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「全建メールマガジン」第122号(2017年２月27日配信） ---------------------------------------------------------------------- ※このメールは、MSゴシック等の「等幅フォント」で最適にご覧いただけます。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 全建は平成28年12月に創立70周年を迎えました。 全建は、建設技術者の技術水準及び社会的地位の向上並びに建設技術関係者の 連携・交流を目的に各種施策を積極的に実施していきます。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ いつも全建メールマガジンをご愛読いただきありがとうございます。全建メー ルマガジンでは建設関係者に役立つ情報等をお届けいたします。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■≪目次≫ ◆トピックス ◆建設関係施策等の情報‐‐国土交通省など行政機関の報道発表等から‐‐ ◆建設関係資格試験情報 ◆公共工事品質確保技術者資格制度について ◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度について ◆研修事業について ◆図書のご案内 ◆機関誌 月刊「建設」 ◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度について ◆建設系公務員賠償責任保険について ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◆トピックス ○平成28年度水防功労者国土交通大臣表彰受賞者の決定及び表彰式の開催につ いて洪水等に際し、水防活動に従事し、被害の軽減に貢献した団体等に対し て、水防功労者国土交通大臣表彰の選定基準により選定された14名及び18団 体の受賞を決定され、表彰式を２月７日に開催されました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo04_hh_000037.html ○「官民連携による国際クルーズ拠点」を形成する港湾を選定しました ～６港湾（横浜港、清水港、佐世保港、八代港、本部港、平良港）～ 港湾局が昨年10月から12月に「官民連携による国際クルーズ拠点形成計画書 （目論見）」を募集したところ、６港湾から応募がありました。その後、学 識経験者等で構成される「官民連携によるクルーズ拠点形成検討委員会」に おいて評価が行われ、今般、港湾局は、これら６港湾を「官民連携による国 際クルーズ拠点」として選定されました。今後、港湾局、港湾管理者、クル ーズ船社等の関係者は、計画書（目論見）の内容を踏まえ、それぞれ、必要 なハード・ソフト両面の取組を進められます。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/port04_hh_000165.html ○圏央道 境古河ＩＣ～つくば中央ＩＣ間が平成29年２月26日（日）15時に開 通 我が国で初めて高速道路ナンバリング標識を設置 国土交通省とＮＥＸＣＯ東日本が共同で事業を進めている、圏央道（首都圏 中央連絡自動車道）境古河ＩＣ～つくば中央ＩＣについて、開通時刻が平成 29年２月26日15時に決まりました。あわせて、我が国で初めて高速道路ナン バリング標識が設置されます。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000800.html ○訪日外国人等向け高速バス情報サイト「高速バス情報プラットフォーム －Japan Bus-Gateway－」を開設！ 国土交通省では、近年、高速バスが、「移動手段の有力な選択肢」の一つと なる中、訪日外国人等が高速バスを利用しやすい環境を整備するため、「高 速バス情報プラットフォーム－Japan Bus-Gateway－」を開設されました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo22_hh_000013.html ○『ＩＣＴ』を活用した水処理技術をガイドライン化 ～大幅な省エネと安定した水質を両立する「i-Gesuido」を推進します～ 国土交通省は、「ＩＣＴ（情報通信技術）による既存施設を活用した戦略的 水処理管理技術」について、平成26年度より茨城県及び福岡県で実証を進め、 実証フィールドでは水質を維持しながら、消費電力量を20％以上低減できる ことが確認できました。