「全建メールマガジン」第132号(2017年12月26日配信)
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  全建は、建設技術者の技術水準及び社会的地位の向上並びに建設技術関係者の
  連携・交流を目的に各種施策を積極的に実施していきます。
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  いつも全建メールマガジンをご愛読いただきありがとうございます。全建メー
  ルマガジンでは建設関係者に役立つ情報等をお届けいたします。
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  ■≪目次≫
   ◆ニュース
   ◆トピックス
   ◆建設関係施策等の情報‐‐国土交通省など行政機関の報道発表等から‐‐
   ◆建設関係資格試験情報
   ◆公共工事品質確保技術者資格制度について
   ◆全建CPD(継続教育)制度について
   ◆研修事業について
   ◆図書のご案内
   ◆機関誌 月刊「建設」
   ◆「伝承プロジェクト」〜全建出前講座〜制度について
   ◆建設系公務員賠償責任保険について
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  ◆ニュース
  ○平成30年度建設関係予算決定概要について
   12月22日に平成30年度建設関係予算決定概要が発表されましたので、お知ら
   せいたします。
   国土交通省
   ※詳細は http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_006021.html
  
   水産庁
   HP上での発表は1月の予定です。
  
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  ◆トピックス
  ○施工管理技術検定の年2回化の実施計画が確定しました!
   〜2級学科試験のスケジュール等を公表!〜
   来年度の技術検定の2級学科試験について、10月24日に先行的に2種目で実
   施している年2回化を全6種目で実施すること及び概略のスケジュールをお
   知らせしました。2級学科試験の年2回化のスケジュールを含めた来年度の
   実施計画を官報に掲載されました。
   ※詳細は
   http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000537.html
  
  ○全国の地方公共団体における災害の備えのために〜「糸魚川大規模火災の経
   験を踏まえた、今後の復興まちづくり計画の考え方」の公表〜
   糸魚川で発生した大規模火災から、12月22日で1年が経過しました。国土交
   通省では、「糸魚川復興まちづくり推進協議会」等を通じ、復興まちづくり
   の助言等を行ってまいりました。本年8月に糸魚川市が公表した「復興まち
   づくり計画」の策定過程では、全国の地方中小都市でも、条件次第では延焼
   火災が発生することが明らかになりました。今般、他の地方公共団体におい
   て、復興まちづくり計画の策定など被災後の対策や事前対策に活用いただく
   ため、糸魚川の復興まちづくり計画の策定過程等を通じ得られた教訓を抽出
   した「今後の復興まちづくり計画の考え方」をとりまとめました。国土交通
   省では、地方公共団体に対し周知を図る文書を発出するとともに、今後、様
   々な機会を通じて周知されます。
   ※詳細は
   http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi06_hh_000023.html
  
  ○平成30年1月から「相乗りタクシー」実証実験開始
   〜相乗りで、タクシー利用を割安に〜
   平成30年1月22日から3月11日まで、配車アプリを活用し、タクシーを相乗
   りで割安に利用できるサービス(「相乗りタクシー」)の実証実験を行いま
   す。このたび、東京ハイヤー・タクシー協会のご協力を得て、東京23区、武
   蔵野市、三鷹市のエリアの協力事業者が決定されました。
   想定される利用シーン
   終電後の深夜時間帯の帰宅・・・始発まで時間を潰すより、相乗り帰宅。
   朝の通勤時間帯の利用・・・・・・たまには満員電車はやめて、相乗り通勤。
   タクシーが捕まりにくい雨の日にも。 イベント時の利用
   ・・・・・・・・・・・・マラソン大会完走後、ゆっくり座って相乗り帰宅。
   空港へのアクセス、塾、病院への送迎
   ※詳細は 
   http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha03_hh_000273.html
  
  ○より効率的な高規格堤防の整備を推進するための方策をとりまとめ!
   〜積極的な情報発信や地方公共団体・民間事業者等との連携を進めます〜
   「高規格堤防の効率的な整備に関する検討会(座長:宮村忠関東学院大学名
   誉教授)」において、検討してまいりました、より効率的な高規格堤防の整
   備を推進するための方策について「提言」がとりまとまりました。国土交通
   省では、今後、提言で示された方策を具体化されます。
   ※詳細は 
   http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo05_hh_000037.html
  
