全建メールマガジンr06_11

「全建メールマガジン」第215号（2024年11月29日配信）【11月号】 ---------------------------------------------------------------------- ※このメールは、MSゴシック等の「等幅フォント」で最適にご覧いただけます。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝全建は、建設技術関係者の技術水準及び社会的地位の向上並びに建設技術関係者の連携・交流を目的に各種施策を積極的に実施しています。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝いつも全建メールマガジンをご愛読いただきありがとうございます。全建メールマガジンでは建設技術関係者に役立つ情報等をお届けいたします。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■≪目次≫ 　◆トピックス　◆建設関係施策等の情報‐‐国土交通省など行政機関の報道発表等から‐‐ 　◆建設関係資格試験情報　◆公共工事品質確保技術者資格制度　◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度　◆研修事業　◆図書のご案内　◆機関誌　月刊「建設」　◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度　◆全建会員安心サポート制度　◆建設系公務員賠償責任保険＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◆トピックス〇第１回上下水道政策の基本的なあり方検討会を開催　強靱で持続的な上下水道を実現するためには、水道・下水道の連携に加え上　下水道以外の分野との連携を図りつつ、様々な社会的要請に適切に対応し、　進化していく必要があります。　このため、国土交通省では水道行政の移管を契機に今後の上下水道政策の基　本的なあり方について検討を行うため、第１回検討会を開催します。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo13_hh_000600.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係施策等の情報　このコーナーでは国土交通省及び地方自治体の報道発表資料等から、いろい　ろな建設関係の施策等について、情報をお届けします。〇岩手県では、いわて花巻空港開港60周年記念事業を実施します。　いわて花巻空港は、令和６年に開港60周年を迎えました。令和７年３月まで　の間、空港に関わる様々な組織が、開港60周年を記念した事業を実施し、開　港60周年を盛り上げます。また、県土整備部港湾空港課では、開港60周年を　迎えたいわて花巻空港に関する記念事業の様子やイベントのお知らせのほか、　県の港湾・空港施策などの港湾空港課所管事業の情報発信を通じて、港湾・　空港の魅力を皆さまに身近に感じてもらうことを目的に、Instagram　公式ア　カウントを開設しました。　※詳細は https://www.pref.iwate.jp/kendozukuri/kouwankuukou/airport/1071391/index.html 〇東京都では、山間地域のドローン物流実装に向けた宅配便および支援物資を　想定した配送プロジェクトを実施します。　都内におけるドローン物流サービスの早期の社会実装を目指し、令和４年度　から６年度にかけて民間企業による取組に対する支援を行っています。この　たび、山間地域のドローン物流の実装に向け、ドローンレベル　3.5飛行によ　る宅配便および支援物資を想定した配送の実証を行います。　※詳細は　https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2024/11/01/13.html 〇埼玉県では、国・県重ね合わせの水害リスクマップ及び多段階の浸水想定図　を公表しました。　これまで、県管理河川からの氾濫を想定した水害リスクマップ等と国土交通　省が公表している国管理河川からの氾濫を想定した水害リスクマップ等の双　方を見比べて確認しなければならなかったものを重ね合わせることで、お住　まいの地域の水害リスクが一枚の図で確認していただけるようになります。　※詳細は　https://www.pref.saitama.lg.jp/a1007/news/page/news2024111801.html 〇新潟県では、下水道消化ガス有効利用の取組が第12回プラチナ大賞優秀賞を　受賞しました。　新潟県では三菱ガス化学株式会社と供に、新井郷川浄化センターの下水処理　過程で発生する未利用消化ガスを同社に売却、同社新潟工場においてバイオ　メタノールを製造するという取組を進めています。この度、この取組が第12 　回プラチナ大賞において、全国自治体及び企業等44件の応募のうち、最終審　査12件に選出され、11月６日に開催された最終審査会において、優秀賞（グ　リーン技術革新賞）を受賞しました。