「全建メールマガジン」第121号(2017年1月31日配信)
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  全建は平成28年12月に創立70周年を迎えました。
  全建は、建設技術者の技術水準及び社会的地位の向上並びに建設技術関係者の
  連携・交流を目的に各種施策を積極的に実施していきます。
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  いつも全建メールマガジンをご愛読いただきありがとうございます。全建メー
  ルマガジンでは建設関係者に役立つ情報等をお届けいたします。
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  ■≪目次≫
   ◆トピックス
   ◆建設関係施策等の情報‐‐国土交通省など行政機関の報道発表等から‐‐
   ◆建設関係資格試験情報
   ◆公共工事品質確保技術者資格制度について
   ◆全建CPD(継続教育)制度について
   ◆研修事業について
   ◆図書のご案内
   ◆機関誌 月刊「建設」
   ◆「伝承プロジェクト」〜全建出前講座〜制度について
   ◆建設系公務員賠償責任保険について
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  ◆トピックス
  ○船乗りの定番メニュー・カレーを商品化!帆船日本丸・海王丸の味を再現
   〜海技教育機構がプレゼンス向上のため取組を強化〜
   独立行政法人海技教育機構(JMETS)は、練習船で昔から船長ほか乗組
   員・実習生に人気のメニューであるカレーの商品化について監修し、この度、
   (株)ヤチヨから「JMETS練習船カレー」が発売されることとなりまし
   た。
   ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji10_hh_000075.html
  
  ○第10回国土交通省バリアフリー化推進功労者大臣表彰受賞者の決定及び同記
   念講演会・表彰状授与式の開催について
   第10回「国土交通省バリアフリー化推進功労者大臣表彰」について、受賞者
   を決定し、その表彰式が13日に開催されました。
   ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo09_hh_000135.html
  
  ○FF-Data(訪日外国人流動データ)の公表について
   〜訪日外国人の国内流動について、これまでより詳細な分析が可能になりま
   した〜
   国土交通省では、今般、既存の統計調査で得られた情報の活用により、これ
   まで秋期1週間に限って作成していた訪日外国人流動表を拡充し、訪日外国
   人の都道府県を越える国内流動に関して、四半期、年間での流動量の分析を
   行うことができるデータ(FF-Data:Flow of Foreigners-Data, エフエフデ
   ータ)を新たに作成されました。また、訪問地、国籍、目的、利用交通機関
   等のクロス分析や周遊に関する分析を可能となりました。
   ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo23_hh_000067.html
  
  ○みなさまからのデザイン案のご応募をお待ちしています!!
   〜東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会特別仕様ナンバープレー
   トのデザイン案を受付中〜
   国土交通省では、平成29年10月頃から東京2020オリンピック・パラリンピッ
   ク競技大会特別仕様ナンバープレートを交付することとされています。
   この特別仕様ナンバープレートの図柄のデザインについては、国民のみなさ
   まからの提案により決定することとされています。
   ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha06_hh_000067.html
  
  ○下水熱利用促進ワークショップを開催します
   「下水熱利用の新たな展開 〜融雪利用・農業利用へ〜」
   国土交通省では、都市内に豊富に存在する再生可能エネルギー熱である下水
   熱の利用の促進のため、下水熱利用促進ワークショップ「下水熱利用の新た
   な展開 〜融雪利用・農業利用へ〜」を2月9日及び10日に実施されます。
   ※詳細は
   http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo13_hh_000317.html
  
  ○平成29年度「道路ふれあい月間」推進標語の募集について
   〜道路はあなたの財産です〜
   国土交通省では、毎年8月を「道路ふれあい月間」として、道路の愛護活動
   や道路の正しい利用の啓発等の各種活動の推進に努められていますが、この
   一環として、平成29年度「道路ふれあい月間」推進標語を広く一般から募集
   されます。
   ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000793.html
  
  ○「“水のめぐみ”とふれあう水の里の旅コンテスト2016」の受賞者の決定及
   び表彰式の開催について
   国土交通省は、水の里の大切さと魅力を伝え、地域の活性化を推進すること
   を目的として、「“水のめぐみ”とふれあう水の里の旅コンテスト」を毎年
   開催されています。今年度も選考の結果、一般部門と学生部門でそれぞれ最
   優秀賞、優秀賞、奨励賞を、その他、特別賞として絶景賞(2件)と観光庁
   観光資源課長賞を選定されました。
   表彰式は、1月17日に国土交通省内にて開催され、各部門における最優秀賞
   等の各賞の受賞者の発表や審査会委員による講評が行われました。
   ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/water03_hh_000039.html
  
