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　「全建メールマガジン」第165号(2020年9月25日配信） ---------------------------------------------------------------------- ※このメールは、MSゴシック等の「等幅フォント」で最適にご覧いただけます。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝全建は、建設技術者の技術水準及び社会的地位の向上並びに建設技術関係者の連携・交流を目的に各種施策を積極的に実施していきます。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝いつも全建メールマガジンをご愛読いただきありがとうございます。全建メールマガジンでは建設関係者に役立つ情報等をお届けいたします。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■≪目次≫ 　◆トピックス　　◆建設関係施策等の情報‐‐国土交通省など行政機関の報道発表等から‐‐ 　◆建設関係資格試験情報　◆公共工事品質確保技術者資格制度について　◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度について　　◆研修事業について　　◆図書のご案内　◆機関誌　月刊「建設」　　◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度について　◆全建会員安心サポート制度について　◆建設系公務員賠償責任保険について＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◆トピックス ○令和２年度予備費使用が閣議決定　令和２年度予備費使用について、９月15日に閣議決定されました。国土交通　省関係では、令和２年７月豪雨により被災した河川・ダム、道路及び港湾に　おいて、国が施行する災害復旧等事業（権限代行を含む）に要する経費315 　億円が計上されました。　※詳細はhttps://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo05_hh_000193.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係施策等の情報このコーナーでは国土交通省及び地方自治体の報道発表資料等から、いろいろな建設関係の施策等について、情報をお届けします。 ○三重県では、「道路のＡＩ活用検討会」を開催しました。交通状況や路面状　況のモニタリング等にＩＣＴやＡＩなどの新技術を活用し、道路交通の円滑　化、安全・安心の確保、また維持管理業務の効率化等につなげるため、地域　特性を考慮した導入・活用方法を検討する「道路のＡＩ活用検討会」を開催　しました。　※詳細はhttps://www.pref.mie.lg.jp/TOPICS/m0035100035.htm ○東京都では、「上野トイレミュージアム」が完成しました。都では、都立上　野恩賜公園において、芸術の香り高い公園を実現するため、国立大学法人東　京藝術大学（以下「藝大」という。）と協働して、園内に「芸術の散歩道」　を設け、学生達の卒業・修了制作作品を展示しております。この度、「芸術　の散歩道」付近に設置しているトイレを、藝大の協力の下、このエリアの魅　力向上のため、「上野トイレミュージアム」として改修しました。　※詳細は https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/08/27/11.html ○福島県では、「木戸ダム管理用水力発電事業」の事業者を公募しました。本　事業では、再生可能エネルギーの推進を図るとともに、水力エネルギーの有　効活用による環境負荷の低減、及びダム管理費の削減を図ることを目的とし　ています。この事業の実施にあたって、民間の持つ資金、経営能力、技術能　力等を活用するため、公募することとしました。　※詳細は https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/403465.pdf ○大阪府では、「大阪府マイツリー事業」を募集しています。この事業は、寄　付により、大阪府が管理する道路に街路樹を植栽し、寄付いただいた方のお　名前やメッセージ等を書き込んだ樹名プレートを取り付ける事業です。本事　業に対する寄付金は個人の寄付の場合、ふるさと納税制度の優遇措置が適用　されますので、同制度の上限額内であれば、実質自己負担額は２千円となり　ます。　※詳細は http://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=39129 ○和歌山県では、県内の土砂災害警戒区域等をYouTubeで公開します。県では、　土砂災害のおそれのある区域である「土砂災害警戒区域等」を、ホームペー　ジ等で公表しています。　