併せて新潟県は「プラチナシティ」に　認定されました。　※詳細は　https://www.pref.niigata.lg.jp/site/gesuido/2024110701.html 〇富山県と富山県建設技術協会では、令和６年度「とやま土木の日」を開催し　ました。　毎年11月18日は土木学会が提唱する「土木の日」です（十一で「土」、十八　で「木」）。富山県建設技術協会では、毎年この「土木の日」を記念して　「とやま土木の日」とし、多くの方に知っていただくとともに、建設技術者　の技術水準の向上を図る行事を行っており、本年も開催しました。　※詳細は　https://www.pref.toyama.jp/1506/r6dobokunohi.html 〇山口県では、林業の担い手確保・育成対策強化に向けた「やまぐち森の仕事　ナビ」を開設しました。　森林・林業について広く県内外の方に周知し、新たな林業の担い手確保・育　成や林業事業体の経営面等での強化を図るため、本県林業の魅力や林業事業　体の概要、県・市町の就業支援策に関する情報を一元的に発信するウェブサ　イト「やまぐち森の仕事ナビ」を開設し、公開しました。　※詳細は　https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/press/277576.html 　------国土交通省報道発表等から-------- 〇建設業法等の改正に関する説明会を全国５都市で開催　国土交通省は、12月にその一部が施行される改正建設業法の内容を解説する　説明会を全国５都市で開催します。初回は12月19日の東京会場で行い、その　後全国で順次開催予定です。　※詳細は https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo13_hh_000001_0 0263.html 〇第１回「都市の個性の確立と質や価値の向上に関する懇談会」を開催　国土交通省では、法制度創設から約20年が経過した「都市再生」のこれまで　の取組を振り返るとともに、中長期的な視点や地域文化を育む観点から、新　しい時代の都市再生のあり方を検討するため、「都市の個性の確立と質や価　値の向上に関する懇談会」（座長：野澤千絵明治大学政治経済学部教授）を　設置し、11月22日（金）に第１回を開催しました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi05_hh_000460.html 〇ＬＩＮＥヤフー株式会社と連携しインフォグラフィックによる防災情報の普　及啓発をスタート　国土交通省では、ＬＩＮＥヤフー株式会社と連携し、同社が運営するインター　ネットニュース配信サービス「Yahoo!ニュース」等において、インフォグラ　フィックによる防災情報などの普及啓発の取組を始めます。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo01_hh_000042.html 〇浸水センサ表示システムを初めて公開　国土交通省では、浸水の危険性がある地域において浸水感知センサを多数設　置し、リアルタイムにその状況を把握する実証実験を実施しています。　水害時の有益な防災情報である浸水センサの情報を地域の皆様にお役立てい　ただくため、浸水センサ表示システムを、11月14日（木）10時より、試行的　に公開しました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_001273.html 〇港湾における水素等の受入環境整備に向けた検討を開始　国土交通省港湾局では、水素・アンモニア等の受入環境の整備等を図るカー　ボンニュートラルポート（ＣＮＰ）の形成を推進しています。　今般、受入環境の整備を促進するため、安全対策や施設配置に係る検討を開　始しました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/port05_hh_000339.html 〇令和６年度国土交通省　国土技術研究会を開催　12月５日（木）、６日（金）に、地方整備局、地方公共団体、研究機関等の　職員により、「安全・安心」「活力」「イノベーション」等をテーマとした　研究課題の発表を行います。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_001147.html 〇上下水道施設の耐震化状況の緊急点検結果を公表　国土交通省では、能登半島地震の教訓を踏まえ、災害時においても上下水道　システムの機能を維持するにあたって重要となる施設の耐震化状況について、　緊急点検を実施しましたので、その結果を公表しました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo13_hh_000598.html 〇令和６年能登半島地震における建築物構造被害の原因分析を行う委員会　中間とりまとめ　国土交通省では、令和６年能登半島地震における建築物の構造被害の原因分　析を行い、対策の方向性を示した中間とりまとめを公表しました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_001023.