「全建メールマガジン」第129号(2017年9月28日配信)
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  全建は、建設技術者の技術水準及び社会的地位の向上並びに建設技術関係者の
  連携・交流を目的に各種施策を積極的に実施していきます。
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  いつも全建メールマガジンをご愛読いただきありがとうございます。全建メー
  ルマガジンでは建設関係者に役立つ情報等をお届けいたします。
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  ■≪目次≫
   ◆ニュース
   ◆トピックス
   ◆建設関係施策等の情報‐‐国土交通省など行政機関の報道発表等から‐‐
   ◆建設関係資格試験情報
   ◆公共工事品質確保技術者資格制度について
   ◆全建CPD(継続教育)制度について
   ◆研修事業について
   ◆図書のご案内
   ◆機関誌 月刊「建設」
   ◆「伝承プロジェクト」〜全建出前講座〜制度について
   ◆建設系公務員賠償責任保険について
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  ◆ニュース
  ○土木学会 平成29年度全国大会(9月11日〜13日 於福岡市)に本会会長
  大石 久和(土木学会会長)が出席し、基調講演会において講演を行いました。
   ※ http://www.jsce.or.jp/taikai2017/kichoukouen/index.html
  
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  ◆トピックス
  ○平成29年度「住生活月間」の実施について
   みんなの希望を乗せて〜住まいとまちは、もっと未来へ。〜
   国土交通省では、国民の住意識の向上を図り、豊かな住生活を実現するため、
   毎年度10月を「住生活月間」と定めて総合的な啓発活動を展開されています。
   今年度も、官民協力の下、シンポジウム、住宅フェア等を通じて国民の住生
   活の向上に役立つ様々な情報を提供されます。
   ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000121.html
  
  ○バスタ新宿開業後1年の「成果」と「課題への対応」
   バスタ新宿は、昨年4月4日に開業し、約1年が経過しました。
   今回、開業後1年の「成果」と「課題への対応」についてとりまとめられま
   した。
   ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000884.html
  
  ○平成29年度「国土交通大臣賞(循環のみち下水道賞)」受賞団体の決定及び
   表彰式の開催について
   〜創意工夫のある優れた取組みを表彰し、全国へ発信します〜
   国土交通省は、平成29年度(第10回)「国土交通大臣賞(循環のみち下水道
   賞)」の受賞団体として10件を決定されました。また、表彰式を9月8日に
   開催されました。
   ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000884.html
  
  ○平成29年防災功労者内閣総理大臣表彰の受賞者が決定!
   〜国土交通省関係では、1個人及び5団体が受賞〜
   平成29年防災功労者内閣総理大臣表彰の受賞者(7個人、38団体)を内閣府
   において、決定されました。このうち国土交通省関係は、豪雨災害に対する
   水防活動、緊急災害対策活動、土砂災害防止活動に著しい功績があったとし
   て、1個人及び5団体が表彰されることになりました。
   ※詳細は
   http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo04_hh_000057.html
  
  ○石井国土交通大臣への答申の手交式を開催します!
   〜「地下空間の利活用に関する安全技術の確立について」の答申とりまとめ〜
   国土交通省では、地下空間に関わる事案・事故の発生を踏まえ、社会資本整
   備審議会・交通政策審議会に地下空間の利活用に関する安全技術の確立につ
   いて諮問されました。社会資本整備審議会・交通政策審議会技術分科会技術
   部会に「地下空間の利活用に関する安全技術の確立に関する小委員会」を設
   置され、4回の議論を経て、答申がとりまめられました。
   ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000443.html
  
  ○「みなとオアシス」が100箇所に到達!
   〜歴史と海峡のまち“しものせき”で「みなとオアシス下関」が誕生〜
   国土交通省港湾局は9月17日、「みなとオアシス下関」(山口県 下関市)
   を登録されます。
   歴史とロマンの息づく海峡のまちの玄関口として観光客を受け入れるととも
   に、海上交通の要衝である「下関港」において、地域住民の交流促進や地域
   の魅力の向上につながる取組みを行われます。
   ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/port04_hh_000181.html
  
