「全建メールマガジン」第143号(2018年12月4日配信)   ----------------------------------------------------------------------   ※このメールは、MSゴシック等の「等幅フォント」で最適にご覧いただけます。   ===================================   全建は、建設技術者の技術水準及び社会的地位の向上並びに建設技術関係者の   連携・交流を目的に各種施策を積極的に実施していきます。   ===================================   いつも全建メールマガジンをご愛読いただきありがとうございます。全建メー   ルマガジンでは建設関係者に役立つ情報等をお届けいたします。   =================================== ■≪目次≫   ◆トピックス    ◆建設関係施策等の情報‐‐国土交通省など行政機関の報道発表等から‐‐   ◆建設関係資格試験情報   ◆公共工事品質確保技術者資格制度について   ◆全建CPD(継続教育)制度について   ◆研修事業について    ◆図書のご案内   ◆機関誌 月刊「建設」    ◆「伝承プロジェクト」〜全建出前講座〜制度について   ◆建設系公務員賠償責任保険について ===================================
 
◆トピックス 〇平成30年度補正予算  11月7日に補正予算が成立しました。大阪北部地震、西日本7月豪雨、台風  21号及び北海道胆振東部地震等の災害からの復旧・復興のための予算等が計  上されています。  ※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo05_hh_000168.html 〇第2回重要インフラの緊急点検に関する関係閣僚会議を開催  11月27日、総理大臣官邸で第2回重要インフラの緊急点検に関する関係閣僚  会議が開催されました。会議では、重要インフラの緊急点検の結果及び対応  方策について報告が行われました。安倍総理からは、この総点検の結果など  を踏まえ、防災・減災、国土強靱化のための3カ年緊急対策を年内にとりま  とめ、3年間集中で実施するよう指示がありました。  ※詳細はhttps://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201811/27infra.html 〇平成30年7月豪雨、台風第21号などによる災害の対策に緊急的予算支援  国土交通省は、平成30年度第3回災害対策等緊急事業推進費の配分を行い、  平成30年7月豪雨や台風第21号などにより被害を受けた地域で、再度災害防  止のために実施する洪水・波浪対策など24件(国費:54億67百万円)に緊急  的に予算を配分しました。  ※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku09_hh_000087.html ○平成30年7月豪雨により、特に甚大な被害が発生した石狩川水系ペーパン川、  旭川水系砂川、高梁川水系高梁川、沼田川水系沼田川等において、事業主体  である各道県によって、災害対策等緊急事業推進費や河川激甚災害対策特別  緊急事業等を活用して、今年度より緊急的・集中的に治水機能の強化を図る  緊急治水対策に着手します。  ※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo05_hh_000063.html 〇「建設現場で働く人々の誇り・魅力・やりがい検討委員会」開催  今後、我が国において生産年齢人口が減少することが予想されており、建設  現場における生産性の向上を図るi-Constructionの取組みを促進するととも  に、魅力ある建設現場を実現することが必要です。そこで、建設現場で働く  人々の誇り・魅力・やりがいの向上を図ることで魅力ある建設現場を実現す  るため、その取組み方針や推進方策等を検討する、「建設現場で働く人々の  誇り・魅力・やりがい検討委員会」が設置され、11月20日に第1回委員会が  開催されました。なお、この委員会には当協会常務理事の秋山幸男が委員と  して参画しています。  ※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000520.html 〇「国土交通技術行政の基本政策懇談会」中間とりまとめを公表  本格的な人口減少社会への突入、頻発する大規模災害、インフラの老朽化な  どの大きな社会経済的な課題に取り組んでいくために、平成29年3月、第4  期国土交通省技術基本計画が策定された。同計画のフォローアップの一環と  して、国土交通省が研究開発すべき課題、実施すべき施策等について議論し、  技術政策の取組みを加速化させることを目的として、平成30年4月、技術部  会の下に「国土交通技術行政の基本政策懇談会」が設置されました。