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係資格試験情報 ○技術資格試験に合格された方々の体験記を掲載しています。　※詳細は　https://www.zenken.com/sikaku/sikaku.html ○正会員・特別会員を対象に、資格試験に役立つ参考書等の４割引サービスを　実施しています。　※詳細は　https://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆公共工事品質確保技術者資格制度 ○令和６年度の公共工事品質確保技術者登録更新講習（ＷＥＢ研修）は、11月　15日（金）に配信を終了いたしました。受講完了報告をされた方には、12月　中旬までに新しい「資格登録証」をお送りいたします。 ○令和６年度の公共工事品質確保技術者資格試験は、11月16日（土）に全国10 　都市の試験が終了しました。合格発表につきましては、12月中旬に本会ホー　ムページで公表の上、受験者の方に合否通知を送付します。 ○更新講習受講料の減額について　全建を含む「建設系ＣＰＤ協議会」加盟団体のＣＰＤ単位取得者に対して更　新講習受講料の減額を実施しています。　詳細は、全建ＨＰに掲載の「登録更新の手引き」をご覧ください。　※詳細は、https://www.zenken.com/hinkaku/hinkaku.html 　お問い合せ先　担当：事業課　髙野、春日　MAIL：hinkaku@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度 ○全建は「建設系ＣＰＤ協議会」に加盟しています。　全建ＣＰＤ制度で取得した単位が他の加盟団体の単位として認定されるため、　（※一部例外あり）保有資格（土木学会、ＲＣＣＭ等）の更新時等に利用す　ることができます。　※詳細は　https://www.cpd-ccesa.org/ ○利用者登録受付中！　全建「ＣＰＤ（継続教育）制度」の利用者登録申請を受付中です。　利用を希望される方は、全建ＨＰの「資格情報」「全建ＣＰＤ（継続教育）　制度」のページより「利用者登録申請書」をダウンロードして記入の上、全　建事務局までメールまたは郵送にて送付してください。　（MAIL：zkcpd@zenken.com）　〈全建ＣＰＤ制度の主な特徴〉　①全建会員（正会員及び特別会員）は、利用者登録料・年間利用料が無料　②発注関係事務等の実務経験も対象　③ＷＥＢシステムによる記録・管理　④「業務経歴記録機能」による自分の業務経歴の記録・管理が可能（無料）　　特に「業務経歴記録機能」は、自身の貴重な経験を記録しておくことがで　　きる他にはないシステムです。利用者の方々の技術力の確認、今後の研修　　等に役立ててください。　※詳細は　https://www.zenken.com/ZK_CPD/CPD_n.html 　お問い合せ先　担当：事業課　髙野、春日　MAIL：zkcpd@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆研修事業 ○第706回建設技術講習会　「上水道行政の課題・下水道行政の課題」寸描　10月２日～４日に開催し、全国から222名の参加がありました。　※詳細は　https://www.zenken.com/zk_mm/kensyuu_sunnbyou/R06_706/R06_706.html ○第707回建設技術講習会　「公共工事の品質確保と入札契約の適正化」寸描　10月17日～18日に開催し、全国から315名の参加がありました。　※詳細は　https://www.zenken.com/zk_mm/kensyuu_sunnbyou/R06_707/R06_707.html ○令和７年度　研修事業年間計画を更新しました　※詳細は　https://www.zenken.com/kensyuu/kousyuukai/R07/R07_kousyuukai.pdf ○令和６年度　研修事業年間予定（建設技術講習会・実地研修会）　※詳細は　https://www.zenken.com/kensyuu/kousyuukai/R06/R06_kousyuukai.html 　お問い合せ先　担当：事業課　杉戸、黒崎　MAIL：kensyu@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆図書のご案内 ○「令和７年　2025全建手帳」９月30日に発刊！　・形式　Ａ６変型判（縦：145mm　横：90mm　厚さ10mm程度）　・定価　880円（税込）（送本料１冊100円（税込）、２冊以上無料）　本手帳は、建設技術者にとって必要な「インフラ情報」が満載です。　柔らかな作りで手に馴染みやすい全建手帳を来年もお使い下さい。　