「全建メールマガジン」第126号(2017年6月30日配信)
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  全建は、建設技術者の技術水準及び社会的地位の向上並びに建設技術関係者の
  連携・交流を目的に各種施策を積極的に実施していきます。
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  いつも全建メールマガジンをご愛読いただきありがとうございます。全建メー
  ルマガジンでは建設関係者に役立つ情報等をお届けいたします。
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  ■≪目次≫
   ◆ニュース
   ◆トピックス
   ◆建設関係施策等の情報‐‐国土交通省など行政機関の報道発表等から‐‐
   ◆建設関係資格試験情報
   ◆公共工事品質確保技術者資格制度について
   ◆全建CPD(継続教育)制度について
   ◆研修事業について
   ◆図書のご案内
   ◆機関誌 月刊「建設」
   ◆「伝承プロジェクト」〜全建出前講座〜制度について
   ◆建設系公務員賠償責任保険について
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  ◆ニュース
  ○第60回定時社員総会・平成28年度表彰式を開催
   6月27日、第60回定時社員総会および平成28年度全建賞他各賞の表彰式を開
   催いたしました。
   ※詳細は http://www.zenken.com/hypusyou/hyousyou.html
        http://www.zenken.com/zenken/zenken.html
  
  ○大石久和本協会会長が、6月9日に土木学会の会長に就任しました。
   ※詳細は http://www.jsce.or.jp/president/files/20170609.shtml
  
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  ◆トピックス
  ○河川愛護月間(7月1日〜7月31日)のお知らせ
   推進標語「せせらぎに ぼくも魚も すきとおる」
   国土交通省では、毎年7月を「河川愛護月間」と定め、河川愛護運動を実施
   されています。
   地域と一体となった良好な河川環境の保全・再生や地域社会と河川との関わ
   りの再構築、河川愛護意識の醸成、河川の適切な利用の推進のための様々な
   活動を実施されます。
   ※詳細は
   http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo05_hh_000030.html
  
  ○平成29年度 「都市景観大賞」各賞の選定
   〜良好な景観に資する地区・活動について特に優れたものを表彰〜
   都市景観大賞(主催:「都市景観の日」実行委員会)は、良好な景観の形成
   に資する普及啓発活動の一環として、平成3年度より毎年度実施されている
   表彰制度です。景観に関する優れた地区・活動に対し「大賞」、「優秀賞」
   等を授与し、更なる取組の契機としていただくとともに、良好な景観の形成
   が推進されることを目的に、全国に広く紹介されてます。平成29年度は都市
   空間部門として、愛知県半田市の「半田運河周辺地区」など3地区、景観ま
   ちづくり活動・教育部門として、宮城県石巻市の「中央一丁目「街並み委員
   会」」など2活動が大賞として選定され、6月16日に表彰式及び受賞活動の
   発表が実施されました。
   ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi10_hh_000223.html
  
  ○“水のめぐみ”とふれあう水の里の旅コンテスト2017
   〜あなたがおすすめする旅の企画を募集します!〜
   当コンテストは、水の里(ダム周辺など、おおむね河川の上流部の区域に位
   置する“まち”や“むら”)の観光資源を活用した旅の企画を募集し、すぐ
   れたものを表彰することで、水の里の大切さと魅力を伝え、地域の活性化に
   つなげていくことを目的に、平成22年に始まり、今年で8回目となります。
   募集開始は、6月1日からとなっておりますので、水の里の大切さと魅力を
   感じられる旅の提案を応募して下さい。
   ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/water03_hh_000040.html
  
  ○「この道で おはよう さよなら ありがとう」
   〜平成29年度「道路ふれあい月間」推進標語入選作品決定のお知らせ〜
   平成29年度「道路ふれあい月間」推進標語の入選作品(最優秀賞3作品、優
   秀賞6作品の計9作品)が決定されました。
   ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000847.html
  
  ○川の生きものをしらべて水質を判定!全国調査に参加しよう!
   〜平成29年度全国水生生物調査の実施について〜
   国土交通省と環境省では、水生生物を指標として河川の水質を総合的に評価
   するため、昭和59年度より、地域の皆様のご協力をいただいて『全国水生生
   物調査』を実施されています。本調査は、住民や子どもたちの身近な環境問
   題への関心を高めるよい機会にもなります。平成29年度も夏休みを中心に本
   調査を実施されますので、是非ご参加ください。
   ※詳細は
   http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo04_hh_000050.html
  
