「全建メールマガジン」第162号(2020年6月26日配信)   ----------------------------------------------------------------------   ※このメールは、MSゴシック等の「等幅フォント」で最適にご覧いただけます。   ===================================   全建は、建設技術者の技術水準及び社会的地位の向上並びに建設技術関係者の   連携・交流を目的に各種施策を積極的に実施していきます。   ===================================   いつも全建メールマガジンをご愛読いただきありがとうございます。全建メー   ルマガジンでは建設関係者に役立つ情報等をお届けいたします。   =================================== ■≪目次≫  ◆トピックス  ◆建設関係施策等の情報‐‐国土交通省など行政機関の報道発表等から‐‐  ◆建設関係資格試験情報  ◆公共工事品質確保技術者資格制度について  ◆全建CPD(継続教育)制度について   ◆研修事業について   ◆図書のご案内  ◆機関誌 月刊「建設」   ◆「伝承プロジェクト」〜全建出前講座〜制度について  ◆全建会員安心サポート制度について  ◆建設系公務員賠償責任保険について =================================== ◆トピックス ○新型コロナウイルスによる直轄工事の一時中止が解消 公共工事は、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」において、 緊急事態措置の期間中にも社会の安定の維持のために継続が求められており、 国土交通省直轄工事においても、大部分の工事を継続していました。一方、2 月下旬より、受注者からの申し出がある場合は、工事の一時中止を行い、最大 で全工事の4%程度の工事を一時中止していました。(4 月30 日時点)緊急 事態宣言が解除され、工事再開の動きが本格化し、一時中止している工事は6 月5日時点で全工事の0.1%となりました。また、このたび、これらの工事を 含め、一時中止していた全ての工事において、再開の見込みが立ちました。 ※詳細は https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000698.html −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◆建設関係施策等の情報 このコーナーでは国土交通省及び地方自治体の報道発表資料等から、いろいろ な建設関係の施策等について、情報をお届けします。 ○兵庫県では、「兵庫県高潮対策10 箇年計画」を策定しました。平成30 年台   風第21 号では、神戸、尼崎、西宮で既往最高潮位を記録するとともに、想   定を超える高波の影響により浸水被害が発生した。このため、台風第21 号   での浸水地区については、再度災害防止の緊急対策を令和3年度までの予定   で実施している。今後は、浸水が発生していない地区においても、近年の台   風等を踏まえた対策を計画的に進める必要があることから、「兵庫県高潮対   策10箇年計画」を策定した。     <計画概要>     計画期間:令和元年度〜10年度(10年間)     対策延長:51.3km     対策内容:防潮堤・河川堤防の嵩上げ、水門・排水機場の整備     事 業 費:約450億円   ※詳細は   https://web.pref.hyogo.lg.jp/press/documents/20200601_5359_1.pdf ○福島県では、県管理治水ダムで洪水調節機能の強化(事前放流)を図ります。   二級河川鮫川水系の高柴ダム・四時ダムにおいて、台風等により大雨が予想   される場合、事前放流を実施してダムの貯水位を低下させ、洪水調節のため   の容量を増量し、下流河川の氾濫や浸水被害の軽減を図ります。運用開始日   は令和2年6月1日。     <対象降雨量>     気象庁の予測降雨量が、総雨量200mmを超えると予想される場合     <洪水調節容量の増量>     貯水位低下量   現在     運用後     高柴ダム 通常より−3m   540万m3 → 663万m3(約1.2倍)     四時ダム 通常より−2m   640万m3 → 703万m3(約1.1倍)   ※詳細は   https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/387366.pdf ○千葉県では、印旛沼における予備排水の運用見直しを行います。