  ○「インフラメンテナンス連携シンポジウムin新潟」を開催します!
   〜新たな産学官民連携による地域活性化の展開〜
   国土交通省では、2月13日に、インフラメンテナンス時代における地域活性
   化について考えるため「インフラメンテナンス連携シンポジウムin新潟〜新
   たな産学官民連携による地域活性化の展開〜」を開催されま
   す。
   ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo03_hh_000149.html
  
  ○2016年の訪日クルーズ旅客数とクルーズ船の寄港実績(速報値)
   2016年(1月〜12月)の訪日クルーズ旅客数は前年比78.5%増の199.2万人、
   クルーズ船の寄港回数は前年比38.8%増の2,018回となり、いずれも過去最
   高を記録しました。
   ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/port04_hh_000163.html
  
  ○手づくり郷土賞グランプリ2016を決定しました!
   国土交通省は、1月22日に「手づくり郷土ふるさと賞グランプリ2016〜磨い
   て 光った 郷土ふるさと自慢〜」を開催されました。
   グランプリでは、平成28年度手づくり郷土賞の選定団体全22団体からプレゼ
   ンテーションいただき、手づくり郷土賞選定委員会の選考により、大賞部門、
   一般部門それぞれのグランプリを決定されました。
   ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo03_hh_000151.html
  
  ○「i-Construction 推進コンソーシアム(設立総会)」の開催
   〜建設現場の生産性向上のため産学官連携の体制を築きます〜
   国土交通省では、建設現場の生産性向上を図る「i-Construction」を推進す
   るため、様々な分野の産学官が連携して、IoT・人工知能(AI)などの
   革新的な技術の現場導入や、3次元データの活用などを進めることで、生産
   性が高く魅力的な新しい建設現場を創出することを目的とし、産学官の会員
   によるコンソーシアムの設立総会を1月30日に開催されました。
   ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000384.html
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  ◆建設関係施策等の情報
   このコーナーでは国土交通省及び地方自治体の報道発表資料等から、いろい
   ろな建設関係の施策等について、情報をお届けします。
  
  ○北海道では、重要文化財北海道庁旧本庁舎(赤れんが庁舎)保存活用計画
   (素案)に対する道民からの意見募集を行っています。これは、文化庁が定
   めた「重要文化財(建造物)保存活用計画策定指針」に基づく計画を策定す
   るために行われています。
   ※詳細は http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/tkk/hodo/happyo/h29/01/
                                               290111-02bunkazai.pdf
  
  ○青森県では、国民一人ひとりが雪崩災害の防止及び被害の軽減の重要性につ
   いて認識し、理解が深められるよう国土交通省と都道府県で実施している防
   災・広報活動「雪崩防災週間」の一環として、雪崩災害防止に関して顕著な
   功績があった個人2名に対して、表彰を行いました。
   ※詳細は http://www.pref.aomori.lg.jp/release/2016/57493.html
  
  ○宮城県では、県が管理する9ダムについて、ダム毎にネーミングライツのス
   ポンサーを募集していましたが、そのうちの花山ダムのネーミングライツス
   ポンサーが決定しました。
   ※詳細は
   http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kasen/su-naganuma-naming-rights.html
  
  ○栃木県では、矢板土木事務所で管理している4ダムの四季折々の場面が盛り
   込まれたダムカレンダーを作成しました。カレンダーはホームページからダ
   ウンロードすることができます。
   ※詳細は http://www.pref.tochigi.lg.jp/h07/dam/kishahappyou/
                                           290117_damkarennda-yaita.html
  
  ○東京都では、水道局作成の「2018年(平成30年)版水道カレンダー」に使
   用する水道水源地域や東京の水道施設の写真を募集しています。
   ※詳細は
   http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/01/17/02.html
  
  ○石川県では、パネルディスカッション「次世代の建設業の担い手」を開催し
   ました。これは、国土交通省が吉本興業グループに委託している建設業で活
   躍している女性を応援するキャンペーンを活用し、石川県の建設業の実状を
   高校生に伝えることで、次世代の建設業の担い手の確保を図る目的で開催さ
   れたものです。
   ※詳細は
   http://www.pref.ishikawa.lg.jp/kisya/h29/documents/0120_5_kanri.pdf
  
  ○長野県では、「リニア中央新幹線整備を地域振興に活かす伊那谷自治体会議」
   を開催しました。
   ※詳細は
   http://www.pref.nagano.lg.jp/linear-shin/happyou/170113press.html
  