  ○「東京湾海の環境再生賞」を募集
   〜東京湾の環境の保全・再生・改善に向けて〜
   (一財)みなと総合研究財団では、東京湾の環境の保全・再生・改善に貢献
   する市民団体、民間企業等を賞する「東京湾海の環境再生賞(国土交通大臣
   賞、(一財)みなと総合研究財団理事長賞)」の対象となる活動を7月31日
   まで募集されます。
  
   東京湾海の環境再生賞とは
   「東京湾海の環境再生賞」は、東京湾の環境に係る普及啓発、地域社会の活
   性化、青少年の育成等に取り組み、東京湾の環境に係る社会貢献の実績と成
   果がある市民団体や民間団体等の功績を称え賞することで、我が国の経済・
   文化の中心である首都圏都市の貴重な水辺空間がより豊かに次世代に引き継
   がれることを目的として創設された賞です。
   ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/port06_hh_000141.html
  
  ○女の子集まれ!工事現場でワクワク体験!!
   〜好評につき第3弾!「けんせつ小町活躍現場見学会」が開催されます〜
   国土交通省が後援し、一般社団法人日本建設業連合会が主催する、女子小学
   生・中学生とその保護者を対象とした「けんせつ小町活躍現場見学会」が7
   月21日〜8月27日の間、全国16カ所の工事現 場で開催されます。
   ※詳細は
   http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000672.html
  
  ○「平成29年度サステナブル建築物等先導事業(次世代住宅型)」の提案募集
   の開始について〜先導的な技術の普及啓発に寄与するリーディングプロジェ
   クトに対する支援〜
   国土交通省は、標記事業について、6月19日〜7月28日まで、提案を募集さ
   れます。本事業は、IoT技術等の活用による住宅の市場価値及び居住・生
   産環境の向上等に係る先導的な技術の普及啓発を図るため、予算の範囲内に
   おいて、住宅等のリーディングプロジェクトの整備費等の一部を支援するも
   のです。
   ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000736.html
  
  ○平成29年度「手づくり郷土賞」の募集を開始します
   〜磨いて 光った 郷土(ふるさと)自慢 を応募してみませんか!〜
   国土交通省は6月26日より、平成29年度「手づくり郷土ふるさと賞」の募集
   を開始されました。
   「手づくり郷土ふるさと賞」は昭和61年度に創設され、今年度で32回目を迎
   える国土交通大臣表彰です。同賞は、地域づくり活動によって地域の魅力や
   個性を生み出している良質な社会資本とそれに関わった団体のご努力を表彰
   するものです。また、これらの好事例を広く紹介することで、各地で個性的
   で魅力ある郷土づくりに向けた取組が一層推進されることを目指されていま
   す。
   ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo03_hh_000168.html
  
  ○見たい!知りたい!がいっぱい!
   「こども霞が関見学デー」8月2日・3日
   国土交通省では、文部科学省をはじめ各府省庁等が連携して行う「子ども霞
   が関見学デー」を開催されます。
   今年も、大人気のパワーショベルの試乗をはじめ、災害対策本部の実体験、
   毎年行列ができる鉄道シミュレータ、観光庁長官業務の1日体験、初登場の
   免震体験車など、過去最多のプログラムを実施されます。
   ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo01_hh_000132.html
  
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  ◆建設関係施策等の情報
   このコーナーでは国土交通省及び地方自治体の報道発表資料等から、いろい
   ろな建設関係の施策等について、情報をお届けします。
  
  〇青森県では、建設業の若手技術者を確保・育成していくことが重要であると
   の観点から、建設業の就労環境の一つである「休日の確保」を目指し、「週
   休2日確保モデル工事」を実施することとしました。
   ※詳細は http://www.pref.aomori.lg.jp/release/2017/58481.html
  
  〇栃木県では、建設現場における生産性の向上と魅力ある建設現場を目指す
   i-Constructionの取り組みを推進するとともに、より実務者に近いレベル
   での情報交換を行うため、栃木県及び県内の関係各産業界を構成員とする
   「栃木県i-Construction推進県部会」を設立し、ICT土工現場講習会を
   開催しました。
   ※詳細は
   http://www.pref.tochigi.lg.jp/h02/houdou/ictdokougenbakousyuukai.html
  
