「全建メールマガジン」第127号(2017年8月2日配信)
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  全建は、建設技術者の技術水準及び社会的地位の向上並びに建設技術関係者の
  連携・交流を目的に各種施策を積極的に実施していきます。
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  いつも全建メールマガジンをご愛読いただきありがとうございます。全建メー
  ルマガジンでは建設関係者に役立つ情報等をお届けいたします。
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  ■≪目次≫
   ◆トピックス
   ◆建設関係施策等の情報‐‐国土交通省など行政機関の報道発表等から‐‐
   ◆建設関係資格試験情報
   ◆公共工事品質確保技術者資格制度について
   ◆全建CPD(継続教育)制度について
   ◆研修事業について
   ◆図書のご案内
   ◆機関誌 月刊「建設」
   ◆「伝承プロジェクト」〜全建出前講座〜制度について
   ◆建設系公務員賠償責任保険について
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  ◆トピックス
  ○水循環に関する普及啓発活動の実施について
   〜「水の日(8月1日)」関連行事に参加しよう〜
   政府は、国民の間に広く健全な水循環の重要性についての理解と関心を深め
   ることを目的に、水の日(8月1日)を中心に、地方公共団体やその他関係
   団体の協力を得ながら、水循環に関する普及啓発活動を全国的に実施されま
   す。
   水資源の有限性、水の貴重さ及び水資源開発の重要性について国民の関心を
   高め、理解を深めるため、昭和52年より毎年8月1日を「水の日」と定め、
   この日を初日とする一週間を「水の週間」として、ポスターによる啓発や講
   演会の開催などの行事を地方公共団体その他関係団体の緊密な協力を得なが
   ら、全国的に実施されています。
   ※「水の日」は、平成26年に施行された水循環基本法においても、国民の間
     に広く健全な水循環の重要性についての理解や関心を深める日として、
     8月1日とすると定められました。
    http://www.mlit.go.jp/report/press/water01_hh_000095.html
  
  ○「平成28年度国土交通白書」の閣議配布
   〜イノベーションが切り拓く新時代と国土交通行政〜
   国土交通省では、6月30日に平成28年度国土交通白書を閣議で配布され、公
   表しました。今回の白書では、“イノベーションが切り拓く新時代と国土交
   通行政”をテーマに、国土交通省が現在取り組んでいる、i-Constructionや
   自動走行等の先進的な取組事例を紹介し、今後のイノベーションの創出と社
   会実装に向けた国土交通分野における課題、未来に向けた国土交通行政の役
   割について記述されています。
   http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo08_hh_000121.html
  
  ○海、山、川、空、地下へ!夏休みはインフラの魅力を探しに行こう!!
   〜全国の旬なインフラツアー、見学会を紹介されています〜
   インフラツーリズムポータルサイトでは、今しか行けない旬なツアーや見学
   会など全366件の最新ツアー情報を掲載!夏休みの自由研究にうってつけ!
   この夏はインフラツーリズムで“地域の魅力”を再発見されてはいかがでし
   ょうか。
   http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo03_hh_000170.html
  
  ○平成28年全国一級河川の水質現況の公表について
   〜今年も概ね9割の地点で環境基準を達成〜
   国土交通省では、昭和33年から全国の一級河川(直轄管理区間)で水質調査
   を実施されています。この度、平成28年の水質調査結果を取りまとめられ、
   公表されました。
   BOD又はCODの環境基準を満足した調査地点の割合は91%となりました。
    http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo04_hh_000054.html
  
  ○第20回日本水大賞の募集開始について
   〜安全な水、きれいな水、おいしい水にあふれる日本を目指して〜
   日本水大賞委員会と国土交通省では、7月7日から第20回日本水大賞
   の募集を開始されました。日本水大賞は、日本水大賞委員会(名誉総裁 秋
   篠宮殿下、日本科学未来館館長 毛利衛)と国土交通省が主催し、平成10年
   6月に、安全な水、きれいな水、おいしい水にあふれる21世紀の日本を目指
   して、水循環の健全化に向けた諸活動を広く顕彰し、活動を支援するために
   創設されました。我が国で水環境における全ての団体、個人の研究活動を対
   象にした唯一の賞であり、大賞以下、水行政に関わる6省全ての大臣賞が設
   けられています。
   http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000923.html
  