その成果を踏まえ、国土技術政策総合研究所は、平 成29年２月14日に本技術の導入ガイドライン（案）を策定されました。 本技術は、既存施設にセンサーと制御技術からなるＩＣＴを導入し、処理に 必要な送風量をリアルタイムに予測・制御する省エネ技術です。ｉ-Gesuido を支える技術の１つとして普及促進を図られます。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo13_hh_000325.html ○「第１回先進的まちづくりシティコンペ」国土交通大臣賞の決定及びプレゼ ンテーションイベント開催のお知らせ 国土交通省は、「第１回先進的まちづくりシティコンペ」において、応募総 数39件の中から優れた取り組み５件を「国土交通大臣賞」として決定されま した。また、平成29年３月14日には「第１回先進的まちづくりシティコンペ」 プレゼンテーションイベントを開催されます。イベントでは国土交通大臣賞 受賞者によるブース展示、プレゼンテーション、シンポジウムが行われます。 先進的なまちづくりにご関心のある方は奮ってお申し込みください。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi03_hh_000022.html ○シンポジウムの開催！「これからの時代の地域デザイン」～いかす国土、ま もる国土、つかう国土～ 国土交通省は、３月７日（火）に、下記の通りシンポジウムを開催します。 本シンポジウムでは、地域づくりにつながるような国土管理について、各地 域におけるそれぞれの強みや課題、ビジョンに応じて取り組む事例紹介等を 通じて、「国土を活かし、守り、よりかしこく使っていく」ことを考えます。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku03_hh_000101.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係施策等の情報 このコーナーでは国土交通省及び地方自治体の報道発表資料等から、いろい ろな建設関係の施策等について、情報をお届けします。 ○山形県では、道路橋の老朽化対策の人材育成などのため、県独自の取組みと して、産（測量・コンサルタント会社）、学（東北大学）、官（県及び市町 村）が一堂に会した「山形県道路橋合同診断会議」を開催しました。 ※詳細は http://www.pref.yamagata.jp/pickup/interview/pressrelease/ 2017/02/copy_of_28084752/ ○福島県の県北建設事務所では、管内各事業の進捗状況などを広報する「県北 建設ニューズレター」を発行しています。 ※詳細は https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/200746.pdf ○埼玉県では、コンパクトシティ形成に向け「出歩きやすいまちづくり」を進 めています。この取組の一環として、バス会社と連携してスマートフォンな どで簡単にバスの到着予想時刻や位置情報を確認できるバス情報案内サービ ス「よんｄバスＡｉｒ」を運用しています。これまでのエリアに加え、上尾 市コミュニティバス「ぐるっとくん」でも運用を開始します。 ※詳細は http://www.pref.saitama.lg.jp/a0001/news/page/160426-08.html ○富山県では、環水公園を中心に富山駅周辺地区の賑わい創出と魅力向上を図 るため、四季折々のイベントを開催しています。光と音楽による冬の祭典 「環水公園ウィンターファンタジア」を実施しました。 ※詳細は http://www.pref.toyama.jp/cms_press/2017/20170209/00021845.pdf ○静岡県では、「静岡県地震・津波対策アクションプログラム2013」を、昨年 発生した熊本地震の教訓を含む視点により見直しを行いました。 ※詳細は http://www2.pref.shizuoka.jp/all/kisha16.nsf/c3db48f94231df2e49257147 00049a4e/cff39111271837db492580c800107690?OpenDocument ○三重県では、市町・県防災担当者、企業防災担当者、防災に関心のある県民 などを対象に、先端技術を活用した南海トラフ地震の津波対策の現状を紹介 するとともに、これらシステムを活用したこれからの三重県における津波対 策の展望などに関する「ＤＯＮＥＴ研究会シンポジウム『地震・津波観測監 視システム（ＤＯＮＥＴ）』を活用した津波対策について」を開催しました。 ※詳細は http://www.pref.mie.lg.jp/TOPICS/m0022100028.htm ○滋賀県では、災害についての研究や活動をされている講演者（ゲスト）と司 会者（ファシリテータ）とのやり取りに、県民がコーヒーなどを飲みながら 参加して、防災意識をさらに高めることを目的とした「防災カフェ」を定期 的に開催しています。 ※詳細は http://www.pref.shiga.lg.jp/c/shobo/cafe2902.html ○兵庫県では、播磨臨海地域道路の整備効果を最大限発揮し、播磨臨海地域の ものづくり拠点としての強みを最大限引き出していくために、地元経済界等 を対象に「播磨臨海地域道路セミナー～地域の強みを引き出す方策を、産・ 官・学みんなで考えます～」を地元市町と共催で開催しました。 ※詳細は https://web.pref.hyogo.lg.jp/press/documents/20170208_ 5aebe5cae90d9b4b492580c10007e667_1.pdf ○鳥取県では、２月９日からの大雪から市民の生活道路を確保するため、管理 区分を超えて鳥取市内の市道除雪の支援等を行いました。 ※詳細は http://db.pref.tottori.jp/pressrelease.nsf/webview/ D06D1E784E0FB36D492580C8002FB7B9?OpenDocument ○香川県では、高松港コンテナターミナルに全国の重要港湾の中で初めてとな る三点確認（本人確認、所属確認、目的確認）を確実かつ円滑に実施する 「出入管理情報システム」を導入します。 ※詳細は http://www.pref.kagawa.lg.jp/content/dir7/dir7_5/dir7_5_1/ wrlbub170131162904.shtml ○愛媛県では、平成12年度に「愛リバー・サポーター制度」、13年度に「愛ロ ード・サポーター制度」、14年度に「愛ビーチ・サポーター制度」を創設し、 住民と行政のパートナーシップに基づく公共土木施設愛護活動を推進してい ます。サポーター団体の活動を広く県民に知っていただき、活動の輪が拡が っていくことを期待して、「公共土木施設愛護事業パネル展」を開催しまし た。 ※詳細は https://www.pref.ehime.jp/h40600/river/documents/panel.html ○大分県では、都市計画道路庄の原佐野線の整備効果や建設が進む状況などを ケーブルテレビのシリーズ放送番組「つながる未来へ！庄の原佐野線」とし て、県民に向け放映しています。平成27年11月の第１回放送以来、これまで 11回の放送がなされてきました。 ※詳細は http://www.pref.oita.jp/site/oita17004/syounoharu-tv11.html ○宮崎県では、「地域の特色を活かした効率的な沿道修景美化の実現」と「県 民等との協働による“美しい宮崎づくり”の県下全域への展開に向けた機運 の醸成」を図ることを目的にしたモデル事業に取り組んでおり、その一環と して、地域の皆様等との協働による植栽整備を行う『みんなで築く美しい宮 崎づくりin延岡』を開催しました。 ※詳細は http://www.pref.miyazaki.lg.jp/dorohozen/shakaikiban/ kotsu/20170207182256.html ○鹿児島県では、建設産業を取り巻く環境が大きく変化する中で、自らの意欲 と企画による経営基盤強化に取り組む建設企業に対して、新分野進出するた めの支援策の周知や事例紹介・研究等を内容とした「平成28年度建設産業支 援セミナー」を九州地方整備局などと合同で開催しました。 ※詳細は http://www.pref.kagoshima.jp/ah01/infra/tochi-kensetu/ kensetu/h28kensetusangyou-seminar-goudoukaisai.html ------国土交通省報道発表等から-------- ○改正踏切道改良促進法に基づき、改良すべき踏切道について国土交通大臣の 第二弾指定を行いました 国土交通省では、課題のある踏切道として全国1,479箇所を「踏切安全通行 カルテ」として公表されてますが、これらの踏切道を中心に、改正踏切道改 良促進法に基づき、新たに529箇所の指定を行われました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000799.html ○建築物防災週間において行った各種調査結果の公表について 国土交通省では、建築物防災週間（平成28年度秋期：平成28年８月30日から ９月５日）において実施された建築物に関する下記の調査について、調査結 果を取りまとめられました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000646.html ○「みなとオアシス運営要綱」を策定しました みなとオアシスの登録の促進や施設の認知度の向上を図り、広く地域住民、 観光客、クルーズ旅客その他の港湾利用者等に快適に利用していただき、よ り一層地域の発展に資するため、「みなとオアシス運営要綱」を策定されま した。