  〇群馬県では、新しく生まれ変わりつつある川原湯温泉の誘客をさらに後押し
   するため、川原湯温泉協会と連携し、4人以上の団体で道の駅八ッ場ふるさ
   と館で行う「八ッ場ダム事業説明会」に参加する方々を対象に、宿泊費を割
   り引く宿泊助成を行っています。
   ※詳細は https://www.pref.gunma.jp/houdou/h53g_00001.html
  
  〇石川県と国土交通省では、「くらしを守る砂防展」を開催しました。これは、
   土石流、地すべり、がけ崩れ等の土砂災害に対する住民の理解と関心を深め
   るとともに、防災意識の普及、警戒避難体制の整備促進等の運動を推進し、
   土砂災害による人命・財産の被害を防止する目的で行われました。
   ※詳細は
   http://www.pref.ishikawa.lg.jp/kisya/h29/documents/0601sabo.pdf
  
  〇長野県では、「森と湖に親しむ旬間(7月21日〜31日)」にあわせて県営ダ
   ムの見学会等を開催します。
   ※詳細は http://www.pref.nagano.lg.jp/kasen/happyou/170621press.html
  
  〇岐阜県では、中日本高速道路株式会社と連携し、県内の高速道路が2日間乗
   降自由となり、県内観光地をお得に周遊できるなど、数々の特典がついた
   「快走G割!岐阜県周遊ドライブプラン(通称:G(ギフ)割)」を販売し
   ています。
   ※詳細は
   http://www.pref.gifu.lg.jp/event-calendar/s11334/doraibupuran.html
  
  〇滋賀県では、特別な予算を伴うことなく、県民の皆さんとの対話を基本に共
   感を生み出すことを目的に実施する取組「一緒にやりましょうプロジェクト」
   の一環として、昆虫の観察会などを行う「木の岡ビオトープ夏の自然観察会」
   を河川・港湾室が事務局となり開催します。
   ※詳細は http://www.pref.shiga.lg.jp/hodo/e-shinbun/ha04/20170613.html
  
  〇鳥取県では、鳥取砂丘コナン空港を利用されるお客様に県特産「砂丘らっき
   ょう」を広くPRし、親しんでいただくため、国内ターミナルビル前庭の一
   部に設けた「らっきょう畑」で空港内事業所職員が昨年植え付けたらっきょ
   うを収穫し、収穫に併せ、空港利用者へ「砂丘らっきょう甘酢漬」をプレゼ
   ントする「鳥取砂丘コナン空港『砂丘らっきょう収穫祭イベント』」を開催
   します。
   ※詳細は http://db.pref.tottori.jp/pressrelease.nsf/webview/
                           59F35175570FFE73492581490003C7C5?OpenDocument
  
  〇広島県では、「地域の砂防情報アーカイブ 広島県の土砂災害情報サイト」
   を開設しています。これは、広島県で過去に発生した土砂災害の写真などの
   情報を集め、過去の被害を教訓に防災意識を高めるとともに、土砂災害に対
   する日頃の備えに役立てていただくための紹介サイトです。
   また、「広島県『みんなで減災』県民総ぐるみ運動」の一環として、このア
   ーカイブに登録されている写真等を活用した『廿日市市災害パネル展』と
   「呉市における『土砂災害伝承パネル展』」を開催しました。
   ※アーカイブの詳細は
    http://www.sabo.pref.hiroshima.lg.jp/saboarchive/
                                              saboarchivemap/index.aspx
   ※廿日市市パネル展の詳細は
    https://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/attachment/245138.pdf
   ※呉市パネル展の詳細は
    https://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/attachment/245137.pdf
  
  〇愛媛県では、瀬戸内しまなみ海道の自転車通行料金を平成26年7月から無料
   化しています。この、無料化に伴う地元負担の一部に民間の力を活用したい
   と、しまなみ海道沿線や周辺に企業・団体等の広告看板を設置し広告料をい
   ただく「瀬戸内しまなみ海道スポンサー事業」を立ち上げ、そのスポンサー
   を募集しています。
   ※詳細は https://www.pref.ehime.jp/h40400/5744/bicycle/ad/index.html
  
  〇佐賀県では、「SAGA建設技術フェア2017」を開催しました。これは、産・
   学・官における技術情報交流の場の提供ならびに、建設業界の魅力や社会資
   本整備の必要性を認識してもらうことを目的としたものです。
   ※詳細は http://www.pref.saga.lg.jp/kiji00355928/index.html
  
