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　「全建メールマガジン」第170号(2021年２月26日配信）【２月号】 ---------------------------------------------------------------------- ※このメールは、MSゴシック等の「等幅フォント」で最適にご覧いただけます。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝全建は、建設技術者の技術水準及び社会的地位の向上並びに建設技術関係者の連携・交流を目的に各種施策を積極的に実施していきます。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝いつも全建メールマガジンをご愛読いただきありがとうございます。全建メールマガジンでは建設関係者に役立つ情報等をお届けいたします。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■≪目次≫ 　◆トピックス　◆建設関係施策等の情報‐‐国土交通省など行政機関の報道発表等から‐‐ 　◆建設関係資格試験情報　◆公共工事品質確保技術者資格制度について　◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度について　◆研修事業について　◆図書のご案内　◆機関誌　月刊「建設」　◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度について　◆全建会員安心サポート制度について　◆建設系公務員賠償責任保険について＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◆トピックス ○第３次補正予算が成立　「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の初年度の対策など　が盛り込まれた令和２年度第３次補正予算が１月28日に成立しました。国土　交通省関係については、「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合　経済対策」（令和２年12月８日閣議決定）に基づき、「ポストコロナに向け　た経済構造の転換・好循環の実現」及び「防災・減災、国土強靱化の推進な　ど安全・安心の確保」が柱となっています。また、公共事業の効率的な執行　のため、いわゆる「ゼロ国債」（当該年度の支出はゼロであるが、年度内に　契約発注が可能）が設定されています。　※詳細はhttps://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo05_hh_000208.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係施策等の情報このコーナーでは国土交通省及び地方自治体の報道発表資料等から、いろいろな建設関係の施策等について、情報をお届けします。 ○宮城県では、「宮城県土木・建築行政推進計画（2021～2030）」を策定しま　した。この計画では，「新・宮城の将来ビジョン」における土木・建築分野　の計画として策定したもので，土木部が今後10年間に取り組んでいく社会資　本整備の基本理念や行動計画などを明らかにする運営方針となるものです。　※詳細は https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/dobokusom/doboku-keikaku-sakutei.html ○東京都では、「無電柱化加速化戦略　安全・安心な東京を創る７つの戦略」　を策定しました。都では、都市防災機能の強化、安全で快適な歩行空間の確　保及び良好な都市景観の創出を図るため、無電柱化を進めています。このた　び、激甚化する台風などの自然災害に対して備えるとともに、これまでの歩　み以上に無電柱化を一層推進するため、「無電柱化加速化戦略」を策定しま　した。　※詳細は https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2021/02/12/13.html ○徳島県では、「概略発注方式試行要領」、「概算数量発注方式試行要領」を　策定しました。「概略発注方式」は、当初設計書作成時の直接工事費の算定　にあたり、「主たる工種」の金額は従来どおりの方法で積算し、「その他の　工種」の金額は「主たる工種」の金額に一定の比率（％）を乗じて一括で計　算することで、当初契約時の入札手続きの簡素化を目的とした方式です。　「概算数量発注方式」は、当初設計時の数量を「概算」とすることで、積算　業務における図面作成，数量計算に関わる事務量の低減を目的とした方式で　　す。　