印旛沼にお   いては、大雨前に予め水位を低下させておくことが水害リスクの軽減に有効   であることから、「印旛沼に係る浸水被害軽減に向けた調整会議」で検討の   結果、より確実に水位低下を図るために予備排水開始の基準となる予測総雨   量を引き下げることとしました。運用は令和2年6月1日から試行的に開始し   ます。     <現行の運用>     基準降雨量:流域の予測総雨量150mm超     <見直し後の運用>     基準降雨量:流域の予測総雨量100mm超   ※詳細は   http://www.pref.chiba.lg.jp/kakan/press/2020/inbanuma-yobihaisui.html ○栃木県では、砂防ボランティアと協働での土砂災害危険箇所及び施設の点検   を行いました。本格的な梅雨の季節を迎えるにあたり、土砂災害に対する県   民の皆さんの理解と関心を深め、被害を軽減することを目的として、6月を   「土砂災害防止月間」と定め、市町などと連携して様々な活動を行っていま   す。その活動の一環として、市町、警察、消防、栃木県砂防ボランティア協   会、県土木事務所が、協働で土砂災害危険箇所及び施設の点検を実施しまし   た。   ※詳細は   http://www.pref.tochigi.lg.jp/h07/documents/documents/r2volunteertennkenn.html ○長野県では、公共工事等における新技術・新工法を募集します。公共工事等   のコスト縮減や品質確保、さらには生産性向上を図るため、県発注工事等に   おける課題解決に向けた新技術・新工法を募集しています。     <県が求める新技術及び新工法の例>     ・調査の効率化     写真から浸水面積や浸水家屋数、被災範囲の規模を判定できるような技術。     災害時の速報の取りまとめ等の対応の効率化ができる技術。     ・間知ブロック代用品の紹介     石工が少なく、従来の間知ブロック積施工が難しくなっているため、特に     国交省で実績のある製品があれば紹介願いたい。   ※詳細は   https://www.pref.nagano.lg.jp/gijukan/infra/kensetsu/gijutsu/r02_presentation.html ○東京都では、水害時の緊急避難先としての都営住宅空き住戸の活用について   足立区と協定を締結しました。これまで東京都は9区との間で、大規模な水   害が発生した際に都営住宅の共用部分を緊急避難先とする覚書を締結してき   ました。この度、水害のおそれのある地域において、都営住宅やその周辺の   住民が避難場所等に避難する時間的余裕がない場合の緊急避難先として、足   立区との間で都営住宅の上層階の空き住戸を一時的に活用する仕組みを整え   ました。   ※詳細は   https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/06/15/03.html ○長崎県では、五島市で移住者向け空き家改修ワークショップと内覧会が開催   されました。県では市町と連携して賃貸住宅が少ない離島半島地域等で、移   住者のニーズに応じた住まいを民間事業者等が空き家を活用して確保・紹介   ・リフォームし、転貸等を行う移住者向け住宅確保加速化支援事業を推進し   ています。 このたび、五島市の空き家活用団体「NPO法人五島空き家マ   ッチング研究所」が、移住者向けに改修し貸し出す空き家の内覧会、および   それに先立つ改修ワークショップが実施されました。   ※詳細はhttps://www.pref.nagasaki.jp/press-contents/443776/ ○三重県では、新型コロナウイルス感染症の影響に対応するため沿道飲食店等   の路上利用に伴う道路占用基準を緩和します。県では、地方公共団体と地域   住民・団体等が一体となって取り組む沿道飲食店等の路上利用の占用許可基   準を緩和し、6月9日から運用を開始しました。これにより、新型コロナウイ   ルス感染症の影響を受ける飲食店等の皆様によるテイクアウトやテラス営業   のための路上利用について、地方公共団体等が一括して道路占用許可申請を   していただいた場合、許可基準が緩和されます。   ※詳細はhttps://www.pref.mie.lg.jp/TOPICS/m0037900025.htm   ------国土交通省報道発表等から-------- ○港湾の施設の技術上の基準の細目を定める告示の一部改正 昨年9月の台風第15号の影響により、横浜港南本牧はま道路(臨港交通施設) において、周辺に錨泊していた貨物船が流され(走錨)、橋梁等に衝突し、橋 げた等に甚大な損傷を与える事案が発生しました。