  ○平成28年の水害被害額(暫定値)を公表
   〜全国の水害被害の実態を把握し、河川に係る行政施策に活用〜
   国土交通省では、平成28年の水害被害額の暫定値を取りまとめました。
   その結果、平成28年の水害被害額は、全国で約4,620億円となり、平成19年
   〜28年の過去10ヶ年で2番目に大きい被害額となりました。
   http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000922.html
  
  ○インフラメンテナンス大賞 受賞団体を表彰!
   〜第1回インフラメンテナンス大賞表彰式・平成29年度インフラメンテナン
   ス国民会議総会を開催〜
   国土交通省、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省及び防衛省は昨
   年度、インフラメンテナンス大賞を創設され、7月24日に初めての表彰式が
   開催されました。
    http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo03_hh_000171.html
  
  ○権限代行による福岡県管理河川の土砂・流木の除去を国が緊急的に実施
   〜改正河川法で新たに創設した制度の適用第1号〜
   九州北部における豪雨により、福岡県管理区間の筑後川水系赤谷川、大山川
   及び乙石川(いずれも朝倉市)では、大量の土砂や流木が流出しており、福
   岡県知事からの要請を受け、国が権限代行により緊急的な河道の確保に向け
   た土砂等の除去を実施されました。
   この権限代行制度は、先の国会で成立した改正河川法に基づき新たに創設し
   たものであり、今回初めて新制度が適用されました。
   http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo05_hh_000031.html
  
  ○日本橋周辺のまちづくりと連携し、首都高速道路の地下化に向けて取り組み
   ます
   国、東京都、首都高速道路(株)は共同で、日本橋周辺のまちづくりと連携
   して首都高の地下化に向けて取り組まれることとされ、今後、関係者で計画
   案(線形や構造、対象区間など)について検討されます。
   http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000863.html
  
  ○第39回全日本中学生水の作文コンクール受賞作品を決定
   全国の中学生及び海外日本人学校在学の日本人中学生を対象に、「水につい
   て考える」をテーマに作文コンクールを開催されました。
   応募総数16,725編の中から審査の結果、別紙のとおり、最優秀賞(内閣総理
   大臣賞)1編ほか受賞作品を決定されました。
   表彰式は、「水の日」中央行事の「水を考えるつどい」(8月1日開催)に
   おいて行われ、 最優秀賞受賞者には水循環政策担当大臣(国土交通大臣)
   より表彰状が授与される予定です。
   http://www.mlit.go.jp/report/press/water01_hh_000096.html
  
  ○8月1日よりマンホールカード第5弾の配布が開始されます!
   〜過去最多52種類を追加、累計222種類90万枚発行へ〜
   国土交通省は、地方公共団体と連携し、マンホールの魅力を通じて下水道の
   役割等について情報発信されるとともに、観光振興につなげていくこととさ
   れています。
   http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo13_hh_000348.html
  
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  ◆建設関係施策等の情報
   このコーナーでは国土交通省及び地方自治体の報道発表資料等から、いろい
   ろな建設関係の施策等について、情報をお届けします。
  
  〇北海道では、国土交通省北海道開発局との共同で「十勝川流域砂防技術検討
   会(第1回)」を開催しました。昨年8月の台風では、十勝川流域の砂防施
   設が整備効果を発揮しながらも大量の土砂が流出し、大きな被害を受けまし
   た。この検討会は、土砂災害による被害を軽減させるため、今後の砂防事業
   を展開していくうえでの留意点などを検討するものです。
   ※詳細は http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/tkk/hodo/happyo/h29/06/
                                             290629-04tokachigawa.pdf
  
  〇北海道では、NEXCO東日本と協働し、「北の大地は魅力がいっぱい!!
   北海道スマホスタンプラリー」を実施します。これは、高速道路ネットワーク
   を使って北海道内のドライブ観光を楽しむものです。観光スポット等ではス
   マホ上でスタンプを取得でき、集めたスタンプは特産品などの応募に利用で
   きます。
   ※詳細は http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/tkk/hodo/happyo/h29/07/
                             290712-07NEXCO.pdf
  
  〇秋田県と秋田市は、JR東日本秋田支社に対し、秋田港に寄港するクルーズ
   船のお客さまを港から秋田駅まで貨物線などを利用した直通列車によって輸
   送する交通対策を要請していました。JR東日本秋田支社では、要請に基づ
   き検討を進め、今回、クルーズ列車のトライアル運行について、国土交通省
   東北運輸局へ許可申請を提出しました。
   ※詳細は http://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/26630
  