＜主な特徴＞　・カレンダーには、建設技術関係の月間、週間、記念日（トンネルの開通日、　　架橋記念日、大きな災害の日等）の「インフラ情報」を掲載、また、地域　　のお祭り、イベント予定日等が数多く掲載　・手帳の用紙は裏抜けしにくい薄黄色　・カレンダーの収録期間が長いので、新しい手帳への移行時に便利　　（令和６年11月～令和８年３月）　・資料編には近代日本の主な災害、災害用伝言ダイヤル、都道府県データ、　　関係機関の電話番号、年号・西暦・年齢早見表等々を記載　・別冊アドレス帳／しおり２本付き　・資料編を見やすい２色表示 ○「令和６年度　品確ハンドブック」令和６年８月発刊！　・定価　2,970円（税込）　５年ぶりに一部改正された「公共工事の品質確保の促進に関する法律」（令　和６年６月19日公布・施行）をはじめとする関係法令及び発注関係事務に係　わる最新のガイドライン等をまとめた資料集です。 ○「令和６年災害手帳」販売中！　・定価　2,640円（税込）　＜令和６年版の主な改訂点＞　【新規制度】　　・一体的に被災原因を除去する災害復旧についての記載を追加　【その他】　　・「大規模災害時における公共土木施設災害復旧事業査定方針」解説の改　　　定を反映　　・「査定方針」及び「災害査定官申合事項（抄）」に水道行政の移管に伴　　　う改定を反映　　・ＩＣＴ施工に係る経費の計上について追記 ○「基礎から学ぶインフラ講座［第４版］大石久和編」販売中！　・定価　2,750円（税込）　本書は河川、道路、港湾、都市公園等の各事業について、管理区分、事業制　度、技術的基準などを、出典を含めて基礎から学ぶことができます。また、　分野横断的なものとして入札契約制度や事業評価制度の概要や趣旨について　も掲載しています。　この度の第４版では、維持管理事業を追加し掲載する事業・制度数が初版の　約４倍となり、より充実した内容となっております。また、第３版に掲載し　ていた事業についても、最新の統計値や最近の制度改正等を反映するよう、　加筆・更新しています。 ○「公共事業の品質確保のための監督・検査・成績評定の手引き　　－実務者のための参考書－（三訂版）」販売中！　・定価　3,190円（税込）　本書は平成25年の発刊以来、11年ぶりの改訂です。　施工データの自動計測、クラウド管理及び映像記録の活用といったＩＣＴ　（ＩｏＴ）の導入、遠隔臨場の活用・普及及び工事関係書類の簡素化など、　大きく変化した建設業を取り巻く状況にも対応しています。　品確法と建設業法・入契法の改正（令和元年）により改定された基準類を反　映し、令和５年12月に国土交通省大臣官房技術調査課が編集・著作しました。 ○「災害査定添付写真の撮り方－令和５年改訂版－」　販売中！　・定価　3,630円（税込）　本書は、災害復旧事業の申請に必ず必要となる被災状況等の添付写真につい　て、写真等の事例（工種別）他、留意事項等をとりまとめています。 ○本会出版物のご案内　※詳細は　https://www.zenken.com/syuppan/syuppan.html 　お問い合せ先　担当：企画課　田中・小沢　MAIL：kikaku@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆機関誌　月刊「建設」〇12月号の主な目次　巻頭言　・安全・安心な高知の実現に向けて　　　　　高知県知事　濵田　省司　氏　・よき社会はストック効果の最大化で達成可能なのか　　　　　　　　　　　神戸大学大学院工学系研究科　教授　小池　淳司　氏　特集　インフラのストック効果～ストック効果の最大化、見える化～　・今後の社会資本整備の方向性とその効果の見える化　・仙台都市圏高速環状ネットワークの整備効果　・中国横断自動車道尾道松江線　全線開通10年の整備効果　　　他５編　上徳不徳　理系人材の不足　諸外国のインフラ情報　英国の高速鉄道における脱炭素の取組　技術資格取得のすすめ　コンクリート診断士　技術資格試験合格体験記　過去問を攻略　学ぶ・つなぐ・広げる　即戦力となる人材育成　災害発生！そのとき　　矢作川取水施設の漏水事案における河川管理者としての対応　海外機関派遣者レポート　タイの道路トンネル分野における取組　あーきてくと通信　2050年カーボンニュートラルを実現するために　ひろば　　・道路メンテナンス実務者をターゲットにした効率化に向けた取組事例　　・近畿地方整備局におけるＤＧＭＸの取組　　・第705回建設技術講習会（北海道札幌市）に参加して　新技術レポート　地域建設業における建設ＤＸの取組　後輩技術者に向けたメッセージ　自己を磨けば技術力は向上する　会計検査の指摘事例とその解説（138）　地区連の頁－北海道－　全建通信　全建ＮＥＷＳ、会員だより　等 ○月刊「建設」への投稿を募集　月刊「建設」では、次のコーナーへの投稿を幅広く募集しています。皆様の　投稿をお待ちしております。詳細は「投稿のご案内」をご覧ください。　＜投稿募集＞　・後輩技術者に向けたメッセージ　・災害発生！そのとき　　・寄稿　・海外機関派遣者レポート　　　　・学ぶ・つなぐ・広げる　・ひろば　・技術資格試験合格体験記　　　　・あーきてくと通信　　　・会員だより　※詳細は　https://www.zenken.com/kikkansi/toukou/toukou.html ○月刊「建設」は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象となります。　