6月1日、「港湾の施設の 技術上の基準の細目を定める告示」の一部を改正し、ハード対策として、橋梁 (臨港交通施設)を建設又は改良する場合には、船舶の走錨リスクを考慮し、 必要に応じて、「橋げた」の損傷を防止する防衝設備を設置する内容を新たに 追加しました。 ※詳細は https://www.mlit.go.jp/report/press/port05_hh_000176.html ○新たな広域道路ネットワークに関する検討会中間とりまとめの公表 「新たな広域道路ネットワークに関する検討会」においては、新たな広域道路 ネットワークのあり方の方向性について議論を行ってきました。6月8日、本 検討会の「中間とりまとめ」がとりまとまり、公表されました。 ※詳細は https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001326.html ○交通政策白書等の公表 令和2年版の交通政策白書が本日6月16日に閣議決定されました。令和2年版 においては、新型コロナウイルス感染症の影響を含めた交通の動向や交通に関 する施策を紹介するほか、「世界に先駆けて超高齢社会の足を支える」をテー マとして取り上げています。 また、同日には、土地白書、首都圏白書も公表されました。 ※詳細は https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo22_hh_000019.html https://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo02_hh_000158.html https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi03_hh_000057.html ○新しい日常に対応するための当面の道路施策の公表 国土交通省は、6月18日、新型コロナウイルス感染症の拡大に対応するための 当面の道路施策をまとめ、公表しました。主な内容は(1)自転車通勤・通学 の促進(2)物流事業者が利用する休憩施設の環境整備(3)飲食店の営業再 開時における3密対策として臨時・暫定的な路上活用です。 ※詳細は https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001332.html ○道路政策ビジョン「2040年、道路の景色が変わる」の手交 6月18日、社会資本整備審議会道路分科会基本政策部会の提言として、道路政 策ビジョン「2040年、道路の景色が変わる」が国土交通大臣に手交されました。 国土交通省では、本ビジョンを問題提起として、道路利用者、企業や大学等の ご意見・ご提案も頂きつつ、ポストコロナの新しい生活様式(ニューノーマル) や社会経済を支えるため、今後、ポストコロナの道路施策について検討してい きます。 ※詳細は https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001332.html ○「建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン」を公表 令和元年東日本台風(第19号)による大雨に伴う内水氾濫により、高層マンショ ンの地下部分に設置されていた高圧受変電設備が冠水し、停電したことによりエ レベーター、給水設備等のライフラインが一定期間使用不能となる被害が発生し ました。こうした建築物の浸水被害の発生を踏まえ、国土交通省と経済産業省の 連携のもと、学識経験者、関連業界団体等からなる「建築物における電気設備の 浸水対策のあり方に関する検討会」を昨年11月に設置し、6月19日に「建築物に おける電気設備の浸水対策ガイドライン」としてとりまとめました。 ※詳細は https://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000834.html −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◆建設関係資格試験情報 ○今月〜来月は下記の資格試験の受験願書受付が始まります。  『建築施工管理技術検定(2級)』後期  『電気工事施工管理技術検定(2級)』後期   〈申込受付期間〉6月23日(火)〜7月21日(火)(Web申込)※再受験           7月7日(火)〜7月21日(火)(書面申込)   〈試験日〉   11月8日(日)  ※詳細は(一財)建設業振興基金(試験研修本部)  https://www.fcip-shiken.jp/index.html    『下水道技術検定』  『下水道管理技術認定』   〈申込受付期間〉6月22日(月)〜7月15日(水)   〈試験日〉   11月8日(日)  ※詳細は地方共同法人 日本下水道事業団(研修センター管理課)  https://www.jswa.go.jp/gijutsu_nintei/kentei_nintei.html    『シビルコンサルティングマネージャ(RCCM)』  令和2年度のRCCM資格試験の中止が発表されております。。   ※詳細は(一社)建設コンサルタンツ協会(RCCM資格制度事務局)  https://www.jcca.or.jp/files/qualification/rccm/information/chushi.pdf  https://www.jcca.or.jp/  ※各試験の詳細は必ず主催団体HPでご確認ください。 ○技術資格試験に合格された方々の体験記を掲載しています。  ※詳細はhttp://www.zenken.com/sikaku/sikaku.html   ○正会員・特別会員を対象に、資格試験に役立つ参考書等の4割引サービス  を実施しています。  ※詳細はhttp://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◆公共工事品質確保技術者資格制度について ○令和2年度の公共工事品質確保技術者資格試験の受験申込受付期間は6月30  日(火)までとなっています。受験希望の方は必ず期限までにお申し込み下  さい。また、今年度登録更新の対象となる方(令和3年3月31日で登録有効  期間が満了する方)には、通知とともに申請書をお送りしております。  対象の方で申請書が届かない場合は、全建までご連絡ください。  試験・更新講習の実施都市、日程等については以下のとおりです。     『公共工事品質確保技術者(T)・(U)資格試験』   〈申込受付期間〉6月1日(月)〜6月30日(火)  〈受験資格・方法〉所定の実務経験が必要です。試験方法は、論文及び面接           試験(口頭試問)です。なお、今年度から受験資格要件           が一部拡大されました。  〈申込方法〉所定の必要書類様式を全建HPからダウンロードして、必要事        項を記入の上、原則としてメールで送付してください。        (宛先:hinkaku@zenken.com)        ※詳細については、全建HPに掲載の「応募要項」をご覧くだ         さい。  〈試験都市/試験日・(T)(U)共通〉          (札幌)        10月10日(土)                   (広島)     10月17日(土)                   (仙台/新潟) 10月24日(土)          (名古屋)   10月31日(土)          (東京/高松) 11月 7日(土)          (大阪)     11月14日(土)          (福岡)       11月21日(土)    『公共工事品質確保技術者資格登録更新講習』   〈申込受付期間〉6月1日(月)〜7月31日(金)  〈申込方法〉所定の様式を記入の上、原則としてメールで送付してください。       (宛先:hinkaku@zenken.com)        ※令和2年度に更新の対象となる方には、登録内容を印刷した         申請書を送付しています。詳細については、全建HPに掲載         の「登録更新の手引き」をご覧ください。  〈講習実施都市/実施日・(T)(U)共通〉          (東京)    9月2日(水)          (札幌)    10月9日(金)          (広島)    10月16日(金)          (仙台/新潟) 10月23日(金)          (名古屋)   10月30日(金)          (高松)    11月6日(金)          (大阪)    11月13日(金)          (福岡)    11月20日(金)       ※詳細は、http://www.zenken.com/hinkaku/hinkaku.html 〇更新講習の受講対象を拡大します  令和元年6月の「公共工事の品質確保の促進に関する法律」改正に基づいて、  令和2年1月に「発注関係事務の運用に関する指針(運用指針)」が改正さ  れました。発注者共通の指針である「運用指針」の内容については、発注者  を支援する立場である品確技術者をはじめ、広く知っていただくことが有益  であることから、会場の定員の範囲内で受講対象を拡大することとします。  詳細については、全建HPに掲載の「登録更新の手引き」をご覧ください。 ○令和2年3月31日(登録証の標記は平成32年3月31日)で登録証の有効期限  が満了した方は、令和2年度に更新講習を受講することで再登録することが  できます。対象となる方には、通常の更新対象の方と同様に通知をお送りし  ています。    