  〇宮崎県では、県内の土木遺産を紹介するホームページを開設しています。
   ※詳細は http://www.pref.miyazaki.lg.jp/gijutsukikaku/shakaikiban/
                                       kotsu/dobokuisan-index.html
  
  ------国土交通省報道発表等から--------
  ○官民ビッグデータによる災害通行実績データシステムの運用を開始
   〜ETC2.0と民間通行実績データを活用して災害対応を強化〜
   5月31日、国土交通省とITS Japanの間で、民間が保有する通行実
   績データ(7社)の災害時の提供について協定を締結されました。これによ
   り、ETC2.0と民間データの双方を集約した「災害通行実績データシス
   テム」の運用を開始し、災害対応の強化を図られます。
   ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000846.html
  
  ○2016年の我が国のクルーズ等の動向(調査結果)
   〜日本人のクルーズ人口、クルーズ船の寄港回数及び訪日クルーズ旅客数が
   過去最多〜
  ・2016年の日本人のクルーズ人口は5年連続の20万人台となる24.8万人となり、
   過去最多になりました。
  ・我が国の港湾へのクルーズ船の寄港回数は、中国からのクルーズ船の寄港増
   等により大幅に増加し2,017回、訪日クルーズ旅客数は199.2万人となり、こ
   ちらも過去最高になりました。
   ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji02_hh_000220.html
  
  ○ハザードマップポータルサイトがさらに使いやすくなりました
   〜梅雨や台風に備え、災害リスクを簡単に確認できます〜
   住民の方々の避難を迅速化し「逃げ遅れゼロ」を目指す取組の一つとして、
   ハザードマップポータルサイトについて、災害リスクを簡単に確認できるよ
   うにされました。国土交通省のトップページからアクセス可能にし、見たい
   災害リスクを災害種別の図記号(ピクトグラム)から選べるようにする等の
   改良を行われました。
   ※詳細は
   http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo06_hh_000054.html
  
  ○「平成28年度テレワーク人口実態調査」の結果を公表
   〜多様なテレワークの実施実態を把握〜
   今後のテレワークの普及促進策に役立てることを目的とし、テレワーク人口
   実態調査を毎年実施されています。
   平成28年度の調査では、モバイルワークなど在宅以外も含めたテレワークの
   実施実態や、業種・職種等によるテレワークの普及度合い、勤務先における
   テレワーク制度等の有無別の実施状況や効果の違いなどについて、アンケー
   トを実施されました。
  
   テレワークとは、ICT(情報通信技術)を活用した、場所や時間を有効活
   用できる柔軟な働き方であり、この普及を通じて、子育て・介護と仕事の両
   立、人や仕事の地方への流れの創出等に貢献ができるものと期待されていま
   す。近年のICT環境の整備やライフスタイルの多様化等に伴い、テレワー
   クの目的や形態も多様化していることから、平成28年度は、これまで重点的
   に調査してきた「週1日以上終日在宅勤務」のみならず、在宅以外、低頻度、
   短時間も含めたテレワークの実態を調査されました。
   ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi02_hh_000067.html
  
  ○主要都市の地価は85%の地区で上昇基調
   〜平成29年第1四半期の地価LOOKレポートの結果〜
   1月1日〜4月1日を調査対象とした地価LOOKレポートによれば、全体
   として緩やかな上昇基調が継続しています。三大都市圏に加え、地方都市で
   ある札幌、仙台、金沢、福岡では比較的高い上昇が継続しています(上昇は
   85地区、前期比1地区増)。
   今期は、地方圏の1地区(商業地)で横ばいから上昇に転じました。一方、
   東京圏の2地区(商業地)では、上昇幅が縮小しました。
   ※詳細は
   http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo04_hh_000131.html
  
  ○「河川法改正20年 多自然川づくり推進委員会」提言がとりまとめられました
   〜「持続性ある実践的な多自然川づくり」に向けて〜
   昨年12月に委員会を設置し、生物の生息・生育・繁殖環境と多様な河川景観
   の保全・創出を行う「多自然川づくり」のこれまでの成果等をレビューし、
   今後の方向性について検討されてましたが、今般、「提言」がとりまとめら
   れました。
   今後はこの提言を踏まえ、河川環境の整備と保全のため「持続性ある実践的
   な多自然川づくり」を推進されます。
   ※詳細は
   http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo04_hh_000052.html
  
