「全建メールマガジン」第169号(2021年1月29日配信)【1月号】 ---------------------------------------------------------------------- ※このメールは、MSゴシック等の「等幅フォント」で最適にご覧いただけます。 =================================== 全建は、建設技術者の技術水準及び社会的地位の向上並びに建設技術関係者の 連携・交流を目的に各種施策を積極的に実施していきます。 =================================== いつも全建メールマガジンをご愛読いただきありがとうございます。全建メー ルマガジンでは建設関係者に役立つ情報等をお届けいたします。 =================================== ■≪目次≫  ◆トピックス  ◆建設関係施策等の情報‐‐国土交通省など行政機関の報道発表等から‐‐  ◆建設関係資格試験情報  ◆公共工事品質確保技術者資格制度について  ◆全建CPD(継続教育)制度について  ◆研修事業について  ◆図書のご案内  ◆機関誌 月刊「建設」  ◆「伝承プロジェクト」〜全建出前講座〜制度について  ◆全建会員安心サポート制度について  ◆建設系公務員賠償責任保険について =================================== ◆トピックス ○令和3年度予算案が決定  12月21日の閣議で、令和3年度予算案の概算が決定されました。国土交通省  関係の国費総額は、5兆8981億円で、このうち公共事業関係費は5兆2587億  円です。国土交通省関係予算は、国民の安全・安心の確保、持続的な経済成  長の実現、豊かで活力ある地方の形成と多核連携型の国づくりの3つの柱に  予算を重点化されています。このほか、令和3年度の財政投融資については  2兆87億円が計画されています。また、令和3年度の定員は、防災・減災、  国土強靱化の推進や戦略的海上保安体制の構築、公共交通の安全確保等の体  制強化に必要な定員が認められ、本年度を上回る202人の純増となっています。  特に、地方整備局、北海道開発局については、地方整備局101人、北海道開発  局33人と、両機関合わせて134人の純増となりました。  ※詳細はhttps://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin201221.html −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◆建設関係施策等の情報 このコーナーでは国土交通省及び地方自治体の報道発表資料等から、いろいろ な建設関係の施策等について、情報をお届けします。 ○北海道では、「建設産業情報発信・育成方法習得研修」を開催します。若者   に建設産業に関心をもってもらい、入職してもらうため、ホームページやソ   ーシャルメディアを活用した効果的な企業のPR方法や、若者の思考や行動パ   ターンを踏まえた職場定着・育成方法について、建設企業等の方々に参考に   していただくため、研修会を開催します。   ※詳細は http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/tkk/hodo/happyo/r3/01/030115-06kensetu sangyo.pdf ○滋賀県では、「滋賀県営都市公園マネジメント基本方針」を策定しました。   平成29年6月に都市公園法が改正され、公募設置管理制度(Park-PFI)と公   園協議会制度が創設されました。これを受け、県では、滋賀県公園緑地検討   協議会を設置し、県営都市公園の現状と課題を整理し、県営都市公園が果た   すべき役割・機能について改めて検討を行い、施策の方向性を示すため、   「滋賀県営都市公園マネジメント基本方針」を策定しました。   ※詳細は "https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/oshirase/315923.html ○栃木県では、県管理道路における予防伐採を実施しました。令和元年東日本   台風等の際の道路閉塞や停電の被害を踏まえ、災害時の倒木等による道路や   電線等のライフラインの被害を防止するため、県、東京電力パワーグリッド   梶A東日本電信電話鰍ェ協働して、倒木等のおそれのある樹木の予防的な伐   採を実施しました。これまでは、道路管理者は道路構造令に定める建築限界   (車道4.5m)内の枝葉まで、電線管理者は架線に直接影響する枝葉までの   伐採が原則となっていましたが、予防伐採では、双方がこの範囲を超えた伐   採を行います。   ※詳細はhttps://www.pref.tochigi.lg.jp/h05/houdou/2020yoboubassai.html ○福井県では、大雪時は、県と市町が協力して除雪作業にあたります。福井県   嶺南振興局小浜土木事務所と小浜市、高浜町、おおい町及び若狭町は、大雪   時の道路除雪において、県道や市町道の区別をなくし、協力して重要な路線   から優先して除雪を行うこととしました。