全建メールマガジンr07_08

「全建メールマガジン」第224号（2025年8月29日配信）【8月号】 ---------------------------------------------------------------------- ※このメールは、MSゴシック等の「等幅フォント」で最適にご覧いただけます。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝全建は、建設技術関係者の技術水準及び社会的地位の向上並びに建設技術関係者の連携・交流を目的に各種施策を積極的に実施しています。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝いつも全建メールマガジンをご愛読いただきありがとうございます。全建メールマガジンでは建設技術関係者に役立つ情報等をお届けいたします。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■≪目次≫ 　◆トピックス　◆建設関係施策等の情報‐‐国土交通省等行政機関の報道発表等から‐‐ 　◆建設関係資格試験情報　◆公共工事品質確保技術者資格制度　◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度　◆全建会員を対象とした行政情報の説明動画配信サービス　◆研修事業　◆図書のご案内　◆機関誌　月刊「建設」　◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度　◆全建会員安心サポート制度　◆建設系公務員賠償責任保険＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◆トピックス〇第１回「下水道管路マネジメントのための技術基準等検討会」を開催　国土交通省では、「下水道等に起因する大規模な道路陥没事故を踏まえた対　策検討委員会」での提言を踏まえ、下水道管路のマネジメントに関する具体　的な基準等について、技術的・専門的見地から検討を行うため、有識者等に　よる検討会を８月21日（木）に開催しました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo13_hh_000668.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係施策等の情報　このコーナーでは国土交通省及び地方自治体の報道発表資料等から、いろい　ろな建設関係の施策等について、情報をお届けします。〇東京都では、阪神・淡路大震災で得た教訓を踏まえ、「倒れない・燃えない　・助かる」の理念のもと、地震に強いまちづくりを進めています。　今年は、阪神・淡路大震災から30年の節目であり、いつ起きてもおかしくな　い首都直下地震に備えて、地震に強いまちづくりを促進していくため、イベ　ント等を実施してまいります。その第１弾として、９月１日から耐震キャン　ペーンを実施いたします。なお、各イベントでは、都民の皆様の生命と暮ら　しを守り抜くための都の支援事業を紹介してまいります。　※詳細は　https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2025/07/2025073113 〇東京都では、飯田橋駅周辺の道路、鉄道駅及びコンコース等の都市基盤につ　いて、駅周辺のまちづくりと連携し、その充実・強化を図るための指針とし　て、関係機関とともに検討の上、令和５年４月に「飯田橋駅周辺基盤整備方　針」を策定しました。また、本基盤整備方針の内容をより具体化させること　を目的として、令和５年５月に「飯田橋駅周辺基盤整備推進会議」を設置し、　検討を進めてまいりました。この度、本基盤整備方針のうち、基盤整備の検　討が具体化したものを取りまとめた「飯田橋駅周辺基盤整備計画」を策定し　ましたのでお知らせいたします。　※詳細は　https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2025/07/2025073001 〇大阪府では、スーパーシティ構想の一環として、大阪広域データ連携基盤（　ＯＲＤＥＮ）を活用し、ＡＩ技術と官民データを融合したスマートな交通マ　ネジメントの実現に取り組んでいます。　このたび、大阪駅周辺を起点とするＡＩ交通量予測モデルにより、将来の交　通量を高精度に予測する取組を開始しますので、お知らせします。　本取組により、ＡＩ交通量予測モデルの予測精度の向上、運用コストの低減、　運用自動化を図るとともに、大阪府域内外への展開を見据え、交通・人流・　観光・環境・防災等多様な分野における地域課題解決に資するユースケース　の創出をめざします。　※詳細は　https://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/fumin/o060020/prs_50845.html 〇大阪府では、令和４年12月に策定した「大阪のまちづくりグランドデザイン」　に基づき、多様な主体と連携した「淀川沿川のまちづくり」の取組を進めて　おります。　