同懇談  会では、これまで計4回にわたる議論を行い、これらの議論を踏まえ、国土  交通技術行政の政策の方向性について中間とりまとめを行いました。  ※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000519.html −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◆建設関係施策等の情報 このコーナーでは国土交通省及び地方自治体の報道発表資料等から、いろいろ な建設関係の施策等について、情報をお届けします。   ○岩手県では、地元小学校児童が揮毫したトンネル銘板の御披露目式を開催し  ました。これは、県が「復興支援道路」として整備を進めている一般国道  107号(仮称)梁川トンネルの名称が決定し、地元小学校児童が揮毫したト  ンネル銘板が完成したことから、11月21日に御披露目式を開催したものです。  ※詳細はhttp://www.pref.iwate.jp/kennan/doboku/45920/069578.html ○栃木県では、紅葉シーズンの日光地域における渋滞対策社会実験の結果を公  表しました。  ※詳細は   http://www.pref.tochigi.lg.jp/h03/houdou/h30fall_nikko_juutaitaisaku_result. html ○埼玉県では、大学生が調節池の遊歩道・階段護岸のデザインを提案しました。  これは、埼玉スタジアム2002に隣接した綾瀬川(さいたま市)大門上池調節  池の底面を利用した多目的広場や綾瀬川の堤防を利用した歩行空間の整備に  向け、地元埼玉大学で景観工学を学ぶ大学生が、利活用に必要な遊歩道や階  段護岸のデザイン案の中間発表を行ったものです。この取り組みは、市町村  のまちづくりと連携して川を再生する「川の国埼玉はつらつプロジェクト」  の1つとして取り組まれました。  ※詳細はhttp://www.pref.saitama.lg.jp/a0001/news/page/2018/1113-07.html ○東京都では、「第3回井の頭池かいぼり報告会 よみがえる池・湧水・湿地」  を開催します。これは、開園100周年を迎えた井の頭恩賜公園で実施された、  ため池を維持する手法として昔から日本各地で行われていた「かいぼり」に  よって、多くの動植物の回復や池の透明度の向上などがみられた成果を報告  するとともに、湧水に由来する湿地環境に成り立ってきた井の頭池での自然  再生について考える報告会です。  ※詳細は  http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/11/26/06.html ○富山県では、「木造住宅耐震改修工事現場見学会」を開催しました。これは、  木造住宅の耐震化を促進するため、耐震改修を検討している方に、耐震改修  工事への理解を深めていただくことなどを目的として開催されたものです。  ※詳細はhttp://www.pref.toyama.jp/cms_press/2018/20181112/00026970.pdf ○長野県では、「第3回 空き家見学会〜信州まちなかリノベーション推進事  業〜」を開催しました。これは、諏訪市のまちなかに眠る空き家などの遊休  不動産にスポットを当て、まち歩きと物件の見学を行い、一緒に妄想しなが  ら建物の新しい使い方について考えていくイベントです。  ※詳細はhttps://www.pref.nagano.lg.jp/toshikei/happyou/181108spress.html    ○愛知県では、「河畔林の竹でお正月飾りを作ろう!〜愛知川右岸河畔林の会  イベント〜」を開催します。これは、枯竹等による環境の悪化がみられる愛  知川の河畔林で、河畔林の手入れを行い、河川の治水機能の維持とともに、  自然にふれあえる良好な環境にすることを目的として、「河畔林整備体験」  や「お正月飾り作り」などを行うものです。  ※詳細は  http://www.pref.shiga.lg.jp/h/h-doboku/kahannrinn/1811kahannrinn.html ○奈良県と三重県は、合同して「高見トンネル合同防災訓練」を実施しました。  これは、三重・奈良県境にある一般国道166号高見トンネルにおいて、災害  等発生時に両県関係機関が一致協力して被害を最小限に止めることを目的に  したものです。  ※詳細はhttp://www3.pref.nara.jp/hodo/item/59859.htm#itemid59859 ○鳥取県では、県内各地の道路の積雪状況や路面温度などの情報を提供するホ  ームページ「とっとり雪みちNAVI」を開設しています。このホームペー  ジは、積雪状況などだけでなく、国土交通などの関連する機関を含めたライ  ブカメラや、気象庁などの気象情報提供サイトにもリンクしています。  ※詳細はhttp://yukinavi.net/ ○高知県では、桂浜花海道「花いっぱい運動」(ボランティアイベント)を開  催します。