全建メールマガジンH31_3

　「全建メールマガジン」第151号(2019年8月5日配信）　 ---------------------------------------------------------------------- 　 ※このメールは、MSゴシック等の「等幅フォント」で最適にご覧いただけます。　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　全建は、建設技術者の技術水準及び社会的地位の向上並びに建設技術関係者の　連携・交流を目的に各種施策を積極的に実施していきます。　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　いつも全建メールマガジンをご愛読いただきありがとうございます。全建メー　ルマガジンでは建設関係者に役立つ情報等をお届けいたします。　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■≪目次≫ 　◆トピックス　　◆建設関係施策等の情報‐‐国土交通省など行政機関の報道発表等から‐‐ 　◆建設関係資格試験情報　◆公共工事品質確保技術者資格制度について　◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度について　　◆研修事業について　　◆図書のご案内　◆機関誌　月刊「建設」　　◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度について　◆建設系公務員賠償責任保険について＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◆トピックス ○九州地方へＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ（緊急災害対策派遣隊）を広域派遣　６月下旬からの大雨により、九州地方を中心に、河川の破堤や土砂災害、道　路の法面崩壊等が発生したことを踏まえ、水害や土砂災害等の被災状況の調　査を加速させるために、ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥを広域派遣しました。また、被　害状況を迅速かつ的確に把握するとともに、被災した公共土木施設に対する　応急措置及び復旧工法等の技術的な助言・指導のため、国土交通省では本省　災害査定官を鹿児島県に派遣し、災害緊急調査を実施しています。　※詳細は　http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo06_hh_000144.html 　http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo06_hh_000143.html ○山形県沖を震源とする地震の被災地へ支援　６月18日22時22分に発生した山形県沖を震源とする地震については、最大震　度６強を観測し、住宅の屋根瓦が落下する被害や観光需要の落ち込み、各種　公共土木施設の被害等が確認されたところです。国土交通省においては、被　災地を支援するため、（１）被災した住宅の補修に対する支援、（２）観光　業に対する支援、（３）災害復旧事業の推進等に取り組んでいます。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo06_hh_000145.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係施策等の情報このコーナーでは国土交通省及び地方自治体の報道発表資料等から、いろいろな建設関係の施策等について、情報をお届けします。〇神奈川県では、「江の島大橋３車線化及び江の島セーリングセンター」が完　　成します。県では東京2020オリンピック競技大会・セーリング競技の開催に　　向け、競技会場となる江の島ヨットハーバー（湘南港）の整備を進めており　　ましたが、このたび、供用開始及び完成記念式典の日程が決まりました。　　※詳細はhttp://www.pref.kanagawa.jp/docs/jy2/prs/r9106215.html 〇大阪府では、民間資金活用型ＥＳＣＯ事業（大阪府咲洲庁舎及び大阪府営山　田池公園外９件）の提案公募を行っています。民間資金活用型ＥＳＣＯ事業　は、光熱水費の削減分により改修費用を償還していくものです。これまでに　96施設でこの事業を導入し、年間光熱水費７億８千万円の削減及び平均省エ　ネ率約28％の効果をあげています。　　