  ○静岡県では、建設を進めている国道 362号の青部バイパストンネルの名称を
   募集しています。また、地元住民のトンネル工事見学会を行いました。
   ※名称募集の詳細は
   http://www2.pref.shizuoka.jp/all/kisha16.nsf/c3db48f94231df2e49257
   14700049a4e/662667b4fca365d2492580ab00410dfb?OpenDocument
   ※見学会の詳細は
   http://www2.pref.shizuoka.jp/all/kisha16.nsf/c3db48f94231df2e49257
   14700049a4e/8dd41f2de34b75fb492580ab0042ae78?OpenDocument
  
  ○兵庫県では、県内における国道、県道、市町道、高速道路の維持管理を効率
   的・効果的に行うため、全ての道路管理者が相互に連絡・調整を行い、円滑
   な道路の維持管理の促進を図ることを目的に「兵庫県道路メンテナンス会議
   (会長:兵庫国道事務所長)」を開催していますが、このたび、県内の市町
   職員等を対象に「平成28年度 兵庫県道路橋メンテナンス講習会」を開催し
   ました。
   ※詳細は https://web.pref.hyogo.lg.jp/press/20170110_62cdc37d0c1e20a
                                                 9492580a40006af2c.html
  
  ○岡山県では、県立高校の土木・建築系学科で学んでいる高校生を対象に、建
   設企業が一堂に会して、各企業の紹介や施工技術など建設産業の現在の姿を
   伝え、高校生が将来の職業を考える際の参考となるよう「おかやま建設企業
   ライブ」を開催しました。
   ※詳細は http://www.pref.okayama.jp/site/presssystem/500089.html
  
  ○長崎県では、県民が公共工事の施工状況や土木・建築構造物などを身近に見
   て体験できる機会が増えるよう、「1万人、土木・建築体験プロジェクト」
   を立ち上げています。
   ※詳細は https://www.pref.nagasaki.jp/press-contents/272896/
  
  ○大分県では、県内の土木技術者 約200名(建設業70名、測量・設計関係50名、
   県・市町村80名)が集まり、ドローンを用いた工事測量や橋梁点検など、
   ICT・IoTの活用による建設産業の生産性向上を考える「建設産業にお
   ける『ICT、IoTの活用に向けた共同研究会』」を開催しました。
   ※詳細は
   http://www.pref.oita.jp/soshiki/18700/sangakukankensetsujinzai2.html
  
  ------国土交通省報道発表等から--------
  ○年末年始における高速道路・国道の交通状況(速報)【全国版】について
   年末年始(12月28日〜1月4日)における交通状況について発表されました。
   年末の交通量が昨年と比べ増加したことから、期間中の交通量は約3%増加。
   10km以上の渋滞回数は昨年と比べ増加したが、30km以上の渋滞回数は減少し
   ました。
   ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000794.html
  
  ○住宅の取得・改修に関する支援制度等説明会の開催について
   平成28年度補正予算や平成29年度当初予算案、平成29年度税制改正、省エネ
   に関する制度など、最近の住宅の取得・改修に関する支援制度等の概要につ
   いて、都道府県ごとで説明会を開催されます。
   ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000708.html
  
  ○中小河川等における水防災意識社会の再構築のあり方について
   〜答申の手交について〜
   昨年8月の一連の台風による水害を踏まえ、社会資本整備審議会河川分科会
   大規模氾濫に対する減災のための治水対策検討小委員会において検討が行わ
   れた結果、「中小河川等における水防災意識社会の再構築のあり方について」
   の答申がとりまとめられました。
   今般、1月11日、小池俊雄河川分科会長から石井啓一国土交通大臣に対する
   答申の手交を行われました。
   ※詳細は
   http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000917.html
  
  ○日米欧のルール作りのキーマンが語る、自動運転車両の基準策定とは
   〜「自動運転の国際的なルール作りについてのシンポジウム」の開催につい
   て〜
   国土交通省では、2月24日、一般ユーザや業界の皆様を対象とした「自動運
   転の国際的なルール作りについてのシンポジウム」を開催し、日米欧の自動
   運転に関するルール作りのキーマンより、プレゼンテーション及びパネルデ
   ィスカッションを行われます。
   ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha07_hh_000237.html
  