  ○一般公道における国内初の車両内無人による遠隔型自動運転の実証評価(輪
   島市)を開始します〜移動革命の実現に向けた無人のラストマイル自動走行〜
   国土交通省・経済産業省は国立研究開発法人産業総合研究所に委託して開発
   した自動運転レベル4相当の技術を搭載した車両を用いて、平成29年12月18
   日に石川県輪島市の一般公道において、遠隔にいる運転者の監視・操作の下
   で国内初の車両内無人による遠隔型自動運転の実証評価を開始されます。
   ※詳細は 
   http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha07_hh_000262.html
  
  ○ICTを活用した歩行者移動支援サービスの好事例を募集します!
   〜屋内外シームレスな歩行者移動支援サービスの実現に向けて〜
   国土交通省では、ユニバーサル社会の構築に向けて、例えば、屋内外シーム
   レスに車いすの方が通行できる段差等のバリアのないルートを、スマートフ
   ォンを通じてナビゲーションする等、ICTを活用した歩行者移動支援サー
   ビスの普及展開のための取組を進めています。これまで高精度測位社会プロ
   ジェクト、バリアフリー・ナビプロジェクトを展開し、実証実験を通じたサ
   ービスの見える化、取組を行う際に参考となるガイドライン等の策定、屋内
   電子地図やバリアフリー情報等のオープンデータ化の推進等を行ってきまし
   た。今般、GPSの届かない屋内の位置情報サービスやバリアフリー情報を
   含むナビゲーションに関する取組事例を幅広く募集し、本施策に関連する取
   組の認知度向上、普及促進に向けた事例集を作成されます。
   ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo23_hh_000084.html
  
  ○日本版GPS「みちびき」を活用した高精度バスロケーションシステムの実
   証実験を開始します
   国土交通省では、公共交通機関の利便性向上や乗継ぎの円滑化を目的に、平
   成27年度から3年間、高精度なバスロケーションシステムの開発を実施して
   おります。本システムは、日本版GPS「みちびき」から得られるバスやタ
   クシーの高精度の位置情報を一元的に収集し、利用者に対し、乗りたいバス
   がどこにいるかを精度良く、リアルタイムで提供するものです。今年度は、
   最終年度として、プロトタイプを開発の上、利便性や乗り継ぎ面での有効性
   について、玉野市や関係事業者に御協力いただき、実証実験を通じた検証を
   行われます。
   ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo17_hh_000080.html
  
  ○今年度創設した「i-Construction大賞」の初の受賞者を決定しました!
   〜ベストプラクティスの水平展開に向けて〜
   国土交通省は、建設現場の生産性向上に係る優れた取組を表彰するため、今
   年度「i-Construction大賞」を創設し、初めての受賞者となる計12団体(国
   土交通大臣賞 2団体、優秀賞 10団体)を決定されました。
   ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000459.html
  
  ○鎌倉での観光渋滞対策について地元での議論を開始!
   〜第1回鎌倉エリア観光渋滞対策実験協議会を開催〜
   国土交通省では、ICT・AI等の革新的な技術を活用し、警察や観光部局
   とも連携しながら、エリアプライシングを含む交通需要制御などのエリア観
   光渋滞対策の実証実験を実施する2地域を選定しました。このたび、実験実
   施地域として選定された鎌倉において、実験内容の検討・分析や関係機関と
   の調整を行うため、有識者や関係機関により構成される「鎌倉エリア観光渋
   滞対策実験協議会」を設置・開催されます。
   ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000919.html
  
  ○全国の中小河川の緊急点検の結果を踏まえ、「中小河川緊急治水対策プロジ
   ェクト」をとりまとめました〜全国の中小河川で透過型砂防堰堤の整備、河
   道の掘削、水位計の設置を進めます〜
   全国の中小河川の緊急点検により抽出した箇所において、林野庁とも連携し、
   「中小河川緊急治水対策プロジェクト」として、今後概ね3年間(平成32年
   度目途)で土砂・流木捕捉効果の高い透過型砂防堰堤等の整備(約700 渓流)、
   多数の家屋や重要な施設の浸水被害を解消するための河道の掘削等(約300
   km)、洪水に特化した低コストの水位計の設置(約5,800 箇所)を推進され
   ます。
   ※詳細は 
   http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000933.html
  
  ○大都市圏環状道路等の整備加速について
   現下の低金利状況を活かし、財政投融資を活用し、大都市圏環状道路等の整
   備加速を図ることとします。このため、本日1.5 兆円の財政融資の追加要求
   をされました。
   ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000918.html
  
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  ◆建設関係施策等の情報
   このコーナーでは国土交通省及び地方自治体の報道発表資料等から、いろい
   ろな建設関係の施策等について、情報をお届けします。
  