これは、高知県を代表する景勝地桂浜に至る海沿いの通りに、地  元企業・団体や個人のみなさまの善意により四季折々の花を植え、清掃の行  き届いた憩いのスペースを提供しようとするものです。これにより、県内外  から桂浜を訪れる人々に、高知の明るく美しいイメージをアピールするとと  もに、「花」によるおもてなしをするものです。  ※詳細はhttp://www.pref.kochi.lg.jp/press1/2016111700010/ ○長崎市と長崎県では、「長崎駅周辺再整備 現場見学会」を開催しました。  これは、長崎の陸の玄関口・長崎駅周辺で進む九州新幹線西九州ルートの建  設・在来線の高架化などの鉄道事業、区画整理事業による土地利用の転換な  どの工事の状況と計画内容を住民の方々に知っていただくために開催したも  のです。  ※詳細はhttps://www.pref.nagasaki.jp/press-contents/365243/ ○秋田県では、「よこて建設女子会3rd」を開催しました。これは、建設業  の常識から脱却を図る「女性が輝く建設業」を目指して、県内各地から建設  業に興味を持っている女子高校生を招き、現場見学会、ランチミーティング、  ICT活用講座等を行ったものです。  ※詳細はhttps://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/38344 ○埼玉県では、工業高校生を対象とした工事現場見学会を開催しました。これ  は、建設業界における担い手確保・育成のため、学校内で施工中の電気設備  改修工事の現場を見学し、同校卒業生を含む現場作業員の生の声に直接触れ  ることで、建設業界への興味・理解を深めることを目的としたものです。  ※詳細はhttp://www.pref.saitama.lg.jp/a0001/news/page/2018/1120-09.html ○長野県では、「建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する長野県計画」  を策定し、公表しました。これは、平成29年3月に施行された「建設工事従  事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律」に基づく計画で、国の基本  計画にはない県独自の計画も盛り込みながら策定されたものです。  ※詳細はhttps://www.pref.nagano.lg.jp/kensetsu/happyou/181122press.html ○兵庫県では、「兵庫県建設業育成魅力アップ協議会事業 県立高等学校への  説明会」を開催しました。これは、安全・安心な社会をつくる上で必要不可  欠な建設産業の魅力を理解してもらうとともに、建設産業への入職促進を図  るため、県立高等学校において、建設産業団体などによる説明会を実施した  ものです。  ※詳細はhttps://web.pref.hyogo.lg.jp/press/20181105_1369.html ○佐賀県では、「建設業処遇改善セミナー」を開催しました。これは、県内建  設業者の経営力強化や担い手育成等を支援するための「建設業基盤強化事業」  の一環として、県内建設業者の経営者、幹部社員及び管理者等を対象に実施  したものです。  ※詳細はhttp://www.pref.saga.lg.jp/kiji00365927/index.html   ------国土交通省報道発表等から-------- 〇「平成30年度 公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者  資格」の公募を開始  国土交通省では、一定水準の技術力等を有する民間資格を「国土交通省登録  資格」として登録する制度を平成26年度より導入し、これまでに251の資格  を登録しています。今般、平成26〜29年度に続き5回目となる国土交通省登  録資格の公募を開始しました。  ※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000518.html 〇インフラツーリズムの有識者による懇談会を開催  ダムや橋、港などインフラそのものを地域固有の観光資源として活用する  「インフラツーリズム」への注目が高まっており、多くの来訪者を集める施  設も増えて きています。国土交通省では、インフラツーリズムの更なる拡  大に向け、新たな取組を幅広く議論する「インフラツーリズム有識者懇談会」  を設置し、第1回を11月9日に開催しました。  ※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/sogo03_hh_000203.html 〇過積載車両の『首都圏大規模同時合同取締』を実施  国土交通省、警察、高速道路株式会社等が合同で、首都圏に流入・通過する  過積載車両を一斉に取り締まる合同取締を実施しました。  ※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001095.html 〇平成30年度「地域づくり表彰」の各賞受賞団体が決定  国土交通省は、11月12日に「地域づくり表彰」表彰式を開催し、今年度の各  賞受賞団体を決定しました。今年度の国土交通大臣賞は、「能登丼事業協同  組合」が受賞しました。  ※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku04_hh_000120.html 〇「道路の耐災害性強化に向けた有識者会議」を開催  国土交通省では、災害時に生命線となる道路について、迫る大災害に対し、  ソフト・ハードの両面から万全を期すべく、近年の大災害から得られた教訓  と今後講ずるべき施策等を検討するため、有識者会議を設置し、第1回会議  を11月19日に開催しました。  ※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001096.html 〇小規模で柔軟な区画整理 活用ガイドラインを作成  国土交通省は、コンパクトシティの形成を推進するため、都市のスポンジ化  対策の新たな制度である「空間再編賑わい創出事業」など小規模で柔軟な土  地区画整理事業の活用ガイドラインを作成し公表しました。  ※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/toshi08_hh_000039.html 〇「官庁営繕事業における生産性向上技術の導入に関する検討会」開催  国土交通省においては、建設現場における生産性を向上させるi-Construction  を建築分野官庁営繕事業における生産性向上技術の更なる導入促進に向け、  業界団体等へのヒアリング、先進事例の現地調査、生産性向上技術の収集・  整理等を行い、課題の把握及び今後の方策を検討します。検討会は、平成30  年度〜平成31年度の2箇年で実施し、平成31年度末に「生産性向上技術の導  入に関する手引き(案)」としてとりまとめ予定です。  ※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/eizen06_hh_000031.html 〇ETC2.0データを活用した新たな民間サービス案を選定  民間の保有するデータと統合利用することにより交通の利便性や円滑化、安  全性を更に向上させるサービス等、民間企業からETC2.0データを利活用  する新たなサービスについて、19サービスを選定しました。  ※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001098.html 〇平成30年度手づくり郷土(ふるさと)賞を選定  国土交通省は11月12日、社会資本と関わりをもつ地域づくりの優れた取組を  推進するため、全国各地から応募のあった活動の中から、今年度の「手づく  り郷土賞」として、23件(一般部門20件、大賞部門3件)を選定しました。  また、手づくり郷土賞の受賞者による活動報告を通じて全国に優れた取組が  広がることを目的に、受賞記念発表会を12月16日に開催します。  ※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/sogo03_hh_000204.html 〇ブロック塀等の耐震化促進に関する政令を閣議決定  通行障害建築物に、建物に附属する一定の高さ・長さを有するブロック塀等  (補強コンクリートブロック造又は組積造の塀。以下同じ)を追加する「建  築物の耐震改修の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令」が、11月  27日、閣議決定されました。これにより、都道府県又は市町村が耐震改修促  進計画に記載する避難路の沿道にある一定規模以上の既存耐震不適格のブロ  ック塀等は、耐震診断が義務付けられます。  ※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000753.html 〇雪崩防災週間  国土交通省と都道府県では、防災・減災の取組の一環として、本格的な雪の  シーズンを前に、国民一人ひとりが雪崩災害の防止及び被害の軽減の重要性  について認識し、理解が深められるよう、毎年12月1日から7日を「雪崩  防災週間」として定め、雪崩災害防止功労者の表彰や雪崩災害防止セミナー  の開催等の様々な取組を実施します。  ※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/sabo01_hh_000073.html 〇『GRASP』(グラスプ)ウェブマガジン配信開始  国土交通省は、未来投資戦略などに関連する国土交通省の先進的な政策や取  組を広く周知し、興味を喚起していくために、“広報改革”の戦略的施策と  して、11月30日よりスマホで見られるウェブマガジンの配信を開始しました。  ※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo01_hh_000148.html 〇「ナショナルサイクルルート制度検討小委員会」を開催  国土交通省では、「ナショナルサイクルルート」の創設に向けて、インバウ  ンドにも対応した走行環境やサポート体制等受入先として備えるべき要件、  情報発信のあり方等について専門的な見地から検討するため、「ナショナル  サイクルルート制度検討小委員会」を設置し、第1回を11月30日に開催しま  した。  ※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001103.html −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◆建設関係資格試験情報 ○技術資格試験に合格された方々の体験記を掲載しています。 ※詳細は http://www.zenken.com/sikaku/sikaku.html   ○正会員・特別会員を対象に、資格試験に役立つ参考書等の4割引サービスを  実施しています。  ※詳細は http://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◆公共工事品質確保技術者資格制度について ○平成30年度公共工事品質確保技術者資格試験は、予定どおり11月17日(土)  までに全国9都市での試験を終了しました。合格者の発表につきましては、  本会HPで受験番号を公表しています。また、受験者の方には、合否通知  を送付します。  ※詳細は、http://www.zenken.com/hinkaku/hinkaku.html     お問い合せ先 担当:事業課 下野、高野、古川  MAIL:hinkaku@zenken.com  TEL:03-3585-4546 FAX:03-3586-6640   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◆全建CPD(継続教育)制度について ○全建は、平成29年度から「建設系CPD協議会」に加盟しています。  全建CPD制度で取得した単位が他の加盟団体の単位として認定されるため、  (※一部例外あり)保有資格(土木学会、RCCM等)の更新時等に利用す  ることができます。  ※建設系CPD協議会のHPはこちら → http://www.cpd-ccesa.org/   ○利用者登録受付中!  全建「CPD(継続教育)制度」の利用者登録申請を受付中です。  利用を希望される方は、全建HPの「資格情報」「全建CPD(継続教育)  制度」のページより「利用者登録申請書」をダウンロードして記入の上、全  建事務局までメールまたは郵送にて送付してください。  (MAIL:zkcpd@zenken.com)    〈全建CPD制度の主な特徴〉  @全建会員(正会員及び特別会員)は、利用者登録料・年間利用料が無料  A発注関係事務等の実務経験も対象  BWebシステムによる記録・管理  C「業務経歴記録機能」による自分の業務経歴の記録・管理が可能(無料)     特に「業務経歴記録機能」は、自身の貴重な経験を記録しておくことがで   きる他にはないシステムです。利用者の方々の技術力の確認、今後の研修   等に役立ててください。   ※詳細はhttps://www.zenken.com/ZK_CPD/CPD.html    お問い合せ先 担当:事業課 高野  MAIL:zkcpd@zenken.com  TEL:03-3585-4546 FAX:03-3586-6640   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◆研修事業について   ○第647回建設技術講習会 「これからの公共事業と建設技術者のあり方」(富  山県富山市)寸描  10月24日〜26日に開催した第647回講習会に、全国から356名の参加がありま  した。また、1日目の講習会終了後に、「参加者同士の交流会」「講師との  意見交換会」を開催しました。参加者数は92名でした。  ※その様子は  http://www.zenken.com/zk_mm/kensyuu_sunnbyou/H30_647/H30_647.html ○第648回建設技術講習会 「都市行政の課題・河川行政の課題」(秋田県秋田  市)寸描  11月14日〜16日に開催した第648回講習会に、全国から253名の参加がありま  した。また、1日目の講習会終了後に、「参加者同士の交流会」「講師との  意見交換会」を開催しました。参加者数は79名でした。  ※その様子は  http://www.zenken.com/zk_mm/kensyuu_sunnbyou/H30_648/H30_648.html   ○第649回建設技術講習会 「災害に強い安全な国土づくり」(熊本県熊本市)  寸描  11月28日〜30日に開催した第649回講習会に、全国から430名の参加がありま  した。また、1日目の講習会終了後に、「参加者同士の交流会」「講師との  意見交換会」を開催しました。