  ○秋の行楽シーズン到来!インフラ見楽(けんがく)はいかが?
   〜全国の旬なインフラツアー、見学会をご紹介しています〜
   インフラツーリズムポータルサイトでは、今しか行けない旬なツアーや見学
   会など全338件の最新ツアー情報を掲載!
   秋の行楽に、学んで楽しめる“インフラツーリズム”はいかがでしょうか。
   ※詳細は
   http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/infratourism/index.html
  
  ○11月は「建設業取引適正化推進月間」です
   〜みんなで守る適正取引〜
   国土交通省及び都道府県では、毎年11月を「建設業取引適正化推進月間」と
   定め、この期間に建設業法に関する講習会の開催等、集中的に法令遵守に関
   する活動を実施されます。
   ※詳細は
   http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000527.html
  
  ○第29回「住生活月間」における功労者表彰の受賞者を決定
   国土交通省では、住生活月間の行事の一環として、住意識の向上、ゆとりあ
   る住生活の実現及び建築物の質の向上を図るため、各分野において活躍され
   た個人・団体に対し、功労者表彰を行ってられます。
   今般、別添のとおり、第29回「住生活月間」における功労者表彰の受賞者
   (国土交通大臣表彰28件、住宅局長16件)を決定されました。
   表彰式は、10月1日「アルカスSASEBO(長崎県佐世保市)」において
   行われます。
   ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/house01_hh_000081.html
  
  ○「東京湾大感謝祭2017」を横浜赤レンガ倉庫で開催します
   〜海にいいこと、やさしいこと、はじめよう!〜
   多くの方に東京湾の魅力や恵みを楽しく体験・発見してもらい、東京湾のた
   めにできることを考え、行動を始めるきっかけとなることを目的に、国土交
   通省が参画する「東京湾再生官民連携フォーラム」の活動の一環として、
   「東京湾大感謝祭2017」を10月20日〜22日に開催されます。
   (昨年は9万8千人が来場)
   ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/port06_hh_000142.html
  
  ○観光先進国の実現に貢献
   訪日外国人の旅行を1万kmの高速道路が応援します 〜訪日外国人旅行者向
   け高速道路乗り放題パス「Japan Expressway Pass」の開始〜
   高速道路での訪日外国人の旅行の支援及び訪日外国人旅行者向けサービスを
   充実させ、「質の高い」観光先進国の実現に貢献されます。
   ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000895.html
  
  ○平成29年度「都市緑化月間」(10月1日〜10月31日)が始まります
   国土交通省、都道府県、市町村では、地域住民の緑化意識の高揚を図るため、
   毎年10月を「都市緑化月間」と定め、都市の緑化及び都市公園等の整備の推
   進に関する様々な活動を実施されています。「ひろげよう 育てよう みど
   りの都市」をテーマに、都市緑化の普及・啓発のための行事が、全国各地で
   実施されます。
   ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi10_hh_000260.html
  
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  ◆建設関係施策等の情報
   このコーナーでは国土交通省及び地方自治体の報道発表資料等から、いろい
   ろな建設関係の施策等について、情報をお届けします。
  
  〇岩手県では、「平成29年度県土整備行政の概要」を発行し、公表しました。
   この概要には、部で取り組んでいる重点施策や予算、「東日本大震災津波
   『発災から6年』これまでの取組状況」などが、写真や図表などをふんだん
   に使い、わかりやすく説明されています。
   ※詳細は http://www.pref.iwate.jp/kendoseibi/gaiyou/015349.html
  
  ○埼玉県では、県とヤフー株式会社の包括的連携協定に基づき、9月1日から
   「Yahoo!天気・災害」で県が管理している河川情報(河川監視カメラ画像20
   箇所)の公開をしました。ヤフーでの河川情報は、国の直轄河川が多く公開
   されていますが、自治体の情報提供としては最初となった鳥取県に続き4団
   体目です。
   ※詳細は
   http://www.pref.saitama.lg.jp/a0001/news/page/2017/0904-07.html
  
  ○石川県では、「地元小学校児童による『一日橋守隊』体験学習会」を開催し
   ました。これは、次世代を担う子供たちに「一日橋守隊」として、公共施設
   の保全事業(横断歩道塗替装工)を体験いただいたものです。
   ※詳細は
   http://www.pref.ishikawa.lg.jp/kisya/h29/documents/0925douro.pdf
  