今回、新たな取組として、土砂災害啓発センター　が土砂災害警戒区域等を空から見られる動画（県内各市町村別の土砂災害警　戒区域等の360度動画）を作成し、YouTubeで公開します。　※詳細はhttp://wave.pref.wakayama.lg.jp/news/kensei/shiryo.php?sid=31753 ○山形県では、「県内の大工・工務店が行う新型コロナウイルス感染症対策に　対する支援事業（仮称）」説明会を開催しました。現在、全国で新型コロナ　ウイルスの感染が拡大していることから、県内では住宅内に作業員が立ち入　るリフォーム工事が敬遠されるなど、住宅関連産業においては前年に比べ受　注の落ち込みが見られます。このため、県では県内の大工・工務店が感染症　対策を身につけ、受注拡大につなげられるよう、説明会を開催しました。　※詳細は http://www.pref.yamagata.jp/pickup/interview/pressrelease/2020/09/copy_ of_22140231/ ○静岡県では、「静岡どぼくらぶ」講座を開催しています。県では、建築業界　への理解促進と担い手確保の取組として、建築を学ぶ大学生に建築現場を体　感していただくため、「静岡どぼくらぶ」講座を開催しています。今回は、　静岡理工科大学で建築を学ぶ学生を対象に、工事現場見学会を開催しました。　また、小学生と保護者の方に建設産業への理解を深めていただくため、「親　子インフラツーリズム」を開催します。今回は、工事現場の見学と、遊覧船　に乗る沼津港周遊クルージング＆大型展望水門「びゅうお」の見学を行いま　す。　※詳細は http://www2.pref.shizuoka.jp/all/kisha20.nsf/c3db48f94231df2e49257147 00049a4e/7f4f625fc37b0561492585c9001ec588?OpenDocument http://www2.pref.shizuoka.jp/all/kisha20.nsf/c3db48f94231df2e49257147 00049a4e/99ad4f4672c4ea01492585e0000cdb9b?OpenDocument ○富山県では、「とやまの土木」インフラツーリズムを開催します。ダムや橋　といった水に関わる土木施設を見学する「とやまの土木」インフラツーリズ　ム～水と生きる富山～の参加者の募集を開始しました。“土木”の役割や魅　力を知っていただくことを目的に、ダムや橋といった水に関わる土木施設を　見学する「とやまの土木」見学会（バスツアー）を開催します。　※詳細はhttp://www.pref.toyama.jp/cms_press/2020/20200908/00031924.pdf ○大阪府では、10月１日から「大阪港湾局」が始動します。国際競争力があり、　利用者ニーズに合った使いやすい港をめざして、令和２年10月１日から、大　阪市と大阪府の港湾局を統合した「大阪港湾局」を共同設置し、大阪港と府　営港湾（堺泉北港、阪南港、二色港、泉佐野港、泉州港、尾崎港、淡輪港、　深日港）を一元管理します。　※詳細は http://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=39094 　　　--------国土交通省報道発表等から-------- ○第１回グリーンインフラ大賞の募集を開始　グリーンインフラ官民連携プラットフォームでは、「グリーンインフラ大賞」　の募集を開始しました。グリーンインフラ官民連携プラットフォームは、多　様な主体の積極的な参画及び官民連携によりグリーンインフラを推進するこ　とを目的に、３月19日に設立され、会員は都道府県・市区町村、関係府省庁、　民間企業・学術団体、個人などから構成されています。同プラットフォーム　では、グリーンインフラに関する優れた取組事例を表彰し、そのうち防災・　減災、生活空間、都市空間、生態系保全の各部門から「グリーンインフラ大　賞」を選定します。応募は10月23日までです。　※詳細はhttps://www.mlit.go.jp/report/press/sogo10_hh_000226.html ○「防災ポータル」をリニューアル　国土交通省では、各関係機関等の防災情報提供ツールを一元化して、多言語　化やスマートフォン対応等により、国内外の方々が平時から容易に防災情報　等を入手できるよう、平成29年度から「防災ポータル」を開設しています。　閲覧利便性の向上、各種防災情報の拡充（掲載サイト数：156→319）等を図　り、９月１日にニューアルしました。　※詳細はhttps://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo06_hh_000181.html ○「水災害対策とまちづくりの連携のあり方について」提言とりまとめ　国土交通省では、近年の水災害の激甚化や水災害リスクの増大を踏まえ、水　災害に対するリスクの評価及び防災、減災の方向性について検討するため、　本年１月より「水災害対策とまちづくりの連携のあり方」検討会を設置して　議論を重ね、８月31日、「水災害対策とまちづくりの連携のあり方について」　提言がとりまとめられました。　