お問い合せ先　担当：事業課　峯脇、中嶋　MAIL：kensetsu@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度 ○本会では、本会の地方協会等を対象に技術の伝承を目的とした官公庁等技術　者の貴重な体験や取組について、地方協会間を講師派遣の出前講座で結ぶ制　度を実施しています。　出前講座　　講演分野「東日本大震災」　　　　　　　　　　　「平成28年熊本地震」　　　　　　　　　　　「平成30年７月豪雨災害」　　　　　　　　　　　「令和元年東日本台風」　派遣協会　　岩手県、宮城県、仙台市、福島県、広島県、熊本県　講師派遣費用（２名／１回まで）の全額、実施運営費の一部（上限４万円）　は、本会が負担します。貴重な体験や新しい取組みの伝承にぜひご活用くだ　さい。 ○「伝承プロジェクト」の出前講座は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象　となります。　お問い合せ先　担当：事業課　高野、杉戸　MAIL：kensyu@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全会員対象！！　全建会員安心サポート制度！ ○会員の方に下記の制度をご利用いただけます！　・建設系公務員求償補償サポート　　国家賠償法によって公務員個人が求償されたときの損害賠償金を、50万円　　を限度に補償します。　・弁護士・医師等電話相談サポート　　法律・税務・社会保険・医療・介護について、専門の弁護士・医師等によ　　る電話相談サポートがご利用いただけます。　※詳細は　https://www.zenken.com/service/ansin/ansin.html 　お問い合せ先　担当：会員課　戸村　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設系公務員賠償責任保険～2024年度中途加入受付中！！～　＜皆様からの声にお応えし、補償拡充プラン（Ｓタイプ（限度額３億円））　が新登場！！＞ ○この保険は、８月１日（午後４時）から翌年の８月１日（午後４時）までの　１年間を保険期間としていますが、通年契約ではなくても、いつでも中途加　入することができます（保険料は残期間に応じた月割り計算となります。）　10月31日現在の加入者は、4,672名となっています。　また、皆様からの声にお応えし、2024年度より、新たな補償プラン「Ｓタイ　プ（限度額３億円）」を新設しました。詳細は、全建ＨＰで確認できます。　なお、全建ＨＰでは、パンフレットをご覧いただけるほか、インターネット　による加入手続きも可能となっています。安心して公務に従事していただく　ため、未加入の方は、ぜひご加入をご検討ください。　＜主な特徴！！＞　・加入していただくと、加入以降の事案だけではなく、加入前（これまで公　　務員であった全ての時期）に行った行為に起因する損害賠償請求も補償さ　　れるので安心です！　・退職後は５年間、公務員時代に起因する損害賠償請求に対する補償が続き　　ます！　・国家公務員に対応できる公務員賠償責任保険制度は全建の保険だけです！　　そのほかの特徴もありますので、詳細はパンフレットをご覧ください。 ○申込方法　この保険は、インターネットでの加入手続きが必要となります。　詳細はパンフレット又は全建ＨＰで確認してください。　中途加入の申し込み締切日は毎月最終日となっています。　※詳細は　https://www.zenken.com/service/hoken/hoken.html 　「こういった事例の場合は、補償されるのか」等、ご不明な点がありました　ら、下記取扱代理店または本会会員課担当までお問い合わせください。　「皆様からよくあるＱ＆Ａ」も随時更新していますので、ぜひご覧ください！　＝異動のあった加入者の皆様へのお願い＝　　保険の加入後、人事異動により、地方協会等の変更があった場合は、異動　　先（派遣先）の地方協会において、引き続き全建会員としての入会（継続）　　手続きを忘れずにお願いします！また、地方協会や職場など、お申し込み　　時から変更がありましたら、ＨＰの「契約内容変更依頼書」をダウンロー　　ド・ご記入の上、下記取扱代理店へご連絡ください。　＝建設系機構・公社等職員　賠償責任保険制度＝　　建設系公務員賠償責任保険の他、建設系機構・公社等職員の方を対象とし　　た建設系機構・公社等職員賠償責任保険制度もあります（ただし建設系公　　務員賠償責任保険と同様に全建の会員であることが必要です）。　対象となる法人については、下記のＨＰにてご確認ください。　※詳細は　https://www.zenken.com/service/k_hoken/k_hoken.html 　賠償責任保険制度の詳細は下記担当へお問合せください。　（取扱代理店）建栄サービス（株）　担当：木村・渡辺　　　MAIL：kb-madoguchi@kenei-s.co.jp 　　　TEL：03-3291-6340　FAX：03-3291-6341 　（団体保険契約担当）会員課　戸村・小沢　　　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640