  〇北海道では、「建設産業ふれあい展」を開催します。これは、災害対応や除
   雪といった地域の安全・安心を担う重要な道内の建設産業が、その重要性を
   十分に理解されていないことから、道民に建設産業の役割などの理解を深め
   ていただくために開催するものです。
   ※詳細は http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/tkk/hodo/happyo/
                                     h29/12/291204-03kensetsuhureai.pdf
  
  〇千葉県では、「国の登録有形文化財(建造物)登録記念のイベント」を開催
   します。これは、昭和12年に建設され、80年間現役として稼働している「千
   葉分場1号配水池」と「栗山配水塔」が、10月27日、文部科学大臣により登
   録有形文化財(建造物)として登録されたことを記念し、普段は公開してい
   ない両施設を会場として開催するものです。
   ※詳細は http://www.pref.chiba.lg.jp/suidou/jousui/
                                        bunkazai/bunkazai_event.html
  
  〇沖縄県では、県内の河川・海岸・砂防・ダムの特徴などを紹介するホームペ
   ージを開設しています。
   ※詳細は http://www.pref.okinawa.lg.jp/site/doboku/doboku-yaeyama/
                                 toshikowan/kasen-kaigan-sabou-dam.html
  
  〇秋田県では、「雪下ろし注意報」を発表しています。これは、雪下ろし中の
   転落事故や屋根からの落雪が発生しやすい気象条件になった場合、雪害事故
   を防止するため、県が「雪下ろし注意情報」を発表し、県民に注意を喚起す
   るものです。
   ※詳細はhttp://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/18545
  
  〇福井県では、「みどりのスコップひとかき運動」に取り組んでいます。これ
   は、積雪による交差点部の横断の不便さ、バス停留所における乗降の危険な
   状態に対して、バス利用者や通行者に県が設置したコップを用いて歩道除雪
   の協力をお願いし、冬期歩道の快適性と安全性を確保するものです。
   ※詳細は http://www2.pref.fukui.jp/press/view.php?cod=
                                       f2dd2d1511315517e0&whence=4
  
  〇岐阜県では、労働環境の整備や人材育成等についての取り組みを宣言する建
   設業者を登録し、その中でも積極的な取り組みを行っている企業を「ぎふ建
   設人材育成リーディング企業」として認定する制度を開始しました。
   ※詳細は
   http://www.pref.gifu.lg.jp/event-calendar/c_11656/leadingkettei.html
  
  〇滋賀県では、「滋賀県若手技術者・女性技術者土木交通部長表彰」を行って
   います。これは、若手技術者等の技術力の向上に対する意欲を高め、将来の
   建設産業を担う人材を育てるとともに、女性の建設産業への入職促進に資す
   ることを目的としたものです。
   ※詳細はhttp://www.pref.shiga.lg.jp/h/d-kanri/kikaku/20171012.html
  
  〇熊本県では、「高校生を対象とした木造住宅体験研修会」を開催しました。
   地場産業の活性化などを図るため、木造住宅建設等の次世代の担い手である
   県内の建築系学科の高校生を対象に、毎年現場研修会を開催しているもので
   す。
   ※詳細は
   http://www.pref.kumamoto.jp/kiji_21802.html?type=new&pg=1&nw_id=1
  
  〇秋田県では、「測量用ドローン操縦体験交流会」を開催しました。これは、
   県とドローンメーカー、公共職業訓練施設の三者が連携して実施する体験交
   流型で、学生などドローンに興味のある方を対象にしたイベントです。
   ※詳細は http://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/30349
  
  〇鳥取県では、「近未来の社会を支えるインフラ維持管理技術の最前線」を開
   催しました。これは、高度経済成長期に集中的に造られた土木インフラの老
   朽化が進行し、より効率的な維持修繕を行うための先端技術の開発と普及が
   進んでいる折、ICTやAIなどの先端技術がインフラの維持管理にどのよ
   うに関わっているかを紹介するフォーラムです。将来の維持管理を担う高校
   生や大学生が参加し、ドローンやロボット等の実演に触れました。
   ※詳細は 
   http://db.pref.tottori.jp/pressrelease.nsf/5725f7416e09e6da
   492573cb001f7512/F667B7A95E864BCE492581E7000088BF?OpenDocument
  
  〇愛媛県では、「津波対策に関する学校説明会」を開催しました。これは、南
   海トラフ地震に備えるため、津波被害が大きいと想定される地区の海岸を対
   象に津波対策検討委員会を設置して策定した「津波対策の整備方針(案)」
   を、中学校・高等学校の生徒へ説明したものです。
   ※詳細は https://www.pref.ehime.jp/nan40112/aidoboku/
   tsunamitaisakugakkousetsumei.html
  