※詳細は http://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=34818 〇宮崎県では、「河川掘削工事の土砂受け入れ先の公募」を実施しています。　　工事の円滑な実施やコスト縮減を図るため、窪地の埋立や低地のかさ上げ等　　を目的に埋立（盛土）をお考えの方の所有地を受入地とし、土地の要件は、　　土量が約　1,000立方メートル以上であること、法律、関係条例上、埋立（盛　土）等を行うことが可能な土地であることなどです。　　　※詳細は　　 http://www.pref.miyazaki.lg.jp/kasen/shakaikiban/kasen/20190703193404.html 〇栃木県では、道路整備の基本方針や今後10年間で取り組んでいく主要な事業　　箇所を取りまとめた「とちぎ道づくりプログラム」を策定しました。今後10 　　年間で取り組んでいく事業箇所のうち、基本方針の実現に向けて効果の高い　　主な事業（国事業、県事業、市町村事業）を掲載しています。　　※詳細はhttp://www.pref.tochigi.lg.jp/h04/houdou/r010620mitidukurip.html 〇岐阜県では、「建築技術者のためのスキルアップ研修」を開催します。県で　は「ぎふ建築担い手育成支援センター」を設置し、建築業の担い手の確保・　育成の取組を実施しています。今回、若手から中堅までの建築技術者を対象　にしたスキルアップ研修として、「クレーム対応能力向上研修」、「折衝・　交渉力向上研修」を開催します。 ※詳細は https://www.pref.gifu.lg.jp/event-calendar/c_11660/kenchikugijutusyakensyuu.html 〇愛媛県では、地域防災への備えの観点から、建設業者の建設機械保有を支援　するめに「平成31年度愛媛県災害対応建設機械保有支援事業」を創設しまし　た。導入した建設機械は、災害発生時には災害応急活動等に優先的に使用す　ることなどを交付要件として、初年度リース料金相当額の１／２（上限　200 　万円）を補助するもので、平成31年度は募集が終了し、補助対象事業者（18 　業者）を決定しました。 ※詳細は https://www.pref.ehime.jp/h40100/saiseisien/kensetsukikaikettei.html 　　〇三重県では、「伊勢湾台風60年防災訓練」を実施します。今年度は伊勢湾台　風60年の節目の年であり、県では桑名市、いなべ市、木曽岬町、東員町と合　同で防災の日にあたる９月１日に防災訓練を実施します。「スーパー伊勢湾　台風」の襲来が懸念されるなかで、「桑員地域防災対策会議」（三重県およ　び桑員２市２町）が現在検討している「広域避難タイムライン（仮称）」の　作成に資すること、および地域住民の防災意識向上を図ることを目的として　実施します。　　※詳細はhttp://www.pref.mie.lg.jp/TOPICS/m0021900079.htm 〇福井県では、土砂災害のおそれがある箇所等のパトロールを実施しました。　　本格的な梅雨期を前に災害を未然に防止するため、６月下旬に、県、市町、　警察、消防等の関係機関が、県内５地区で合同パトロールを実施しました。　　※詳細は　　http://www2.pref.fukui.jp/press/view.php?cod=6Ka4ec156083547433&whence=1 〇鹿児島県では、「かごしま空き家活用コンテスト」の作品等の募集をしてい　ます。県内の空き家活用のアイデアや取り組み事例を募集し、優良なアイデ　ア等を表彰する「かごしま空き家活用コンテスト」について、7月1日から作　品等の募集を開始しました。空き家を活用するアイデア部門と空き家を活用　した事例部門があります。　　※詳細はhttp://www.pref.kagoshima.jp/ah14/akiya/akiyacontests.html 　------国土交通省報道発表等から-------- ○自動運転に対応した道路空間に関する検討会を開催　国土交通省では、中山間地域における道の駅等を拠点とした自動運転サービ　スの実証実験を実施するなど、自動運転の早期の実現に向けて取り組みを進　めているところです。実証実験の結果やトラック隊列走行にかかる「新しい　物流システムに対応した高速道路インフラの活用に関する検討会」での議論　も踏まえ、自動運転車が普及していくために必要な道路空間のあり方等を議　論するため、「自動運転に対応した道路空間に関する検討会」を設置し、７　月２日に第１回検討会を開催しました。