  〇栃木県では、河川法の改正(平成25年6月12日)に伴い設けられた「河川協
   力団体指定制度」に基づく「河川協力団体」を、栃木県が管理する全ての河
   川で募集しています。
   ※詳細は http://www.pref.tochigi.lg.jp/h06/houdou/
                      h29kasenkyouryokudantai.html
  
  〇新潟県では、柏崎にある8基のダム(建設中2基)を巡るスタンプラリーを
   開催します。7基のダムを巡りオリジナルダムカードとスタンプをコンプリ
   ートした方には珍しい建設中のダムカード(鵜川ダム)をプレミアムカード
   として進呈します。
   ※詳細は
   http://www.pref.niigata.lg.jp/kashiwazaki_kikaku/1356872853659.html
  
  〇大阪府では、活性化に向けた将来の大阪港ベイエリア全体のまちづくりにつ
   いて、集客施設・宿泊施設・輸送機関事業者、土地所有者の関係者などと幅
   広い観点から意見交換を行うことにより、地域の活性化・開発の促進、エリ
   アのさらなる連携など、将来のまちづくりの推進を図るため、「大阪港ベイ
   エリアに関する意見交換会」を開催しました。
   ※詳細は
   http://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=28088
  
  〇島根県では、梅雨前線の影響による7月上旬のダム上流での大量の降雨に対
   し、各ダムが下流の洪水調整にどう役割を果たしたのかを発表しています。
   この発表では、ダムがどの程度のピークカットを行い、ダムがなかった場合
   の下流の予測水位を氾濫危険水位などと比較して、如何にダムが有効であっ
   たのかなどを発表したものです。
   ※詳細は http://www3.pref.shimane.jp/houdou/files/
                85365039-9501-4C7F-AF7E-2445DB3D72DC.pdf
  
  〇高知県では、相次いで高知新港に寄港する大型外国客船の寄港スケジュール
   や乗船客数、岸壁でのおもてなし内容などを次々と記者発表しています。発
   表回数は、6月下旬からの1ヶ月間で6回に及んでいます。
   ※詳細は http://www.pref.kochi.lg.jp/press1/2017071800048/
  
  〇長崎県では長崎市と連携し、大災害の教訓と県民生活を支える土木構造物の
   価値を将来へ伝えていくため、長崎大水害の被災状況とその後の河川やダム
   の整備状況を親子で学習していただく場として、「防災親子さるく」を開催
   しました。
   ※詳細は https://www.pref.nagasaki.jp/press-contents/299539/
  
  〇宮崎県では、県内建設産業の将来の担い手である若年技術者等の育成を図る
   ため、建設技術等資格取得に取り組む建設業者等への支援を、公益財団法人
   宮崎県建設技術推進機構に委託し、資格を取得するために助成対象者が負担
   する経費の2分の1以内を助成しています。
   ※詳細は http://www.pref.miyazaki.lg.jp/kanri/shakaikiban/tochi/
                          20160620102405.html
  
  ------国土交通省報道発表等から--------
  ○「適正な施工確保のための技術者制度検討会」とりまとめについて
   平成26年9月より全17回開催されてきました「適正な施工確保のための技術
   者制度検討会」の検討内容がとりまとめられ、6月30日に公表されました。
   http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000512.html
  
  ○高齢者の移動手段の確保に関する検討会の中間とりまとめが公表されました
   〜 高齢者が安心して移動できる環境の整備に向けて 〜
   高齢者が安心して移動できる環境の整備に向けた方策について、「高齢者の
   移動手段の確保に関する検討会」を設置して検討して参りましたが、中間と
   りまとめを6月30日に公表されました。
   http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000117.html
  
  ○平成29年度 多様な入札契約方式モデル事業が選定されました
   〜事業の課題に対応した入札契約方式の活用促進に向けて〜
   地方公共団体が実施する事業の様々な課題に対応した入札契約方式の活用を
   支援する「多様な入札契約方式モデル事業」について、平成29年度の支援案
   件として4件選定されました。
   国土交通省では、公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する
   法律(平成26年法律第56号)等の施行を踏まえ、発注者である地方公共団体
   における多様な入札契約方式の導入・活用を促進するため、平成26年度から
   他の発注者のモデルとなる発注への支援を実施する取組「多様な入札契約方
   式モデル事業」を開始されています。
   http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000509.html
  