参加者数は107名でした。  ※その様子は  http://www.zenken.com/zk_mm/kensyuu_sunnbyou/H30_649/H30_649.html ○第650回建設技術講習会 「道路行政の課題、港湾・漁港行政の課題」(佐賀  県佐賀市)の参加募集について(全建CPD:聴講8.5単位/現場研修3.5単  位 CPDS:未定)  申し込みの締め切りは12月25日(火)です。  ※詳細はhttp://www.zenken.com/kensyuu_annai/H30/650/650.html ○第651回建設技術講習会 「新技術を活用した公共事業」(千葉県千葉市)の  参加募集について(全建CPD:聴講8.5単位/現場研修3.5単位 CPDS  :未定)  申し込みの締め切りは1月25日(金)です。  ※詳細はhttp://www.zenken.com/kensyuu_annai/H30/651/651.html ○第652回建設技術講習会 「災害復旧」(愛媛県松山市)の参加募集について  (全建CPD:聴講9単位/現場研修2.75単位 CPDS:未定)  申し込みの締め切りは2月8日(金)です。  ※詳細はhttp://www.zenken.com/kensyuu_annai/H30/652/652.html ○平成31年度研修計画(案)を策定しました。  ※詳細はhttp://www.zenken.com/kensyuu/kousyuukai/H31/31_kousyuukai.html   ・建設技術講習会及び実地研修会の受講は「全建CPD(継続教育)制度」の  対象です。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◆図書のご案内 ○改訂新刊「平成30年災害手帳」を販売中!  「災害手帳」は、災害復旧事業に関する国庫負担申請の事務手続きや関連し  て必要となる技術的な留意点について解説したハンドブックです。初めて災  害復旧事業に携わる方々にも容易に理解できるよう、用語の解説や索引など、  わかりやすい編集となっています。  <平成30年版の主な改訂点>  ・「一定災の拡充」等を踏まえた追加更新。  ・公共土木施設災害復旧事業査定方針、災害査定官申合事項の一部改正。  ・掲載データ等の時点更新。    併せて本会では、災害復旧事業の実務に際しての参考図書として、下記の図  書を販売しています。  ・「公共土木施設の災害申請工法のポイント(平成27年改訂版)」  ・「公共土木施設災害復旧の災害査定添付写真の撮り方(平成26年改訂版)」  ・「技術者のための災害復旧問答集(平成25年改訂版)」  ※詳細はhttp://www.zenken.com/syuppan/saigaikanren/saigaikanren.html    ※出版物全体のご案内http://www.zenken.com/syuppan/syuppan.html   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◆機関誌 月刊「建設」 〇12月号の主な目次  巻頭言 未来へ〜つなぐ〜「“ちば”共創都市圏」の確立を目指して                        千葉市長 熊谷 俊人 氏  巻頭言 ストック効果評価の理念と目的                       京都大学教授・土木学会会長  小 林 潔司 氏  特集 社会資本のストック効果  ・ストック効果の最大化に向けた「見える化」・「見せる化」  ・平成30年7月豪雨からみた治水事業が果たす役割  ・水害リスクの低減が地域にもたらしたストック効果について  ・松山外環状道路の整備効果(ストック効果)について                                 他4編  特別寄稿  ・地方整備局はかくして守られた〜その激しき攻防〜  上徳不徳  ・死生観・私の思考遍歴  海外機関派遣者レポート  ・成長を止めない街=ロサンゼルスで学んだインフラ政策と日系企業支援の  取組み                                  他1編   国土交通省地方整備局技術センターの紹介(第4回)  ・北陸雪害対策技術センターの取組み〜センター設置から5年の取組み〜  新技術レポート  ・ICT施工による生産性向上への取組みと今後の課題〜生産性向上の効果  検証〜  土木・建築の魅力が伝わる広報へ  ・大井川鐵道乗車券で長島ダムの内部を見学〜職員による解説付き〜  後輩技術者に向けたメッセージ67  ・行政に携わる技術者としての住民への説明責任  会計検査情報  ・会計検査の指摘事例とその解説(72)  事例から学ぶ現場力の向上  ・管轄が跨る路線は密なる連絡調整が必要  全建通信   全建NEWS、Dr.クマの“健康ヒント” 等   ・月刊「建設」の購読は「全建CPD(継続教育)制度」の対象です。