  〇岡山県、香川県及び本州四国連絡高速道路株式会社では、「瀬戸大橋開通30
   周年記念絵画コンク−ル」を開催します。これは、平成30年4月の瀬戸大橋
   開通30周年を機会として、瀬戸大橋の素晴らしさを再発見していただくとと
   もに、岡山・香川県内に在住、在学の小・中学生の皆さんにも世界有数のス
   ケールを誇る瀬戸大橋を実際に見ていただき、関心を深めていただくため、
   瀬戸大橋をテーマとした絵画コンクールを実施するものです。
   ※詳細は http://www.pref.okayama.jp/site/presssystem/539250.html
  
  〇熊本県では、「熊本復興ドラマ制作プロジェクト『ともに すすむ くまもと』」
   に取り組んでいます。これは、熊本地震以降、さまざまな形でご支援いただ
   いた全国の皆様への感謝の気持ちと、熊本地震の記憶を風化させないよう、
   ドラマを通じて、被災地の今を多くの方々と共有し、「ともに」熊本の
   復興に向けて歩みを進めていくものです。
   ※詳細は 
   http://www.pref.kumamoto.jp/kiji_21772.html?type=new&pg=1&nw_id=1
  
  ------国土交通省報道発表等から--------
  ○最優秀賞は「滋賀県米原市での日本遺産と水源を巡る旅」!“水のめぐみ”
   とふれあう水の里の旅コンテスト2017の受賞企画が決定
   〜あなたの旅行候補地にいかがですか?〜
   皆様から応募いただきました、水の里を観光資源とした「旅の企画」から、
   最優秀賞など受賞企画を決定しました。各受賞者への表彰式は1月10日に開
   催、傍聴受付を開始します。国土交通省では、水の里の観光資源を活用した
   旅の企画の表彰を通じて、水の里の大切さと魅力を伝え、多くの方々に訪れ
   ていただくことで、地域の活性化を推進することを目的に、平成22年より「
   “水のめぐみ”とふれあう水の里の旅コンテスト」を実施しされております。
   水の里」とは、ダム周辺など、おおむね河川の上流部の区域に位置する“ま
   ち”や“むら”をいいます。
   ※詳細は 
   http://www.mlit.go.jp/report/press/water03_hh_000041.html
  
  ○「港湾の中長期政策『PORT2030』中間とりまとめ」の公表・パブコメ実施
   交通政策審議会港湾分科会では、2030年頃の将来を見据え、我が国経済・産
   業の発展や国民生活の質の向上のために港湾が果たすべき役割や、今後特に
   推進すべき港湾政策の方向性等について議論を進めてきました。これまでの
   議論を踏まえ、この度、港湾の中長期政策「PORT2030」の中間とりまとめを
   公表しました。また、平成30年夏頃予定の最終とりまとめに向けて、本中間
   とりまとめについてパブリックコメントにて意見募集を開始されます。
   ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/port03_hh_000037.html
  
  ○埋立地等における地盤改良工事について地盤改良効果の評価手法の検討を行
   います〜「第3回埋立地等における薬液注入工法による地盤改良工事に関す
   る検討委員会」を開催〜
   港湾局では、昨年度、「埋立地等における薬液注入工法による地盤改良工事
   に関する検討委員会」を立ち上げ、同工法による地盤改良工事について、よ
   り適切な地盤の評価方法等に関する技術的検討を行っています。第3回委員
   会では、昨年度に議論された同工法による地盤の評価に関する課題を踏まえ、
   地盤改良効果の定量的評価手法について検討を行います。今年度の委員会で
   は、地盤の不均一性が大きいと考えられる埋立地等を対象とした薬液注入工
   法による地盤改良工事について、地盤改良効果の定量的評価手法に関する技
   術的検討を行われます。
   ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/port05_hh_000156.html
  
  ○訪日外国人レンタカーピンポイント事故対策に着手!
   〜福岡空港を中心とする地域で社会実験を実施〜
   国土交通省では、急増する訪日外国人観光客のレンタカー利用による事故を
   防止するため、ETC2.0 等の急ブレーキデータを活用したピンポイント事
   故対策を推進しております。ピンポイント事故対策を講ずる実験地域として、
   外国人によるレンタカー利用の多い空港を中心とする全国5地域を選定し、
   順次実験を行うこととしています。九州地方整備局では、地域道路経済戦略
   研究会 九州地方研究会において、福岡空港周辺のレンタカー事業者と連携
   し、これまでに取得した外国人が利用するレンタカーの移動データ(ドライ
   ブレコーダーデータ)から、外国人特有と想定される事故危険箇所を特定さ
   れました。
   ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000920.html
  