  ○平成29年度グリーン物流パートナーシップの優良事業を募集します!
   〜大臣表彰・局長級表彰の募集を開始します〜
   国土交通省・経済産業省では、物流分野における環境負荷の低減、物流の生
   産性向上等持続可能な物流体系の構築に関し特に顕著な功績のあった事業者
   に対し、大臣表彰・局長級表彰を行うため、7月3日から優良事業を募集さ
   れています。
   受賞者のみなさまには、12月に開催予定の「グリーン物流パートナーシップ
   会議」において取組内容を紹介される予定です。
   http://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000334.html
  
  ○河川の規制緩和等を進め、地域の建設業を支えます。
   〜出水期に施工できる工種を緩和し、工事の平準化や工期の確保を促進〜、
   〜砂利採取の規制緩和を拡大し、河川砂利の有効活用を促進〜
   ・適切な防災措置を講じつつ、出水期間中においても、河川内での工事施工
    が可能な工種を緩和し、工事の平準化や一層適切な工期の確保を促進しま
    す。
   ・民間事業者等による砂利採取の規制緩和をさらに拡大し、砂利採取許可量
    を、規制緩和に着手した平成26年に対し、概ね5ヶ年で倍増させます。
   http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo04_hh_000053.html
  
  ○直轄工事の約半数で新技術を活用
   〜平成28年度 公共工事等における新技術活用システムの状況〜
   平成28年度に新技術が活用された工事の割合は44.3%(過去3番目の高水準)
   となり、10年前(平成18年度約22%)と比べ、2倍以上に増加しました。
   また、活用延べ技術数も、過去最大の18,748件になるなど、受発注者ともに
   積極的に新技術を活用されています。
   これら新技術の活用促進により、公共工事の生産性・施工性・安全性等の向
   上が期待されます。
   http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000433.html
  
  ○災害復旧における適切な入札契約方式の適用についてガイドラインを作成し
   ました
   迅速性が求められる災害復旧・復興において、入札契約方式の適用の基本的
   考え方や手続きにあたっての留意点等を整理したガイドラインを作成されま
   した。
   http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000434.html
  
  ○「港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針」
   の告示について
   国土交通省では、訪日クルーズ拠点港湾の形成に向けた「港湾法の一部を改
   正する法律」が7月8日に施行されたことに伴い、「港湾の開発、
   利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針」を見直されまし
   た。
   http://www.mlit.go.jp/report/press/port03_hh_000031.html
  
  ○高速道路と民間施設を直結する民間施設直結スマートインターチェンジ制度
   を具体化し、募集を開始
   国土交通省は、民間企業の発意と負担により整備する民間施設直結スマート
   インターチェンジ制度を具体化し、7月7日から募集が開始されました。
   http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000856.html
  
  ○オープンデータを活用した歩行者移動支援サービスに関する現地事業の実施
   主体を公募します!
   〜ICTを活用したバリアフリー施策を実践しましょう〜
   ICTを活用した歩行者移動支援の普及促進を図るため、「オープンデータ
   を活用した歩行者移動支援サービスに関する現地事業」(以下、現地事業)
   の公募を8月18日まで実施されます。
   現地事業では、市区町村におけるプロジェクトの展開を図るための普及方策
   を検討されます。
   http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo23_hh_000078.html
  
  ○ヒアリの生息国又は地域からの貨物の取扱施設にかかる「ヒアリ」対策
   5月26日に国内で初めて特定外来生物「ヒアリ」が確認されて以降、これま
   でに神戸港、名古屋港、大阪港及び東京港でヒアリが確認され、特に大阪港、
   神戸港ではヒアリの女王アリが確認されていることを受け、国土交通省は、
   ヒアリの生息国又は地域との定期コンテナ航路を有する68港湾の港湾管理者
   に対し、ヒアリ対策を文書で要請されました。
   http://www.mlit.go.jp/report/press/port01_hh_000192.html
  
  ○インフラメンテナンスに関する「技術マッチングアイデアコンテスト(第1
   回)」を開催します!
   〜既存技術の革新的な活用・アイデアの提案を募集〜
   インフラメンテナンス国民会議では、7月より、インフラメンテナンスに係
   る社会課題の解決に向け、企業等が有する既存技術に対し新たな利活用方法
   ・サービス等のマッチングアイデアを公募する「技術マッチングアイデアコ
   ンテスト」が初めて開催されます。
   http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo03_hh_000165.html
  