お問い合せ先 担当:事業課 下野、高野、春日  MAIL:hinkaku@zenken.com  TEL:03-3585-4546 FAX:03-3586-6640 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◆全建CPD(継続教育)制度について 〇新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴う業務体制の縮小により、各種手続  きが通常よりも時間がかかることが見込まれます。利用者の皆様にはご不便  をおかけいたしますが、何卒ご理解いただきますようお願いいたします。 ○全建は「建設系CPD協議会」に加盟しています。  全建CPD制度で取得した単位が他の加盟団体の単位として認定されるため、  (※一部例外あり)保有資格(土木学会、RCCM等)の更新時等に利用す  ることができます。  ※建設系CPD協議会のHPはこちら → http://www.cpd-ccesa.org/ ○利用者登録受付中!  全建「CPD(継続教育)制度」の利用者登録申請を受付中です。  利用を希望される方は、全建HPの「資格情報」「全建CPD(継続教育)  制度」のページより「利用者登録申請書」をダウンロードして記入の上、全  建事務局までメールまたは郵送にて送付してください。  (MAIL:zkcpd@zenken.com)    〈全建CPD制度の主な特徴〉  @全建会員(正会員及び特別会員)は、利用者登録料・年間利用料が無料  A発注関係事務等の実務経験も対象  BWebシステムによる記録・管理  C「業務経歴記録機能」による自分の業務経歴の記録・管理が可能(無料)     特に「業務経歴記録機能」は、自身の貴重な経験を記録しておくことがで   きる他にはないシステムです。利用者の方々の技術力の確認、今後の研修   等に役立ててください。  ※詳細はhttps://www.zenken.com/ZK_CPD/CPD.html  お問い合せ先 担当:事業課 高野  MAIL:zkcpd@zenken.com  TEL:03-3585-4546 FAX:03-3586-6640 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◆研修事業について 〇令和2年度実地研修会及び建設技術講習会の中止について  本会では、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、下記の実地研修会及  び建設技術講習会について開催中止とすることとしました。  実地研修会「立山カルデラ」・建設技術講習会「第663回建設技術講習会(高  知県高知市)」・「第664回建設技術講習会(北海道札幌市)」  ※詳細はhttps://www.zenken.com/kensyuu/kousyuukai/R02/R02_kousyuukai.html ○令和2年度建設技術講習会・実地研修会のリーフレットをダウンロードでき  ます。  ※詳細はhttp://www.zenken.com/kensyuu/kensyuu_posuter.html ・建設技術講習会及び実地研修会の受講は「全建CPD(継続教育)制度」の  対象です。  お問い合せ先 担当:事業課 戸村、黒崎  MAIL:kensyu@zenken.com  TEL:03-3585-4546 FAX:03-3586-6640 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◆図書のご案内 ○改訂新刊「令和2年災害手帳」 6月発刊 販売中!  ・定価  2,420円(税込)    「災害手帳」は、災害復旧事業に関する国庫負担申請の事務手続きや関連し  て必要となる技術的な留意点について解説したハンドブックです。初めて災  害復旧事業に携わる方々にも容易に理解できるよう、用語の解説や索引など、  わかりやすい編集となっています。    <令和2年版の主な改訂点>  ・採択基準の明確化/総合単価の留意事項を更新  ・新規制度/「防災・減災対策等強化事業推進費」の創設  ・その他の改訂/事前打合せの対象個所に合併施工予定個所を追記   〇本会出版物のご案内 http://www.zenken.com/syuppan/syuppan.html  お問い合せ先 担当:企画課 露木  MAIL:kikaku@zenken.com  TEL:03-3585-4546 FAX:03-3586-6640 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◆機関誌 月刊「建設」 〇7月号の主な目次  巻頭言 アセットマネジメントの実装と組織変革   東京大学大学院 工学系研究科 社会基盤学専攻 教授 小澤 一雅 氏      特集 社会資本の戦略的な維持管理 