小浜土木事務所と管内の市町が協   定を締結して、今冬からの大雪に備えています。   ※詳細は http://www2.pref.fukui.jp/press/view.php?cod=08faK31608176704bb&whence=1 ○宮崎県では、河川掘削工事の土砂受け入れ先を公募しています。県では、河   川内の土砂掘削工事に伴う建設発生土については、河川工事での活用や他の   公共事業への活用を実施しているところですが、さらに工事の効率化やコス   ト縮減等を考慮した事業推進を図りたいと考えています。そこで、窪地の埋   立や低地のかさ上げ等を目的に埋立(盛土)をお考えの方の所有地を受入地   として、工事による発生土の有効利用を図ります。土地の要件は、埋立(盛   土)土量が約1,000立方メートル以上であることなど。   ※詳細は https://www.pref.miyazaki.lg.jp/kasen/shakaikiban/kasen/20190703193404.html    または https://www.pref.miyazaki.lg.jp/shakaikiban/kasen/kasen-kaigan/index.html   ------国土交通省報道発表等から-------- ○洪水及び土砂災害の予報のあり方に関する検討会の開催  洪水及び土砂災害の予報について、近年の技術進展やニーズの多様化を踏ま  え、適切な防災行動につながる情報提供のあり方や官民の役割分担などを検  討するため、有識者からなる「洪水及び土砂災害の予報のあり方に関する検  討会」を設置し、1月6日に第1回検討会を開催しました。  ※詳細はhttps://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_001043.html ○「市街地2.0 新しいまちづくりの取り組み方事例集」を公表  市街地整備をとりまく環境の大きな変化を踏まえ、昨年度、国土交通省に「  今後の市街地整備のあり方に関する検討会」を設置し、令和2年3月にその  報告がとりまとめられました。とりまとめにおいて、新たな市街地整備のあ  り方は、『行政が中心となって公共空間確保・宅地の整形化・建物の不燃共  同化を大規模に志向した開発』から、『「公民連携」で「ビジョンを共有」  し、「多様な手法・取組」を組み合わせて、「エリアの価値と持続可能性を  高める更新」』(市街地整備 2.0)へと大きく転換を図る必要があること等  の提言を受け、その考え方を広めるために「市街地 2.0 新しいまちづくり  の取り組み方事例集」が12月23日に公表されました。  ※詳細はhttps://www.mlit.go.jp/report/press/toshi08_hh_000053.html ○「特殊車両の通行に係る誘導等ガイドライン」を作成  特殊車両の通行許可の際に誘導車の配置に関する条件が付されることがあり  ます。今般、特殊車両の通行の安全性の向上を図るため、国土交通省におい  て12月25日に「特殊車両の通行に係る誘導等ガイドライン」を作成し、誘導  車の役割や誘導方法、特殊車両の通行方法等を明確にしました。  ※詳細はhttps://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001392.html ○第4回インフラメンテナンス大賞表彰式を開催  インフラメンテナンス大賞は、日本国内における社会資本のメンテナンスに  係る優れた取組や技術開発を表彰し、好事例として広く紹介することにより、  我が国のインフラメンテナンスに関わる事業者、団体、研究者等の取組を促  進し、メンテナンス産業の活性化とともに、インフラメンテナンスの理念の  普及を図ることを目的として実施するものです。第4回となる今回の表彰式  は、1月8日にWEB配信によるオンライン形式で開催されました。  ※詳細はhttps://www.mlit.go.jp/report/press/sogo03_hh_000255.html ○発注関係事務に関する「新・全国統一指標」の目標値等の決定  改正品確法の理念を現場で実現するため、昨年5月に「新・全国統一指標」  が決定されたところですが、全国の地域ブロック発注者協議会において継  続的に審議され、公共発注者が一丸となって建設工事や業務の品質確保や  働き方改革に取り組むため、指標の基準値・目標値が決定され、1月8日  に公表されました。  ※詳細はhttps://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000761.html ○「空き家の課題解決・利活用に向けた取組事例紹介サイト」を公開  我が国の空き家対策に係る優れた取組を地方公共団体、不動産事業者・団体、  空き家の利活用等に取り組む者等が共有することで空き家対策の一層の活性  化を図ることを目的として「全国版空き家・空き地バンク」内に「空き家の  課題解決・利活用に向けた取組事例紹介サイト」が構築され、1月12日に公  開されました  ※詳細は https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo16_hh_000001 _00007.html ○第204回国会(常会)提出予定法律案  1月18日に第204回通常国会が召集されました。