  ○岐阜県では、「『平成29年7月九州北部豪雨』現地視察報告会」を開催しま
   した。これは、「清流の国ぎふ防災・減災センター」が行った「平成29年7
   月九州北部豪雨」による福岡・大分両県の被災状況等の現地視察結果の情報
   共有を図り、今後の県及び市町村の災害対策の一助とすることを目的に、県
   及び市町村職員等を対象として行ったものです。
   ※詳細は
   http://www.pref.gifu.lg.jp/event-calendar/c_11115/kyusyuhoukoku.html
  
  ○京都府では、鴨川を次の世代に引き継ぐための京都府鴨川条例を定め、これ
   に基づき河川環境の整備及び保全に関する施策の参考とするため、府民、事
   業者及び京都市と意見を交換する鴨川府民会議を開催しています。
   ※詳細は http://www.pref.kyoto.jp/kamogawa/news/press/
                                          2016/9/dai38kaikaisai.html
  
  
  ------国土交通省報道発表等から--------
  ○下水道事業の災害対応力を強化します 〜「Gアラート」運用開始と「下水
   道BCP策定マニュアル(地震・津波編)」改訂〜
   下水道事業における災害対応力を強化するため、9月1日「防災の日」に、
   「Gアラート」(地震発生地域における下水処理場・ポンプ場の自動抽出・
   通知システム)の運用を開始するとともに、平成28年熊本地震を踏まえ改訂
   した「下水道BCP策定マニュアル2017年版(地震・津波編)」について公
   表され、地方公共団体に周知されます。
    ※詳細は
    http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo13_hh_000356.html
  
  ○橋梁等の平成28年度点検結果について
   〜道路メンテナンス年報(第3弾)の公表〜
   平成26年7月より、道路管理者は、全ての橋梁、トンネル等について、5年
   に1度、近接目視による点検を実施されています。
   今回、3年目にあたる平成28年度の点検の実施状況や結果、措置状況を「道
   路メンテナンス年報」としてとりまとめられました。
   ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000883.html
  
  ○大規模な屋上緑化が近年増えてきています
   〜平成28年全国屋上・壁面緑化施工実績調査の結果報告〜
   屋上緑化や壁面緑化は、都市におけるヒートアイランド現象の緩和、美しく
   潤いのある都市空間の形成、都市の低炭素化等の観点から、全国的に取組み
   が進められています。
   平成28年における全国の屋上・壁面緑化の施工実績について、最近の傾向を
   とらえるために全国の施工企業等にアンケート調査を行われ、結果が発表さ
   れました。
   ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi10_hh_000257.html
  
  ○ICT・AIを活用したエリア観光渋滞対策の実験・実装を図る「観光交通
   イノベーション地域」を選定しました
   「観光先進国」の実現に向け魅力ある観光地を創造するため、ICT・AI
   等の革新的な技術を活用し、警察や観光部局とも連携しながら、エリアプラ
   イシングを含む交通需要制御などのエリア観光渋滞対策の実験・実装を図る
   「観光交通イノベーション地域」を選定されました。
   ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000887.html
  
  ○オープンデータを活用した歩行者移動支援サービスに関する現地事業の実施
   主体を選定しました!
   〜バリアフリー・ナビプロジェクトの推進に向けて〜
   バリアフリー・ナビプロジェクト(ICTを活用した歩行者移動支援)の推
   進に向けて、市区町村におけるプロジェクトの普及方策を検討するための現
   地事業を行うこととし、実施主体の公募を行われた結果、2団体を選定され
   ました。今後、実施主体と連携して行う現地事業を通じて、オープンデータ
   を活用した歩行者移動支援サービスの導入に当たっての具体的な課題とその
   対応策を検証されます。
   ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo23_hh_000082.html
  
  ○高速道路からの一時退出を可能とする「賢い料金」を全国17箇所の道の駅で
   追加実施 〜より良好な運転環境の実現を目指して〜
   我が国の高速道路においては、休憩施設同士の間隔が概ね25km以上離れてい
   る空白区間が約100区間存在しています。この空白区間を半減することを目指
   し、新たに全国17箇所の道の駅を対象に、高速道路からの一時退出を可能と
   する「賢い料金」を実施されます。
   ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000894.html
  