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◆「伝承プロジェクト」〜全建出前講座〜制度について ○本会では、本会の地方協会等を対象に技術の伝承を目的とした官公庁等技術  者の貴重な体験や取組みについて、地方協会間を講師派遣の出前講座で結ぶ  制度を実施しています。  昨年度からは、熊本県協会にもご協力を得て「平成28年熊本地震の対応や復  興に関する事項」についても実施しています。    出前講座  講演分野「東日本大震災の対応や復興に関する事項」            「平成28年熊本地震の対応や復興に関する事項」  派遣協会  岩手県、宮城県、仙台市、福島県、熊本県    講師派遣費用(2名/1回まで)の全額、実施運営費の一部(上限4万円)  は、本会が負担します。貴重な体験や新しい取組みの伝承にぜひご活用くだ  さい。   ○「伝承プロジェクト」の出前講座は「全建CPD(継続教育)制度」の対象  となります。    お問い合せ先 担当:事業課 下野、高野、戸村  MAIL:kensyu@zenken.com  TEL:03-3585-4546 FAX:03-3586-6640    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◆建設系公務員賠償責任保険について〜中途加入を受け付けています!!〜 ○この保険は、8月1日から翌年の8月1日までの1年間を保険期間としてい  ますが、いつでも中途加入することができます(保険料は残期間に応じた月  割り計算となります。)  現在(12月1日始期の時点)3,316名もの多くの会員の皆様が加入されてい  ます。  本保険のパンフレットは全建ホームページからご覧いただけますのでぜひご  覧下さい。そのほか、お申し込みは、インターネットから加入できる仕組み  が整っています。  安心して公務に従事していただくため、未加入の方は、ぜひご加入をご検討  ください。また、昨年度加入されており、未だ更新の手続きをお忘れになっ  ている会員の方は、保険が途切れてしまわないよう、早めのお手続きをお願  いします。    <主な特徴!!>  ・加入していただくと、加入以降の事案だけではなく、加入前(これまで公   務員であった全ての時期)に行った行為に起因する損害賠償請求も補償さ   れるので安心です!  ・退職後は5年間、公務員時代に起因する損害賠償請求に対する補償が続き   ます!   ・国家公務員に対応できる公務員賠償責任保険制度は全建の保険だけです!  そのほかの特徴もありますので、詳細はパンフレットをご覧ください。   ○募集の概要  ・申込方法:この保険は、加入手続きがインターネットからでも可能です。   そのほか、パンフレットに同封している所定の「払込取扱票(兼加入依頼   書)」を使用する場合は、必要事項を記入しゆうちょ銀行から振り込むだ   けです。   中途加入の申し込み締切日は毎月10日となっています。   ※詳細はhttp://www.zenken.com/service/hoken/hoken.html   (建設系公務員賠償責任保険制度のページ)    「こういった事例の場合は、補償されるのか」等、ご不明な点がありました  ら、下記取扱代理店又は本会会員課担当までお問い合わせください。  「皆様からよくあるQ&A」も随時更新していますので、ぜひご覧ください!   =異動のあった加入者の皆様へのお願い=  保険の加入後、人事異動により、地方協会等の変更があった場合は、異動先  (派遣先)の地方協会において、引き続き全建会員としての入会(継続)手  続きを忘れずにお願いします!また、地方協会や職場など、お申し込み時か  ら変更がありましたら、ホームページの「契約内容変更依頼書」をダウンロ  ード・ご記入の上、下記取扱代理店へご連絡ください。    (取扱代理店):建栄サービス(株)  MAIL:kenei-s-hp@kenei-s.co.jp TEL:03-5298-6340 FAX:03-5298-6341  (団体保険契約担当):会員課 春日・露木  MAIL:kaiin@zenken.com TEL:03-3585-4546 FAX:03-3586-6640     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ≪編集後記≫ 来年の5月には新たな元号となりますが、どのような元号となるのか、いろい ろな媒体でも話題になっています。2020年には東京オリンピック・パラリンピ ックが開催され、大阪でも国際博覧会の開催が決定し、世界からも注目されて います。建設行政においても、現場でのICTの活用やi-Consutructionの推 進、AIや新技術の導入など大きな変革の時期にあります。全建では機関誌や 講習会等において最新の情報を提供できるよう努めていますので、是非、ご活 用いただければ幸いです。皆様方の業務遂行の一助となるよう今後も努めてい きますので、今後も全建事業へのご理解、ご協力をお願い致します。(戸)
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