このたび、淀川沿川及び周辺地域における地域資源や観光資源をめぐる「大　阪京都　淀川周遊サイクルディスカバリー」が実施されます。サイクルディ　スカバリーとは、オリエンテーリングに自転車、スコア争い、写真、ＳＮＳ　を組み合わせたアウトドアスポーツです。今年のテーマは「レトロモダンを　探せ」です。「ディスカバリーポイント」に設定された淀川沿川の魅力的な　スポットを、自転車で立ち寄ってみませんか。是非ご家族やご友人とご参加　ください。　※詳細は　https://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/fumin/o140020/prs_50834.html 〇大阪府では、「街・川・海にごみのないきれいな大阪」をめざし、川や海の　浮遊ごみ対策に取り組んでいます。このたび、府内の川や海で、府民や観光　客が参加できる新しい浮遊ごみ回収プログラムを民間主体で継続的な取組と　していくことを目的に、「ミズカラプロジェクト」を実施しますのでお知ら　せします。このプロジェクトでは、府内河川等におけるシティサップボート　やカヌー等を用いたごみ拾い体験ツアーを開催するほか、河川ごみのアップ　サイクル等に取組みます。また、プロジェクトを通じて継続的な浮遊ごみ回　収プログラムの実施スキームを検討します。水辺のアクティビティを楽しみ　ながら、河川等の美化に貢献し、海洋ごみ問題への理解を深めるイベントと　なっていますので、是非ご参加ください。　※詳細は　https://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/fumin/o120070/prs_51106.html 〇宮城県では、県内建設業の技術力の向上等を目的とし、請負金額が500万円　以上かつ工事成績が85点以上で、県内に本社を有する業者が施工した工事（　優良建設工事施工業者表彰事務取扱要領に定める除外規定に該当しないもの）　を優良建設工事として、その施工業者を毎年度表彰しております。　今年度は、令和７年７月17日に表彰式を開催し、令和６年度内に完成した工　事のうち優良工事108件、施工業者64社を表彰しました。　※詳細は　https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kensa/r7yuryou_kouji.html 〇埼玉県では、物流業界の人手不足が深刻な社会問題となる中、国、物流事業　者等合わせて23団体による「埼玉の持続可能な物流の確保に向けた共同宣言」　を実施し、関係者が連携して、持続可能な物流体制の構築に向けた取組を推　進しています。　このたび、取組の一環として宣言の構成団体である日本貨物鉄道株式会社関　東支社と連携して貨物ターミナル駅の見学会を開催します。荷主企業、物流　事業者の皆さまの御参加をお待ちしています。　※詳細は　https://www.pref.saitama.lg.jp/a0801/news/page/news2025080801.html 〇愛知県では、愛知県基幹的広域防災拠点の整備を予定しています。　本拠点の整備等事業については、民間事業者のノウハウやアイデア等を活用　するため、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法　律（ＰＦＩ法）」に基づき、整備を進めます。　※詳細は　https://www.pref.aichi.jp/soshiki/bosai-kyoten/kyoten-pfi.html 〇大阪府では、スーパーシティ構想の一環として、公民が活用できる大阪広域　データ連携基盤（ＯＲＤＥＮ）を整備・運用し、データ利活用のユースケー　ス創出に取り組んでいます。　このたび、「パークアンドライド」の活用を促進し、大阪市内を中心とした　交通渋滞の抑制、カーボンニュートラルの実現、府内周遊の促進をめざす実　証事業「ＯＳＡＫＡエコライドサービス」を開始しますので、お知らせしま　す。本サービスで得られた利用者の購買データのほか、駐車場や目的地の訪　問状況を分析し、サービスの効果検証を行い、さらなるユースケースにつな　げていきます。本サービスでは、グランフロント大阪／グラングリーン大阪　で利用できるプレミアム付きPayPay商品券を購入することができますので、　是非ご利用ください。　※詳細は　https://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/fumin/o060020/prs_50847.html 〇宮崎県では、津波防災地域づくりに関する法律第53条第１項の規定に基づき、　「津波災害警戒区域」を令和７年中に指定します。　なお、宮崎県内に、津波防災地域づくりに関する法律第72条第１項の規定に　基づく、「津波災害特別警戒区域」はありません。　※詳細は https://www.pref.miyazaki.lg.jp/toshikeikaku/kurashi/shakaikiban/tsunami/202 50808.html 〇福井県は、全国トップのクルマ依存社会ですが、過度なクルマ依存は地球温　暖化の進行や公共交通機関の衰退につながる等、大きな問題をはらんでいま　す。