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  ◆建設関係資格試験情報
  ○技術資格試験合格体験記
   資格試験に合格された方々の体験記を掲載しています。これらを参考に資格
   取得に挑戦してみてはいかがでしょうか。
   ※詳細は http://www.zenken.com/sikaku/H29_sikaku.html
  
  ○技術図書の4割引サービス
   正会員・特別会員を対象に、資格試験に役立つ参考書等の4割引サービスを
   実施しています。
   ※詳細は http://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html
  
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  ◆公共工事品質確保技術者資格制度について
  ○資格登録の更新を忘れていませんか?
   平成29年度に更新の対象となる方は、登録有効期間が平成30年3月31日まで
   の方です。また、平成29年3月31日で登録有効期間が満了した方も今年度更
   新講習を受講することで再登録が可能です。
   申し込まれた方には、講習の一ヶ月前までに受講票をお送りします。
  
   ※今年度の更新対象者の方(平成29年3月31日で登録有効期間が満了した方
    も含む)にはその旨のご案内を郵送しています。届いていない方は、全建
    までお問い合わせください。また、今年度更新希望の方でまだ申込みが済
    んでいない方は、全建までご連絡ください。
  
   お問い合せ先 担当:事業課 下野、高野、古川
        MAIL:hinkaku@zenken.com TEL:03-3585-4546 FAX:03-3586-6640
  
   更新講習の実施都市、日程等については以下のとおりです。
   なお、平成29年度は沖縄での更新講習は実施しませんのでご注意ください。
  
   『公共工事品質確保技術者資格登録更新講習』
  
   〈申込方法〉所定の様式を記入の上、講習受講料・登録料をお振り込みいた
         だき、その控えのコピーと写真2枚を添付して郵送してくださ
         い。
        (平成29年度に更新の対象となる方には、登録内容を印刷した申
         請書を送付しております。)
         ※詳細については、全建HPに掲載の「登録更新の手引き」を
          ご覧ください。
   〈講習実施都市/実施日・(T)(U)共通〉
           (東京)    9月4日(月)終了
           (札幌/広島) 10月6日(金)
           (名古屋)   10月13日(金)
           (仙台/新潟) 10月20日(金)
           (大阪/福岡)  10月27日(金)
           (高松)    11月17日(金)
  
   ※詳細は、 http://www.zenken.com/hinkaku/hinkaku.html
  
  ○更新講習受講料の減額について
   平成27年度より「建設系CPD協議会」のCPD単位取得者に対して更新講
   習受講料の減額を実施しています。平成28年度より全建の「CPD(継続教
   育)制度」が創設され、更新講習受講料減額の対象となります。品確技術者
   として登録されている方は、利用者登録料・年間利用料が無料です。
   詳細は、全建HPに掲載の「登録更新の手引き」をご覧ください。
   ※詳細は https://www.zenken.com/hinkaku/hinkaku.html
  
   お問い合せ先 担当:事業課 下野、高野、古川
   MAIL:hinkaku@zenken.com  TEL:03-3585-4546 FAX:03-3586-6640
  
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  ◆全建CPD(継続教育)制度について
  ○全建は、平成29年度から「建設系CPD協議会」に加盟しました。
   全建CPD制度で取得した単位が他の加盟団体の単位として認定されるため、
   (※一部例外あり)保有資格(土木学会、RCCM等)の更新時等に利用す
   ることができるようになりました。
   ※建設系CPD協議会のHPはこちら →  http://www.cpd-ccesa.org/
  
  ○利用者登録受付中!
   全建「CPD(継続教育)制度」の利用者登録申請を受付中です。
   利用を希望される方は、全建HPの「資格情報」「全建CPD(継続教育)
   制度」のページより「利用者登録申請書」をダウンロードして記入の上、全
   建事務局までメールまたは郵送にて送付してください。
   (MAIL:zkcpd@zenken.com)
  