〜維持管理の高度化・効率化〜  ・持続的・効率的なインフラメンテナンスの推進  ・名古屋国道におけるコンクリート舗装による長寿命化対策について  ・鳥取県におけるインフラ維持管理の効率化に向けた取組み  ・公募型河道内樹木伐採事業の拡充に向けて                                  他5編  諸外国のインフラ情報  ・米国のコロナウイルス対策と   今後の経済刺激策におけるインフラ出資の動き  技術資格試験合格体験記  ・諦めない気持ちが結果につながる  災害査定の留意点  ・災害復旧事業の査定事例(7)  基礎から学ぶインフラ講座  ・基礎から学ぶ都市公園事業  あーきてくと通信  ・地域が主役のまちづくりを目指して  ・北九州市における空き家対策  寄稿  ・『防災・減災対策等強化事業推進費』について  後輩技術者に向けたメッセージ  ・世界初の「福岡市水素リーダー都市プロジェクト」に携わった経験を踏ま   えて後輩へ伝えたいこと  会計検査情報  ・会計検査の指摘事例とその解説(90)  事例から学ぶ現場力の向上  ・工事用道路で借地した田畑の造成土質  建設技術者のためのこの一冊  ・国土と日本人  地区連の頁−中部−  全建通信   会員だより、全建NEWS、Drクマの“健康ヒント” 等   〇「会員だより」の投稿を募集  月刊「建設」に関する意見・感想・要望、その他の全建活動(建設技術講習  会、伝承プロジェクト、公務員賠償責任保険等)に関する意見・感想・要望、  業務上の悩み等をお寄せください。お寄せいただいた意見等は、今後の編集  等の参考にさせていただきます。月刊「建設」の「会員だより」に掲載させ  ていただいた場合は、クオカードを進呈いたします。詳細は全建HP上のバ  ナーをクリックするか、下記のURLをご参照ください。たくさんのご応募  をお待ちしております。   ※詳細はhttps://questant.jp/q/kaiindayori01 ○「あーきてくと通信」への投稿を募集   月刊「建設」では、「住宅」「都市」「公共建築」に関する国土交通省の施  策や地方自治体の事例等を掲載するコーナーをはじめます。これらの実務に  携わる会員をはじめとしてより多くの会員に役立つ情報や会員が発信したい  情報(掲載例参照)を掲載していきます。詳細については下記の担当までお  問い合わせください。  【掲載例】   ・既存住宅・リフォーム市場の活性化に向けた取組み   (国土交通省住宅局住宅政策課)   ・立地適正化計画の意義と役割(国土交通省都市局都市計画課)   ・2019年度「都市景観大賞」各賞の選定    (国土交通省都市局公園緑地・景観課、住宅局市街地建築課)   ・官庁施設の長寿命化計画(国土交通省大臣官房官庁営繕部計画課)   ・被災者の住宅再建に向けた町の取組み(A県B町復興推進課)   ・C市の空き家対策の取組み(C市建築都市局住宅部空き家活用推進室)   ・D市E地区街なみ環境整備(D市建設部都市計画課)   ・F地区第2地方合同庁舎(仮称)整備等事業   (国土交通省G地方整備局営繕部計画課)   ・H県立I中学校・高等学校(仮称)整備事業(H県土木部営繕課)   お問い合せ先 担当:事業課 峯脇、中嶋   MAIL:kensetsu@zenken.com  TEL:03-3585-4546 FAX:03-3586-6640 ○月刊「建設」は「全建CPD(継続教育)制度」の対象となります。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◆「伝承プロジェクト」〜全建出前講座〜制度について ○本会では、本会の地方協会等を対象に技術の伝承を目的とした官公庁等技術  者の貴重な体験や取組みについて、地方協会間を講師派遣の出前講座で結ぶ  制度を実施しています。  令和2年度は、10月から福島県協会のご協力を得て「令和元年東日本台風」  について実施します。    出前講座  講演分野「東日本大震災」            「平成28年熊本地震」            「平成30年7月豪雨災害」            「令和元年東日本台風」  派遣協会  岩手県、宮城県、仙台市、福島県、広島県、熊本県    講師派遣費用(2名/1回まで)の全額、実施運営費の一部(上限4万円)  は、本会が負担します。貴重な体験や新しい取組みの伝承にぜひご活用くだ  さい。   ○「伝承プロジェクト」の出前講座は「全建CPD(継続教育)制度」の対象  となります。    お問い合せ先 担当:事業課 下野、高野、戸村  MAIL:kensyu@zenken.com  TEL:03-3585-4546 FAX:03-3586-6640  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◆全会員対象!! 