  ○第4回住宅・建築物のエネルギー消費性能の実態等に関する研究会の開催に
   ついて
   国土交通省では、平成29年度より全面施行された建築物省エネ法の施行状況
   を把握するとともに、住宅・建築物の省エネ性能に関する実態を把握・検証
   し、住宅・建築物の省エネ基準への適合率の更なる向上等に向けた課題を整
   理するため、平成29年9月に標記研究会を設置いたしました。このたび、第
   4回研究会を開催されます。
   ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000764.html
  
  ○九州北部豪雨における甚大な被害を踏まえた災害復旧事業の適用拡充につい
   て初採択
   九州北部豪雨において、大量の土砂・流木で埋塞した河川で、公共土木施設
   を「全損」と扱うことで災害査定を実施し、事業採択しました(全国初の制
   度適用)。この結果、災害復旧事業への着手が大幅に迅速化されます。また、
   広範囲にわたって被災し埋塞している河川について、著しく被害を受けた一
   連区間を川幅を拡げるなど一定の計画に基づいて行う災害復旧事業である一
   定災(いっていさい)」(国庫負担率2/3 以上)として初めて事業採択し、
   査定設計書の作成などの事務手続き及び地方負担の軽減を図られます。
   ※詳細は 
   http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo06_hh_000075.html
  
  ○台風18号や梅雨前線などに伴う豪雨による災害の対策に緊急的に予算支援し
   ます!〜平成29年度 第3回 災害対策等緊急事業推進費の配分について〜
   台風18号に伴う豪雨や平成29年7月九州北部豪雨を含む梅雨前線の豪雨など
   により被災した地域で、再度災害防止のために実施する河道掘削による洪水
   対策や砂防堰堤の土砂流出対策などに緊急的に予算を配分します。災害対策
   等緊急事業推進費は、年度途中に発生した自然災害による被災地域や重大な
   交通事故が発生した地域において、当初予算では対応しきれない対策に年度
   内に緊急に予算支援する制度です。
   ※詳細は 
   http://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku09_hh_000077.html
  
  ○建設産業の魅力を発信する小学生向けキャラバンを実施しました
   〜建設産業の担い手確保に向けて〜
   「建設産業戦略的広報推進協議会」では、12月15日、さいたま市立文蔵小学
   校において、建設業の社会的な役割やものづくりの素晴らしさを直接語りか
   け、交流する「学校キャラバン」を実施されました。
   小学校では通算3回目、学校キャラバン全体では通算17回目の開催になりま
   した。
   ※詳細は 
   http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000711.html
  
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  ◆建設関係資格試験情報
  ○来月は下記の資格試験の受験願書受付が始まります
   『測量士・測量士補』
   〈受付期間〉平成30年1月5日(金)〜29日(月)
   〈試 験 日〉  〃 5月20日(日)
   ※詳細は国土地理院総務部総務課 試験登録係
   http://www.gsi.go.jp/LAW/SHIKEN/SHIKEN-top.htm
  
   ※各試験の詳細は必ず主催団体HPでご確認ください
  
  ○技術資格試験合格体験記
   資格試験に合格された方々の体験記を掲載しています。これらを参考に資格
   取得に挑戦してみてはいかがでしょうか。
   ※詳細は http://www.zenken.com/sikaku/H29_sikaku.html
  
  ○技術図書の4割引サービス
   正会員・特別会員を対象に、資格試験に役立つ参考書等の4割引サービスを
   実施しています。
   ※詳細は http://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html
  
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  ◆公共工事品質確保技術者資格制度について
  ○平成29年度公共工事品質確保技術者資格試験の合格者の受験番号を本会HP
   で発表しました。なお、受験者の方には結果について通知を送付しました。
   今年度は145名の方が合格しました。
   ※詳細は http://www.zenken.com/hinkaku/hinkaku.html
  
   お問い合せ先 担当:事業課 下野、高野、古川
       MAIL:hinkaku@zenken.com TEL:03-3585-4546 FAX:03-3586-6640
  