こうした現状を改善し、公共交通機関とクルマの適切な使い分けをする　ことにより、地域にとって大切な公共交通機関を維持していくことを目指し、　平成23年10月に「福井県クルマに頼り過ぎない社会づくり推進県民会議」（　以下「県民会議」　という。）　を立ち上げ、行政、企業、県民が協働して公　共交通の利用促進に取り組んでいます。　※詳細は　https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/sokou/kenminkaigi.html 〇岐阜県では、市町村の危機管理・防災体制の一層の充実を図るため、市町村　長向け危機管理対応研修「トップフォーラム」を開催します。　※詳細は　https://www.pref.gifu.lg.jp/site/pressrelease/447597.html 〇愛知県では、2000年に発生し県内に甚大な被害をもたらした東海豪雨災害か　ら25年の節目に当たることから、名古屋大学減災連携研究センターとの共催　により、「東海豪雨25年シンポジウム」を開催します。　このシンポジウムは、2000年の東海豪雨災害を振り返り、当時の状況、教訓　を次世代に伝えるとともに、気象、治水、地域防災力、災害ボランティアな　どについて、その後の対策の進展を確認し、県民、自主防災組織、防災関係　機関、行政等が共に防災について考える機会とするため開催するものです。　※詳細は　https://www.pref.aichi.jp/press-release/toukaigouu25.html 〇山梨県では、令和７年９月１日付けで南アルプス市・中央市に位置する、横　川、八糸川、西川、清水川、油川の５河川を特定都市河川浸水被害対策法に　基づく「特定都市河川」及び「特定都市河川流域」に県内で初めて指定しま　す。この指定により、開発行為等による流出量の増加を抑制し、浸水リスク　を増やさない対策を求めることとなります。流域一体となった浸水被害の軽　減に取り組む体制を強化し、地域の安全・安心の確保を図ります。　※詳細は https://www.pref.yamanashi.jp/release/chisui/202508/yokokawahoka_tokuteitosh ikasen_shitei.html 〇愛知県では、公共工事の実施過程の透明性及び客観性を確保し、より効率的、　効果的な事業の実施を図るため、県（農林水産部門及び建設部門）が主体と　なって実施する事業を対象として、事業評価を実施しています。　事業評価については、新たに実施しようとする事業の妥当性を判断する「事　前評価」を2004年度から、長期継続事業等の継続の妥当性を判断する「再評　価」を1998年度から、完了した事業について、達成状況の確認や必要に応じ　て適切な改善措置等を検討する「事後評価」を2004年度から、それぞれ実施　しています。この度、これらの事業評価に際して、県が作成した各事業の対　応方針（案）を審議する2025年度第２回愛知県事業評価監視委員会を開催し　ますので、お知らせします。　※詳細は　https://www.pref.aichi.jp/press-release/2025-2jigyohyoka.html 〇愛媛県では、空飛ぶクルマの社会実装を目指して、「愛媛県における『空の　移動革命』実現に向けた推進ネットワーク」を通じた情報発信や、県内の運　航ルート調査・しまなみ地域における離発着場候補地等環境調査等の各種事　業を通じて、機運醸成に取り組んでいます。　本事業では、空飛ぶクルマの社会実装に向けたこれまでの取組みを、県内一　円に拡大していく一環として、南予地域での県民の期待・社会受容性の醸成、　関係事業者の参入意欲向上を目的とし、愛媛県及び大洲市が共同して空飛ぶ　クルマ実証飛行等の機運醸成事業を実施します。　つきましては、調査事業を効果的かつ効率的に実施するため、委託先事業者　を公募型プロポーザル（企画提案募集）により募集します。　※詳細は　https://www.pref.ehime.jp/page/111473.html 〇愛媛県では、従来の事後的な施設管理から、計画的かつ効率的な予防管理へ　転換し、長寿命化による修繕等のコスト縮減を図るとともに、地域の道路網　の安全性・信頼性を確保するため、「個別施設計画」を策定しました。「点　検」→「診断」→「措置」→「記録」というメンテナンスサイクルを着実に　回し、適切な維持管理に努めていきます。　※詳細は　https://www.pref.ehime.jp/page/8916.html 〇愛媛県では、令和６年４月以降、トラックドライバーへの時間外労働の上限　規制等が適用されることに伴い、人手不足による輸送能力の不足が懸念され　る、いわゆる「物流の2024年問題」が県内産業にも様々な影響を及ぼすおそ　れがあることを踏まえ、各分野における対策を検討するため、県関係各課室　及び各事業者団体における実務者レベルの検討会を設置しています。　