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001183.html ○ライフスタイルの多様化等に関する懇談会の開催　国土交通省では、「ライフスタイルの多様化等に関する懇談会」を新たに設　置し、国土審議会計画推進部会住み続けられる国土専門委員会でとりまとめ　られた将来に向けた検討課題等を踏まえ、ライフスタイルの多様化やシェア　リングなどが対流に与える影響を把握しつつ、地域づくりの担い手を確保す　るための関係人口のあり方やその施策を検討します。初会合を７月９日に開　催しました。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku03_hh_000179.html ○令和元年版国土交通白書を公表　国土交通省は、７月２日に令和元年版国土交通白書を公表しました。国土交　通白書は、国土交通省の施策全般に関する年次報告として、公表しているも　のです。本年は、令和への移行に当たり、平成を「技術の進歩」と自然・伝　統など「日本人の感性(美意識)」から振り返りつつ、新しい時代に求められ　る「豊かな生活空間」について検討しました。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/sogo08_hh_000150.html ○平成30年度全国輸出入コンテナ貨物流動調査　国土交通省は、平成30年度全国輸出入コンテナ貨物流動調査をもとに、過年　度調査との比較も踏まえ我が国の国際海上コンテナ物流動向の分析結果をま　とめ、７月３日に公表しました。前回の平成25年度調査と比較して、全体貨　物量が増える中、中国３％減、東南アジア33％増と主要な輸出入先が変化し　た他、国内の高速道路網や国際フィーダー航路網の充実に伴う国際戦略港湾　（京浜港・阪神港）への集貨拡大の傾向が現れています。また、北米・欧州　方面は、コンテナ船の大型化等に伴い寄港便数が減少する中、それに比して　直航航路の利用率はデイリーサービスを維持している北米航路で78.6％を維　持するなど、直航航路の利用に対するニーズは引き続き高い状況です。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/port03_hh_000063.html ○重要物流道路における国際海上コンテナ車（40ft背高）特殊車両通行許可不　要区間の運用開始　平成30年３月に「重要物流道路制度」が創設され、重要物流道路に係る特別　の構造基準が規定されたことにより、国際海上コンテナを運搬するセミトレ　ーラ連結車が特別の許可なく道路を通行することができる環境が整いつつあ　ります。このため、本年３月、車両制限令を改正し、道路管理者が道路構造　等の観点から支障がないと認めて指定した区間に限定して、道路を通行する　車両の制限値を引き上げることにより、一定の要件を満たす国際海上コンテ　ナ車（40ft背高）の特殊車両通行許可を不要とする措置を創設したところで　す。重要物流道路における国際海上コンテナ車（40ft背高）特殊車両通行許　可不要区間の詳細が公表されました。各道路管理者における指定の後、７月　31日から運用される予定です。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001185.html ○グリーンインフラ推進戦略を公表　国土交通省においては、国土形成計画（平成27年８月閣議決定）等を踏まえ、　社会資本整備や土地利用等のハード・ソフト両面において、自然環境が有す　る多様な機能を活用し、持続可能で魅力ある国土・都市・地域づくりを進め　るグリーンインフラに関する取組を進めてまいりました。昨今の自然災害の　頻発化・激甚化、人口減少や少子高齢化等の社会経済情勢の変化を踏まえ、　次世代を見据えた社会資本整備や土地利用を推進する観点から、一部の先進　事例にとどまっていたグリーンインフラの取組を社会資本整備や土地利用等　を進める上での全般的な取組として普及・促進するため、昨年12月に有識者　からなる「グリーンインフラ懇談会」を開催し、欧米の事例も参考にして議　論を進めてまいりました。懇談会での議論を踏まえ、本年４月に公表を行っ　た「中間整理」に示された方向性を具体化した「グリーンインフラ推進戦略」　がとりまとめられ、７月４日に公表されました。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/sogo10_hh_000193.html ○建設現場の生産性を飛躍的に向上するための革新的技術の導入・活用に関す　るプロジェクト　平成30年度試行結果に関する報告会　国土交通省では、建設現場の生産性向上を目指すi-Constructionと、統合イ　ノベーション戦略（Ｈ30.