  ○「大規模災害時の災害査定の効率化(簡素化)及び事前ルール化」について
    〜被災地の復興をより迅速に進めます〜
   大規模災害発生時に被災自治体の災害査定に要する期間等を大幅に縮減する
   「大規模災害時の災害査定の効率化(簡素化)及び事前ルール化」を平成29
   年の発生災害から実施することとされました。事前ルール化することによっ
   て、災害査定が終了するまで110日程度の期間がかかっていた場合、60〜70
   日程度で終了できるようになります。
   ※詳細は 
   http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo06_hh_000045.html
  
  ○第193回国会(常会)提出予定法律案について
   第193回国会(常会)に提出を予定している国土交通省関係の法律案が発表さ
   れました。
   ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo04_hh_000075.html
  
  ○熊本地震等からの復旧・復興工事を加速化
   〜「復興係数」等の施工確保対策を新たに導入〜
   今後、熊本地震等の復旧・復興工事の発注が本格化することから、円滑な施
   工の確保に万全を期すため、予定価格の適切な設定に必要となる「復興歩掛」
   や「復興係数」の導入など、新たな対策を講じることを決定されました。
   ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000381.html
  
  ○改正下水道法に基づく「浸水被害対策区域」の指定第一号
   〜官民連携による浸水対策の推進に向けて〜
   頻発する局地的な大雨等に対して官民連携による迅速で効率的な浸水対策を
   推進するため、横浜市において、改正下水道法に基づく「浸水被害対策区域」
   を、1月25日に全国で初めて指定されました。
   ※詳細は 
   http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo13_hh_000321.html
  
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  ◆建設関係資格試験情報
  ○来月は下記の資格試験の受験願書受付が始まります。
  
   『建築施工管理技士(1級)』/『電気工事施工管理技士(1級)』
   〈願書受付期間〉平成29年2月3日(金)〜17日(金)
   〈試験日〉(学科)平成29年6月11日(日)(実地)10月15日(日)
   ※詳細は(一財)建設業振興基金 http://www.fcip-shiken.jp/
  
   『舗装施工管理技術者(1級・2級)』
   〈申込受付期間〉平成29年2月10日(金)〜2月24日(金)
   〈試験日〉平成29年6月25日(日)
   ※詳細は(一社)日本道路建設業協会
   http://www.dohkenkyo.com/pavement/index.htm
  
   ※各試験の詳細は必ず主催団体HPでご確認ください。
  
  ○技術資格試験合格体験記
   資格試験に合格された方々の体験記を掲載しています。
   ※詳細は 
   http://www.zenken.com/sikaku/taiken/taiken2016/taiken_201604.html
  
  ○技術図書の4割引サービス
   正会員・特別会員を対象に、資格試験に役立つ参考書等の4割引サービスを
   実施しています。
   ※詳細は http://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html
  
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  ◆公共工事品質確保技術者資格制度について
  ○平成29年度は、平成26年度に資格取得及び資格登録更新された方々(平成27
   年度に再登録された方を含む)の資格登録更新の年となります。
   更新を希望される場合は、更新講習を受講していただくこととなります。
   詳細につきましては4月中旬から下旬頃、本会ホームページで公表する予定
   です。なお、平成29年度の更新対象の方には5月中旬頃に別途通知とともに
   更新申請書を郵送します。
   ※詳細は http://www.zenken.com/hinkaku/hinkaku.html
  
  ○更新講習受講料の減額について
   平成27年度より建設系CPD協議会のCPD単位取得者に対して更新講習受
   講料の減額を実施しています。この度、全建の「CPD(継続教育)制度」
   が創設され、平成28年度より更新講習受講料減額の対象となります。品確技
   術者として登録されている方は、利用者登録料・年間利用料が無料です。
   詳細は、全建HPに掲載の「登録更新の手引き」をご覧ください。
   ※詳細は https://www.zenken.com/hinkaku/hinkaku.html
  
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  ◆全建CPD(継続教育)制度について
  ○利用者登録受付中!
   平成26年度より検討をしてきました全建のCPD(継続教育)制度につきま
   しては、利用者登録を受付中です。利用を希望される方は、全建HPの「資
   格情報」「全建CPD(継続教育)制度」のページより「利用者登録申請書」
   をダウンロードして記入の上、全建事務局までメールまたは郵送にて送付し
   てください。(MAIL:zkcpd@zenken.com)
  
   〈全建CPD制度の主な特徴〉
   @全建会員(正会員及び特別会員)は、利用者登録料・年間利用料が無料
   A発注関係事務等の実務経験も対象
   BWebシステムによる記録・管理
   C「業務経歴記録機能」による自分の業務経歴の記録・管理が可能(無料)
  