※詳細は　https://www.pref.ehime.jp/page/4603.html 〇埼玉県では、歩道橋等の道路施設の維持管理に活用する新たな財源を確保す　るため、歩道橋のネーミングライツを導入することとしました。　このたび、県管理道路の歩道橋の愛称がネーミングライツにより初めて決定　しました。　※詳細は　https://www.pref.saitama.lg.jp/a1006/news/page/news2025082101.html 〇埼玉県では、公共事業の評価の透明性・客観性を高めるため、有識者で構成　する「埼玉県公共事業評価監視委員会」を設置しています。本委員会におい　ては、公共事業のうち国庫補助事業並びに全体事業費10億円以上の社会資本　整備総合交付金・県単独事業の評価に対する意見を伺います。公共事業の評　価に当たっては、本委員会の意見を踏まえ、県内部に設けた公共事業評価検　討会議で、事業の着手、継続、中止等今後の対応方針を決定しています。　また、社会資本整備総合交付金の計画を対象に中間評価、事後評価を行い、　公共事業評価検討会議及び埼玉県公共事業評価監視委員会に評価結果を報告　しています。この度、令和７年度第１回埼玉県公共事業評価監視委員会を下　記のとおり開催し、事業評価の再評価対象事業１件、事後評価対象事業１件　について意見を伺います。また、計画評価の事後評価対象事業３件について　参考意見を伺います。　※詳細は　https://www.pref.saitama.lg.jp/a1002/news/page/news2025082101.html 〇鳥取県では、中国横断自動車道岡山米子線（米子～境港）の道路計画の検討　にあたり、地域のみなさまや道路を利用される方々から、地域にとって望ま　しい案を考える際に「重視すべきと思われる事項」及び「配慮すべきと思わ　れる事項」についてのご意見をお聞きするため、アンケート調査やオープン　ハウス等を行います。　※詳細は　https://www.pref.tottori.lg.jp/324434.htm 〇宮城県では、国土利用計画法第７条に基づき、国土の利用に関する基本構想　等を記した「宮城県国土利用計画（第六次）」を策定しています。　計画の策定から５年が経過し、その間、国の第六次国土利用計画（全国計画）　が策定されたことや社会情勢の変化に対応するため計画の見直しを予定して　おり、見直し中間案に対する県民の皆さんの御意見・御提案等を募集してお　ります。　※詳細は　https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/sinkou/kokudo6-minaoshi.html 〇茨城県では、「第11次茨城県交通安全計画（中間案）」について、県民の皆　様からの意見募集（パブリックコメント）を下記により実施しました。　その結果、県内の方から27件の御意見をお寄せいただいており、意見の概要　及び意見に対しての県の考え方が取りまとまりましたので、公表いたします。　なお、今回お寄せいただきました御意見につきましては、第11次茨城県交通　安全計画の策定や各施策を推進する上で参考とさせていただきます。御協力　ありがとうございました。　※詳細は　https://www.pref.ibaraki.jp/seikatsukankyo/seibun/anzen/20210322.html 　------国土交通省報道発表等から-------- 〇道路メンテナンス年報（３巡目１年目）の公表　国土交通省では、2013年度の道路法改正等を受け、2014年度より道路管理者　は全ての橋梁、トンネル、道路附属物等について、５年に１度の点検が義務　付けられています。2018年度に１巡目点検、2023年度に２巡目点検が完了し、　2024年度から３巡目点検が実施されています。今般、2024年度までの点検や　診断結果、措置状況等が「道路メンテナンス年報」としてとりまとめられま　した。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001981.html 〇「橋、高架の道路等の技術基準」（道路橋示方書）の改定　国土交通省では、「橋、高架の道路等の技術基準」（道路橋示方書）は、昭　和47年の制定以降、技術的な知見や社会的な情勢の変化等を踏まえて改定を　行ってきているところですが、今般、能登半島地震を踏まえた対応や合理的　な設計が実現できるよう編構成の変更を伴う改定を行いました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001980.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係資格試験情報 ○来月は下記の資格試験の受験願書受付が始まります。　『登録基礎ぐい工事試験（基礎施工士）』　〈申込受付期間〉９月１日（月）～10月３日（金）　〈試験日〉11月９日（日）　※詳細は（一社）日本基礎建設協会　https://www.kisokyo.or.jp/index.html 　※各試験の詳細は必ず主催団体ＨＰでご確認ください。 ○技術資格試験に合格された方々の体験記を掲載しています。　※詳細は　https://www.zenken.com/sikaku/sikaku.html ○正会員・特別会員を対象に、資格試験に役立つ参考書等の４割引サービスを　実施しています。　※詳細は　https://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆公共工事品質確保技術者資格制度 ○令和７年度公共工事品質確保技術者資格試験にお申し込みいただいた皆様に、　　受験票を発送しております。万が一、受験票が届いていない場合は、速やか　　に本協会までご連絡いただけますようお願い申し上げます。 ○令和７年度の公共工事品質確保技術者登録更新講習を申込まれた方には、受　講開始日（10月16日）までに、テキスト及びｗｅｂ受講案内をお送りいたし　ます。　『公共工事品質確保技術者資格登録更新講習』　〈講習方法／（Ⅰ）（Ⅱ）共通〉　　ｗｅｂ研修【ビデオ方式】：事前に収録した動画を任意の時間に視聴する　　　　　　　　　　　　　　　方法。※講習内容は全国共通となります。　〈受講期間／（Ⅰ）（Ⅱ）共通〉　　令和７年10月16日（木）13時～11月17日（月）13時まで ○更新講習受講料の減額について　本協会を含む「建設系ＣＰＤ協議会」加盟団体のＣＰＤ単位取得者に対し、　更新講習の受講料を減額する措置を講じています。詳細については、本協会　ＨＰに掲載されている「登録更新の手引き」をご参照ください。　※詳細は、　https://www.zenken.com/hinkaku/hinkaku.html 　お問い合せ先　担当：事業課　高野、春日　MAIL：hinkaku@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度 ○令和７年度より、制度実施要領並びにガイドブックを改訂し、承認ルールを　一部変更しております。特に、記録登録承認申請１件当たりの対象期間が、　　申請日から過去１年までとなりましたのでご注意ください。 ○本協会は「建設系ＣＰＤ協議会」に加盟しています。　全建ＣＰＤ制度で取得した単位が他の加盟団体の単位として認定されるため、　（※一部例外あり）保有資格（土木学会、ＲＣＣＭ等）の更新時等に利用す　ることができます。　※詳細は　https://www.cpd-ccesa.org/ ○利用者登録受付中！　「ＣＰＤ（継続教育）制度」の利用者登録申請を受付中です。　利用を希望される方は、本協会ＨＰの「資格情報」「全建ＣＰＤ（継続教育）　制度」のページより「利用者登録申請書」をダウンロードして記入の上、全　建事務局までメール又は郵送にて送付してください。　（MAIL：zkcpd@zenken.com）　〈全建ＣＰＤ制度の主な特徴〉　①全建会員（正会員及び特別会員）は、利用者登録料・年間利用料が無料　②発注関係事務等の実務経験も対象　③ＷＥＢシステムによる記録・管理　④「業務経歴記録機能」による自分の業務経歴の記録・管理が可能（無料）　　特に「業務経歴記録機能」は、自身の貴重な経験を記録しておくことがで　　きる他にはないシステムです。利用者の方々の技術力の確認、今後の研修　　等に役立ててください。　※詳細は　https://www.zenken.com/ZK_CPD/CPD_n.html 　お問い合せ先　担当：事業課　髙野、春日　MAIL：zkcpd@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全建会員を対象とした行政情報の説明動画配信サービス ○全建会員を対象として、国等の担当官による施策等の説明動画（予算概算要　求、法令等の改正、審議会の答申、基準・ガイドライン、新規施策、最近の　話題等）を、本協会ＨＰ内の「会員のページ」よりオンデマンド配信する新　たなサービスを４月から開始しました。　今後、順次コンテンツを充実させてまいりますので、是非ご視聴ください。　※詳細は　本協会ＨＰ（会員のページ）へ　https://www.zenken.com/kaiinn_sait/kaiin_index.html 　「会員のページ」へのログインＩＤ及びパスワードは、月刊『建設』の「目　次」ページ末尾に記載しています。　お問い合せ先　担当：総務課　下野　木下　MAIL：soumu@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆研修事業 ○第715回建設技術講習会　「公共工事の品質確保と入札契約の適正化」　申込みの締切りは９月３日（水）です。　※詳細は　https://www.zenken.com/kensyuu_annai/R07/715/715.html ○第716回建設技術講習会　「これからの公共事業と建設技術者のあり方」　申込みの締切りは９月24日（水）です。　※詳細は　https://www.zenken.com/kensyuu_annai/R07/716/716.html ○実地研修会「東日本大震災の復興と現状」寸描　７月３日～４日に開催し、全国から44名の参加がありました。　