※詳細はhttps://www.mlit.go.jp/report/press/toshi07_hh_000160.html ○港湾における高潮・高波被害軽減のための土のう設置事例集を公表　近年、高潮・高波による護岸等の損壊や、これに伴う背後地の浸水、また堤　外地の上屋や電源設備の浸水など、港湾機能に甚大な影響を及ぼす台風被害　が相次いでおり、施設の応急復旧や浸水被害の被害軽減を目的として土のう　を使用する機会が増加しています。国土交通省では、台風シーズンを前に、　高潮・高波被害の軽減を図るため、港湾における土のう設置事例集をとりま　とめました。　※詳細はhttps://www.mlit.go.jp/report/press/port07_hh_000150.html ○道路空間のユニバーサルデザインを考える懇談会を開催　国土交通省では、５月に成立した「道路法」や「高齢者、障害者等の移動等　の円滑化の促進に関する法律」（バリアフリー法）の改正に係るバリアフリ　ー基準等の策定について議論するため、「道路空間のユニバーサルデザイン　を考える懇談会」を設置し、９月15日に第１回懇談会を開催しました。　※詳細はhttps://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001362.html ○駅まちデザイン検討会を開催　駅まち空間とは、一体的な空間の活用や機能の連携が期待される、駅や駅前　広場を中心とした空間のことです。新型コロナ危機を契機に、働くにも住む　にも快適な環境、ゆとりあるスペースへのニーズが高まり、安全性、快適性、　利便性を備えた「駅まち空間」の一体的な整備が期待されています。国土交　通省では「駅まち空間」の再構築の推進に向けて、有識者からなる「駅まち　デザイン検討会」を設置し、９月16日に初会合を開催しました。　　※詳細はhttps://www.mlit.go.jp/report/press/toshi09_hh_000063.html ○『災害に強い首都「東京」形成ビジョン　中間まとめ』の意見募集開始　首都「東京」において、ハード・ソフト両面から防災まちづくりを強力に推　進していくため、１月に国と東京都の実務者による『災害に強い首都「東京」　の形成に向けた連絡会議』が設立されました。同連絡会議において、『災害　に強い首都「東京」形成ビジョン　中間まとめ』が作成、公表され、意見募　集を開始しました。募集は10月14日までです。　※詳細はhttps://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo05_hh_000115.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係資格試験情報 ○技術資格試験に合格された方々の体験記を掲載しています。　※詳細はhttp://www.zenken.com/sikaku/sikaku.html 　 ○正会員・特別会員を対象に、資格試験に役立つ参考書等の４割引サービス　を実施しています。　※詳細はhttp://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆公共工事品質確保技術者資格制度について〇令和２年度の公共工事品質確保技術者登録更新講習につきましては、新型コ　ロナウィルスの感染拡大防止のため、予定しておりました日程での講習は実　施せず、ＷＥＢを利用して任意の時間に自宅や職場で受講できる方法で実施　することで準備を進めております。　具体的な方法等につきましては、改めて、受講者の皆様にご案内をさせてい　ただきますので、よろしくお願いいたします。　つきましては、従来１ヶ月前までに送付しておりました受講票は送付しませ　んのでご了承ください。　※詳細はhttp://www.zenken.com/hinkaku/hinkaku.html 〇令和２年３月31日（登録証の標記は平成32年３月31日）で登録証の有効期限　が満了した方は、令和２年度に更新講習を受講することで再登録することが　できます。対象となる方には、通常の更新対象の方と同様に通知をお送りし　ていますが、更新の申請をお忘れの場合は、全建までご連絡ください。　　お問い合せ先　担当：事業課　下野、高野、春日　MAIL：hinkaku@zenken.com　　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度について〇新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴う業務体制の縮小により、各種手続　きが通常よりも時間がかかることが見込まれます。利用者の皆様にはご不便　をおかけいたしますが、何卒ご理解いただきますようお願いいたします。 ○全建は「建設系ＣＰＤ協議会」に加盟しています。　全建ＣＰＤ制度で取得した単位が他の加盟団体の単位として認定されるため、　（※一部例外あり）保有資格（土木学会、ＲＣＣＭ等）の更新時等に利用す　ることができます。　