６.15閣議決定）を受け、「建設現場の生産性を飛　躍的に向上するための革新的技術の導入・活用に関するプロジェクト」を平　成30年度より開始しました。本プロジェクトは、土木工事における施工の労　働生産性向上や品質管理の高度化等を目的に技術公募を行い、33件の技術を　各現場で試行しました。現場で試行した33件の技術の内、９件の技術につい　て技術の概要、導入効果、達成状況等を報告する報告会を７月30日に開催し　ます。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000602.html ○インフラツーリズム魅力倍増プロジェクト　社会実験モデル地区を選定　国土交通省が平成30年11月に設置した「インフラツーリズム有識者懇談会」　では、2020年に向け「インフラツーリズム魅力倍増プロジェクト」を立ち上　げ、モデル地区での社会実験、国内外への広報、インバウンド対応等に取り　組むこととしております。プロジェクトにおいて社会実験を実施するモデル　地区５箇所（鳴子ダム、八ッ場ダム、天ヶ瀬ダム、来島海峡大橋他、鶴田ダ　ム）が選定され７月12日に公表されました。また、この夏、全国で開催され　るインフラツアー全　437件がインフラツーリズムポータルサイトに掲載され　ました。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/sogo03_hh_000219.html ○自然再生専門家会議の開催　「自然再生推進法」（平成14年法律第148号）　第７条第６項では、「自然再　生基本方針は、自然再生事業の進捗状況等を踏まえ、おおむね５年ごとに見　直しを行うもの」とされており、前回平成26年11月の見直しから来年でおお　むね５年となることから、見直しに向けて、同法第17条第１項及び第２項の　規定に基づき、専門家の意見を聴くため、国土交通省、農林水産省及び環境　省は、７月25日に「令和元年度　第１回　自然再生専門家会議」を開催します。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/sogo10_hh_000196.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係資格試験情報 ○今月は下記の資格試験の受験願書受付が始まります。　『プレストレストコンクリート技士』　〈申込受付期間〉８月１日（木）～９月６日（金）　〈試験日〉10月20日（日）　※詳細は（公社）プレストレストコンクリート工学会（ＰＣ技士係）　http://www.jpci.or.jp/ 　※各試験の詳細は必ず主催団体ＨＰでご確認ください。 ○技術資格試験に合格された方々の体験記を掲載しています。　※詳細はhttp://www.zenken.com/sikaku/sikaku.html 　 ○正会員・特別会員を対象に、資格試験に役立つ参考書等の４割引サービス　を実施しています。　※詳細はhttp://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html 　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆公共工事品質確保技術者資格制度について ○令和元年度公共工事品質確保技術者資格試験は、６月14日（金）をもって受　験申込みの受け付けを締め切りました。申込みをされた方には、書類審査を　経て試験の１ヶ月前までに受験票をお送りいたします。 ○令和元年度の公共工事品質確保技術者登録更新講習の申込み受付は７月31日　まで（消印有効）となっています。令和元年度に更新の対象となる方は、登　録有効期間が令和２年３月31日までの方です。また、平成31年３月31日で登　録有効期間が満了した方も今年度更新講習を受講することで再登録が可能で　す。　※更新を希望される方で申込みが済んでいない方は、全建事務局までご連絡　　ください。　更新講習の実施都市、日程等については以下のとおりです　　　　　　　　　　　『公共工事品質確保技術者資格登録更新講習』　〈申込受付期間〉６月３日（月）～７月31日（水）　〈申込方法〉所定の様式を記入の上、郵送してください。　　　　　　（令和元年度に更新の対象となる方には、登録内容を印刷した申　　　　　　　込書を送付しています。）　　　　　　　※詳細については、全建ＨＰに掲載の「登録更新の手引き」を　　　　　　　　ご覧ください。　