※その様子は　https://www.zenken.com/zk_mm/kensyuu_sunnbyou/R07_shinsai/R07_shinsai.html ○令和７年度　研修事業年間計画　※詳細は　https://www.zenken.com/kensyuu/kousyuukai/R07/R07_kousyuukai.html ○令和８年度　建設技術講習会年間予定　※詳細は　https://www.zenken.com/kensyuu/kousyuukai/R08/R08_kousyuukai_0729.PDF 　お問い合せ先　担当：事業課　杉戸、黒崎　MAIL：kensyu@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆図書のご案内 ○令和７年　災害手帳　形　式：Ａ６判／851頁　価　格：定価　2,860円（税込）　送本料：本協会負担　発　刊：令和７年７月　【８月上旬発送開始】　本書は、災害復旧事業に関する国庫負担申請の事務手続きや関連して必要と　なる技術的な留意点について解説したハンドブックです。　初めて災害復旧事業に携わる方々にも容易に理解できるよう、用語の解説や　索引等、わかりやすい編集となっています。＜令和７年版の主な改訂点＞〇新規制度　・緊急除石に関する記載を追加〇その他　・現場環境改善費における避暑（熱中症対策）・避寒対策及び快適トイレの　　　　計上について追記　・復旧工法に「水道」を追加【主な内容】　第１章　災害発生から申請まで　第２章　査定　第３章　査定実施後から精算まで　第４章　大規模災害時における査定　第５章　改良復旧事業　第６章　復旧工法　〔参考資料〕　　　災害復旧技術専門家派遣制度／地震／台風／波浪、うねり／積雪の密度／　　　　災害復旧事業関係法令等／降灰除去事業（概要）／主要金額一覧表／災害　　　　査定野帳　等〇「基礎から学ぶインフラ講座［令和６年度改訂版］大石久和編」販売中！！　形　式：Ａ４判／213頁　価　格：定価　2,860円（税込）　送本料：本協会負担　発　刊：令和７年３月　本書は河川、道路、港湾、都市公園等の各事業について、管理区分、事業制　度、技術的基準等を、出典を含めて基礎から学ぶことができます。また、　分野横断的なものとして入札契約制度や事業評価制度の概要や趣旨について　も掲載しています。　この度の令和６年度改訂版では災害復旧事業を追加し、より充実した内容と　なっております。また、第４版に掲載していた事業についても、最新の統計　値や最近の制度改正等を反映するよう、加筆・更新していただいています。【主な内容】　　第１章　基礎から学ぶ　日本の自然条件　　第２章　基礎から学ぶ　インフラ整備の変遷　　第３章　基礎から学ぶ　河川事業　　第４章　基礎から学ぶ　河川維持管理事業　　第５章　基礎から学ぶ　ダム事業　　第６章　基礎から学ぶ　ダム維持管理事業　　第７章　基礎から学ぶ　砂防事業　　第８章　基礎から学ぶ　砂防維持管理事業　　第９章　基礎から学ぶ　道路事業　　第10章　基礎から学ぶ　道路維持管理事業　　第11章　基礎から学ぶ　港湾事業　　第12章　基礎から学ぶ　港湾維持管理事業　　第13章　基礎から学ぶ　都市公園事業　　第14章　基礎から学ぶ　街路事業　　第15章　基礎から学ぶ　土地区画整理事業　　第16章　基礎から学ぶ　市街地再開発事業　　第17章　基礎から学ぶ　水道事業　　第18章　基礎から学ぶ　下水道事業　　第19章　基礎から学ぶ　下水道維持管理事業　　第20章　基礎から学ぶ　営繕事業　　第21章　基礎から学ぶ　公営住宅事業　　第22章　基礎から学ぶ　漁港漁場整備事業　　第23章　基礎から学ぶ　海岸事業　　第24章　基礎から学ぶ　海岸維持管理事業　　第25章　基礎から学ぶ　災害復旧事業　　第26章　基礎から学ぶ　入札契約　　第27章　基礎から学ぶ　事業評価　　　※［令和６年度改訂版］で第25章を追加 ○「令和７年度　品確ハンドブック」販売中！　形　式　：　Ａ５判／795頁　価　格　：　定価　2,970（税込）　送本料　：　本協会負担　発　刊　：　令和７年８月　令和６年６月の「品確法」改正を受けて改正された「基本方針」「適正化指　　針」並びに「発注関係事務の運用に関する指針」（令和７年２月３日改正）　　をはじめとする関係法令及び発注関係事務に係わる最新のガイドライン等を　　まとめた資料集です。【主な内容】　＜法令関係＞　【担い手３法改正】　　１．第三次・担い手３法（令和６年改正）の全体像　　２．公共工事の品質確保の促進に関する法律等の一部を改正　　　　する法律　概要　　３．公共工事の品質確保の促進に関する法律等の一部を改正　　　　する法律要綱　　４．公共工事の品質確保の促進に関する法律　　　　（令和６年６月19日公布・施行）　　５．建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に　　　　関する法律の一部を改正する法律　　　　　（令和６年６月14日公布）概要　　６．建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に　　　　関する法律の一部を改正する法律要綱　　７．