今国会には、いわゆる「流  域治水」の制度化を図る特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法  律案、踏切道の安全対策の充実を図る踏切道改良促進法等の一部を改正する  法律案など、国土交通省から7件の提出法案が予定されています。  ※詳細はhttps://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo04_hh_000109.html −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◆建設関係資格試験情報 ○今月は下記の資格試験の受験願書受付が始まります。  『建築施工管理技士』  『電気工事施工管理技士』  〈受付期間〉令和3年1月29日(金)〜2月12日(金)  〈第一次検 定試験日〉(学科)6月13日(日)  (第二次検 定試験日)10月17日(日)  (一財)建設業振興基金https://www.fcip-shiken.jp/    『舗装施工管理技術者(1級・2級)』  令和3年度舗装技術者資格試験 (1級・2級、診断士)の実施について          (新規受験申込みの受付は致しません)    令和3年度舗装技術者資格試験(1級・2級、診断士)は、令和2年度舗装技  術者資格試験(1級・2級、診断士)を申し込まれ、引き続き令和3年度の受  験申込みとされた方を対象として実施致します。したがいまして、令和3年  度は新規に受付は致しませんのでご了承下さい。なお、令和4年度以降は、  通常の受付を行う予定ですのでよろしくお願い致します。  (一社)日本道路建設業協会 http://www.dohkenkyo.or.jp/kyokai/taio20201215.htm http://www.dohkenkyo.or.jp/pavement/sikaku_top.htm ○技術資格試験に合格された方々の体験記を掲載しています。  ※詳細はhttps://www.zenken.com/sikaku/sikaku.html   ○正会員・特別会員を対象に、資格試験に役立つ参考書等の4割引サービスを  実施しています。  ※詳細はhttps://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◆公共工事品質確保技術者資格制度について 〇令和2年度公共工事品質確保技術者資格試験合格者の方の登録を行っており  ます。品確技術者になるためには登録の手続きが必要です。未登録の方は、  お送りした通知文をご覧いただき、登録手続きをお願いします。 〇令和3年度は、平成30年度に資格登録及び資格登録更新をされた方々(令和  元年度に再登録された方を含む)の資格登録更新の年となります。更新を希  望される場合は、更新講習を受講していただくこととなります。  詳細につきましては、4月中旬から下旬頃、本会HPで公表する予定です。  なお、令和3年度の更新対象の方には、5月中旬から下旬頃に別途通知とと  もに更新申請書を郵送します。    お問い合せ先 担当:事業課 下野、高野、春日  MAIL:hinkaku@zenken.com  TEL:03-3585-4546 FAX:03-3586-6640 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◆全建CPD(継続教育)制度について ○「建設系技術者の継続教育を考える講演会(WEB方式)」開催のお知らせ  建設系CPD協議会主催の「建設系技術者の継続教育を考える講演会」が、  以下のとおり開催されます。皆様、是非ご参加ください。  日時:令和3年2月24日(水)14:00〜17:00  会場:WEB開催  ※詳細はhttps://www.jila-zouen.org/event/11494 〇新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴う業務体制の縮小により、各種手続  きが通常よりも時間がかかることが見込まれます。利用者の皆様にはご不便  をおかけいたしますが、何卒ご理解いただきますようお願いいたします。 ○全建は「建設系CPD協議会」に加盟しています。  全建CPD制度で取得した単位が他の加盟団体の単位として認定されるため、  (※一部例外あり)保有資格(土木学会、RCCM等)の更新時等に利用す  ることができます。  ※建設系CPD協議会のHPはこちら → https://www.cpd-ccesa.org/ ○利用者登録受付中!  全建「CPD(継続教育)制度」の利用者登録申請を受付中です。  利用を希望される方は、全建HPの「資格情報」「全建CPD(継続教育)  制度」のページより「利用者登録申請書」をダウンロードして記入の上、全  建事務局までメールまたは郵送にて送付してください。  (MAIL:zkcpd@zenken.com)    〈全建CPD制度の主な特徴〉  @全建会員(正会員及び特別会員)は、利用者登録料・年間利用料が無料  A発注関係事務等の実務経験も対象  BWEBシステムによる記録・管理  C「業務経歴記録機能」による自分の業務経歴の記録・管理が可能(無料)     特に「業務経歴記録機能」は、自身の貴重な経験を記録しておくことがで   きる他にはないシステムです。利用者の方々の技術力の確認、今後の研修   等に役立ててください。  ※詳細はhttps://www.zenken.com/ZK_CPD/CPD.html  お問い合せ先 担当:事業課 高野、春日  MAIL:zkcpd@zenken.com  TEL:03-3585-4546 FAX:03-3586-6640 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◆研修事業について 〇建設技術講習会の中止について  本会では、新型コロナウイルス感染症への対応として、下記の建設技術講習  会について開催中止とすることとしました。  ・第670回建設技術講習会「道路行政の課題、港湾・漁港行政の課題」(大分   県大分市)  ・第672回建設技術講習会「これからの公共事業と建設技術者のあり方」(京   都府京都市)  ※詳細は https://www.zenken.com/kensyuu/kousyuukai/R02/R02_kousyuukai.htmlv ○令和3年度建設技術講習会・実地研修会の計画を掲載しています。  ※詳細は https://www.zenken.com/kensyuu/kousyuukai/R03/R03_kousyuukai_R030119.pdf ・建設技術講習会及び実地研修会の受講は「全建CPD(継続教育)制度」の  対象です。  お問い合せ先 担当:事業課 戸村、黒崎  MAIL:kensyu@zenken.com  TEL:03-3585-4546 FAX:03-3586-6640 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◆図書のご案内 ○改訂新刊「令和2年災害手帳」 6月発刊 販売中!  ・定価  2,420円(税込)    「災害手帳」は、災害復旧事業に関する国庫負担申請の事務手続きや関連し  て必要となる技術的な留意点について解説したハンドブックです。初めて災  害復旧事業に携わる方々にも容易に理解できるよう、用語の解説や索引など、  わかりやすい編集となっています。    <令和2年版の主な改訂点>  ・採択基準の明確化/総合単価の留意事項を更新  ・新規制度/「防災・減災対策等強化事業推進費」の創設  ・その他の改訂/事前打合せの対象個所に合併施工予定個所を追記 〇「令和3年2021全建手帳」掲載内容を充実し、販売中!  ・定価 770円(税込)    「令和3年2021全建手帳」を発行します。やわらかな作りで手に馴染みやす  く、使い易いと好評をいただいています。令和3年版は、建設技術者にとっ  て必要な「インフラ情報を満載!」建設技術関係の月間や記念日、高速道路  等の開通日、大きな災害の発生日、イベント予定日などの掲載をさらに充実  させました。  <主な特徴>  ・A6変形判サイズで、記入スペースが広く使いやすい大きさです。  ・便利なペン差し付き大型ポケットを備えています。  ・資料編には、近代日本の主な災害、災害用伝言ダイヤル、都道府県データ、   関係機関の電話番号、年齢早見表など、多くの資料が掲載されています。  ・カレンダーの収録期間が2020年11月1日から2022年3月31日までと長く、   新しい手帳の移行に便利です。   〇本会出版物のご案内https://www.zenken.com/syuppan/syuppan.html  お問い合せ先 担当:企画課 露木  MAIL:kikaku@zenken.com  TEL:03-3585-4546 FAX:03-3586-6640 〇技術図書の4割引サービス対象図書リストを更新しました  月刊「建設」5月号掲載の「令和2年度正会員・特別会員の技術図書4割引  斡旋サービス!」 について、対象図書が追加・変更されました。本年度の  資格試験に役立つ図 書の他、様々なジャンルの図書を取り揃えております  ので、ぜひご活用ください。  ※詳細はhttps://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html    お問い合せ先 担当:会員課 杉戸  MAIL:kaiin@zenken.com TEL:03-3585-4546 FAX:03-3586-6640 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◆機関誌 月刊「建設」 〇2月号の主な目次  巻頭言 社会基盤アセットマネジメントの課題の根本               高知工科大学 学長特別補佐 那須 清吾 氏    特集 社会資本の戦略的な維持管理〜維持管理のアセットマネジメント〜  ・国土交通省におけるインフラメンテナンスの取組  ・令和2年度におけるインフラメンテナンス新技術・体制等導入推進委員会   の取り組み  ・北海道における橋梁長寿命化修繕計画及び維持管理       他5編  上徳不徳 構造改革の信者たち  諸外国のインフラ情報 コロナ禍での英国インフラ戦略  基礎から学ぶインフラ講座 基礎から学ぶ営繕事業  技術資格試験合格体験記 限られた時間で効率的に… 〜技術士〜  学ぶ・つなぐ・広げる 河川事業に携わる技術者への技術伝承  あーきてくと通信 県営住宅における団地再生事業  寄稿 国土強靱化施策の推進  ひろば ・戦前の2つの災害復興が遺したもの      ・都市再生機構による災害対応支援  新技術レポート   公共構造物の管理効率化のための点群ブラウザ3D Point Studioの開発  後輩技術者に向けたメッセージ 地域づくりを担う若い皆さんへのエール  会計検査情報 会計検査の指摘事例とその解説(96)  事例から学ぶ現場力の向上 切土した斜面に覆土したら  地区連の頁 〜四国〜  全建通信   全建NEWS、会員だより、Drクマの“健康ヒント” 等    〇「会員だより」の投稿を募集  月刊「建設」に関する意見・感想・要望、その他の全建活動(建設技術講習  会、伝承プロジェクト、公務員賠償責任保険等)に関する意見・感想・要望、  業務上の悩み等をお寄せください。お寄せいただいた意見等は、今後の編集  等の参考にさせていただきます。月刊「建設」の「会員だより」に掲載させ  ていただいた場合は、クオカードを進呈いたします。詳細は全建HP上のバ  ナーをクリックするか、下記のURLをご参照ください。たくさんのご応募  をお待ちしております。  ※詳細はhttps://questant.jp/q/kaiindayori01 ○「あーきてくと通信」への投稿を募集  月刊「建設」では、「住宅」「都市」「公共建築」に関する国土交通省の施  策や地方自治体の事例等を掲載するコーナーをはじめます。これらの実務に  携わる会員をはじめとしてより多くの会員に役立つ情報や会員が発信したい  情報(掲載例参照)を掲載していきます。詳細については下記の担当までお  問い合わせください。  【掲載例】   ・既存住宅・リフォーム市場の活性化に向けた取組み   (国土交通省住宅局住宅政策課)   ・立地適正化計画の意義と役割(国土交通省都市局都市計画課)   ・2019年度「都市景観大賞」各賞の選定   (国土交通省都市局公園緑地・景観課、住宅局市街地建築課)   ・官庁施設の長寿命化計画(国土交通省大臣官房官庁営繕部計画課)   ・被災者の住宅再建に向けた町の取組み(A県B町復興推進課)   ・C市の空き家対策の取組み(C市建築都市局住宅部空き家活用推進室)   ・D市E地区街なみ環境整備(D市建設部都市計画課)   ・F地区第2地方合同庁舎(仮称)整備等事業   (国土交通省G地方整備局営繕部計画課)   ・H県立I中学校・高等学校(仮称)整備事業(H県土木部営繕課) ○月刊「建設」は「全建CPD(継続教育)制度」の対象となります。   お問い合せ先 担当:事業課 峯脇、中嶋   MAIL:kensetsu@zenken.com  TEL:03-3585-4546 FAX:03-3586-6640 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◆「伝承プロジェクト」〜全建出前講座〜制度について ○本会では、本会の地方協会等を対象に技術の伝承を目的とした官公庁等技術  者の貴重な体験や取組みについて、地方協会間を講師派遣の出前講座で結ぶ  制度を実施しています。  令和2年度は、10月から福島県協会のご協力を得て「令和元年東日本台風」  について実施します。    出前講座  講演分野「東日本大震災」            「平成28年熊本地震」            「平成30年7月豪雨災害」            「令和元年東日本台風」  派遣協会  岩手県、宮城県、仙台市、福島県、広島県、熊本県    講師派遣費用(2名/1回まで)の全額、実施運営費の一部(上限4万円)  は、本会が負担します。貴重な体験や新しい取組みの伝承にぜひご活用くだ  さい。   ○「伝承プロジェクト」の出前講座は「全建CPD(継続教育)制度」の対象  となります。    お問い合せ先 担当:事業課 下野、高野、戸村  MAIL:kensyu@zenken.com  TEL:03-3585-4546 FAX:03-3586-6640 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◆全会員対象!! 全建会員安心サポート制度!について 〇2020年8月1日より会員の方全員に下記の制度をご利用いただけます!  ・建設系公務員求償補償サポート   国家賠償法によって公務員個人が求償されたときの損害賠償金を、50万円   を限度に補償します。  ・弁護士・医師等電話相談サポート   法律・税務・社会保険・医療・介護について、専門の弁護士・医師等によ   る電話相談サポートがご利用いただけます。  ※https://www.zenken.com/service/ansin/ansin.html  お問い合せ先 担当:会員課 木下  MAIL:kaiin@zenken.com TEL:03-3585-4546 FAX:03-3586-6640 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◆建設系公務員賠償責任保険について〜2020年度中途加入受付中!!〜 ○この保険は、8月1日(午後4時)から翌年の8月1日(午後4時)までの  1年間を保険期間としていますが、通年契約ではなくても、いつでも中途加  入することができます(保険料は残期間に応じた月割り計算となります。)  12月末日現在の加入者は、4,149名と、昨年の同時期と比べ387名も増加して  います。   全建ホームページでは、本保険のパンフレットをご覧いただけるほか、イン  ターネットからお申し込みができる仕組みが整っています。  安心して公務に従事していただくため、未加入の方は、ぜひご加入をご検討  下さい。また、昨年度加入されており、未だ更新の手続きをお忘れになって  いる会員の方は、保険が途切れてしまわないよう、早めのお手続きをお願い  します。   <主な特徴!!>  ・加入していただくと、加入以降の事案だけではなく、加入前(これまで公   務員であった全ての時期)に行った行為に起因する損害賠償請求も補償さ   れるので安心です!  ・退職後は5年間、公務員時代に起因する損害賠償請求に対する補償が続き   ます!   ・国家公務員に対応できる公務員賠償責任保険制度は全建の保険だけです!   そのほかの特徴もありますので、詳細はパンフレットをご覧ください。   ○募集の概要  ・申込方法:この保険は、加入手続きがインターネットからでも可能です。   そのほか、パンフレットに同封している所定の「払込取扱票(兼加入依頼   書)」を使用する場合は、必要事項を記入し、ゆうちょ銀行から振り込む   だけです。   中途加入の申し込み締切日は毎月最終日となっています。  ※詳細はhttps://www.zenken.com/service/hoken/hoken.html   (建設系公務員賠償責任保険制度のページ)  「こういった事例の場合は、補償されるのか」等、ご不明な点がありました  ら、下記取扱代理店または本会会員課担当までお問い合わせください。  「皆様からよくあるQ&A」も随時更新していますので、ぜひご覧ください! =異動のあった加入者の皆様へのお願い=  保険の加入後、人事異動により、地方協会等の変更があった場合は、異動先  (派遣先)の地方協会において、引き続き全建会員としての入会(継続)手  続きを忘れずにお願いします!また、地方協会や職場など、お申し込み時か  ら変更がありましたら、ホームページの「契約内容変更依頼書」をダウンロ  ード・ご記入の上、下記取扱代理店へご連絡ください。 =建設系機構・公社等職員 賠償責任保険制度=  建設系公務員賠償責任保険の他、建設系機構・公社等職員の方を対象とした  建設系機構・公社等職員賠償責任保険制度もあります(ただし建設系公務員  賠償責任保険同様に全建の会員であることが必要です)。  対象となる法人については、下記のHPにて、ご確認ください。  ※https://www.zenken.com/service/k_hoken/k_hoken.html    賠償責任保険制度の詳細は下記担当へお問合せください。 (取扱代理店):建栄サービス(株)  MAIL:kenei-s-hp@kenei-s.co.jp TEL:03-5298-6340 FAX:03-5298-6341 (団体保険契約担当):会員課 木下  MAIL:kaiin@zenken.com TEL:03-3585-4546 FAX:03-3586-6640 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ≪編集後記≫ 2020年1月30日にWHOが「緊急事態」を宣言してから1年が経ちました。日 本国内においては2度目の「緊急事態宣言」が発令されています。現在もコロ ナ禍にあるという事実を受け入れて進むしかありません。一方で、体力を維持 して免疫力を維持する。そして、公衆衛生的対策、具体定には、個人による対 策(手洗い、マスク着用など)、環境対策(清掃、消毒、換気など)、身体的 距離対策等を協調して行動することで感染を予防できることを経験しました。 当会では、会議開催にあたり、新型コロナウイルス感染症における必要な対策 を行うとともに、希望者にはWEBにより出席していただいています。また、 講習会おいては、開催期間の短縮やWEB研修(ビデオ方式、ライブ方式)を 試行しております。会員の皆様と全建活動にご協力頂いている関係者の皆様の 安全・安心に努めて参ります。新型コロナウイルス感染症の終息と皆様のご健 康を祈念致します。(竹)
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