〈講習実施都市／実施日・（Ⅰ）（Ⅱ）共通〉　　　　　　　　　（東京）　　　　　９月10日（火）　　　　　　　　　（札幌）　　　　　10月４日（金）　　　　　　　　　（名古屋）　　　　10月11日（金）　　　　　　　　　（仙台／広島）　　10月18日（金）　　　　　　　　　（新潟／浦添）　　10月25日（金）　　　　　　　　　（高松）　　　　　11月１日（金）　　　　　　　　　（大阪／福岡）　　11月８日（金）　　　　　　　※詳細は、http://www.zenken.com/hinkaku/hinkaku.html 　 ○更新講習受講料の減額について　全建を含む「建設系ＣＰＤ協議会」加盟団体のＣＰＤ単位取得者に対して更　新講習受講料の減額を実施しています。　詳細は、全建ＨＰに掲載の「登録更新の手引き」をご覧ください。　なお、品確技術者として登録されている方は、全建のＣＰＤ制度を無料で利　用することができます。（一部、証明書の発行等は有料）　※詳細はhttps://www.zenken.com/hinkaku/hinkaku.html 　　お問い合せ先　担当：事業課　下野、高野、古川　MAIL:hinkaku@zenken.com　　TEL:03-3585-4546　FAX:03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度について ○全建は「建設系ＣＰＤ協議会」に加盟しています。　全建ＣＰＤ制度で取得した単位が他の加盟団体の単位として認定されるため、　（※一部例外あり）保有資格（土木学会、ＲＣＣＭ等）の更新時等に利用す　ることができます。　※建設系ＣＰＤ協議会のＨＰはこちら　→　http://www.cpd-ccesa.org/ ○利用者登録受付中！　全建「ＣＰＤ（継続教育）制度」の利用者登録申請を受付中です。　利用を希望される方は、全建ＨＰの「資格情報」「全建ＣＰＤ（継続教育）　制度」のページより「利用者登録申請書」をダウンロードして記入の上、全　建事務局までメールまたは郵送にて送付してください。　（MAIL：zkcpd@zenken.com）　　〈全建ＣＰＤ制度の主な特徴〉　①全建会員（正会員及び特別会員）は、利用者登録料・年間利用料が無料　②発注関係事務等の実務経験も対象　③Ｗｅｂシステムによる記録・管理　④「業務経歴記録機能」による自分の業務経歴の記録・管理が可能（無料）　　　特に「業務経歴記録機能」は、自身の貴重な経験を記録しておくことがで　　きる他にはないシステムです。利用者の方々の技術力の確認、今後の研修　　等に役立ててください。　※詳細はhttps://www.zenken.com/ZK_CPD/CPD.html 　お問い合せ先　担当：事業課　高野　MAIL:zkcpd@zenken.com　　TEL:03-3585-4546　FAX:03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆研修事業について ○第653回建設技術講習会　「上水道行政の課題・下水道行政の課題」（長野県　長野市）の参加募集について（全建ＣＰＤ：聴講8.5単位／現場研修３単位　　ＣＰＤＳ：未定）　申し込みの締め切りは８月７日（水）です。　※詳細はhttp://www.zenken.com/kensyuu_annai/H31/653/653.html ○第654回建設技術講習会　「工事積算（土木・建築）の動向とi-Construction 　の取り組み」（滋賀県大津市）の参加募集について（全建ＣＰＤ：聴講8.5 　単位／現場研修３単位・ＣＰＤＳ：未定）　申し込みの締め切りは８月２３日（金）です。　※詳細はhttp://www.zenken.com/kensyuu_annai/H31/654/654.html ○実地研修会「平成28年熊本地震の復旧・復興と立野ダムの建設～災害復旧に　向けた現在の取り組み・ダム建設事業とその機能と役割～」（熊本県熊本市）　寸描　７月11～12日に開催した実地研修会に、全国から59名の参加がありました。　※その様子は https://www.zenken.com/zk_mm/kensyuu_sunnbyou/R01_kumamoto/R01_kumamoto.html ○令和元年度建設技術講習会・実地研修会のリーフレットをダウンロードでき　ます。　※詳細はhttps://www.zenken.com/kensyuu/kensyuu_posuter.html 　・建設技術講習会及び実地研修会の受講は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の　対象です。　