公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律　　　　　（令和６年６月19日終改正）　【基本方針改正】　　８．公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に　　　　推進するための基本的な方針改正の概要　　９．公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に　　　　推進するための基本的な方針　　　　（令和６年12月13日閣議決定）　【適正化指針改正】　　10．公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に　　　　関する指針改正の概要　　11．公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に　　　　関する指針（令和６年12月13日閣議決定）　【運用指針改正】　　12．発注関係事務の運用に関する指針改正の概要　　13．発注関係事務の運用に関する指針改正の経緯　　14．発注関係事務の運用に関する指針　　　　（令和７年２月３日改正） ○「公共事業の品質確保のための監督・検査・成績評定の手引き　　－実務者のための参考書－（三訂版）」販売中！　・定価　3,190円（税込）　本書は平成25年の発刊以来、11年ぶりの改訂です。　施工データの自動計測、クラウド管理及び映像記録の活用といったＩＣＴ（　ＩｏＴ）の導入、遠隔臨場の活用・普及及び工事関係書類の簡素化等、大き　く変化した建設業を取り巻く状況にも対応しています。　品確法と建設業法・入契法の改正（令和元年）により改定された基準類を反　映し、令和５年12月に国土交通省大臣官房技術調査課が編集・著作しました。 ○「災害査定添付写真の撮り方－令和５年改訂版－」　販売中！　・定価　3,630円（税込）　本書は、災害復旧事業の申請に必ず必要となる被災状況等の添付写真につい　て、写真等の事例（工種別）他、留意事項等を取りまとめています。 ○本協会出版物のご案内　※詳細は　https://www.zenken.com/syuppan/syuppan.html 　お問い合せ先　担当：企画課　田中・小沢　MAIL：kikaku@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆機関誌　月刊「建設」〇９月号の主な目次　巻頭言　・埼玉県八潮市道路陥没事故の概要と今後への提言　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　埼玉県知事　大野　元裕　氏　・中長期のインフラの維持管理を今から考えよう　　　　　　　　　　　　　金沢工業大学　学長補佐・教授　宮里　心一　氏　特集　インフラの戦略的な維持管理～維持管理の高度化・効率化～　・持続可能なインフラメンテナンスの実現に向けて　・ＸＡＩ（Explainable　AI）による道路附属物点検の高度化　・吊橋である樋島大橋（上天草市）の直轄診断　　　　他４編　災害査定の留意点　災害復旧事業の査定事例（38）　諸外国のインフラ情報～米国の最近のインフラ政策～　技術資格試験合格体験記　異動を機に目指した施工管理技士　研究所の頁　新たな交通行動分析手法を活用した都市交通プランニング　学ぶ・つなぐ・広げる　関東ＤＸ・i-Construction人材育成センターの取組　あーきてくと通信　愛知県営東浦住宅ＰＦＩ方式整備等事業　寄稿　「令和７年版国土交通白書」　ひろば　　・地域を支え、未来を築く！　　　鳥取県立産業人材育成センター土木システム科の挑戦　　・インフラ整備70年講演会～戦後の代表的な100プロジェクト～の紹介　新技術レポート　公園の利用促進及び魅力向上に資するＤＸの取組　後輩技術者に向けたメッセージ　　運命がレモンをくれたら、それでレモネードを作ろう　会計検査情報　会計検査の指摘事例とその解説（146）　事例から学ぶ現場力の向上　現道へのすり付けがうまくない　地区連の頁－北陸－　全建通信　全建ＮＥＷＳ、Ｄｒクマの“健康のヒント”、会員だより　等 ○月刊「建設」への投稿を募集　月刊「建設」では、次のコーナーへの投稿を幅広く募集しています。皆様の　投稿をお待ちしております。詳細は「投稿のご案内」をご覧ください。　＜投稿募集＞　・後輩技術者に向けたメッセージ　・災害発生！そのとき　　・寄稿　・海外機関派遣者レポート　　　　・学ぶ・つなぐ・広げる　・ひろば　・技術資格試験合格体験記　　　　・あーきてくと通信　　　・会員だより　※詳細は　https://www.zenken.com/kikkansi/toukou/toukou.html ○月刊「建設」は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象となります。　お問い合せ先　担当：事業課　峯脇、中嶋　MAIL：kensetsu@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度 ○本協会では、地方協会等を対象に技術の伝承を目的とした官公庁等技術者の　貴重な体験や取組について、地方協会間を講師派遣の出前講座で結ぶ制度を　実施しています。　