  ○「水防災意識社会」の再構築に向けた緊急行動計画をとりまとめました
   〜「水防災意識社会」の再構築に向けた取組を中小河川も含めた全国の河川
   でさらに加速〜
   「水防災意識社会」の再構築に向け、関係者が協力して概ね5年で緊急的に
   実施すべき事項について、32項目からなる「緊急行動計画」を6月20日にと
   りまとめられました。
   ※詳細は
   http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000921.html
  
  ○国土交通省と環境省は、公共工事の品質確保に関する新たな取組を開始
   〜工事品質データの相互活用に関する署名式を行います〜
   国土交通省が実施する工事と環境省が実施する工事において、工事の品質に
   関するデータ等の相互活用のための新たな取組に関し、6月28日に国土交通
   省と環境省で署名式が行われました。
   ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000428.html
  
  ○全市区町村の2割超で、空家等対策計画を策定
   〜空き家対策に取り組む市区町村の状況について〜
   空家対策の推進に関する特別措置法(空家法)に基づく空家等対策計画は、
   法施行後2年弱で全市区町村の約21%となる357団体が策定し、さらに、今
   年度末には全市区町村の5割を超える見込です。
   ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000111.html
  
  ○「ダム再生ビジョン」の策定
   〜頻発する洪水・渇水の被害軽減や再生可能エネルギー導入に向けた既設ダ
   ムの有効活用〜
   既設ダムを有効活用する「ダム再生」を加速する方策を示す「ダム再生ビジ
   ョン」を策定されました。
   本ビジョンでは、ダムの長寿命化、施設能力の最大発揮のための柔軟で信頼
   性のある運用、高機能化のための施設改良などの既設ダムの有効活用を加速
   するための方策をとりまとめられています。
   ※詳細は 
   http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo05_hh_000029.html
  
  ○「バリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会」報告書を公表しま
   す〜2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機に、共生社会
   の実現に向けて〜
   本年3月から6月にかけて開催した「バリアフリー法及び関連施策のあり方
   に関する検討会」において、バリアフリー法及び関連施策のあり方について
   議論を重ねられてきましたが、このたび、施策の方向性をまとめた報告書を
   公表されます。
   ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo09_hh_000159.html
  
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  ◆建設関係資格試験情報
  ○今月末より下記の資格試験の受験願書受付が始まります。
   『建築施工管理技士(2級)』
   『電気工事施工管理技士(2級)』
    〈申込受付期間〉6月30日(金)〜7月28日(金)(インターネット申込)
            7月14日(金)〜7月28日(金)(書面申込)
    〈試験日〉   11月12日(日)
   ※詳細は(一財)建設業振興基金(試験研修本部)
   http://www.fcip-shiken.jp/
  
   『電気工事士(第1種)』
    〈申込受付期間〉 7月5日(水)〜7月19日(水)
    〈試験日(筆記)〉10月1日(日)
    〈試験日(技能)〉12月3日(日)
   ※詳細は(一財)電気技術者試験センター
   http://www.shiken.or.jp/
  
   『下水道技術検定(第1・2・3種)』
   『下水道管理技術認定』
    〈申込受付期間〉6月26日(月)〜7月19日(水)
    〈試験日〉   11月12日(日)
   ※詳細は地方共同法人 日本下水道事業団(研修センター研修企画課)
   http://www.jswa.go.jp/
  
   『シビルコンサルティングマネージャ(RCCM)』
   〈申込受付期間〉7月1日(土)〜31日(月)
   〈試験日〉   11月12日(日)
   ※詳細は(一社)建設コンサルタンツ協会(RCCM資格制度事務局)
    http://www.jcca.or.jp/qualification/rccm/index.html
  
   ※各試験の詳細は必ず主催団体HPでご確認ください。
    主な建設関係資格試験の一覧は
    http://www.zenken.com/sikaku/H29_sikaku.html
  
  ○技術資格試験合格体験記
   資格試験に合格された方々の体験記を掲載しています。これらを参考に資格
   取得に挑戦してみてはいかがでしょうか。
   ※詳細は http://www.zenken.com/sikaku/H29_sikaku.html
  
  ○技術図書の4割引サービス
   正会員・特別会員を対象に、資格試験に役立つ参考書等の4割引サービスを
   実施しています。
   ※詳細は http://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html
  