お問い合せ先　担当：事業課　戸村・中嶋　MAIL:kensyu@zenken.com　　TEL:03-3585-4546　FAX:03-3586-6640 　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆図書のご案内 ○改訂新刊「令和元年災害手帳」６月28日発刊　（在庫状況については、下記ＨＰのアドレスよりご確認をお願いします。）　　　「災害手帳」は、災害復旧事業に関する国庫負担申請の事務手続きや関連し　て必要となる技術的な留意点について解説したハンドブックです。初めて災　害復旧事業に携わる方々にも容易に理解できるよう、用語の解説や索引など、　わかりやすい編集となっています。　＜令和元年版の主な改訂点＞　・「大規模災害時における公共土木施設災害復旧事業査定方針」解説の改定　　　　　を反映。　・「査定設計委託費等補助金交付要綱」の改定を反映。　・特殊な採択基準において、「倒木の除去」の災害復旧事業の取扱いについ　　　　て追記。　　併せて本会では、災害復旧事業の実務に際しての参考図書として、下記の図　書を販売しています。　　・「公共土木施設の災害申請工法のポイント（平成27年改訂版）」　・「公共土木施設災害復旧の災害査定添付写真の撮り方（平成26年改訂版）」　・「技術者のための災害復旧問答集（平成25年改訂版）」　※詳細はhttp://www.zenken.com/syuppan/saigaikanren/saigaikanren.html 　　※出版物全体のご案内http://www.zenken.com/syuppan/syuppan.html 　お問い合せ先　担当：企画課　春日・竹村　MAIL:kikaku@zenken.com　　TEL:03-3585-4546　FAX:03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆機関誌　月刊「建設」〇８月号の主な目次　特集　平成30年度表彰　　表彰式・総会　挨拶（要旨）　　全建賞－全建賞受賞事業一覧－　　谷口賞・谷口功労賞・小沢賞・全建功労賞　　上徳不徳　財政をめぐる７つのウソ（その３・「ウソ」の最終回）　　全建通信　　全建ＮＥＷＳ－実地研修会「明石海峡大橋～世界最長吊り橋の維持管理～」　　を開催－　等　〇「会員だより」の投稿を募集　　　月刊「建設」に関する意見・感想・要望、その他の全建活動（建設技術講　　習会、伝承プロジェクト、公務員賠償責任保険等）に関する意見・感想・要　　望、業務上の悩み等をお寄せください。お寄せいただいた意見等は、今後の　　編集等の参考にさせていただきます。月刊「建設」の「会員だより」に掲載　　させていただいた場合は、クオカードを進呈いたします。詳細は全建ＨＰ上　のバナーをクリックするか、下記のＵＲＬコードをご参照ください。たくさ　んのご応募をお待ちしております。　　※詳細はhttps://questant.jp/q/kaiindayori01 ○「ひろば」への投稿を募集　　月刊「建設」では、「ひろば」というコーナーを設け、会員に役立つ情報　や会員が発信したい情報（掲載例参照）を掲載しております。詳細について　は下記の担当までお問い合わせください。　【掲載例】　　・複合施設による街の活性化「賑わい創出への挑戦」（岡山県高梁市）　・見えない下水道から見える下水道へ（相模原市）　・横浜市水道局マスターエンジニア制度について（横浜市）　・高卒就業者の３年以内離職率50％の原因に切り込む～同じ目線に立つとわ　　かること～（静岡市）　・「ぐんまメロディーライン」で観光を支援！！（群馬県）　・脱ダム宣言から16年　浅川ダム運用開始！長野県）　・Yahoo！で河川監視カメラの画像が見られます～Yahoo！と連携した河川情　　報の提供について～（埼玉県）　・厳しい温泉腐食環境下における丸尾滝橋の設計と施工技術（鹿児島県）　・平成23年７月新潟・福島豪雨水害の検証について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（国土交通省北陸地方整備局）　・タイ王国における洪水被害に対する国際緊急援助専門家（排水ポンプ車）　　チーム活動報告（国土交通省関東地方整備局）　　お問い合せ先　担当：事業課　峯脇、黒崎　　MAIL：kensetsu@zenken.com　　TEL:03-3585-4546　FAX:03-3586-6640　 ○「月刊建設」は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象となります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度について ○本会では、本会の地方協会等を対象に技術の伝承を目的とした官公庁等技術　者の貴重な体験や取組みについて、地方協会間を講師派遣の出前講座で結ぶ　制度を実施しています。　