関係事務の運用に関する指針　　　　（令和７年２月３日改正） ○「公共事業の品質確保のための監督・検査・成績評定の手引き　　－実務者のための参考書－（三訂版）」販売中！　・定価　3,190円（税込）　本書は平成25年の発刊以来、11年ぶりの改訂です。　施工データの自動計測、クラウド管理及び映像記録の活用といったＩＣＴ（　ＩｏＴ）の導入、遠隔臨場の活用・普及及び工事関係書類の簡素化等、大き　く変化した建設業を取り巻く状況にも対応しています。　品確法と建設業法・入契法の改正（令和元年）により改定された基準類を反　映し、令和５年12月に国土交通省大臣官房技術調査課が編集・著作しました。 ○「災害査定添付写真の撮り方－令和５年改訂版－」　販売中！　・定価　3,630円（税込）　本書は、災害復旧事業の申請に必ず必要となる被災状況等の添付写真につい　て、写真等の事例（工種別）他、留意事項等を取りまとめています。 ○本協会出版物のご案内　※詳細は　https://www.zenken.com/syuppan/syuppan.html 　お問い合せ先　担当：企画課　田中・小沢　MAIL：kikaku@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆機関誌　月刊「建設」〇12月号の主な目次　巻頭言　・奈良県発展のための基盤整備　　　　　　　奈良県知事　山下　　真　氏　・ストック効果再考－社会を編む力の「見える化」へ　　　　　　　広島大学大学院先進理工系科学研究科　教授　力石　　真　氏　特集　インフラのストック効果～ストック効果の最大化、見える化～　・今後の社会資本整備の方向性とその効果の見える化　・道路事業の総合的な評価に向けて　・函館新外環状道路　空港道路　開通による整備効果　　　他５編　上徳不徳　怠慢国家の象徴・地籍の未確定　技術資格試験合格体験記　スキマ時間にコツコツ　研究所の頁　国土交通省直轄工事における多様な入札契約方式の導入支援　学ぶ・つなぐ・広げる　持続可能な土木行政の体制を確保するための取組　災害発生！そのとき　令和５年台風第７号の被災を教訓とした体制づくり　あーきてくと通信「公共建築工事における工期設定の基本的考え方」の改定　トピックス　「公共建築工事における工期設定の基本的考え方」の改定　ひろば　・中九州横断道路　大津熊本道路におけるCIMの取組　　　　　・全国初となる幼児向け下水道出前講座の開発　新技術レポート　ニューマチックケーソン工事における生産性向上への挑戦　後輩技術者に向けたメッセージ　人と街を愛し楽しむと良い仕事ができる　会計検査情報　会計検査の指摘事例とその解説（149）　地区連の頁－九州－　全建通信　全建ＮＥＷＳ、Ｄｒクマの“健康のヒント”、会員だより　等 ○月刊「建設」への投稿を募集　月刊「建設」では、次のコーナーへの投稿を幅広く募集しています。皆様の　投稿をお待ちしております。詳細は「投稿のご案内」をご覧ください。　＜投稿募集＞　・後輩技術者に向けたメッセージ　・災害発生！そのとき　　・トピックス　・海外機関派遣者レポート　　　　・学ぶ・つなぐ・広げる　・ひろば　・技術資格試験合格体験記　　　　・あーきてくと通信　　　・会員だより　※詳細は　https://www.zenken.com/kikkansi/toukou/toukou.html ○月刊「建設」は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象となります。　お問い合せ先　担当：事業課　峯脇、中嶋　MAIL：kensetsu@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度 ○本協会では、地方協会等を対象に技術の伝承を目的とした官公庁等技術者の　貴重な体験や取組について、地方協会間を講師派遣の出前講座で結ぶ制度を　実施しています。　この度、埼玉県建設技術協会のご協力を得て、令和７年１月に発生した「八　潮市道路陥没事故」を「伝承プロジェクト」に追加しました。　下水道管の破損による道路陥没事故の復旧とその後の災害としての対応につ　いて、実際の現場で対応に当たられた技術者の貴重な経験を伝えていきます。　地方協会主催の技術講習会等で是非ご活用ください。　出前講座　　講演分野「東日本大震災」　　　　　　　　　　　「平成28年熊本地震」　　　　　　　　　　　「平成30年７月豪雨災害」　　　　　　　　　　　「令和元年東日本台風」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「八潮市道路陥没事故」　派遣協会　　岩手県、宮城県、仙台市、福島県、広島県、熊本県、埼玉県　講師派遣費用（２名／１回まで）の全額、実施運営費の一部（上限４万円）　は、本協会が負担します。