※建設系ＣＰＤ協議会のＨＰはこちら　→　http://www.cpd-ccesa.org/ ○利用者登録受付中！　全建「ＣＰＤ（継続教育）制度」の利用者登録申請を受付中です。　利用を希望される方は、全建ＨＰの「資格情報」「全建ＣＰＤ（継続教育）　制度」のページより「利用者登録申請書」をダウンロードして記入の上、全　建事務局までメールまたは郵送にて送付してください。　（MAIL：zkcpd@zenken.com）　　〈全建ＣＰＤ制度の主な特徴〉　①全建会員（正会員及び特別会員）は、利用者登録料・年間利用料が無料　②発注関係事務等の実務経験も対象　③Ｗｅｂシステムによる記録・管理　④「業務経歴記録機能」による自分の業務経歴の記録・管理が可能（無料）　　特に「業務経歴記録機能」は、自身の貴重な経験を記録しておくことがで　　きる他にはないシステムです。利用者の方々の技術力の確認、今後の研修　　等に役立ててください。　※詳細はhttps://www.zenken.com/ZK_CPD/CPD.html 　　お問い合せ先　担当：事業課　高野、春日　MAIL：zkcpd@zenken.com　　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆研修事業について ○第668回建設技術講習会　「災害に強い安全な国土づくり」（長崎県長崎市）　の参加募集について　（全建ＣＰＤ：聴講８単位　ＣＰＤＳ：未定）　申し込みの締め切りは10月16日（金）です。　※人数制限（100名）をしているため、申し込みは先着順となります。　※詳細はhttp://www.zenken.com/kensyuu_annai/R02/668/668.html ○実地研修会「大河津分水路改修事業」（新潟県燕市他）の参加募集について　市）の参加募集について　（全建ＣＰＤ：聴講２単位／現場研修2.75単位　ＣＰＤＳ：未定）　申し込みの締め切りは10月16日（金）です。　※詳細はhttp://www.zenken.com/kensyuu_annai/R02/ookouzu/ookouzu.html ○令和２年度建設技術講習会・実地研修会のリーフレットをダウンロードでき　ます。　※詳細はhttp://www.zenken.com/kensyuu/kensyuu_posuter.html ・建設技術講習会及び実地研修会の受講は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の　対象です。　お問い合せ先　担当：事業課　戸村、黒崎　MAIL：kensyu@zenken.com　　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆図書のご案内 ○改訂新刊「令和２年災害手帳」　６月発刊　販売中！　・定価　　2,420円（税込）　　「災害手帳」は、災害復旧事業に関する国庫負担申請の事務手続きや関連し　て必要となる技術的な留意点について解説したハンドブックです。初めて災　害復旧事業に携わる方々にも容易に理解できるよう、用語の解説や索引など、　わかりやすい編集となっています。　　＜令和２年版の主な改訂点＞　・採択基準の明確化／総合単価の留意事項を更新　・新規制度／「防災・減災対策等強化事業推進費」の創設　・その他の改訂／事前打合せの対象個所に合併施工予定個所を追記〇「令和３年　2021全建手帳」掲載内容を充実し、販売中！　・定価　770円（税込）　　「令和3年　2021全建手帳」を発行します。やわらかな作りで手に馴染みやす　く、使い易いと好評をいただいています。令和3年版は、建設技術者にとっ　て必要な「インフラ情報を満載！」建設技術関係の月間や記念日、高速道路　等の開通日、大きな災害の発生日、イベント予定日などの掲載をさらに充実　させました。　＜主な特徴＞　・Ａ６変形判サイズで、記入スペースが広く使いやすい大きさです。　・便利なペン差し付き大型ポケットを備えています。　・資料編には、近代日本の主な災害、災害用伝言ダイヤル、都道府県データ、　　関係機関の電話番号、年齢早見表など、多くの資料が掲載されています。　・カレンダーの収録期間が2020年11月１日から2022年３月31日までと長く、　　新しい手帳の移行に便利です。　〇本会出版物のご案内 http://www.zenken.com/syuppan/syuppan.html 　お問い合せ先　担当：企画課　露木　MAIL：kikaku@zenken.com　　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 〇技術図書の４割引サービス対象図書リストを更新しました　月刊「建設」５月号掲載の「令和２年度正会員・特別会員の技術図書４割引　斡旋サービス！」　について、対象図書が追加・変更されました。本年度の　資格試験に役立つ図　書の他、様々なジャンルの図書を取り揃えております　ので、ぜひご活用ください。　