※詳細は https://www.pref.tokushima.lg.jp/jigyoshanokata/kendozukuri/kensetsu /5043548/ 　　　　　 https://www.pref.tokushima.lg.jp/jigyoshanokata/kendozukuri/kensetsu/ 5043547/ ○兵庫県では、「丹波並木道中央公園動く恐竜模型制作・設置業務公募型プロ　ポーザル」を実施します。県立丹波並木道中央公園に、丹波地域で発見され　た恐竜化石と学術的な繋がりのある動く恐竜模型を設置することとし、経済　的かつ優れた恐竜模型の制作及び設置を行うことができる受注候補者を選定　するための公募型プロポーザルを実施します。　※詳細はhttps://web.pref.hyogo.lg.jp/ks24/2021tambadinomodels.html ○広島県では、建設中の砂防ダムをライトアップしています。平成30年７月豪　　雨災害により、三原市久井町吉田地区で土砂災害が発生し、県では緊急的に　　砂防工事を実施しています。同地区では、例年「冬ホタル　ペットボトル＆　　イルミネーション」が開催されていることから、地域へ貢献できないかと、　建設中の砂防ダムをライトアップしています。　※詳細は https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/218/yamaokanishikawatonari- lightup.html ○大分県では、「大分県空き家利活用の事例集」を作成しました。空き家の新　たな活用方法やリフォーム・改修等を検討されている方が参考にしていただ　けるよう、空き家の利活用の事例集を作成しました。これまで、県内で実施　された空き家のリフォームや改修などの概要を事業ごとにまとめています。　事業費内訳や活用した支援メニュー、今後の課題などの情報も記載しており　ます。　※詳細は https://www.pref.oita.jp/soshiki/10112/akiya-rikatuyou-jireisyuu.html ○島根県では、「地域見守りたい！」地・学連携による空き家活用プロジェク　ト住民報告会を開催しました。本プロジェクトは、出雲市鳶巣地区内の空き　家をモデル活用して、島根県立大学出雲キャンパス学生の住まいとなる『シ　ェアハウス』を整備するものです。この『住まい』で、学生が地域住民と共　に暮らす機会を通じた地域と大学の連携を創造するものです。　※詳細はhttps://www3.pref.shimane.jp/houdou/articles/153633 ○兵庫県では、住宅改修業者登録制度「利用者の声」の掲載を開始しました。　このたび、登録事業者を利用してリフォームなどをされた方の感想等を掲　載することで、住宅改修事業者の選択の一助になるとともに、事業者にと　っては受注機会の増加につながるよう「利用者の声」を掲載する機能を追　加しました。　※詳細はhttps://web.pref.hyogo.lg.jp/press/20210205_7028.html ○富山県では、「除雪オペレーター　実地研修」を実施しました。建設業を取　り巻く環境が厳しくなる中、除雪機械を運転するオペレーターの高齢化が進　むとともに、若いオペレーターに運転技術がなかなか承継されず、今後の安　定的な除雪体制の維持に向けてオペレーターの育成が課題となっています。　このため、オペレーターの後継者の育成と技能向上を図ることを目的に、　「　除雪オペレーター　実地研修」を実施しています。　※詳細はhttps://www.pref.toyama.jp/cms_press/2021/20210205/00033146.pdf ○宮崎県では、河川パートナーシップ事業活動団体への草刈り機械等の無償貸　出しを行います。この取り組みは、「河川パートナーシップ事業」の参加者　の高齢化等による身体的負担の増大や、新型コロナウイルス感染症の影響に　よる参加者の減少など、作業環境の厳しさが増していることに鑑み、草刈り　機械の導入により作業環境の改善が図られるよう、県が保有する自走式草刈　り機械及び関連附属品を無償にて貸出しするものです。　※詳細は https://www.pref.miyazaki.lg.jp/kasen/shakaikiban/kasen/20210106151922.html ○岡山県では、県立岡山工業高等学校土木科の３年生40人が「２級土木施工管　理技術検定（学科）」に全員合格しました。土木系企業への就職の際に資格　取得が必修になるため、高等学校土木系学科で学んだ集大成として３年生全　員で２級土木施工管理技術検定（学科）合格に挑んでいました。　全国　8,858人/13,214人（合格率67.0％）　※詳細はhttps://www.pref.okayama.jp/uploaded/life/700472_6257235_misc.pdf 　　------国土交通省報道発表等から-------- ○「踏切道改良促進法等の一部を改正する法律案」を閣議決定　事故や渋滞の原因となり改良が必要な踏切について、期限を区切らず大臣が　機動的に指定し、地域の声を取り込みながら踏切周辺対策など幅広い手法も　活用して対策を促進するとともに、災害時の踏切道の適確な管理を促進する　制度を創設し、あわせて、近年の災害の教訓を踏まえ、「道の駅」を防災拠　点として活用する制度、鉄道事業者が鉄道施設に障害を及ぼす植物等の伐採　等を可能とする制度等の創設により、道路と鉄道の防災機能を強化する「踏　切道改良促進法等の一部を改正する法律案」が、１月29日、閣議決定されま　した。　