   〈全建CPD制度の主な特徴〉
   @全建会員(正会員及び特別会員)は、利用者登録料・年間利用料が無料
   A発注関係事務等の実務経験も対象
   BWebシステムによる記録・管理
   C「業務経歴記録機能」による自分の業務経歴の記録・管理が可能(無料)
  
    特に「業務経歴記録機能」は、自身の貴重な経験を記録しておくことがで
    きる他にはないシステムです。利用者の方々の技術力の確認、今後の研修
    等に役立ててください。
   ※詳細は https://www.zenken.com/ZK_CPD/CPD.html
  
   お問い合せ先 担当:事業課 高野
   MAIL:zkcpd@zenken.com  TEL:03-3585-4546 FAX:03-3586-6640
  
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  ◆研修事業について
  ○建設技術講習会及び実地研修会は「全建CPD(継続教育)制度」の対象と
   なります。
  
  ○第633回建設技術講習会 「工事積算(土木・建築)の動向とi-Construction
   の取り組み」(岩手県盛岡市)寸描
   9月6日〜8日に開催した第633回講習会に、全国から240名の参加がありま
   した。また、1日目の講習会終了後に、「参加者同士の交流会」「講師との
   意見交換会」を開催しました。参加者数は79名でした。
   ※その様子は
    http://www.zenken.com/zk_mm/kensyuu_sunnbyou/H29_633/H29_633.html
  
  ○第634回建設技術講習会 「これからの社会インフラの維持管理・更新」(石
   川県金沢市)寸描
   9月20日〜22日に開催した第634回講習会に、全国から395名の参加がありま
   した。また、1日目の講習会終了後に、「参加者同士の交流会」「講師との
   意見交換会」を開催しました。参加者数は68名でした。
   ※その様子は
    http://www.zenken.com/zk_mm/kensyuu_sunnbyou/H29_634/H29_634.html
  
  ○第636回建設技術講習会 「道路行政の課題、港湾・漁港行政の課題」(福岡
   県福岡市)の参加募集について(全建CPD:聴講8.5単位/現場研修3.5単
   位、CPDS:未定/3ユニット)
   申し込みの締め切りは10月6日(金)です。
   ※詳細は http://www.zenken.com/kensyuu_annai/H29/636/636.html
  
  ○第637回建設技術講習会 「災害に強い安全な国土づくり」(山梨県甲府市)
   の参加募集について(全建CPD:聴講8.5単位/現場研修3.25単位、CP
   DS:未定/3ユニット)
   申し込みの締め切りは10月27日(金)です。
   ※詳細は http://www.zenken.com/kensyuu_annai/H29/637/637.html
  
  ○第638回建設技術講習会 「これからの公共事業と建設技術者のあり方」
   (岐阜県岐阜市)の参加募集について(全建CPD:聴講8.5単位/現場研
   修3単位、CPDS:未定/4ユニット)
   申し込みの締め切りは11月10日(金)です。
   ※詳細は http://www.zenken.com/kensyuu_annai/H29/638/638.html
  
  ○平成30年度の建設技術講習会の開催計画(案)を策定しました。
   ※詳細は
   http://www.zenken.com/kensyuu/kousyuukai/H30/30_kousyuukai.html
  
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  ◆図書のご案内
  ○「2018(平成30年)全建手帳」販売中!
   今年も会員皆様から頂いたご意見を取り入れて、全建手帳を発行しました!
   発行を一般の手帳と同様に8月と致しました。また、手帳の更新をスムーズ
   に出来るよう、カレンダーの収録開始月を12月から11月に変更しています。
   各種資料の更新を行うほか、図表にコントラストをつける等見やすくなる工
   夫をしています。
  【主な特徴など】
   ・カレンダー収録期間:2017年11月〜2019年3月
   ・カレンダーの収録データをより充実させました!(建設技術関係の月間、
    週間、記念日、イベント予定日等数多く搭載)
   ・資料編等の収録データをより充実させました!〔都道府県データ(面積、
    世帯数、人口等)、近代日本の主な災害、国交省等の直通電話番号、
    年号・年齢・西暦早見表、全国鉄道網地図〕
   ・別冊アドレス帳付き!しおりリボンが2本(2色)付いています!
   ・定価 700円(税込)
   Yシャツのポケットに入るサイズで、手に馴染み易いやわらかな作りであり、
   使い易いです。
   是非、ご活用ください!!
   ※詳細は
   http://www.zenken.com/syuppan/ippantosyo/ippantosyo.html#tetyou
  