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  ◆公共工事品質確保技術者資格制度について
  ○平成29年度公共工事品質確保技術者資格試験は、6月16日(金)をもって受
   験申込みの受け付けを締め切りました。申込みをされた方には、書類審査を
   経て試験の1ヶ月前までに受験票をお送りいたします。
   また、今年度登録更新の対象となる方(再登録含む)には、通知とともに申
   請書をお送りしております。対象の方で申請書が届かない場合は、全建まで
    ご連絡ください。
   試験・更新講習の実施都市、日程等については以下のとおりです。
   なお、平成29年度は沖縄での更新講習は実施しませんのでご注意ください。
  
   『公共工事品質確保技術者(T)・(U)資格試験』
  
   〈試験実施都市/試験日・(T)(U)共通〉
  
           (札幌/広島) 10月7日(土)
           (名古屋)   10月14日(土)
           (仙台/新潟) 10月21日(土)
           (大阪/福岡) 10月28日(土)
           (東京)    11月11日(土)
           (高松)    11月18日(土)
  
   『公共工事品質確保技術者資格登録更新講習』
  
   〈申込受付期間〉6月1日(木)〜7月31日(月)
   〈申込方法〉所定の様式を記入の上、郵送してください。
        (平成29年度に更新の対象となる方には、登録内容を印刷した申
         請書を送付しております。)
         ※詳細については、全建HPに掲載の「登録更新の手引き」を
          ご覧ください。
   〈講習実施都市/実施日・(T)(U)共通〉
           (東京)    9月4日(月)
           (札幌/広島) 10月6日(金)
           (名古屋)   10月13日(金)
           (仙台/新潟) 10月20日(金)
           (大阪/福岡) 10月27日(金)
           (高松)    11月17日(金)
  
   ※詳細は、 http://www.zenken.com/hinkaku/hinkaku.html
  
  ○平成29年3月31日で登録証の有効期限が満了した方も、平成29年度に更新講
   習を受講することで再登録することができます。対象となる方には、通常の
   更新対象の方と同様に通知をお送りしております。
  
  ○更新講習受講料の減額について
   平成27年度より「建設系CPD協議会」のCPD単位取得者に対して更新講
   習受講料の減額を実施しています。平成28年度より全建の「CPD(継続教
   育)制度」が創設され、更新講習受講料減額の対象となります。品確技術者
   として登録されている方は、利用者登録料・年間利用料が無料です。
   詳細は、全建HPに掲載の「登録更新の手引き」をご覧ください。
   ※詳細は https://www.zenken.com/hinkaku/hinkaku.html
  
   お問い合せ先 担当:事業課 下野、高野、古川
   MAIL:hinkaku@zenken.com  TEL:03-3585-4546 FAX:03-3586-6640
  
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  ◆全建CPD(継続教育)制度について
  ○全建は、平成29年度から「建設系CPD協議会」に加盟しました。
   全建CPD制度で取得した単位が他の加盟団体の単位として認定されるため、
   (※一部例外あり)保有資格(土木学会、RCCM等)の更新時等に利用す
   ることができるようになりました。
   ※建設系CPD協議会のHPはこちら →  http://www.cpd-ccesa.org/
  
  ○利用者登録受付中!
   全建「CPD(継続教育)制度」の利用者登録申請を受付中です。
   利用を希望される方は、全建HPの「資格情報」「全建CPD(継続教育)
   制度」のページより「利用者登録申請書」をダウンロードして記入の上、全
   建事務局までメールまたは郵送にて送付してください。
   (MAIL:zkcpd@zenken.com)
  
   〈全建CPD制度の主な特徴〉
   @全建会員(正会員及び特別会員)は、利用者登録料・年間利用料が無料
   A発注関係事務等の実務経験も対象
   BWebシステムによる記録・管理
   C「業務経歴記録機能」による自分の業務経歴の記録・管理が可能(無料)
  
    特に「業務経歴記録機能」は、自身の貴重な経験を記録しておくことがで
    きる他にはないシステムです。利用者の方々の技術力の確認、今後の研修
    等に役立ててください。
   ※詳細は https://www.zenken.com/ZK_CPD/CPD.html
  
   お問い合せ先 担当:事業課 高野
   MAIL:zkcpd@zenken.com  TEL:03-3585-4546 FAX:03-3586-6640
  
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  ◆研修事業について
  ○建設技術講習会及び実地研修会は「全建CPD(継続教育)制度」の対象と
   なります。
  