  ○スマートインターチェンジの新規事業化、準備段階調査の箇所を決定
   〜高速道路の有効利用や地域経済の活性化に向けて〜
   国土交通省は、産業振興や物流の効率化等の効果が期待されるスマートイン
   ターチェンジについて、9箇所を新規事業化されました。また、新たに9箇
   所で準備段階調査を実施されます。
   http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000864.html
  
  ○平成27年度 全国道路・街路交通情勢調査 自動車起終点調査(OD調査)
   集計結果の速報について
   国土交通省では、都道府県、政令指定都市及び高速道路株式会社等の関係機
   関と連携して平成27年度秋季に全国道路・街路交通情勢調査を実施されまし
   た。このうち、自動車起終点調査(OD調査)の速報集計結果がまとめられ
   ました。
   http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000865.html
  
  ○平成29年梅雨前線豪雨(平成29年7月九州北部豪雨含む)の災害復旧事業の
   災害査定の効率化について
   〜被災地の1日も早い復旧に向けて〜
   国土交通省では、平成29年梅雨前線豪雨による被災施設について、九州北部
   豪雨に見舞われた福岡県、大分県をはじめ、新潟県、石川県、広島県、長崎
   県の災害復旧事業の災害査定の事務手続きを迅速にする効率化を実施されま
   す。
   http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo06_hh_000058.html
  
  ○ダム再生の推進
   〜「ダム再生ビジョン」策定後、初の新規事業採択に向けた手続きを開始〜
   6月の「ダム再生ビジョン」策定後、初の新規事業採択に向け、新規事業採
   択時評価の手続きを開始されます。
    <ダム再生の新規事業候補箇所>
    ・雨竜川ダム再生事業 (北海道開発局)
    ・矢作ダム再生事業 (中部地方整備局)
    ・早明浦ダム再生事業 (水資源機構)
   http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo05_hh_000033.html
  
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  ◆建設関係資格試験情報
  ○来月は下記の資格試験の受験願書受付が始まります。
   『プレストレストコンクリート技士』
   〈申込受付期間〉8月1日(火)〜9月4日(月)
   〈試験日〉10月15日(日)
   ※詳細は(公社)プレストレストコンクリート工学会(PC技士係)
     http://www.jpci.or.jp/
  
   ※各試験の詳細は必ず主催団体HPでご確認ください。
    主な建設関係資格試験の一覧は 
    http://www.zenken.com/sikaku/H29_sikaku.html
  
  ○技術資格試験合格体験記
   資格試験に合格された方々の体験記を掲載しています。これらを参考に資格
   取得に挑戦してみてはいかがでしょうか。
   ※詳細は http://www.zenken.com/sikaku/H29_sikaku.html
  
  ○技術図書の4割引サービス
   正会員・特別会員を対象に、資格試験に役立つ参考書等の4割引サービスを
   実施しています。
   ※詳細は http://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html
  
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  ◆公共工事品質確保技術者資格制度について
  ○平成29年度公共工事品質確保技術者資格試験の受験申込みにつきましては、
   6月16日をもって締切ました。書類審査の後、試験の1ヶ月前までに受験票
   をお送りします。
  
  ○平成29年度の公共工事品質確保技術者登録更新講習の申込み受付は7月31日
   まで(消印有効)となっています。平成29年度に更新の対象となる方は、登
   録有効期間が平成30年3月31日までの方です。また、平成29年3月31日で登
   録有効期間が満了した方も今年度更新講習を受講することで再登録が可能で
   す。
   ※更新を希望される方で申込みが済んでいない方は、全建事務局までご連絡
    ください。
   更新講習の実施都市、日程等については以下のとおりです。
   なお、平成29年度は沖縄での更新講習は実施しませんのでご注意ください。
  
   『公共工事品質確保技術者資格登録更新講習』
  
   〈申込受付期間〉6月1日(木)〜7月31日(月)
   〈申込方法〉所定の様式を記入の上、写真2枚を添付して郵送してください。
        (平成29年度に更新の対象となる方には、登録内容を印刷した申
         請書を送付しております。)
         ※詳細については、全建HPに掲載の「登録更新の手引き」を
          ご覧ください。
   〈講習実施都市/実施日・(T)(U)共通〉
           (東京)    9月4日(月)
           (札幌/広島) 10月6日(金)
           (名古屋)   10月13日(金)
           (仙台/新潟) 10月20日(金)
           (大阪/福岡) 10月27日(金)
           (高松)    11月17日(金)
  