  ○改訂新刊「平成29年災害手帳」販売中!!
   「災害手帳」は、災害復旧事業に関する国庫負担申請の事務手続きや関連し
   て必要となる技術的な留意点について解説したハンドブックです。初めて災
   害復旧事業に携わる方々にも容易に理解できるよう、用語の解説や索引など、
   わかりやすい編集となっています。
   ・定価 2,300円(税込)
  
   <平成29年版の新たな追加点>
   ・平成29年2月1日に策定された「大規模災害時における公共土木施設災害
   復旧事業査定方針」を掲載(約50頁)
   具体的には、机上査定限度額の引き上げ、採択保留額引き上げ、設計図書の
   簡素化等が災害査定の手続きの効率化(簡素化)が主な内容となっています。
  
   <平成29年版の主な改訂点>
   ・調査不可能な場合の対応をふせんに記載することを明示
   ・分割施工が必要なものを詳細に明示
   ・大型どのうについて必要設置高さを明示
   ・消波工の天端高さについて海岸保全施設の技術上の基準・同解説に準拠
   ・参考資料に査定設計委託費等補助金交付要領の一部改正を追加
  
   併せて本会では、災害復旧事業の実務に際しての参考図書として、下記の図
   書を販売しています。
   ・「公共土木施設の災害申請工法のポイント(平成27年改訂版)」
   ・「公共土木施設災害復旧の災害査定添付写真の撮り方(平成26年改訂版)」
   ・「技術者のための災害復旧問答集(平成25年改訂版)」
   ※詳細は
   http://www.zenken.com/syuppan/saigaikanren/saigaikanren.html
  
   ※出版物全体のご案内 http://www.zenken.com/syuppan/syuppan.html
  
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  ◆機関誌 月刊「建設」
  〇10月号の主な目次
   巻頭言 「輝き あんしん プラチナ社会」の実現にむけて
        〜公共工事の品質確保と入札契約制度の適正化〜
                        山梨県知事 後藤 斎 氏
   巻頭言 品質、確保
           東京大学大学院 新領域創成科学研究科国際協力学専攻
                          教授 堀田 昌英 氏
   巻頭座談会 イノベーションが切り拓く新時代と国土交通行政(前編)
         〜第1回 建設技術政策懇談会を開催しました〜
     メンバー 大石 久和(座長)/太田 昭宏/斎藤 保/坂村 健/
          森 昌文
   特集 公共工事の品質確保と入札契約制度の適正化
    ・品確法の理念の実現に向けて
   ・多様な入札契約方式の導入・活用の促進
   ・公共建築の品質確保に向けた官庁営繕部の取組み
   ・若手技術者育成・職場環境整備を促す評価
                                 他2編
   上徳不徳
   ・調達制度 品確法の誕生
   技術資格試験合格体験記
   ・自己の技術研鑽と行政技術者の信頼を高めるために
    −技術士(建設部門:土質及び基礎科目)−
                                 他1編
   平成30年度建設関係予算概算要求の概要(T.国土交通省 U.水産庁)
   トピックス
   ・「命を守る水害読本」編集後記
                                 他1編
   土木の魅力が伝わる広報へ
   ・福井河川国道事務所におけるSNS広報の取組みとその効果
   社会資本のストック効果
   ・砂防堰堤の施設効果について
   会計検査情報
   ・会計検査の指摘事例とその解説(59)
   後輩技術者に向けたメッセージ 54 55
   ・ごみ焼却施設移転から10年の検証
                                  他1編
   地区連の頁−中国−
   全建通信(全建NEWS クイズにチャレンジ! 建設技術講習会のご案内
   (11月開催)等)
  