  ○更新講習受講料の減額について
   平成27年度より「建設系CPD協議会」のCPD単位取得者に対して更新講
   習受講料の減額を実施しています。平成28年度より全建の「CPD(継続教
   育)制度」が創設され、更新講習受講料減額の対象となります。品確技術者
   として登録されている方は、利用者登録料・年間利用料が無料です。
   詳細は、全建HPに掲載の「登録更新の手引き」をご覧ください。
   ※詳細は https://www.zenken.com/hinkaku/hinkaku.html
  
   お問い合せ先 担当:事業課 下野、高野、古川
   MAIL:hinkaku@zenken.com  TEL:03-3585-4546 FAX:03-3586-6640
  
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  ◆全建CPD(継続教育)制度について
  ○全建は、平成29年度から「建設系CPD協議会」に加盟しました。
   全建CPD制度で取得した単位が他の加盟団体の単位として認定されるため、
   (※一部例外あり)保有資格(土木学会、RCCM等)の更新時等に利用す
   ることができるようになりました。
   ※建設系CPD協議会のHPはこちら →  http://www.cpd-ccesa.org/
  
  ○利用者登録受付中!
   全建「CPD(継続教育)制度」の利用者登録申請を受付中です。
   利用を希望される方は、全建HPの「資格情報」「全建CPD(継続教育)
   制度」のページより「利用者登録申請書」をダウンロードして記入の上、全
   建事務局までメールまたは郵送にて送付してください。
   (MAIL:zkcpd@zenken.com)
  
   〈全建CPD制度の主な特徴〉
   @全建会員(正会員及び特別会員)は、利用者登録料・年間利用料が無料
   A発注関係事務等の実務経験も対象
   BWebシステムによる記録・管理
   C「業務経歴記録機能」による自分の業務経歴の記録・管理が可能(無料)
  
    特に「業務経歴記録機能」は、自身の貴重な経験を記録しておくことがで
    きる他にはないシステムです。利用者の方々の技術力の確認、今後の研修
    等に役立ててください。
   ※詳細は https://www.zenken.com/ZK_CPD/CPD.html
  
   お問い合せ先 担当:事業課 高野
   MAIL:zkcpd@zenken.com  TEL:03-3585-4546 FAX:03-3586-6640
  
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  ◆研修事業について
  ○建設技術講習会及び実地研修会の受講は「全建CPD(継続教育)制度」の
   対象です。
  
  ○第638回建設技術講習会 「これからの公共事業と建設技術者のあり方」寸描
   11月29日〜12月1日に岐阜県で開催した第638回講習会に、全国から315名の
   参加がありました。また、1日目の講習会終了後に、「参加者同士の交流会」
   「講師との意見交換会」を開催しました。参加者数は74名でした。
   ※その様子は
    http://www.zenken.com/zk_mm/kensyuu_sunnbyou/H29_638/H29_638.html
  
  ○実地研修会「平成28年熊本地震の復旧・復興の現状」寸描
   12月7日〜8日に熊本県で開催した実地研修会に、全国から60名の参加があ
   りました。参加申込には募集人員60名に対して、全国から128 名の申込があ
   り、約2.1 倍となりました。また、1日目の講義終了後に、「参加者同士の
   交流会」「講師との意見交換会」を開催しました。参加者数は26名でした。
   ※その様子は http://www.zenken.com/zk_mm/kensyuu_sunnbyou/
                                          H29_kumamoto/H29_kumamoto.html
  
  ○第641回建設技術講習会 「災害復旧」(山口県山口市)の参加募集について
  (全建CPD:聴講9.5 単位/現場研修 3単位、CPDS:聴講10ユニット
   /現場研修4ユニット(未定)
   申し込みの締め切りは1月19日(金)です。
   ※詳細は http://www.zenken.com/kensyuu_annai/H29/641/641.html
  
  ○第642回建設技術講習会 「上水道行政の課題・下水道行政の課題」(奈良県
   奈良市)の参加募集について(全建CPD:聴講8単位/現場研修3単位、
   CPDS:(未定))
   申し込みの締め切りは2月2日(金)です。
   ※詳細は http://www.zenken.com/kensyuu_annai/H29/640/640.html
  
  ○平成30年度の建設技術講習会の開催計画に変更がありました。
   ※詳細は 
   http://www.zenken.com/kensyuu/kousyuukai/H30/30_kousyuukai.html
  