※詳細はhttps://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001404.html ○最上川・球磨川において『緊急治水対策プロジェクト』に着手　令和２年７月豪雨で、特に甚大な被害の発生した最上川、球磨川において、　再度災害防止のための「緊急治水対策プロジェクト」に着手します。本プロ　ジェクトでは、河道掘削、遊水地、堤防整備等を実施する他、国、県、市町　村等が連携し、雪対策と連携した住居の高床化への支援、まちづくりと連携　した高台への居住誘導などの対策を組み合わせた対策が進められます。　※詳細はhttps://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo05_hh_000124.html ○「企業等の東京一極集中に関する懇談会」のとりまとめを公表　新型コロナウイルス感染症拡大による影響や諸外国との比較等も踏まえつつ、　企業活動や働き方等をはじめ多角的な観点から、東京一極集中の要因と是正　に向けた取組の方向性について検討を行った「企業等の東京一極集中に関す　る懇談会」のとりまとめが１月29日に公表されました。　※詳細はhttps://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku03_hh_000217.html ○「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案」（流域治水関連　法案）を閣議決定　気候変動の影響による降雨量の増加等に対応するため、流域全体を俯瞰し、　あらゆる関係者が協働して取り組む「流域治水」の実現を図る「特定都市河　川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案」（流域治水関連法案）が、２　月２日、閣議決定されました。　※詳細はhttps://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo02_hh_000027.html ○令和３年度　国土交通省土木工事・業務の積算基準等の改定　国土交通省では、働き手の減少を上回る生産性の向上と担い手確保に向けた　働き方改革を進めるため、建設現場の生産性向上を図るi-Constructionの推　進等に取り組んでいます。令和元年に改正された公共工事の品質確保の促進　に関する法律に則り、週休２日の確保に取り組める環境整備やi-Construction 　の更なる拡大、円滑な施工体制の確保に取り組める環境の充実等を図る観点　から、最新の実態を踏まえ土木工事及び業務の積算基準等の改定が行われ、　２月５日に公表されました。　※詳細はhttps://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000770.html ○歩行者利便増進道路（ほこみち）を指定　国土交通省では、道路法の一部を改正する法律（令和２年５月27日公布、11 　月25日施行）により、賑わいのある道路空間創出のための道路の指定制度と　して、歩行者利便増進道路（通称：ほこみち）制度を創設しました。２月12 　日、大阪市の御堂筋、神戸市の三宮中央通り及び姫路市大手前通りが、全国　で初めて「ほこみち」として、それぞれの道路管理者において指定されまし　た。　※詳細はhttps://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001413.html ○「中大規模木造建築ポータルサイト」の開設　炭素を固定し、再生産可能な木材を積極的に利用することは、化石燃料の使　用量を抑制し二酸化炭素の排出削減に資するため、建築物における木材利用、　特に木造建築物の普及は、脱炭素社会の実現に重要な役割を果たします。戸　建住宅や鉄骨造・鉄筋コンクリート造に慣れ親しんだ設計者であっても、非　住宅（店舗・事務所など)　や中高層の建築物を木造で設計できる設計者はま　だまだ少数です。そこで、新たに木造建築に取り組もうとする設計者が必要　な情報にアクセスできるよう、非住宅・中高層の木造建築物の標準図面やテ　キスト等、設計に関する情報を一元的に集約して提供するポータルサイトが　２月17日に開設されました。　