  ○平成29年度実地研修会「八ッ場ダム・品木ダム〜多目的ダムの建設事業と酸
   性河川中和事業〜」の開催について(全建CPD取得予定単位:聴講2単位・
   現場研修4.5単位)
   申し込みの締め切りは7月28日です。
   ※詳細は http://www.zenken.com/kensyuu_annai/H29/yanba/yanba38.html
  
  ○平成29年度実地研修会に「平成28年熊本地震の復旧・復興の現状」を新たに
   追加しました(12月7日、8日開催)。詳細につきましては、決定次第、全
   建HP等でご案内します。
  
  ○平成30年度の建設技術講習会の開催計画(案)を策定しました。
   ※詳細は
   http://www.zenken.com/kensyuu/kousyuukai/H30/30_kousyuukai.html
  
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  ◆図書のご案内
  ○改訂新刊「平成29年災害手帳」7月中旬発刊予定!
   (発刊状況については、下記のHPアドレスよりご確認願います。)
  
   「災害手帳」は、災害復旧事業に関する国庫負担申請の事務手続きや関連し
   て必要となる技術的な留意点について解説したハンドブックです。初めて災
   害復旧事業に携わる方々にも容易に理解できるよう、用語の解説や索引など、
   わかりやすい編集となっています。
   <平成29年版の新たな追加点>
   ・平成29年2月1日に策定された「大規模災害時における公共土木施設災害
    復旧事業査定方針」を掲載。
   机上査定限度額の引き上げ、採択保留額引き上げ、設計図書の簡素化等が災
   害査定の手続きの効率化(簡素化)の主な内容となっています。
  
   <平成29年版の主な改訂点>
   ・調査不可能な場合の対応をふせんに記載することを明示。
   ・分割施工が必要なものを詳細に明示。
   ・大型どのうについて必要設置高さを明示。
   ・消波工の天端高さについて海岸保全施設の技術上の基準・同解説に準拠。
   ・参考資料に査定設計委託費等補助金交付要領の一部改正を追加。
  
   併せて本会では、災害復旧事業の実務に際しての参考図書として、下記の図
   書を販売しています。
   ・「公共土木施設の災害申請工法のポイント(平成27年改訂版)」
   ・「公共土木施設災害復旧の災害査定添付写真の撮り方(平成26年改訂版)」
   ・「技術者のための災害復旧問答集(平成25年改訂版)」
   ※詳細は http://www.zenken.com/syuppan/saigaikanren/saigaikanren.html
  
   ※出版物全体のご案内 http://www.zenken.com/syuppan/syuppan.html
  
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  ◆機関誌 月刊「建設」
  ○7月号の主な目次
   巻頭言 サイクリングパラダイス愛媛〜自転車新文化の推進〜
                          愛媛県知事 中村 時広
   巻頭言 インフラ維持管理に関わる「地域格差」と「財政難」
                     東北大学大学院工学研究科 教授・
          東北大学インフラ・マネジメント研究センターセンター長
                                 久田 真
   特集 社会資本の戦略的な維持管理
       〜メンテナンスを支える様々な取組み〜
   ・インフラメンテナンス国民会議について
   ・急速に進む構造物の老朽化に対応するための技術開発の推進
   ・標高1187m 国道153号積雪地域における橋梁の老朽化補修対策
   ・津波防災緑地を活用した公園の官民協働による維持管理を通じたまちづ
    くり
   ・福島県における下水道ストックマネジメント計画策定の支援
                                   他3編
   トピックス
   ・日本アセットマネジメント協会の設立と今後の活動
   ・日本プロジェクト産業協議会 国土・未来プロジェクト研究会 提言
    未来を拓くリーディング・プロジェクト
                                  他2編
   技術資格試験合格体験記
   ・メンテナンス技術の向上のために(コンクリート診断士)
   諸外国のインフラ情報
   ・パナマ運河拡張プロジェクトの概要及び国際海上物流への影響
   社会資本のストック効果
   ・トマトの村を支える日下川放水路〜シュガートマトで村おこし『オムラ
   イス街道』〜
                                  他1編
   会計検査情報
   ・会計検査の指摘事例とその解説(57)
   後輩技術者に向けたメッセージ(50)(51)
   ・東日本大震災等を振り返って
                                  他1編
   地区連の頁−北陸−
   全建通信
   ・全建NEWS−大石久和本協会会長が、土木学会の会長に就任等−
   ・ 「伝承プロジェクト」〜全建出前講座〜
   ・建設系公務員賠償責任保険制度についてのQ&A  他
  