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  ◆図書のご案内
  ○「2018(平成30年)全建手帳」販売中!
   今年も会員皆様から頂いたご意見を取り入れて、全建手帳を発行しました!
   手帳の更新をスムーズに出来るよう、カレンダーの収録月に2017年12月を含
   めております。各種資料の更新を行うほか、図表にコントラストをつける等
   見やすくなる工夫をしています。2018年の準備に全建手帳はいかがでしょう
   か!是非、ご活用ください!
  【主な特徴など】
   ・カレンダー収録期間:2017年11月〜2019年3月
   ・カレンダーの収録データをより充実させました!(建設技術関係の月間、
    週間、記念日、イベント予定日等数多く搭載)
   ・資料編等の収録データをより充実させました!〔都道府県データ(面積、
    世帯数、人口等)、近代日本の主な災害、国交省等の直通電話番号、
    年号・年齢・西暦早見表、全国鉄道網地図〕
   ・別冊アドレス帳付き!しおりリボンが2本(2色)付いています!
   ・定価 700円(税込)
   Yシャツのポケットに入るサイズで、手に馴染み易いやわらかな作りであり、
   使い易いです。
   ※詳細は 
   http://www.zenken.com/syuppan/ippantosyo/ippantosyo.html#tetyou
  
  ○改訂新刊「平成29年災害手帳」販売中!!
   「災害手帳」は、災害復旧事業に関する国庫負担申請の事務手続きや関連し
   て必要となる技術的な留意点について解説したハンドブックです。初めて災
   害復旧事業に携わる方々にも容易に理解できるよう、用語の解説や索引など、
   わかりやすい編集となっています。
   ・定価 2,300円(税込)
  
   <平成29年版の新たな追加点>
   ・平成29年2月1日に策定された「大規模災害時における公共土木施設災害
   復旧事業査定方針」を掲載(約50頁)
   具体的には、机上査定限度額の引き上げ、採択保留額引き上げ、設計図書の
   簡素化等が災害査定の手続きの効率化(簡素化)が主な内容となっています。
  
   <平成29年版の主な改訂点>
   ・調査不可能な場合の対応をふせんに記載することを明示
   ・分割施工が必要なものを詳細に明示
   ・大型どのうについて必要設置高さを明示
   ・消波工の天端高さについて海岸保全施設の技術上の基準・同解説に準拠
   ・参考資料に査定設計委託費等補助金交付要領の一部改正を追加
  
   併せて本会では、災害復旧事業の実務に際しての参考図書として、下記の図
   書を販売しています。
   ・「公共土木施設の災害申請工法のポイント(平成27年改訂版)」
   ・「公共土木施設災害復旧の災害査定添付写真の撮り方(平成26年改訂版)」
   ・「技術者のための災害復旧問答集(平成25年改訂版)」
   ※詳細は http://www.zenken.com/syuppan/saigaikanren/saigaikanren.html
  
   ※出版物全体のご案内 http://www.zenken.com/syuppan/syuppan.html
  
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  ◆機関誌 月刊「建設」
  〇1月号の主な目次
   新年のご挨拶
            一般社団法人 全日本建設技術協会 会長 大石 久和
   特集 公共工事の生産性の向上にむけて
   ・i-Constructionによる建設生産性革命
   ・ICTの活用による災害初動対応の効率化
   ・都市の生産性向上を実現する「スマート・プランニング」の推進
   ・下水道分野へのBIM/CIM導入に向けたモデル事業の実施
                                  他6編
   トピックス
   ・中山間地域における道の駅等を拠点とした自動運転サービスの実証実験
                                  他3編
   土木の魅力が伝わる広報へ
   ・ダムを活用した観光振興について
   社会資本のストック効果
   ・沼津市西部地域の活性化につながる愛鷹スマートICの開通
   会計検査情報
   ・会計検査の指摘事例とその解説(62)
   後輩技術者に向けたメッセージ
   ・コンパクトなまちづくりのリーディングプロジェクト
                                  他1編
   全建通信(全建NEWS 建設技術講習会のご案内(2月開催)等)
  
  ○月刊「建設」の購読は「全建CPD(継続教育)制度」の対象です。
  
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  ◆「伝承プロジェクト」〜全建出前講座〜制度について
  ○本会では、本会の地方協会等を対象に技術の伝承を目的とした官公庁等技術
   者の貴重な体験や取組みについて、地方協会間を講師派遣の出前講座で結ぶ
   制度を実施しています。
   本年度からは、熊本県協会にもご協力を得て「平成28年熊本地震の対応や復
   興に関する事項」についても実施しています。
  
   出前講座  講演分野「東日本大震災の対応や復興に関する事項」
             「平成28年熊本地震の対応や復興に関する事項」
   派遣協会  岩手県、宮城県、仙台市、福島県、熊本県
  