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/port04_hh_000164.html ○「中小河川におけるホットライン活用ガイドライン」の策定について ～洪水時に直接市町村長へ河川情報を伝えるホットラインの都道府県への 拡大・定着を図ります～ 国土交通省では、河川管理者が市町村長等へ直接情報を伝達するホットライ ンの取組を都道府県管理河川へ拡大・定着させるため、「中小河川における ホットライン活用ガイドライン」を策定されました。 都道府県においては、減災協議会の場等を活用して、対象となる市町村を検 討・調整し、平成30年の梅雨期を目途にホットラインの構築が図られます。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo04_hh_000038.html ○「インフラメンテナンス国民会議」地方版フォーラム（中部）を試行的に開 催し、２技術３自治体のマッチングが成立！ 12月20日に試行的に開催された「インフラメンテナンス国民会議」地方版フ ォーラム（中部）での討議などを経て、民間企業等からの提案技術の現場試 行について、２技術３自治体のマッチングが成立しました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo03_hh_000154.html ○「ｉ-Ｃonstruction推進コンソーシアム」のＷＧ活動を開始 国土交通省では、建設現場の生産性向上を図る「i-Ｃonstruction」を推進す るため、様々な分野の産学官が連携して、IoT・人工知能（ＡＩ）などの革新 的な技術の現場導入や、３次元データの活用などを進めることで、生産性が高 く魅力的な新しい建設現場を創出することを目的として１月30日にコンソーシ アムを設立されました。 コンソーシアムに設置した「技術開発・導入ＷＧ」の会員を対象として、建 設現場の生産性向上に資するニーズ・シーズの抽出のためのアンケート調査 を開始されました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000385.html ○「水防法等の一部を改正する法律案」を閣議決定 ～洪水等からの「逃げ遅れゼロ」と「社会経済被害の最小化」の実現を目指 します！～ 近年、全国各地で洪水等の水災害が頻発・激甚化していることに対応し、洪 水等からの「逃げ遅れゼロ」と「社会経済被害の最小化」を実現するため、 多様な関係者の連携体制の構築と既存資源の最大活用を図る「水防法等の一 部を改正する法律案」が、10日閣議決定されました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo02_hh_000017.html ○「都市緑地法等の一部を改正する法律案」を閣議決定 ～都市の緑空間の保全・活用によって潤いのある豊かなまちづくりを推進し ます～ 都市における緑地の保全及び緑化並びに都市公園の適切な管理を一層推進す るとともに、都市内の農地の計画的な保全を図ることにより、良好な都市環 境の形成に資するための「都市緑地法等の一部を改正する法律案」が、10日 閣議決定されました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi07_hh_000104.html ○官民連携（ＰＰＰ／ＰＦＩ）事業の推進に向けた首長意見交換会の開催結果 （概要）について（九州・沖縄ブロック） 首長の考えを直接共有することで地域におけるＰＰＰ／ＰＦＩの浸透を図る ため、国土交通省及び内閣府では、『地域プラットフォーム』の新たな取組 として、各ブロックで首長意見交換会を開催しているところです。この度、 九州・沖縄ブロックにおいて開催し、各自治体のＰＰＰ／ＰＦＩの取組や課 題について、活発な意見交換が行われました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi07_hh_000104.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係資格試験情報 ○来月は下記の資格試験の受験願書受付が始まります。 