※詳細はhttps://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html 　お問い合せ先　担当：会員課　杉戸　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆機関誌　月刊「建設」〇10月号の主な目次　巻頭言　公共工事の品質確保に向けた取組み　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長崎県知事　中村　法道　氏　巻頭言　技術情報の伝承　　　　　　　東京大学大学院新領域創成科学研究科　教授　堀田　昌英　氏　　特集　公共工事の品質確保に向けた取組み　～担い手確保の推進に向けて～　・直轄土木工事における働き方改革の取組　・働き方改革や生産性向上を目指した「共同宣言」　・担い手確保～建設技術者等緊急雇用助成事業～　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　他５編　上徳不徳　過去が問われない国に明日はない　諸外国のインフラ情報　世界の視点から低入札問題を考える　技術資格試験合格体験記　資格取得は自分との闘い　～一級建築士～　海外機関派遣者レポート　海外勤務のススメ　基礎から学ぶインフラ講座　基礎から学ぶ入札契約（２）　あーきてくと通信　災害に強くコンパクトなまちづくりを目指して　寄稿　令和２年版国土交通白書の概要（２）　ひろば　・地域の特性を活かしたおもてなしの町（地域）づくり　・「官民連携まちづくり」の実践に向けた「歩道空間オープンテラス」社会　実験　新技術レポート　地場コンサルからの全体最適化を目指した取り組み　後輩技術者に向けたメッセージ79　ある災害復旧から学んだ３つのこと　会計検査情報　会計検査の指摘事例とその解説（92）　地区連の頁－北海道－　全建通信　全建ＮＥＷＳ、会員だより、Ｄｒクマの“健康ヒント”　等　　〇「会員だより」の投稿を募集　月刊「建設」に関する意見・感想・要望、その他の全建活動（建設技術講習　会、伝承プロジェクト、公務員賠償責任保険等）に関する意見・感想・要望、　業務上の悩み等をお寄せください。お寄せいただいた意見等は、今後の編集　等の参考にさせていただきます。月刊「建設」の「会員だより」に掲載させ　ていただいた場合は、クオカードを進呈いたします。詳細は全建ＨＰ上のバ　ナーをクリックするか、下記のＵＲＬをご参照ください。たくさんのご応募　をお待ちしております。　※詳細はhttps://questant.jp/q/kaiindayori01 ○「あーきてくと通信」への投稿を募集　月刊「建設」では、「住宅」「都市」「公共建築」に関する国土交通省の施　策や地方自治体の事例等を掲載するコーナーをはじめます。これらの実務に　携わる会員をはじめとしてより多くの会員に役立つ情報や会員が発信したい　情報（掲載例参照）を掲載していきます。詳細については下記の担当までお　問い合わせください。　【掲載例】　　・既存住宅・リフォーム市場の活性化に向けた取組み　　（国土交通省住宅局住宅政策課）　　・立地適正化計画の意義と役割（国土交通省都市局都市計画課）　　・2019年度「都市景観大賞」各賞の選定　　　（国土交通省都市局公園緑地・景観課、住宅局市街地建築課）　　・官庁施設の長寿命化計画（国土交通省大臣官房官庁営繕部計画課）　　・被災者の住宅再建に向けた町の取組み（Ａ県Ｂ町復興推進課）　　・Ｃ市の空き家対策の取組み（Ｃ市建築都市局住宅部空き家活用推進室）　　・Ｄ市Ｅ地区街なみ環境整備（Ｄ市建設部都市計画課）　　・Ｆ地区第２地方合同庁舎（仮称）整備等事業　　　（国土交通省Ｇ地方整備局営繕部計画課）　　・Ｈ県立Ｉ中学校・高等学校（仮称）整備事業（Ｈ県土木部営繕課） ○月刊「建設」は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象となります。　　お問い合せ先　担当：事業課　峯脇、中嶋　　MAIL：kensetsu@zenken.com　　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度について ○本会では、本会の地方協会等を対象に技術の伝承を目的とした官公庁等技術　者の貴重な体験や取組みについて、地方協会間を講師派遣の出前講座で結ぶ　制度を実施しています。　令和２年度は、10月から福島県協会のご協力を得て「令和元年東日本台風」　について実施します。　　出前講座　　講演分野「東日本大震災」　　　　　　　　　　　「平成28年熊本地震」　　　　　　　　　　　「平成30年７月豪雨災害」　　　　　　　　　　　「令和元年東日本台風」　派遣協会　　岩手県、宮城県、仙台市、福島県、広島県、熊本県　講師派遣費用（２名／１回まで）の全額、実施運営費の一部（上限４万円）　は、本会が負担します。貴重な体験や新しい取組みの伝承にぜひご活用くだ　さい。 ○「伝承プロジェクト」の出前講座は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象　となります。　　お問い合せ先　担当：事業課　下野、高野、戸村　MAIL：kensyu@zenken.com　　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全会員対象！！　全建会員安心サポート制度がスタートします！！