   講師派遣費用(2名/1回まで)の全額、実施運営費の一部(上限4万円)
   は、本会が負担します。貴重な体験や新しい取組みの伝承に是非ご活用くだ
   さい。
   12月22日に千葉県協会(講演:宮城県協会)及び滋賀県協会(講演:福島県
   協会)で開催されました。平成30年1月23日に浦添市協会(講演:仙台市協
   会)での開催を予定しています。
  
  ○「伝承プロジェクト」の出前講座は「全建CPD(継続教育)制度」の対象
   となります。
  
   お問い合せ先 担当:事業課 下野、高野、戸村
   MAIL:kensyu@zenken.com  TEL:03-3585-4546 FAX:03-3586-6640
  
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  ◆建設系公務員賠償責任保険について〜中途加入受付中!!〜
  ○この保険は、平成29年8月1日から1年間を保険期間としていますが、いつ
   でも中途加入ができます(保険料は残期間に応じた月割り計算となります)。
   現在(1月1日始期の時点)昨年度を上回る3,055名の会員の皆様が加入さ
   れています。
   本保険のパンフレットは全建ホームページ(建設系公務員賠償責任保険制度
   のページ(下記))でご覧いただけるほか、お申し込みも、全建ホームページ
   よりインターネットで申し込みができる仕組みが整っています。保険料の支
   払いは各種クレジットカードをはじめ、コンビニ支払いやペイジーでの支払
   いも対応しています。
   安心して公務に従事していただくため、未加入の方は、ぜひご加入をご検討
   ください。また、昨年度加入され、未だ更新の手続きをお忘れになっている
   会員の方は、保険が途切れてしまわないよう、早めのお手続きをお願いしま
   す。
  
  <主な特徴!!>
   ・加入していただくと、加入以降の事案だけではなく、加入前(これまで公
    務員であった全ての時期)に行った行為に起因する損害賠償請求も補償さ
    れるので安心です!
   ・退職後は5年間、公務員時代に起因する損害賠償請求に対する補償が続き
    ます!
   ・国家公務員に対応できる公務員賠償責任保険制度は全建の保険だけです!
   そのほかの特徴もありますので、詳細はパンフレットをご覧ください。
  
  ○募集の概要
   ・申込方法:この保険は、加入手続きがインターネットからでも可能ですが、
    パンフレットに同封している所定の「払込取扱票(兼加入依頼書)」を使
    用する場合は、必要事項を記入し、ゆうちょ銀行から振り込むだけです。
    中途加入の申し込み締切日は毎月10日となっています。
   ※詳細は http://www.zenken.com/service/hoken/hoken.html
    (建設系公務員賠償責任保険制度のページ)
  
   「こういった事例の場合は、補償されるのか」等、ご不明な点がありました
   ら、下記取扱代理店又は本会会員課担当までお問い合わせください。
   「皆様からよくあるQ&A」も随時更新していますので、是非ご覧ください!
  
   (取扱代理店):建栄サービス(株)
   MAIL:kenei-s-hp@kenei-s.co.jp TEL:03-5298-6340 FAX:03-5298-6341
   (団体保険契約担当):会員課 春日・露木
   MAIL:kaiin@zenken.com TEL:03-3585-4546 FAX:03-3586-6640
  
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  ≪編集後記≫
  東京都調布市に「武蔵野の森総合スポーツプラザ」が開設しました。東京2020
  オリンピック・パラリンピックで使用される新設競技会場の第1号です。また、
  市内を通る京王線の3駅を地下にすることで、線路によって分けられていた空
  間をつなぎ、市内を走る甲州街道を中心とした道路から道路、高速道路、鉄道、
  調布飛行場、東京スタジアムや新設競技場へのスムーズな移動や輸送を可能に
  しています。調布駅の地下化によって生み出された空間には、多目的に活用出
  来る広場や、新しい商業施設とゆかりある映画館が出来ました。ラグビーW杯
  やオリンピック・パラリンピックという国際的な大会を控えて、準備が進んで
  います。その変貌を遂げ続ける街に、今秋、調布市建設技術協会が設立されま
  した。私はラグビーの「ONE FOR ALL・ALL FOR ONE」の精神に学び、調布
  市建設技術協会の技術者の方々と交流を通して連携し、技術の向上に努めて参
  ります。来年が皆様方にとって良い年となるよう祈念し、今年最後のメルマガ
  をお届けします。皆様、良い年をお迎えください。(竹)
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