■2000年2月 トピックス

平成11年度土木研究所講演会の開催について 建設省土木研究所
開催 H12. 2.18
土研  この講演会は、建設省土木研究所が実施している調査研究の成果や最近の土木技術に関する話題・動向などについて、当研究所の部長等が講演を行うとともに、各分野の学識経験者を招いて、土木技術者の啓発等を図る特別講演を盛り込んだもので、年1回東京で開催しており、今回で27回を数えます。一般の方も自由に聴講することができ、例年、建設省・関係公団・地方公共団体・大学・建設会社・建設コンサルタント等の土木技術者が700名程度参加されています。多数のご参加をお待ちしております。
1.日   時:平成12年2月18日(金) 10:00〜16:40
2.場   所:日本消防会館(ニッショーホール)
            〒105-0001 東京都港区虎ノ門2-9-16
            TEL 090-4835-8711(会場事務局・当日のみ)
3.受   付:当日会場にて受け付けます。
            名刺をご持参下さい。(参加費無料)
4.プログラム:
  10:00〜10:10 開会の挨拶
(所 長  藤井 友竝)
  10:10〜10:50 合意形成型河川事業を進める際の
基本となる河川環境教育手法
(河川部長  宇多 高明)
  10:50〜11:30 下水の高度処理と国土保全
(下水道部長  佐藤 和明)
  11:30〜12:10 土石流対策技術の現状と今後の展開
(砂防部長  松井 宗広)
  12:10〜13:20 休  憩
  13:20〜14:20 特別講演
           技術者の生涯キャリアー
           −その活性化に向けて−
(工学院大学長  大橋 秀雄)
  14:20〜15:00 道路の交通安全対策 −過去,現在,未来−
(道路交通安全研究官  山田 晴利)
  15:00〜15:15 休  憩
  15:15〜15:55 建設事業における情報化の現状と研究動向
(材料施工部長  苗村 正三)
  15:55〜16:35 トルコ・台湾地震の被災の概要と教訓
(耐震技術研究センター長  保田 雅彦)
  16:35〜16:40 閉会の挨拶
(次  長  京才 俊則)
5.主   催:建設省土木研究所
6.協   賛:(財)土木研究センター
7.問合せ先:建設省土木研究所企画部企画課 小林、栗原
          〒305-0804 茨城県つくば市大字旭1番地
          TEL.0298-64-2674(ダイヤルイン)
          FAX.0298-64-1527
8.詳細の掲載:建設省土木研究所のホームページ
          http://www.pwri.go.jp/

建設省関東地方建設局移転のお知らせ 建設省関東地方建設局
移転 H12. 2. 2〜10
周辺図  建設省関東地方建設局は平成12年2月2日(水)から2月10日(木)にかけて「さいたま新都心合同庁舎2号館」に移転することとなります。

○移転先階
 15階 用地部  16階 河川部  17階 総務部
 18階 企画部  19階 道路部  20階 営繕部

○移転先の住所・電話番号
 郵便番号 330-9724
 埼玉県大宮市北袋町1丁目21番2
 「さいたま新都心合同庁舎2号館」
 TEL 048−601−3151(大代表・中継台受信)

○移転先の最寄り駅
 ・JR京浜東北線「与野駅」約1.2km
 ・JR埼京線「北与野駅」約0.6km
 (平成12年4月1日に合同庁舎に隣接する「さいたま新都心駅」が開業される予定)

○詳細の掲載:建設省関東地方建設局のホームページ  http://www.kt.moc.go.jp/

「第2回 建設技術開発賞」の募集について (財)国土開発技術研究センター
募集 H12. 2.15〜 4. 7
技術開発 <目 的>
 民間の建設技術の開発者に対する研究開発意欲の啓発と建設技術水準の向上を図り、もって「世界に誇れる暮らしぶり」の実現を支える社会資本に必要となる広範な新技術に対して表彰する制度です。
  **最優秀賞(建設大臣表彰)・優秀賞および奨励賞(JICE理事長表彰)**
<実 施>
 主 催:財団法人 国土開発技術研究センター
 後 援:建設省
 協 賛:財団法人 日本建設情報総合センター・財団法人 先端建設技術センター
<対象技術>
 住宅・社会資本に係わる、計画・設計手法、施工方法、維持管理手法、材料、機械などの広範に亘る新技術で、単独または複数の開発者(民間、大学、行政機関※、特殊法人、公益法人等)が共同して近年に開発し、かつ実用に供された新技術を対象とします。
 ※行政機関とは、国および地方公共団体とそれらに付属する研究機関等の全ての機関をさします。
<受付期間>
 平成12年2月15日(火)から平成12年4月7日(金)の消印まで有効
<選考の方法>
 応募された書類に基づき建設技術開発賞選考委員会において選考を行います。
 なお、選考の過程において、応募技術の内容等について説明を応募者に求める場合もあります。
<問合せ先>
 (財)国土開発技術研究センター研究第二部内「第2回 建設技術開発賞 事務局」
   TEL 03-3503-0399 FAX 03-3592-2684
<詳細の掲載>
 (財)国土開発技術研究センターのホームページ http://www.jice.or.jp/
 ※応募要領をダウンロードできます。 

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