今年度７月からは、広島県協会のご協力を得て「平成30年７月豪雨災害の対　応や復興に関する事項」についても実施します。　　出前講座　　講演分野「東日本大震災の対応や復興に関する事項」　　　　　　　　　　　「平成28年熊本地震の対応や復興に関する事項」　　　　　　　　　　　「平成30年７月豪雨災害の対応や復興に関する事項」　派遣協会　　岩手県、宮城県、仙台市、福島県、広島県、熊本県　　講師派遣費用（２名／１回まで）の全額、実施運営費の一部（上限４万円）　は、本会が負担します。貴重な体験や新しい取組みの伝承にぜひご活用くだ　さい。　 ○「伝承プロジェクト」の出前講座は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象　となります。　　お問い合せ先　担当：事業課　下野、高野、戸村　MAIL：kensyu@zenken.com　　TEL:03-3585-4546　FAX:03-3586-6640　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設系公務員賠償責任保険について～2019年度中途加入受付中！！～ ○新規の2019年度保険では、令和元年８月１日からの通年契約に、昨年を上回　る3,025名の会員の皆様が加入されました。この保険は、８月１日（午後４時）　から翌年の８月１日（午後４時）までの１年間を保険期間としていますが、　通年契約ではなくても、いつでも中途加入することができます（保険料は残　期間に応じた月割り計算となります。）　全建ホームページでは、本保険のパンフレットをご覧いただけるほか、イン　ターネットからお申し込みができる仕組みが整っています。　安心して公務に従事していただくため、未加入の方は、ぜひご加入をご検討　下さい。また、昨年度加入されており、未だ更新の手続きをお忘れになって　いる会員の方は、保険が途切れてしまわないよう、早めのお手続きをお願い　します。　　　　＜主な特徴！！＞　・加入していただくと、加入以降の事案だけではなく、加入前（これまで公　　務員であった全ての時期）に行った行為に起因する損害賠償請求も補償さ　　れるので安心です！　・退職後は５年間、公務員時代に起因する損害賠償請求に対する補償が続き　　ます！　　・国家公務員に対応できる公務員賠償責任保険制度は全建の保険だけです！　そのほかの特徴もありますので、詳細はパンフレットをご覧ください。　 ○募集の概要　・申込方法：この保険は、加入手続きがインターネットからでも可能です。　　そのほか、パンフレットに同封している所定の「払込取扱票（兼加入依頼　　書）」を使用する場合は、必要事項を記入しゆうちょ銀行から振り込むだ　　けです。　　中途加入の申し込み締切日は毎月最終日となっています。　※詳細はhttp://www.zenken.com/service/hoken/hoken.html 　　（建設系公務員賠償責任保険制度のページ）　「こういった事例の場合は、補償されるのか」等、ご不明な点がありました　ら、下記取扱代理店又は本会会員課担当までお問い合わせください。　「皆様からよくあるＱ＆Ａ」も随時更新していますので、ぜひご覧ください！＝異動のあった加入者の皆様へのお願い＝　保険の加入後、人事異動により、地方協会等の変更があった場合は、異動先　（派遣先）の地方協会において、引き続き全建会員としての入会（継続）手　続きを忘れずにお願いします！また、地方協会や職場など、お申し込み時か　ら変更がありましたら、ホームページの「契約内容変更依頼書」をダウンロ　ード・ご記入の上、下記取扱代理店へご連絡ください。　　（取扱代理店）：建栄サービス（株）　MAIL：kenei-s-hp@kenei-s.co.jp　TEL:03-5298-6340　FAX:03-5298-6341 （団体保険契約担当）：会員課　春日、露木　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL:03-3585-4546　FAX:03-3586-6640　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ≪編集後記≫ 令和になって初めての夏を迎えています。昨年よりも１ヶ月近く遅い梅雨明けとなるようです。来年の今頃は、東京オリンピック・パラリンピックが開催されており、選手たちにとっては天気や気温の寒暖差にも神経を使わなくてはならないと思います。これからが本格的な夏を迎えますが、早くも猛暑日予報が出ている地域もあります。熱中症等に気を付けて、令和初の夏を楽しんでください。(戸)