  ○「月刊建設」は「全建CPD(継続教育)制度」の対象となります。
  
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  ◆「伝承プロジェクト」〜全建出前講座〜制度について
  ○本会では、本会の地方協会等を対象に技術の伝承を目的とした官公庁等技術
   者の貴重な体験や取組みについて、地方協会間を講師派遣の出前講座で
   結ぶ制度を実施しています。
   平成29年度からは、熊本県にもご協力を得て「平成28年熊本地震の対応や復
   興に関する事項」実施することとしています。
  
   出前講座  講演分野「東日本大震災の対応や復興に関する事項」
             「平成28年熊本地震の対応や復興に関する事項」
   派遣自治体 岩手県、宮城県、仙台市、福島県、熊本県
  
   講師派遣費用(2名/1回まで)の全額、実施運営費の一部(上限4万円)
   は、本会が負担します。貴重な体験や新しい取組みの伝承に是非ご活用くだ
   さい。
   今後、7月26日に横浜市、7月28日に香川県での開催を予定しています。
  
  ○「伝承プロジェクト」の出前講座は「全建CPD(継続教育)制度」の対象
   となります。
  
   お問い合せ先 担当:事業課 下野、高野、戸村
   MAIL:kensyu@zenken.com  TEL:03-3585-4546 FAX:03-3586-6640
  
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  ◆建設系公務員賠償責任保険について〜新年度申し込み受付中!!〜
  ○会員の皆さまには、機関誌「月刊建設」6月号とともに「2017年度の新規パ
   ンフレット」を配付し、現在、新年度の申し込みを受付中です。なお、パン
   フレットは、全建ホームページからもご覧いただくことができ、お申し込み
   も全建ホームページから行うことができます。
   本保険は、8月1日午後4時から翌年の8月1日午後4時までの1年間を保
   険期間としています。安心して公務に従事していただくため、ぜひご加入を
   ご検討下さい。また、現在加入されている会員の方は、保険が途切れてしま
   わないよう、忘れずにお申し込み下さい。
   この保険は現在、3千名を超える多くの会員の方が申し込まれています!!
   (7月1日始期時点)
  
  <主な特徴!!>
   ・加入していただくと、加入以降の事案だけではなく、加入前(これまで公
    務員であった全ての時期)に行った行為に起因する損害賠償請求も補償さ
    れるので安心です!
   ・退職後は5年間、公務員時代に起因する損害賠償請求に対する補償が続き
    ます!
   ・国家公務員にも対応する公務員賠償保険制度は、全建の保険だけです!
   そのほかの特徴もありますので、詳細はパンフレットをご覧下さい。
  
   「こういった事例の場合は、補償されるのか」等、ご不明な点がありました
   ら、下記取扱代理店又は本会会員課担当までお問い合わせください。
   「皆様からよくあるQ&A」も随時更新していますので、是非ご覧ください!
  
  ○募集の概要
   ・申込方法:この保険は、加入手続きがインターネットからでも可能です!
    そのほか、パンフレットに同封している所定の「払込取扱票(兼加入依頼
    書)」を使用する場合は、必要事項を記入し郵便局から振り込むだけです。
    新年度の申し込み締切日は7月10日(月)です。(それ以降のお申し込み
    でも中途加入が可能です。)
   ※詳細は http://www.zenken.com/service/hoken/hoken.html
  
   (取扱代理店):建栄サービス(株)
   MAIL:kenei-s-hp@kenei-s.co.jp TEL:03-5298-6340 FAX:03-5298-6341
   (団体保険契約担当):会員課 春日・露木
   MAIL:kaiin@zenken.com TEL:03-3585-4546 FAX:03-3586-6640
  
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  ≪編集後記≫
  今年は全国的に平年よりも遅い梅雨入りのようです。ここでいう「平年」とは
  1981年〜2010年までの30年間の平均値という意味で、西暦の末尾が1となる年
  に10年ごとに更新されています。なぜ30年間なのか、明確な根拠はなく、世界
  気象機関(WMO)でそのように定められているようです。また、「平年」以
  外に「例年」と言われることもあります。一般的には「いつもの年」「毎年」
  といった意味で、例えば「梅雨入りは例年通りなら6月頃」等、統計された情
  報でないときに使われています。よって普段の生活で使う言葉は「例年」で、
  天気予報など気象情報を表す時に使う言葉が「平年」ということなのでしょう
  か。(み)
 
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           担 当:会員課 kaiin@zenken.com
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