出前講座　　講演分野「東日本大震災」　　　　　　　　　　　「平成28年熊本地震」　　　　　　　　　　　「平成30年７月豪雨災害」　　　　　　　　　　　「令和元年東日本台風」　派遣協会　　岩手県、宮城県、仙台市、福島県、広島県、熊本県　講師派遣費用（２名／１回まで）の全額、実施運営費の一部（上限４万円）　は、本協会が負担します。貴重な体験や新しい取組の伝承に是非ご活用くだ　さい。 ○「伝承プロジェクト」の出前講座は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象　となります。　お問い合せ先　担当：事業課　高野、杉戸　MAIL：kensyu@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆会員対象！！　全建会員安心サポート制度！ ○会員の方に下記の制度をご利用いただけます！　・建設系公務員求償補償サポート［本協会正会員の国家公務員・地方公務員　　が対象］　　国家賠償法によって公務員個人が求償されたときの損害賠償金を、50万円　　を限度に補償します。　・弁護士・医師等電話相談サポート［全ての本協会正会員・特別会員が対象］　　法律・税務・社会保険・医療・介護について、専門の弁護士・医師等によ　　る電話相談サポートがご利用いただけます。　※詳細は　https://www.zenken.com/service/ansin/ansin.html 　お問い合せ先　担当：会員課　戸村　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設系公務員賠償責任保険～2025年度中途加入受付中！！～　＜皆様からの声にお応えした補償拡充プラン（Ｓタイプ（限度額３億円））　が登場！！＞ ○この保険は、８月１日（午後４時）から翌年の８月１日（午後４時）までの　１年間を保険期間としていますが、通年契約ではなくても、いつでも中途加　入することができます（保険料は残期間に応じた月割り計算となります。）　令和７年８月１日現在の加入者は、4,603名となっています。　また、皆様からの声にお応えし、2024年度より、補償プラン「Ｓタイプ（限　度額３億円）」を新設しました。詳細は、本協会ＨＰで確認できます。　なお、本協会ＨＰでは、パンフレットをご覧いただけるほか、インターネッ　トによる加入手続きも可能となっています。安心して公務に従事していただ　くため、未加入の方は、是非ご加入をご検討ください。　＜主な特徴！！＞　・加入していただくと、加入以降の事案だけではなく、加入前（これまで公　　務員であった全ての時期）に行った行為に起因する損害賠償請求も補償さ　　れるので安心です！　・退職後は５年間、公務員時代に起因する損害賠償請求に対する補償が続き　　ます！　・国家公務員に対応できる公務員賠償責任保険制度は本協会の保険だけです！　　そのほかの特徴もありますので、詳細はパンフレットをご覧ください。 ○申込方法　この保険は、インターネットでの加入手続きが必要となります。　詳細はパンフレット又は本協会ＨＰで確認してください。　中途加入の申し込み締切日は毎月最終日となっています。　※詳細は　https://www.zenken.com/service/hoken/hoken.html 　「こういった事例の場合は、補償されるのか」等、ご不明な点がありました　ら、下記取扱代理店又は本協会会員課担当までお問い合わせください。　「皆様からよくあるＱ＆Ａ」も随時更新していますので、是非ご覧ください！　＝異動のあった加入者の皆様へのお願い＝　　保険の加入後、人事異動により、地方協会等の変更があった場合は、異動　　先（派遣先）の地方協会において、引き続き本協会の会員としての入会（　　継続）手続きを忘れずにお願いします！又、地方協会や職場等、お申し　　込み時から変更がありましたら、本協会ＨＰの「契約内容変更依頼書」を　　ダウンロード・ご記入の上、下記取扱代理店へご連絡ください。　＝建設系機構・公社等職員　賠償責任保険制度＝　　建設系公務員賠償責任保険の他、建設系機構・公社等職員の方を対象とし　　た建設系機構・公社等職員賠償責任保険制度もあります（ただし建設系公　　務員賠償責任保険と同様に本協会の会員であることが必要です）。　対象となる法人については、下記の本協会ＨＰにてご確認ください。　※詳細は　https://www.zenken.com/service/k_hoken/k_hoken.html 　賠償責任保険制度の詳細は下記担当へお問合せください。　（取扱代理店）建栄サービス（株）　担当：木村・玉置　　　MAIL：kb-madoguchi@kenei-s.co.jp 　　　TEL：03-3291-6340　FAX：03-3291-6341 　（団体保険契約担当）会員課　戸村・小沢　　　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640