『建設機械施工技士（１級・２級）』 〈申込受付期間〉 平成29年３月３日（金）～４月３日（月） 〈試験日（学科）〉 〃 ６月18日（日） 〈試験日（実地）〉組合せ施工法（記述式試験（１級）） 平成29年６月18日（日） 操作施工法（実地試験１級・２級とも共通） 平成29年８月下旬から９月中旬までの予め指定する日 ※詳細は（一社）日本建設機械化協会 http://www.jcmanet.or.jp/ 『建築設備士』 〈申込受付期間〉 平成29年３月６日（月）～３月31日（金） 〈試験日・第一次（学科）〉 平成29年６月18日（日） 〈試験日・第二次（設計製図）〉 〃 ８月20日（日） ※詳細は（公財）建築技術教育普及センター http://www.jaeic.or.jp/shiken/bmee/index.html 『電気工事士（第二種）』（上期試験） 〈申込受付期間〉平成29年３月15日（水）～４月５日（水） 〈試験日・筆記〉平成29年６月４日（日） 〈試験日・技能〉 〃 ７月22日（土）または７月23日（日） ※詳細は（一財）電気技術者試験センター http://www.shiken.or.jp/ ※各試験の詳細は必ず主催団体ＨＰでご確認ください。 ○技術資格試験合格体験記 資格試験に合格された方々の体験記を掲載しています。 ※詳細は http://www.zenken.com/sikaku/taiken/taiken2016/taiken_201604.html ○技術図書の４割引サービス 正会員・特別会員を対象に、資格試験に役立つ参考書等の４割引サービスを 実施しています。 ※詳細は http://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆公共工事品質確保技術者資格制度について ○平成29年度は、平成26年度に資格取得及び資格登録更新された方々（平成27 年度に再登録された方を含む）の資格登録更新の年となります。 更新を希望される場合は、更新講習を受講していただくこととなります。 詳細につきましては４月下旬頃、本会ホームページで公表する予定です。 なお、平成29年度の更新対象の方には５月中旬頃に別途通知とともに更新申 請書を郵送します。 ※詳細は http://www.zenen.com/hinkaku/hinkaku.html ○更新講習受講料の減額について 平成27年度より建設系ＣＰＤ協議会のＣＰＤ単位取得者に対して更新講習受 講料の減額を実施しています。この度、全建の「ＣＰＤ（継続教育）制度」 が創設され、平成28年度より更新講習受講料減額の対象となります。品確技 術者として登録されている方は、利用者登録料・年間利用料が無料です。 詳細は、全建ＨＰに掲載の「登録更新の手引き」をご覧ください。 ※詳細は https://www.zenken.com/hinkaku/hinkaku.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度について ○利用者登録受付中！ 平成26年度より検討をしてきました全建のＣＰＤ（継続教育）制度につきま しては、利用者登録を受付中です。利用を希望される方は、全建ＨＰの「資 格情報」「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」のページより「利用者登録申請書」 をダウンロードして記入の上、全建事務局までメールまたは郵送にて送付し てください。（MAIL：zkcpd@zenken.com） 〈全建ＣＰＤ制度の主な特徴〉 ①全建会員（正会員及び特別会員）は、利用者登録料・年間利用料が無料 ②発注関係事務等の実務経験も対象 ③Ｗｅｂシステムによる記録・管理 ④「業務経歴記録機能」による自分の業務経歴の記録・管理が可能（無料） 特に「業務経歴記録機能」は、自身の貴重な経験を記録しておくことがで きる他にはないシステムです。利用者の方々の技術力の確認、今後の研修 等に役立ててください。 ※詳細は https://www.zenken.com/ZK_CPD/CPD.html ○平成29年度から建設系ＣＰＤ協議会への加盟を予定 全建のＣＰＤ制度は、平成２９年４月１日から「建設系ＣＰＤ協議会」への 加盟を予定しています。協議会に加盟することで各加盟団体のＣＰＤ単位と の相互利用が可能となります。（各団体の制度によって、単位数が変動する 場合があります。） ※「建設系ＣＰＤ協議会」のホームページは http://www.cpd-ccesa.org/ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆研修事業について ○建設技術講習会及び実地研修会は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象と なります。 ○第631回建設技術講習会 「災害復旧」（静岡県静岡市）寸描 ２月１日～３日に開催した第631回講習会に、全国から305名の参加がありま した。また、１日目の講習会終了後に、「参加者同士の交流会」「講師との 意見交換会」を開催しました。参加者数は88名でした。 ※その様子は http://www.zenken.com/zk_mm/kensyuu_sunnbyou/H28_631/H28_631.html ○第632回建設技術講習会 「都市行政の課題・河川行政の課題」（大分県大分 市）寸描 ２月15日～17日に開催した第632回講習会に、全国から315名の参加がありま した。また、１日目の講習会終了後に、「参加者同士の交流会」「講師との 意見交換会」を開催しました。参加者数は102名でした。 ※その様子は http://www.zenken.com/zk_mm/kensyuu_sunnbyou/H28_632/H28_632.html ○平成29年度の開催計画を策定しました。 ※詳細は http://www.zenken.com/kensyuu/kousyuukai/H29/29_kousyuukai.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆図書のご案内 ○災害関連図書のご案内 本会では、災害復旧事業の実務に際しての参考図書として、下記①～④の図 書を販売していますので、ご活用下さい。 ①「平成28年災害手帳」 災害復旧事業に関する国庫負担申請の事務手続きや関連して必要となる技 術的な留意点について解説したハンドブックです。 ②「公共土木施設の災害申請工法のポイント（平成27年改訂版）」 災害手帳の参考図書として、国庫負担申請にあたっての、その範囲の考え 方や、復旧工法等の基本的なポイントを、主として技術的観点から解説し ています。 ③「公共土木施設災害復旧の災害査定添付写真の撮り方（平成26年改訂版）」 災害復旧事業の申請に必ず必要となる被災状況等の添付写真について、写 真等の事例（工種別）他、留意事項等をとりまとめています。 ④「技術者のための災害復旧問答集（平成25年改訂版）」 災害復旧事業制度の仕組み、申請事務の流れ、事例等を「Ｑ＆Ａ」の形式 で努めて平易に解説した内容です。 ※詳細は http://www.zenken.com/syuppan/saigaikanren/saigaikanren.html ※出版物全体のご案内 http://www.zenken.com/syuppan/syuppan.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆機関誌 月刊「建設」 ○３月号の主な目次 巻頭言 災害に強いまちづくり宮城モデルの構築 宮城県知事 村井 嘉浩 巻頭言 大規模災害への理解と信頼そしてリスクの受容と受忍のはざま 中央大学 理工学部 都市環境学科 教授 山田 正 特集 災害に強い安全な国土づくり-復旧・復興に向けた取組み- ・“防災意識社会”への転換 ・平成27年9月関東・東北豪雨災害における福島県の取組みについて ・紀伊半島大水害発生に伴う未供用区間の迂回路活用について ・平成27年９月関東・東北豪雨後のハード・ソフト対策による復興状況につ いて ・山元町における復興まちづくり ・日本下水道事業団の災害支援 他２編 メンテナンスを支える取組み ・産・学・官の連携でロボット活用を推進 他１編 後輩技術者に向けたメッセージ43 44 ・物事を進める源は、モチベーション・信頼・協調 他１編 会計検査情報 ・会計検査の指摘事例とその解説（54） 地区連の頁－東北－ 全建通信（全建本部の平成29年事業計画・予算が承認されました 等） ○「月刊建設」は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象となります。 ○ 毎月連載しておりました「上徳不徳」（会長コラム）は、前月号より隔月 での掲載となりました。次回の掲載は４月号となります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度について ○本会では、本会の地方協会等を対象に技術の伝承を目的とした官公庁等技術 者の貴重な体験や取組みについて、地方協会間を講師派遣の出前講座で結ぶ 制度を実施しています。本年度は、仙台市建設技術協会にもご協力を得て実 施を予定しています。 出前講座では、派遣の分野を「東日本大震災の対応や復興に関する事項」と し、講演会等を実施する地方協会の希望により、岩手県建設技術協会、宮城 県建設技術協会、福島県建設技術協会又は仙台市建設技術協会より講師を派 遣することとしています。 