   ※詳細は、http://www.zenken.com/hinkaku/hinkaku.html
  
  ○更新講習受講料の減額について
   平成27年度より「建設系CPD協議会」のCPD単位取得者に対して更新講
   習受講料の減額を実施しています。平成28年度より全建の「CPD(継続教
   育)制度」が創設され、更新講習受講料減額の対象となります。品確技術者
   として登録されている方は、利用者登録料・年間利用料が無料です。
   詳細は、全建HPに掲載の「登録更新の手引き」をご覧ください。
   ※詳細は https://www.zenken.com/hinkaku/hinkaku.html
  
   お問い合せ先 担当:事業課 下野、高野、古川
   MAIL:hinkaku@zenken.com  TEL:03-3585-4546 FAX:03-3586-6640
  
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  ◆全建CPD(継続教育)制度について
  ○全建は、平成29年度から「建設系CPD協議会」に加盟しました。
   全建CPD制度で取得した単位が他の加盟団体の単位として認定されるため、
   (※一部例外あり)保有資格(土木学会、RCCM等)の更新時等に利用す
   ることができるようになりました。
   ※建設系CPD協議会のHPはこちら → http://www.cpd-ccesa.org/
  
  ○利用者登録受付中!
   全建「CPD(継続教育)制度」の利用者登録申請を受付中です。
   利用を希望される方は、全建HPの「資格情報」「全建CPD(継続教育)
   制度」のページより「利用者登録申請書」をダウンロードして記入の上、全
   建事務局までメールまたは郵送にて送付してください。
   (MAIL:zkcpd@zenken.com)
  
   〈全建CPD制度の主な特徴〉
   @全建会員(正会員及び特別会員)は、利用者登録料・年間利用料が無料
   A発注関係事務等の実務経験も対象
   BWebシステムによる記録・管理
   C「業務経歴記録機能」による自分の業務経歴の記録・管理が可能(無料)
  
    特に「業務経歴記録機能」は、自身の貴重な経験を記録しておくことがで
    きる他にはないシステムです。利用者の方々の技術力の確認、今後の研修
    等に役立ててください。
   ※詳細は https://www.zenken.com/ZK_CPD/CPD.html
  
   お問い合せ先 担当:事業課 高野
   MAIL:zkcpd@zenken.com  TEL:03-3585-4546 FAX:03-3586-6640
  
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  ◆研修事業について
  ○建設技術講習会及び実地研修会は「全建CPD(継続教育)制度」の対象と
   なります。
  
  ○平成29年度実地研修会「明石海峡大橋〜世界最長の吊り橋の維持管理〜」
  (兵庫県明石市)寸描
   7月6〜7日に開催した実地研修会「明石海峡大橋」に、全国から65名の参
   加がありました。
   ※その様子は
   https://www.zenken.com/zk_mm/kensyuu_sunnbyou/H29_AKASHi/H29_AKASHI.html
  
  ○平成29年度実地研修会「東日本大震災の復興の現状〜復興に向けた現在の取
   り組み〜」(宮城県気仙沼市)寸描
   7月20〜21日に開催した実地研修会「東日本大震災の復興の現状」に、全国
   から45名の参加がありました。
   ※その様子は http://www.zenken.com/zk_mm/kensyuu_sunnbyou/
                       H29_shinsai/H29_shinsai.html
  
  ○第633回建設技術講習会 「工事積算(土木・建築)における動向と
    i-Constructionの取り組み」(岩手県盛岡市)の参加募集について(全建C
    PD:聴講8単位/現場研修3単位、CPDS:10ユニット/2ユニット)
   申し込みの締め切りは8月18日(金)です。
   ※詳細は http://www.zenken.com/kensyuu_annai/H29/633/633.html
  
  ○第634回建設技術講習会 「これからの社会インフラの維持管理・更新」(石
   川県金沢市)の参加募集について(全建CPD:聴講8.5単位/現場研修3単
   位、CPDS:8ユニット/4ユニット)
   申し込みの締め切りは9月1日(金)です。
   ※詳細は http://www.zenken.com/kensyuu_annai/H29/634/634.html
  