〇2020年８月１日より会員の方全員に下記の制度をご利用いただけます！　・建設系公務員求償補償サポート　　国家賠償法によって公務員個人が求償されたときの損害賠償金を、50万円　　を限度に補償します。　・弁護士・医師等電話相談サポート　　法律・税務・社会保険・医療・介護について、専門の弁護士・医師等によ　　る電話相談サポートがご利用いただけます。　※Webサイト：https://www.zenken.com/service/ansin/ansin.html 　お問い合せ先　担当：会員課　木下　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設系公務員賠償責任保険について～2020年度中途加入受付中！！～ ○この保険は、８月１日（午後４時）から翌年の８月１日（午後４時）までの　１年間を保険期間としていますが、通年契約ではなくても、いつでも中途加　入することができます（保険料は残期間に応じた月割り計算となります。）　9月末日現在の加入者は、4,031名と、昨年の同時期と比べ457名も増加して　います。　　全建ホームページでは、本保険のパンフレットをご覧いただけるほか、イン　ターネットからお申し込みができる仕組みが整っています。　安心して公務に従事していただくため、未加入の方は、ぜひご加入をご検討　下さい。また、昨年度加入されており、未だ更新の手続きをお忘れになって　いる会員の方は、保険が途切れてしまわないよう、早めのお手続きをお願い　します。　＜主な特徴！！＞　・加入していただくと、加入以降の事案だけではなく、加入前（これまで公　　務員であった全ての時期）に行った行為に起因する損害賠償請求も補償さ　　れるので安心です！　・退職後は５年間、公務員時代に起因する損害賠償請求に対する補償が続き　　ます！　・国家公務員に対応できる公務員賠償責任保険制度は全建の保険だけです！　　そのほかの特徴もありますので、詳細はパンフレットをご覧ください。　 ○募集の概要　・申込方法：この保険は、加入手続きがインターネットからでも可能です。　　そのほか、パンフレットに同封している所定の「払込取扱票（兼加入依頼　　書）」を使用する場合は、必要事項を記入し、ゆうちょ銀行から振り込む　　だけです。　　中途加入の申し込み締切日は毎月最終日となっています。　※詳細はhttp://www.zenken.com/service/hoken/hoken.html 　　（建設系公務員賠償責任保険制度のページ）　「こういった事例の場合は、補償されるのか」等、ご不明な点がありました　　ら、下記取扱代理店または本会会員課担当までお問い合わせください。　「皆様からよくあるＱ＆Ａ」も随時更新していますので、ぜひご覧ください！＝異動のあった加入者の皆様へのお願い＝　保険の加入後、人事異動により、地方協会等の変更があった場合は、異動先　（派遣先）の地方協会において、引き続き全建会員としての入会（継続）手　続きを忘れずにお願いします！また、地方協会や職場など、お申し込み時か　ら変更がありましたら、ホームページの「契約内容変更依頼書」をダウンロ　ード・ご記入の上、下記取扱代理店へご連絡ください。＝建設系機構・公社等職員　賠償責任保険制度＝　建設系公務員賠償責任保険の他、建設系機構・公社等職員の方を対象とした　建設系機構・公社等職員　賠償責任保険制度もあります（ただし建設系公務員　賠償責任保険同様に全建の会員であることが必要です）。　対象となる法人については、下記のwebサイトにて、ご確認下さい。　※Webサイト：https://www.zenken.com/service/k_hoken/k_hoken.html 　　賠償責任保険制度の詳細は下記担当へお問合せください。　（取扱代理店）：建栄サービス（株）　MAIL：kenei-s-hp@kenei-s.co.jp　TEL：03-5298-6340　FAX：03-5298-6341 （団体保険契約担当）：会員課　木下　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ≪編集後記≫ ９月10日は「下水道の日」です。下水道の大きな役割の一つである「雨水の排除」を考慮して、立春から数えて台風シーズンである210日を過ぎた220日と定められました。気候変動の影響により、近年の台風や前線による大雨は、頻発するとともに激甚化しております。下水道は浸水被害や土砂災害等の水災害を防災・減災する治水面での役目を果たしてくれています。また、炊事、お風呂やトイレという日常生活には欠かせないものです。コロナ禍にある現在において、ＷＨＯの暫定ガイダンスでは、「水の消毒と衛生処理はウイルスを低減することができる」と公表しており、私達の安全・安心を支えてくれています。そのインフラ整備を担う日本下水道事業団に新しい建設技術協会が設立されました。平成最後に設立された川口市建設技術協会に続く、令和初の協会となります。近年、入会してくださった皆様を歓迎させて頂くとともに、多くの方々に関心を持って頂けるよう、サービスの向上に努めて参ります。８月１日から「全建会員安心サポート制度」がスタートしております。ぜひご確認ください。（竹）