第641回建設技術講習会が、山口市で平成30年2月7日（水）〜9日（金）の3日間、「災害復旧」をテーマに、全国から297名の参加を得て開催されました。

講習会初日は、下記の3講演と講習会3日目の現場研修で視察する地域事業の紹介が行われました。
　　　○ 【特別講演】インフラの整備と経済成長
　　　○ 平成29年度発生災害の概要と災害復旧事業選択について
　　　○ 【地元自治体の取り組み】山口県におけるコンクリート構造物品質確保の取り組みについて
　　　○ 地域事業の紹介　2事例


講習会2日目は、下記の5講演が行われました。
　　　○ 港湾関係災害復旧事業制度の概要について
　　　○ 都市災害復旧事業制度の概要について
　　　○ 大規模自然災害に備えた災害対応体制の充実強化
　　　○ 平成29年7月九州北部豪雨の状況と対応
　　　○ 公共土木施設に係る災害復旧事業と改良復旧事業について

講習会3日目の現場研修は、174名が参加して「平成21年7月21日豪雨災害復旧事業（防府市）」、「新山口駅ターミナルパーク整備事業」、 「都市緑化やまぐちフェア〜山口ゆめ花博〜会場整備」、「ときわ動物園リニューアル整備事業」について現地で説明を受けました。

また、1日目の講習終了後、恒例となった「参加者同士の交流会・講師との意見交換」を106名の参加をいただいて開催しました。 地元協会のご好意で地元の銘酒のご提供があり、盛況のうちに終了となりました。

第642回建設技術講習会が、奈良市で平成30年2月21日（水）〜23日（金）の３日間、「上水道行政の課題・下水道行政の課題」をテーマに、 全国から225名の参加を得て開催されました。

講習会初日は、下記の2講演と講習会3日目の現場研修で視察する地域事業などの紹介が行われました。
　　　○ 水環境改善に向けた取り組みについて
　　　○ 目標管理型災害対応と受援のあり方
　　　○ 地域事業の紹介　3事例

講習会2日目は、上水道部門と下水道部門との2会場に分かれてそれぞれ下記の講演が行われました。
　【上水道部門】
　　　○ 最近の水道行政の動向について 〜冬山に挑む水道事業〜
　　　○ 水道におけるアセットマネジメント、IoTを活用した取り組みについて
　　　○ 水道水質管理の最近の動向について
　　　○ 平成29年7月九州北部豪雨に伴う被災地への支援について
　　　○ 北九州市水道事業の広域連携の取り組みについて
　　　○ 現場における危機管理対応 〜事故防止と技術の継承に向けて〜
　【下水道部門】
　　　○ 下水道における資源・エネルギー利用の取り組みについて
　　　○ 下水道による浸水対策の取り組みについて
　　　○ 下水道行政の最近の取り組みについて
　　　○ 東日本大震災からの復旧 〜仙台市南蒲生浄化センターの事例〜
　　　○ 下水道における最新の技術開発動向について
　　　　　〜国による技術開発の取組みとJSの最新技術開発状況〜 　

講習会3日目の現場研修は、120名が参加して「JR奈良駅周辺整備事業」、「奈良県桜井浄水場」、「奈良県浄化センター」、 「平城宮跡歴史公園事業」について現地で説明を受けました。

また、1日目の講習終了後、恒例となった「参加者同士の交流会・講師との意見交換」を70名の参加をいただいて開催しました。
地元協会のご好意で地元の銘酒や地ビールのご提供があり、盛況のうちに終了となりました。

平成30年1月29日（月）、協会会議室において稲田雅裕委員長（国土交通省港湾局技術企画課長）はじめ11名の委員と、 大石本協会会長をはじめとする事務局の出席のもと、機関誌編集委員会が開催されました。
委員会では下記の議事が審議され、意見を踏まえて編集することで承認されました。

　議事
　　＊ 4月号編集計画（案）　特集　技術の伝承・技術力の向上に向けて
　　＊ 5月号編集計画（案）　特集　地域活性化の推進 〜地域の特性を活かしたまちづくり〜

　主な意見
　　＊ 4月号の内容について
　　　　・特集テーマ「技術の伝承・技術力の向上に向けて」の総論に当たるものが見当たらない。
　　　　・なぜ毎年4月にこの特集を組むのか、裏を返せば「技術の伝承」が出来ていないから。
　　　　　なぜ「技術の伝承」が必要なのかという点を総論として盛り込むことが良いのではないか。
　　　　　→　巻頭言をその旨で執筆していただくように依頼する。
　　　　・新年度最初の機関誌ということを踏まえれば、新会員に向けた全建からのメッセージを
　　　　　載せることが必要ではないか。
　　　　　→　事務局で検討をする。
　　＊ 5月号の内容について
　　　　・コンパクトシティに関して、地域は違うが内容は同じようなことと思われるものがある。
　　　　　また、元来国はコンパクトシティ＆ネットワークという概念を示しているが、ネットワーク
　　　　　の部分に光が当たっていないので、その方向性を認識したものとなるよう配慮して欲しい。
　　　　　→　色々な事例が学べるので、併記とする。その時、両者の違いが判るような表題とする。
　　＊ その他
　　　　・月刊「建設」と競合するような例えば日本道路協会の「道路」や日本河川協会の「河川」
　　　　　など、いわばライバル誌ともいえるようなものの記事内容をウォッチィングした方が良い。