  ○平成29年度実地研修会に「平成28年熊本地震の復旧・復興の現状」を新たに
   追加しました(12月7日〜8日開催)。詳細につきましては、決定次第、全
   建HP等でご案内します。
  
  ○平成30年度の建設技術講習会の開催計画(案)を策定しました。
   ※詳細は
   http://www.zenken.com/kensyuu/kousyuukai/H30/30_kousyuukai.html
  
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  ◆図書のご案内
  ○「2018(平成30年)全建手帳」を8月末に発刊いたします!
   今年も会員皆様のご意見を反映させ、全建手帳を発行します!
   一般の手帳の発行と同様に8月の発行としています。また、手帳の更新をス
   ムーズに出来るよう、カレンダーの収録開始月を12月から11月に変更してい
   ます。各種資料の更新を行うほか、図表にコントラストをつける等見やすく
   なる工夫をしています。
  【主な特徴など】
   ・カレンダー収録期間:2017年11月〜2019年3月
   ・カレンダーの収録データをより充実させました!(建設技術関係の月間、
    週間、記念日、イベント予定日等数多く搭載)
   ・資料編等の収録データをより充実させました!〔都道府県データ(面積、
    世帯数、人口等)、近代日本の主な災害、国交省等の直通電話番号、
    年号・年齢・西暦早見表、全国鉄道網地図〕
   ・別冊アドレス帳付き!しおりリボンが2本(2色)付いています!
   ・定価 700円(税込)
   Yシャツのポケットに入るサイズで、手に馴染み易いやわらかな作りであり、
   使い易いです。
   まずは是非使ってみて下さい!!
  
  ○改訂新刊「平成29年災害手帳」販売中!!
   「災害手帳」は、災害復旧事業に関する国庫負担申請の事務手続きや関連し
   て必要となる技術的な留意点について解説したハンドブックです。初めて災
   害復旧事業に携わる方々にも容易に理解できるよう、用語の解説や索引など、
   わかりやすい編集となっています。
    ・定価 2,300円(税込)
  
   <平成29年版の新たな追加点>
   ・平成29年2月1日に策定された「大規模災害時における公共土木施設災害
   復旧事業査定方針」を掲載(約50頁)
   具体的には、机上査定限度額の引き上げ、採択保留額引き上げ、設計図書の
   簡素化等が災害査定の手続きの効率化(簡素化)が主な内容となっています。
  
   <平成29年版の主な改訂点>
   ・調査不可能な場合の対応をふせんに記載することを明示
   ・分割施工が必要なものを詳細に明示
   ・大型どのうについて必要設置高さを明示
   ・消波工の天端高さについて海岸保全施設の技術上の基準・同解説に準拠
   ・参考資料に査定設計委託費等補助金交付要領の一部改正を追加
  
   併せて本会では、災害復旧事業の実務に際しての参考図書として、下記の図
   書を販売しています。
   ・「公共土木施設の災害申請工法のポイント(平成27年改訂版)」
   ・「公共土木施設災害復旧の災害査定添付写真の撮り方(平成26年改訂版)」
   ・「技術者のための災害復旧問答集(平成25年改訂版)」
   ※詳細は http://www.zenken.com/syuppan/saigaikanren/saigaikanren.html
  
   ※出版物全体のご案内 http://www.zenken.com/syuppan/syuppan.html
  
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  ◆機関誌 月刊「建設」
  〇8月号の主な目次
   特集 平成28年度表彰
    表彰式・総会 挨拶(要旨)
    全建賞−全建賞受賞事業一覧−
    谷口賞・谷口功労賞・小沢賞・全建功労賞
    上徳不徳 調達制度
   全建通信
    全建NEWS−第60回定時社員総会が開催される 等−
    全建建設系公務員賠償責任保険中途加入受付中! 等
   ※「月刊建設」8月号の詳細は
    http://www.zenken.com/kikkansi/vol_61/vol_61.html#M08
  
  ○「月刊建設」は「全建CPD(継続教育)制度」の対象となります。
  
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  ◆「伝承プロジェクト」〜全建出前講座〜制度について
  ○本会では、本会の地方協会等を対象に技術の伝承を目的とした官公庁等技術
   者の貴重な体験や取組みについて、地方協会間を講師派遣の出前講座で結ぶ
   制度を実施しています。
   本年度からは、熊本県協会にもご協力を得て「平成28年熊本地震の対応や復
   興に関する事項」についても実施しています。
  