貴重な体験や新しい取組の伝承に是非ご活用くだ　さい。 ○「伝承プロジェクト」の出前講座は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象　となります。　お問い合せ先　担当：事業課　高野、杉戸　MAIL：kensyu@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆会員対象！！　全建会員安心サポート制度！ ○会員の方に下記の制度をご利用いただけます！　・建設系公務員求償補償サポート［本協会正会員の国家公務員・地方公務員　　が対象］　　国家賠償法によって公務員個人が求償されたときの損害賠償金を、50万円　　を限度に補償します。　・弁護士・医師等電話相談サポート［全ての本協会正会員・特別会員が対象］　　法律・税務・社会保険・医療・介護について、専門の弁護士・医師等によ　　る電話相談サポートがご利用いただけます。　※詳細は　https://www.zenken.com/service/ansin/ansin.html 　お問い合せ先　担当：会員課　戸村　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設系公務員賠償責任保険～2025年度中途加入受付中！！～　＜皆様からの声にお応えした補償拡充プラン（Ｓタイプ（限度額３億円））　が登場！！＞ ○この保険は、８月１日（午後４時）から翌年の８月１日（午後４時）までの　１年間を保険期間としていますが、通年契約ではなくても、いつでも中途加　入することができます（保険料は残期間に応じた月割り計算となります。）　令和７年11月１日現在の加入者は、4,795名となっています。　また、皆様からの声にお応えし、2024年度より、補償プラン「Ｓタイプ（限　度額３億円）」を新設しました。詳細は、本協会ＨＰで確認できます。　なお、本協会ＨＰでは、パンフレットをご覧いただけるほか、インターネッ　トによる加入手続きも可能となっています。安心して公務に従事していただ　くため、未加入の方は、是非ご加入をご検討ください。　＜主な特徴！！＞　・加入していただくと、加入以降の事案だけではなく、加入前（これまで公　　務員であった全ての時期）に行った行為に起因する損害賠償請求も補償さ　　れるので安心です！　・退職後は５年間、公務員時代に起因する損害賠償請求に対する補償が続き　　ます！　・国家公務員に対応できる公務員賠償責任保険制度は本協会の保険だけです！　　そのほかの特徴もありますので、詳細はパンフレットをご覧ください。 ○申込方法　この保険は、インターネットでの加入手続きが必要となります。　詳細はパンフレット又は本協会ＨＰで確認してください。　中途加入の申し込み締切日は毎月最終日となっています。　※詳細は　https://www.zenken.com/service/hoken/hoken.html 　「こういった事例の場合は、補償されるのか」等、ご不明な点がありました　ら、下記取扱代理店又は本協会会員課担当までお問い合わせください。　「皆様からよくあるＱ＆Ａ」も随時更新していますので、是非ご覧ください！　＝異動のあった加入者の皆様へのお願い＝　　保険の加入後、人事異動により、地方協会等の変更があった場合は、異動　　先（派遣先）の地方協会において、引き続き本協会の会員としての入会（　　継続）手続きを忘れずにお願いします！又、地方協会や職場等、お申し　　込み時から変更がありましたら、本協会ＨＰの「契約内容変更依頼書」を　　ダウンロード・ご記入の上、下記取扱代理店へご連絡ください。　＝建設系機構・公社等職員　賠償責任保険制度＝　　建設系公務員賠償責任保険の他、建設系機構・公社等職員の方を対象とし　　た建設系機構・公社等職員賠償責任保険制度もあります（ただし建設系公　　務員賠償責任保険と同様に本協会の会員であることが必要です）。　　対象となる法人については、下記の本協会ＨＰにてご確認ください。　※詳細は　https://www.zenken.com/service/k_hoken/k_hoken.html 　賠償責任保険制度の詳細は下記担当へお問合せください。　（取扱代理店）建栄サービス（株）　担当：木村・玉置　　　MAIL：kb-madoguchi@kenei-s.co.jp 　　　TEL：03-3291-6340　FAX：03-3291-6341 　（団体保険契約担当）会員課　戸村・小沢　　　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640