  ○「月刊建設」は「全建CPD(継続教育)制度」の対象となります。
  
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  ◆「伝承プロジェクト」〜全建出前講座〜制度について
  ○本会では、本会の地方協会等を対象に技術の伝承を目的とした官公庁等技術
   者の貴重な体験や取組みについて、地方協会間を講師派遣の出前講座で結ぶ
   制度を実施しています。
   本年度からは、熊本県協会にもご協力を得て「平成28年熊本地震の対応や復
   興に関する事項」についても実施しています。
  
   出前講座  講演分野「東日本大震災の対応や復興に関する事項」
             「平成28年熊本地震の対応や復興に関する事項」
   派遣協会  岩手県、宮城県、仙台市、福島県、熊本県
  
   講師派遣費用(2名/1回まで)の全額、実施運営費の一部(上限4万円)
   は、本会が負担します。貴重な体験や新しい取組みの伝承に是非ご活用くだ
   さい。
   今後、10月13日に島根県協会(講演:福島県協会)、11月7日に神奈川県協
   会(講演:熊本県協会)12月21日に千葉県協会(講演:宮城県協会)での開
   催を予定しています。
  
  ○「伝承プロジェクト」の出前講座は「全建CPD(継続教育)制度」の対象
   となります。
  
   お問い合せ先 担当:事業課 下野、高野、戸村
   MAIL:kensyu@zenken.com  TEL:03-3585-4546 FAX:03-3586-6640
  
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  ◆建設系公務員賠償責任保険について〜中途加入を受け付けています!!〜
  ○この保険は、平成29年8月1日から翌年の8月1日までの1年間を保険期間
   としていますが、いつでも中途加入することができます(保険料は残期間に
   応じた月割り計算となります。)現在(10月1日始期の時点)では、3千名
   弱の多くの会員の皆様が加入されています。
   全建ホームページ(建設系公務員賠償責任保険制度のページ(下記))では、
   本保険のパンフレットをご覧いただけるほか、お申し込みはインターネット
   から簡単にできる仕組みが整っています。保険料の支払いは各種クレジット
   カードをはじめコンビニ、ペイジーでの払い込みが可能です。
   安心して公務に従事していただくため、未加入の方は、ぜひご加入をご検討
   下さい。また、昨年度加入されており、未だ更新の手続きをお忘れになって
   いる会員の方は、保険が途切れてしまわないよう、早めのお手続きをお願い
   します。
  
  <主な特徴!!>
   ・加入していただくと、加入以降の事案だけではなく、加入前(これまで公
    務員であった全ての時期)に行った行為に起因する損害賠償請求も補償さ
    れるので安心です!
   ・退職後は5年間、公務員時代に起因する損害賠償請求に対する補償が続き
    ます!
   ・国家公務員に対応できる公務員賠償責任保険制度は全建の保険だけです!
   そのほかの特徴もありますので、詳細はパンフレットをご覧ください。
  
  ○募集の概要
   ・申込方法:この保険は、加入手続きがインターネットからでも可能ですが、
    パンフレットに同封している所定の「払込取扱票(兼加入依頼書)」を使
    用する場合は、必要事項を記入し、ゆうちょ銀行から振り込むだけです。
    中途加入の申し込み締切日は毎月10日となっています。
   ※詳細は http://www.zenken.com/service/hoken/hoken.html
    (建設系公務員賠償責任保険制度のページ)
  
   「こういった事例の場合は、補償されるのか」等、ご不明な点がありました
   ら、下記取扱代理店又は本会会員課担当までお問い合わせください。
   「皆様からよくあるQ&A」も随時更新していますので、是非ご覧ください!
  
   (取扱代理店):建栄サービス(株)
   MAIL:kenei-s-hp@kenei-s.co.jp TEL:03-5298-6340 FAX:03-5298-6341
   (団体保険契約担当):会員課 春日・露木
   MAIL:kaiin@zenken.com TEL:03-3585-4546 FAX:03-3586-6640
  
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  ≪編集後記≫
  記事内で紹介しているインフラツーリズムには、インフラ管理者が主催する
  「現場見学」以外にも、旅行会社等が企画立案し主催する「民間主催ツアー」
  もあります。現地の移動はもちろん、食事や宿泊が含まれているプランもある
  ようですので、秋の旅行計画の参考にしてみてはいかがでしょうか。(杉)
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