   出前講座  講演分野「東日本大震災の対応や復興に関する事項」
             「平成28年熊本地震の対応や復興に関する事項」
   派遣協会  岩手県、宮城県、仙台市、福島県、熊本県
  
   講師派遣費用(2名/1回まで)の全額、実施運営費の一部(上限4万円)
   は、本会が負担します。貴重な体験や新しい取組みの伝承に是非ご活用くだ
   さい。
   今後、10月13日に島根県協会(講演:福島県協会)での開催を予定していま
   す。
  
  ○「伝承プロジェクト」の出前講座は「全建CPD(継続教育)制度」の対象
   となります。
  
   お問い合せ先 担当:事業課 下野、高野、戸村
   MAIL:kensyu@zenken.com  TEL:03-3585-4546 FAX:03-3586-6640
  
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  ◆建設系公務員賠償責任保険について〜2017年度中途加入を受付中!!〜
  ○新規の2017年度保険では、平成29年8月1日からの通年契約に、昨年を約300
   名上回る2,594名の会員の皆様が加入されました。この保険は、8月1日(午
   後4時)から翌年の8月1日(午後4時)までの1年間を保険期間としてい
   ますが、通年契約ではなくても、いつでも中途加入することができます(保
   険料は残期間に応じた月割り計算となります。)
   全建ホームページでは、本保険のパンフレットをご覧いただけるほか、イン
   ターネットからお申し込みができる仕組みが整っています。
   安心して公務に従事していただくため、未加入の方は、ぜひご加入をご検討
   下さい。また、昨年度加入されており、未だ更新の手続きをお忘れになって
   いる会員の方は、保険が途切れてしまわないよう、早めのお手続きをお願い
   します。
  
  <主な特徴!!>
   ・加入していただくと、加入以降の事案だけではなく、加入前(これまで公
    務員であった全ての時期)に行った行為に起因する損害賠償請求も補償さ
    れるので安心です!
   ・退職後は5年間、公務員時代に起因する損害賠償請求に対する補償が続き
    ます!
   ・国家公務員にも対応する公務員賠償保険制度は、全建の保険だけです!
   そのほかの特徴もありますので、詳細はパンフレットをご覧下さい。
  
  ○募集の概要
   ・申込方法:この保険は、加入手続きがインターネットからでも可能です!
    そのほか、パンフレットに同封している所定の「払込取扱票(兼加入依頼
    書)」を使用する場合は、必要事項を記入し郵便局から振り込むだけです。
    中途加入の申し込み締切日は毎月10日となっています。
   ※詳細は http://www.zenken.com/service/hoken/hoken.html
  
   「こういった事例の場合は、補償されるのか」等、ご不明な点がありました
   ら、下記取扱代理店又は本会会員課担当までお問い合わせください。
   「皆様からよくあるQ&A」も随時更新していますので、是非ご覧ください!
  
  =異動のあった皆様へお願い=
   保険の加入後、人事異動等により、地方協会の変更があった場合は、異動先
   (派遣先)の地方協会において、引き続き全建会員としての入会(継続)手
   続きを忘れずにお願いします!また、地方協会や所属など、お申し込み時か
   ら変更がありましたら、下記取扱代理店へご連絡下さい。
  
   (取扱代理店):建栄サービス(株)
   MAIL:kenei-s-hp@kenei-s.co.jp TEL:03-5298-6340 FAX:03-5298-6341
   (団体保険契約担当):会員課 春日・露木
   MAIL:kaiin@zenken.com TEL:03-3585-4546 FAX:03-3586-6640
  
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  ≪編集後記≫
  7月は各地で豪雨による災害が発生し、特に九州北部豪雨では、7月5日に福
  岡県朝倉市付近で発生した線状降水帯により、時間降水量169mmを観測し、6
  日までの総降水量が多いところで 500mmを超え、7月の降雨で観測史上最大級
  の集中豪雨の被害を受けました。九州地方整備局災害対策本部では、同日夕方
  に非常体制を発令し、一刻も早い被災状況の把握と災害復旧対策の技術的支援
  を行うため、福岡県朝倉市や東峰村、大分県日田市などにTEC−FORCE
  を派遣されました。現在も、一日でも早く地元住民の方々が元の生活に戻られ、
  安全に生活できるよう、多くの方々が復旧作業に取り組んでおられます。お亡
  くなりになられた方々のご冥福を深くお祈りいたします。(戸)

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