講師派遣費用（２名／１回まで）の全額、実施運営費の一部（上限４万円） は、本会が負担します。貴重な体験や新しい取組みの伝承に是非ご活用くだ さい。 今年度の講座は、６月23日に愛知県、10月13日に島根県、１月11日に市原市 で開催されました。 ○「伝承プロジェクト」の出前講座は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象 となります。 お問い合せ先 担当：事業課 下野、高野、戸村 MAIL:kensyu@zenken.com TEL:03-3585-4546 FAX:03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設系公務員賠償責任保険について～中途加入受付中！～ ～今年度より、インターネットでもお申し込みができます！！～ ○本保険は、８月１日午後４時から翌年の８月１日午後４時までの１年間を保 険期間としていますが、いつでも中途加入ができます。〔中途加入の保険料 は月割り計算となり、４月１日始期で2,170円です。（補償１億円の場合）〕 新規会員の方などで、パンフレットがお手元に無い場合は、お送りします。 パンフレットの内容は、ホームページからもご覧いただくことができます。 なお「払込取扱票（兼加入依頼書）」は、ダウンロードして使用することが できませんので、下記取扱代理店又は本会会員課担当までご連絡ください。 （インターネットで申し込む場合は必要ありません。） 安心して公務に従事していただくため、未加入の会員の方はぜひご検討くだ さい。現在（平成29年３月１日）、2,812名と多くの会員の皆様が加入されて います！ ～今回中途加入をご検討される方へ（ご注意下さい！）～ 今回、３月10日締切りとなる中途加入を申し込まれる方の保険開始日は４月 １日（新年度）となります。保険開始日（４月１日）時点で加入の要件（公 務員であること、全建の会員であること）を満たさない場合は、お申し込み ができませんので、ご注意ください。（例：３月末までに退職される方 等） ＜主な特徴＞ ・全国で唯一国家公務員にも対応した公務員賠償保険制度です。 ・建設系公務員を取り巻く訴訟リスクに対応する色々な特約を備えています。 ・加入していただくと、初年度加入日より前（公務員であった全ての時期） に行った行為に起因する損害賠償請求も補償されます。 ・さらに退職後は、５年間の補償が続きます。 「こういった事例の場合は、補償されるのか」等、ご不明な点がありました ら、下記取扱代理店又は本会会員課担当までお問い合わせください。 「皆様からよくあるＱ＆Ａ」も随時更新していますので、是非ご覧ください！ ○募集の概要 ・申込方法：パンフレットに同封しています所定の「払込取扱票（兼加入依 頼書）」に必要事項を記入し、郵便局から振り込むだけです。 そのほか、インターネットでも加入（更新）手続きができます！ ※詳細は http://www.zenken.com/service/hoken/hoken.html （取扱代理店）：建栄サービス（株） MAIL:kenei-s-hp@kenei-s.co.jp TEL:03-5298-6340 FAX:03-5298-6341 （団体保険契約担当）：会員課 春日・露木 MAIL:kaiin@zenken.com TEL:03-3585-4546 FAX:03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ≪編集後記≫ 日本には季節を表す名称を付けた「二十四節気」があります。四季に節目が６ つあり、全部で24、１年を通して「二十四節気」ということです。２月には 「立春」（２月４日頃）と「雨水」（２月19日頃）があり、暦のうえで「立春」 はよく聞きますが、「雨水」はあまり聞きなれないかもしれません。意味とし ては、氷雪が解けて雨水になり「雨水」の前後から草木が生え、春の訪れを感 じられるようになり、農作業を始める準備の目安とされているようです。とは いえ、地域によっては大雪に見舞われるなどまだまだ寒さが厳しい時期ですが、 少しずつ春に向かって行く時期でもあり、その歩みはゆっくりのようです。 （み） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■≪メールマガジン配信のご利用について≫ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆バックナンバー： 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