    特に「業務経歴記録機能」は、自身の貴重な経験を記録しておくことがで
    きる他にはないシステムです。利用者の方々の技術力の確認、今後の研修
    等に役立ててください。
   ※詳細は https://www.zenken.com/ZK_CPD/CPD.html
  
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  ◆研修事業について
  ○建設技術講習会及び実地研修会は「全建CPD(継続教育)制度」の対象と
   なります。
  
  ○第630回建設技術講習会 「工事積算(土木・建築)における動向と工事施工
   における合理化、安全対策」(神奈川県横浜市)寸描
   1月18日〜20日に開催した第630回講習会に、全国から365名の参加がありま
   した。また、1日目の講習会終了後に、「参加者同士の交流会」「講師との
   意見交換会」を開催しました。参加者数は54名でした。
   ※その様子は
    http://www.zenken.com/zk_mm/kensyuu_sunnbyou/H28_630/H28_630.html
  
  ○第632回建設技術講習会 「都市行政の課題・河川行政の課題」(大分県大分
   市)について(全建CPD取得予定単位:聴講9単位、現場研修3.25単位)
   現在、追加募集をしています。
   ※詳細は http://www.zenken.com/kensyuu_annai/H28/632/632.html
  
  ○平成29年度の開催計画を策定しました。
   ※詳細は
   http://www.zenken.com/kensyuu/kousyuukai/H29/29_kousyuukai.html
  
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  ◆図書のご案内
  ○「2017年(平成29年)全建手帳」販売中!
   本手帳は、2018年3月31日まで使用することができます!
   2017年版は、ご利用いただいている皆様のご意見を反映させ、社会資本や災
   害関連の統計資料のデータを更新しました。カレンダーには建設技術関係の
   月間、週間、記念日、イベント予定日等を数多く掲載し、技術者により使い
   やすい内容としています。また、見やすくなる工夫をしています。
   ・見開き月間予定表・月曜始まり見開き週間予定表・資料編約30頁。
   ・定価700円(税込)
  
  ○改訂新刊「平成28年災害手帳」販売中!!
   「災害手帳」は、災害復旧事業に関する国庫負担申請の事務手続きや関連し
   て必要となる技術的な留意点について解説したハンドブックです。初めて災
   害復旧事業に携わる方々にも容易に理解できるよう、用語の解説や索引など、
   わかりやすい編集となっています。
   <平成28年版の主な改訂点>
   ・事務取扱要綱の一部改正(第20設計の変更)
   ・査定の効率化(災害規模が大きい場合の査定簡素化適用要件を明記 等)
   ・採択基準の明確化(消波工、離岸堤工の採択基準の明確化)
  
   そのほか本会では、災害復旧事業の実務に際しての参考図書として、下記の
   図書を販売していますので、併せてご利用ください!
   ・「公共土木施設の災害申請工法のポイント(平成27年改訂版)」
   ・「公共土木施設災害復旧の災害査定添付写真の撮り方(平成26年改訂版)」
   ・「技術者のための災害復旧問答集(平成25年改訂版)」
   ※詳細は http://www.zenken.com/syuppan/saigaikanren/saigaikanren.html
  
   ※出版物全体のご案内 http://www.zenken.com/syuppan/syuppan.html
  
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  ◆機関誌 月刊「建設」
  ○2月号の主な目次
   巻頭言 「住むなら和歌山市」の実現に向けて
                       和歌山市長 尾花 正啓 氏
   巻頭言 社会資本のストック効果計測の課題
         東京工業大学 環境・社会理工学院 教授 朝倉 康夫 氏
   特別寄稿 今がチャンスのとき
           株式会社キャンディッドプロデュース 代表取締役社長
                    プロデューサー 残間 里江子 氏
   特集 社会資本のストック効果
   ・インフラストック効果について
   ・「圏央道」のストック効果について
   ・大和川線の整備による効果について
   ・平成28年洪水における治水事業のストック効果について
   ・砂防・地すべり対策のストック効果
   ・ええじゃないか!下水道〜甦れ伊勢のまち〜
   ・港湾事業のストック効果
                                 他5編
   上徳不徳<会長コラム>
   ・「都市城壁とインフラ」史観
   平成29年度建設関係予算
   ・平成29年度建設関係予算の概要
   メンテナンスを支える取組み
   ・舗装の下に隠れた金属のき裂を早期発見〜赤外線と電磁誘導と超音波の
   力で〜
                                 他1編
    後輩技術者に向けたメッセージ41 42
   ・橋を通して学び取ったこと
                                 他1編
    地区連の頁−中部−
    全建通信(第630回建設技術講習会を横浜市で開催 等)
  