※詳細は"https://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000983.html ○「港湾における気候変動適応策の実装に向けた技術検討委員会」を開催　令和２年８月に交通政策審議会より答申された「今後の港湾におけるハード　・ソフト一体となった総合的な防災・減災対策のあり方」や同年12月に気象　庁・文部科学省から公表された「日本の気候変動2020」を踏まえ、港湾にお　ける気候変動適応策の実装に向けた具体的な対応方針について検討を開始す　るため、２月24日、「港湾における気候変動適応策の実装に向けた技術検討　委員会」を開催しました。　※詳細はhttps://www.mlit.go.jp/report/press/port01_hh_000231.html ○「全国二地域居住等促進協議会」の設立　二地域居住等の推進に係る様々な施策や事例等の共有・発信等を行うことに　より、二地域居住等の普及促進と機運の向上を図るため、地方公共団体、関　係団体・関係事業者、関係省庁の連携の下、３月９日に「全国二地域居住等　促進協議会」が設立され、同日設立総会・設立記念シンポジウム（ＷＥＢ配　信）が行われます。　※詳細はhttps://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku04_hh_000143.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係資格試験情報 ○来月は下記の資格試験の受験願書受付が始まります。　『土木施工管理技士』　（１級）　　〈受付期間〉３月17日（水）～31日（水）　　〈学科試験〉７月４日（日）　　〈実地試験〉10月３日（日）　（２級前期）　　〈受付期間〉３月３日（水）～17日（水）　　〈学科前期〉６月６日（日）　※詳細は（一財）全国建設研修センターhttps://www.jctc.jp/ 　『管工事施工管理技士』　『電気通信工事施工管理技士』　『造園施工管理技士』　（２級前期）　　〈受付期間〉３月３日（水）～17日（水）　　〈学科前期〉６月６日（日）　※詳細は（一財）全国建設研修センターhttps://www.jctc.jp/ 　『建築設備士』　　インターネットによる受験申込み　　〈受付期間〉３月１日（月）午前10時～19日（金）午後４時　　　　〈第一次試験（学科）〉６月20日（日）　　〈第二次試験（設計製図）〉８月22日（日）　※詳細は（公財）建築技術教育普及センター　　https://www.jaeic.or.jp/shiken/bmee/index.html 　　『電気工事士（第二種）』（上期試験）　　〈受付期間〉３月22日（月）～４月８日（木）　　〈筆記試験〉５月30日（日）　　〈技能試験〉７月17日（土）または７月18日（日）　※詳細は（一財）電気技術者試験センターhttps://www.shiken.or.jp/ 　　※各試験の詳細は必ず主催団体ＨＰでご確認ください。 ○技術資格試験に合格された方々の体験記を掲載しています。　※詳細はhttps://www.zenken.com/sikaku/sikaku.html 　 ○正会員・特別会員を対象に、資格試験に役立つ参考書等の４割引サービス　を実施しています。　※詳細はhttps://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆公共工事品質確保技術者資格制度について〇令和２年度公共工事品質確保技術者資格試験合格者の方の登録を行っており　ます。品確技術者になるためには登録の手続きが必要です。未登録の方は、　お送りした通知文をご覧いただき、登録手続きをお願いします。〇令和３年度は、平成30年度に資格登録及び資格登録更新をされた方々（令和　元年度に再登録された方を含む）の資格登録更新の年となります。更新を希　望される場合は、更新講習を受講していただくこととなります。　詳細につきましては、４月中旬から下旬頃、本会ＨＰで公表する予定です。　なお、令和３年度の更新対象の方には、５月中旬から下旬頃に別途通知とと　もに更新申請書を郵送します。　　お問い合せ先　担当：事業課　下野、高野、春日　MAIL：hinkaku@zenken.com　　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度について〇新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴う業務体制の縮小により、各種手続　きが通常よりも時間がかかることが見込まれます。利用者の皆様にはご不便　をおかけいたしますが、何卒ご理解いただきますようお願いいたします。 ○全建は「建設系ＣＰＤ協議会」に加盟しています。　全建ＣＰＤ制度で取得した単位が他の加盟団体の単位として認定されるため、　（※一部例外あり）保有資格（土木学会、ＲＣＣＭ等）の更新時等に利用す　ることができます。　※建設系ＣＰＤ協議会のＨＰはこちら　→　https://www.cpd-ccesa.org/ ○利用者登録受付中！　全建「ＣＰＤ（継続教育）制度」の利用者登録申請を受付中です。　利用を希望される方は、全建ＨＰの「資格情報」「全建ＣＰＤ（継続教育）　制度」のページより「利用者登録申請書」をダウンロードして記入の上、全　建事務局までメールまたは郵送にて送付してください。　