全建会員安心サポート制度がスタートします!! 〇2020年8月1日(予定)より会員の方全員に下記の補償がつきます!  ・建設系公務員求償補償サポート   国家賠償法によって公務員個人が求償されたときの損害賠償金を、50万円   を限度に補償します。  ・弁護士・医師等電話相談サポート   法律・税務・社会保険・医療・介護について、専門の弁護士・医師等によ   る電話相談サポートがご利用いただけます。  ※リーフレットhttp://www.zenken.com/service/ansin/200509_RI-FU.PDF  お問い合せ先 担当:会員課 木下  MAIL:kaiin@zenken.com TEL:03-3585-4546 FAX:03-3586-6640  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◆建設系公務員賠償責任保険について〜新規パンフレットを配付します!!〜 ○会員の皆様には、機関誌月刊「建設」6月号とともに「2020年度の新規パン  フレット」を配付し、現在、新年度の申し込みを受付中です。なおパンフレ  ットは、全建ホームページからもご覧いただくことができ、お申し込みも全  建ホームページからインターネットで行うことができます。   この保険は、8月1日から翌年の8月1日までの1年間を保険期間としてい  ます。安心して公務に従事していただくため、未加入の方は、ぜひご加入を   ご検討ください。また、昨年度加入されていた会員の方は、保険が途切れて  しまわないよう、忘れずにお手続きをお願いします。  この保険は、昨年度は、3,934名と多くの会員の皆様が加入されています。      また建設系公務員賠償責任保険の他、独立行政法人水資源公団、全国の各地  方道路公社の方も対象とする保険もあります。(ただし建設系公務員賠償責   任保険同様に全建の会員であることが必要です。)詳細は下記担当へお問合   せください。    <主な特徴!!>  ・加入していただくと、加入以降の事案だけではなく、加入前(これまで公   務員であった全ての時期)に行った行為に起因する損害賠償請求も補償さ   れるので安心です!  ・退職後は5年間、公務員時代に起因する損害賠償請求に対する補償が続き   ます!   ・国家公務員に対応できる公務員賠償責任保険制度は全建の保険だけです!  そのほかの特徴もありますので、詳細はパンフレットをご覧ください。   ○募集の概要  ・申込方法:この保険は、加入手続きがインターネットからでも可能です。   そのほか、パンフレットに同封している所定の「払込取扱票(兼加入依頼   書)」を使用する場合は、必要事項を記入し、ゆうちょ銀行から振り込む   だけです。   中途加入の申し込み締切日は毎月最終日となっています。  ※詳細はhttp://www.zenken.com/service/hoken/hoken.html   (建設系公務員賠償責任保険制度のページ)  「こういった事例の場合は、補償されるのか」等、ご不明な点がありました   ら、下記取扱代理店または本会会員課担当までお問い合わせください。  「皆様からよくあるQ&A」も随時更新していますので、ぜひご覧ください! =異動のあった加入者の皆様へのお願い=  保険の加入後、人事異動により、地方協会等の変更があった場合は、異動先  (派遣先)の地方協会において、引き続き全建会員としての入会(継続)手  続きを忘れずにお願いします!また、地方協会や職場など、お申し込み時か  ら変更がありましたら、ホームページの「契約内容変更依頼書」をダウンロ  ード・ご記入の上、下記取扱代理店へご連絡ください。 (取扱代理店):建栄サービス(株)  MAIL:kenei-s-hp@kenei-s.co.jp TEL:03-5298-6340 FAX:03-5298-6341 (団体保険契約担当):会員課 木下  MAIL:kaiin@zenken.com TEL:03-3585-4546 FAX:03-3586-6640  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ≪編集後記≫ 早いもので、2020年も折り返しの時期となりました。これまでの半年を振り返 ると、日常的なマスクの着用やソーシャルディスタンス、各種イベントの中止 や様々な活動自粛、テレワークを含めたリモート対応等、これまでの生活が一 変するようなことが多かったように思います。 とにかく新型コロナウイルスに振り回された半年間でしたが、「禍福は糾える 縄の如し」。コロナ「禍」と同じくらいの「福」が後半に待っていることを期 待したいと思います。(木)
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