  ○「月刊建設」は「全建CPD(継続教育)制度」の対象となります。
  
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  ◆「伝承プロジェクト」〜全建出前講座〜制度について
  ○本会では、本会の地方協会等を対象に技術の伝承を目的とした官公庁等技術
   者の貴重な体験や取組みについて、地方協会間を講師派遣の出前講座で結ぶ
   制度を実施しています。本年度は、仙台市建設技術協会にもご協力を得て実
   施を予定しています。
  
   出前講座では、派遣の分野を「東日本大震災の対応や復興に関する事項」と
   し、講演会等を実施する地方協会の希望により、岩手県建設技術協会、宮城
   県建設技術協会、福島県建設技術協会又は仙台市建設技術協会より講師を派
   遣することとしています。
   講師派遣費用(2名/1回まで)の全額、実施運営費の一部(上限4万円)
   は、本会が負担します。貴重な体験や新しい取組みの伝承に是非ご活用くだ
   さい。
   今年度の講座は、6月23日に愛知県、10月13日に島根県、1月11日に市原市
   で開催されました。
  
  ○「伝承プロジェクト」の出前講座は「全建CPD(継続教育)制度」の対象
   となります。
  
   お問い合せ先 担当:事業課 下野、高野、戸村
   MAIL:kensyu@zenken.com  TEL:03-3585-4546 FAX:03-3586-6640
  
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  ◆建設系公務員賠償責任保険について〜中途加入受付中!〜
   〜今年度より、インターネットでもお申し込みができます!!〜
  ○本保険は、8月1日午後4時から翌年の8月1日午後4時までの1年間を保
   険期間としていますが、いつでも中途加入ができます。〔中途加入の保険料
   は月割り計算となり、3月1日始期で2,710円です。(補償1億円の場合)〕
   新規会員の方などで、パンフレットがお手元に無い場合は、お送りします。
   パンフレットの内容は、ホームページからもご覧いただくことができます。
   なお「払込取扱票(兼加入依頼書)」は、ダウンロードして使用することが
   できませんので、下記取扱代理店又は本会会員課担当までご連絡ください。
   (インターネットで申し込む場合は必要ありません。)
  
   安心して公務に従事していただくため、未加入の会員の方はぜひご検討くだ
   さい。現在(平成29年2月1日)、2,788名と多くの会員の皆様が加入されて
   います!
  
  <主な特徴>
   ・全国で唯一国家公務員にも対応した公務員賠償保険制度です。
   ・建設系公務員を取り巻く訴訟リスクに対応する色々な特約を備えています。
   ・加入していただくと、初年度加入日より前(公務員であった全ての時期)
    に行った行為に起因する損害賠償請求も補償されます。
   ・さらに退職後は、5年間の補償が続きます。
  
   「こういった事例の場合は、補償されるのか」等、ご不明な点がありました
   ら、下記取扱代理店又は本会会員課担当までお問い合わせください。
   「皆様からよくあるQ&A」も随時更新していますので、是非ご覧ください!
  
  ○募集の概要
   ・申込方法:パンフレットに同封しています所定の「払込取扱票(兼加入依
    頼書)」に必要事項を記入し、郵便局から振り込むだけです。
    そのほか、インターネットでも加入(更新)手続きができます!
   ※詳細は http://www.zenken.com/service/hoken/hoken.html
  
   (取扱代理店):建栄サービス(株)
   MAIL:kenei-s-hp@kenei-s.co.jp TEL:03-5298-6340 FAX:03-5298-6341
   (団体保険契約担当):会員課 春日・露木
   MAIL:kaiin@zenken.com TEL:03-3585-4546 FAX:03-3586-6640
  
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  ≪編集後記≫
  「カレーが食べたくなったら風邪の予兆」という説があります。カレーには免
  疫力を高める効果のあるスパイスが含まれており、風邪の引きはじめには本能
  的に体が欲する、ということだそうです。トピックスでお知らせした「JME
  TS練習船カレー」は、売り上げの一部が海技教育機構に還元され、船員教育
  訓練の充実が図られるそうです。なお、味は「具が大きくてコクのある辛口」
  ( http://www.kanaloco.jp/article/226992)とのこと。試してみてはいかが
  でしょうか。(杉)
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