（MAIL：zkcpd@zenken.com）　　〈全建ＣＰＤ制度の主な特徴〉　①全建会員（正会員及び特別会員）は、利用者登録料・年間利用料が無料　②発注関係事務等の実務経験も対象　③ＷＥＢシステムによる記録・管理　④「業務経歴記録機能」による自分の業務経歴の記録・管理が可能（無料）　　　特に「業務経歴記録機能」は、自身の貴重な経験を記録しておくことがで　　きる他にはないシステムです。利用者の方々の技術力の確認、今後の研修　　等に役立ててください。　※詳細はhttps://www.zenken.com/ZK_CPD/CPD.html 　お問い合せ先　担当：事業課　高野、春日　MAIL：zkcpd@zenken.com　　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆研修事業について ○令和３年度建設技術講習会・実地研修会の計画を掲載しています。　※詳細は https://www.zenken.com/kensyuu/kousyuukai/R03/R03_kousyuukai_R030119.pdf ・建設技術講習会及び実地研修会の受講は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の　対象です。　お問い合せ先　担当：事業課　戸村、黒崎　MAIL：kensyu@zenken.com　　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆図書のご案内 ○改訂新刊「令和２年災害手帳」　６月発刊　販売中！　・定価　　2,420円（税込）　　「災害手帳」は、災害復旧事業に関する国庫負担申請の事務手続きや関連し　て必要となる技術的な留意点について解説したハンドブックです。初めて災　害復旧事業に携わる方々にも容易に理解できるよう、用語の解説や索引など、　わかりやすい編集となっています。　　＜令和２年版の主な改訂点＞　・採択基準の明確化／総合単価の留意事項を更新　・新規制度／「防災・減災対策等強化事業推進費」の創設　・その他の改訂／事前打合せの対象個所に合併施工予定個所を追記〇「令和３年2021全建手帳」掲載内容を充実し、販売中！　・定価　770円（税込）　　「令和３年2021全建手帳」を発行します。やわらかな作りで手に馴染みやす　く、使い易いと好評をいただいています。令和３年版は、建設技術者にとっ　て必要な「インフラ情報を満載！」建設技術関係の月間や記念日、高速道路　等の開通日、大きな災害の発生日、イベント予定日などの掲載をさらに充実　させました。　＜主な特徴＞　・Ａ６変形判サイズで、記入スペースが広く使いやすい大きさです。　・便利なペン差し付き大型ポケットを備えています。　・資料編には、近代日本の主な災害、災害用伝言ダイヤル、都道府県データ、　　関係機関の電話番号、年齢早見表など、多くの資料が掲載されています。　・カレンダーの収録期間が2020年11月１日から2022年３月31日までと長く、　　新しい手帳の移行に便利です。　〇本会出版物のご案内https://www.zenken.com/syuppan/syuppan.html 　お問い合せ先　担当：企画課　小沢　MAIL：kikaku@zenken.com　　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 〇技術図書の４割引サービス対象図書リストを更新しました　月刊「建設」５月号掲載の「令和２年度正会員・特別会員の技術図書４割引　斡旋サービス！」　について、対象図書が追加・変更されました。本年度の　資格試験に役立つ図　書の他、様々なジャンルの図書を取り揃えております　ので、ぜひご活用ください。　※詳細はhttps://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html 　　お問い合せ先　担当：会員課　杉戸　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆機関誌　月刊「建設」〇３月号の主な目次　巻頭言　災害に強い県土づくり～震災からの復興・創生～　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福島県知事　内堀　雅雄　氏　「隣災」の発想で、メリハリのある備えを　　　　　　　　　　　東北大学災害科学国際研究所　教授　奥村　　誠　氏　　特集　災害に強い安全な国土づくり～復旧・復興～　・近年増加している災害とその対応　・東日本大震災からの10年の歩み　・令和２年７月豪雨における災害対応　　　　　　　　　　　　　　他８編　令和３年度予算　令和３年度建設関係予算の概要　災害査定の留意点　災害復旧事業の査定事例（11）　諸外国のインフラ情報　　バイデン新政権成立前後のインフラ投資に関する動き　学ぶ・つなぐ・広げる　市町村会員加入の取り組み　技術資格試験合格体験記　一段上のステージへ　～技術士～　あーきてくと通信　空き家対策による地域再生　後輩技術者に向けたメッセージ　未来を担う皆様へ　会計検査情報　会計検査の指摘事例とその解説（97）　建設技術者のためのこの１冊　日本史サイエンス　地区連の頁　～東北～　全建通信　全建ＮＥＷＳ、会員だより、Ｄｒクマの“健康ヒント”　等　〇「会員だより」の投稿を募集　月刊「建設」に関する意見・感想・要望、その他の全建活動（建設技術講習　会、伝承プロジェクト、公務員賠償責任保険等）に関する意見・感想・要望、　業務上の悩み等をお寄せください。お寄せいただいた意見等は、今後の編集　等の参考にさせていただきます。月刊「建設」の「会員だより」に掲載させ　ていただいた場合は、クオカードを進呈いたします。詳細は全建ＨＰ上のバ　ナーをクリックするか、下記のＵＲＬをご参照ください。たくさんのご応募　をお待ちしております。　※詳細はhttps://questant.jp/q/kaiindayori01 ○「あーきてくと通信」への投稿を募集　月刊「建設」では、「住宅」「都市」「公共建築」に関する国土交通省の施　策や地方自治体の事例等を掲載するコーナーをはじめます。これらの実務に　携わる会員をはじめとしてより多くの会員に役立つ情報や会員が発信したい　情報（掲載例参照）を掲載していきます。詳細については下記の担当までお　問い合わせください。　【掲載例】　　・既存住宅・リフォーム市場の活性化に向けた取組み　　（国土交通省住宅局住宅政策課）　　・立地適正化計画の意義と役割（国土交通省都市局都市計画課）　　・2019年度「都市景観大賞」各賞の選定　　（国土交通省都市局公園緑地・景観課、住宅局市街地建築課）　　・官庁施設の長寿命化計画（国土交通省大臣官房官庁営繕部計画課）　　・被災者の住宅再建に向けた町の取組み（Ａ県Ｂ町復興推進課）　　・Ｃ市の空き家対策の取組み（Ｃ市建築都市局住宅部空き家活用推進室）　　・Ｄ市Ｅ地区街なみ環境整備（Ｄ市建設部都市計画課）　　・Ｆ地区第２地方合同庁舎（仮称）整備等事業　　（国土交通省Ｇ地方整備局営繕部計画課）　　・Ｈ県立Ｉ中学校・高等学校（仮称）整備事業（Ｈ県土木部営繕課） ○月刊「建設」は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象となります。　　お問い合せ先　担当：事業課　峯脇、中嶋　　MAIL：kensetsu@zenken.com　　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度について ○本会では、本会の地方協会等を対象に技術の伝承を目的とした官公庁等技術　者の貴重な体験や取組みについて、地方協会間を講師派遣の出前講座で結ぶ　制度を実施しています。　令和２年度は、10月から福島県協会のご協力を得て「令和元年東日本台風」　について実施します。　　出前講座　　講演分野「東日本大震災」　　　　　　　　　　　「平成28年熊本地震」　　　　　　　　　　　「平成30年７月豪雨災害」　　　　　　　　　　　「令和元年東日本台風」　派遣協会　　岩手県、宮城県、仙台市、福島県、広島県、熊本県　　講師派遣費用（２名／１回まで）の全額、実施運営費の一部（上限４万円）　は、本会が負担します。貴重な体験や新しい取組みの伝承にぜひご活用くだ　さい。　 ○「伝承プロジェクト」の出前講座は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象　となります。　　お問い合せ先　担当：事業課　下野、高野、戸村　MAIL：kensyu@zenken.com　　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全会員対象！！　全建会員安心サポート制度！について〇2020年８月１日より会員の方全員に下記の制度をご利用いただけます！　・建設系公務員求償補償サポート　　国家賠償法によって公務員個人が求償されたときの損害賠償金を、50万円　　を限度に補償します。　・弁護士・医師等電話相談サポート　　法律・税務・社会保険・医療・介護について、専門の弁護士・医師等によ　　る電話相談サポートがご利用いただけます。　※https://www.zenken.com/service/ansin/ansin.html 　お問い合せ先　担当：会員課　小沢　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設系公務員賠償責任保険について～2020年度中途加入受付中！！～－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ≪編集後記≫ ２月も下旬となりそろそろ春の足音が聞こえてきます。この時期全国各地で観梅シーズンとなっており、梅林、梅園、梅の名木などの名所がネット等で紹介されています。新型コロナウイルスの影響のため、春を楽しむにも今年は例年にない一工夫が必要です。自分なりの楽しみ方を見つけて、春を満喫しましょう。（お）