また議事終了後、昨年10月から4回実施しているモニター調査の結果概要について報告がなされました。

平成30年1月30日（火）、協会会議室において前田正孝議長（元国土交通省中国地方整備局長）はじめ運営審議会委員8名と事務局の出席のもと、 平成30年度の事業計画などを審議いただくため、運営審議会を開催しました。
審議会では下記の議案が審議され、全て了承されました。なお、規程の改正等については文言を一部修正したうえでの了承となっています。
　 　
　○ 規程の改正等について
　　＊ ＣＰＤ（継続教育）制度規定の制定、など
　　　（ＣＰＤについては、これまで実施要領とガイドブックを定め運営してきたが、制度を明確に
　　　　するため改めて「ＣＰＤ制度規定」を制定する）
　○ 平成30年度事業計画（案）について
　○ 平成30年度予算（案）について
　　
　主な意見
　　＊ 事業計画案と予算案について
　　　　・平成28年度をもって終了した全建活性化森基金助成制度に代わる会員・地方協会の
　　　　　 支援制度はあるのか。
　　　　　→　平成29年度から技術研鑽事業の中で、講習会参加者が交流会に参加しやすくする
　　　　　　　 ための助成を始めた。
　　　　　　　 平成30年度も継続する計画である。

平成30年1月31日（水）、協会会議室において五道仁実委員長（国土交通省大臣官房技術審議官）はじめ委員13名の出席のもと、 第236回企画委員会が開催されました。
審議会では第244回理事会に諮る下記の議案が審議され、全て了承されました。
　　
　○ 議案1．会員の入会について
　　　（概要　正会員60,288名　賛助会員168社　特別会員516名　平成30年1月15日時点）
　○ 議案2．規程の改正等について（ＣＰＤ制度規定の制定など）
　○ 議案3．平成30年度事業計画（案）について
　○ 議案4．平成30年度予算（案）について

主な意見
　＊ 事業計画案と予算案について
　　　・建設技術講習会の開催は、会員以外にもＰＲしているのか。
　　　　→　開催地の建設業協会等にも案内するなど、幅広いＰＲに努めている。
　　　・出版事業の具体的な計画はどうなっているのか。
　　　　→　「災害手帳」「水文観測」「全建手帳」など、既存図書の改訂を行うこととしている。

平成30年2月1日（木）、協会会議室において大石久和代表理事（当協会長）はじめ理事19名と監事1名の出席のもと、第244回理事会が開催されました。
理事会では、大石代表理事のあいさつの後、中神参事から出席者が定足数に達して理事会が成立する旨の報告がなされ、続いて下記の議案が審議されました。 各議案はすべて原案のとおり了承されました。

　○ 議案1．会員の入会について
　○ 議案2．規程の改正等について（ＣＰＤ制度規定の制定など）
　○ 議案3．平成30年度事業計画（案）について
　○ 議案4．平成30年度予算（案）について

大石代表理事あいさつ要旨
　○ 気象の激化に伴う災害の増加・激化等、インフラ整備・管理を取り巻く環境は急速に変貌し、
　　　また公務員技術者数の減少傾向も続くなど、会員を取り巻く環境は厳しさを増している。
　○ これらの厳しい環境に対応するためには、全国の技術者が相互に連携・交流し、技術者全体の
　　　技術力向上を図る必要がある。
　○ より多くの技術者の知見や工夫等を広く共有するために、会員の減少傾向に歯止めをかけ、
　　　会員6万人を死守していきたい。特に、市町村会員の加入促進については、これまで以上に
　　　積極的に取り組んでいきたい。

全建では、良質な社会資本整備の推進と技術水準の向上を図ることを目的に、毎年優れた事業や施策を実施した機関を全建賞として表彰しています。
今年度は、323事業の応募がありました。今後、予備審査委員会の審査を経て、５月に開かれる本審査委員会で授賞事業が決定します。
たくさんのご応募、ありがとうございました。

2018年版全建手帳は、発刊時期を早めて一般の手帳の発刊時期とあわせる他、会員皆様のご意見を反映させ、都道府県データ （面積、世帯数、人口等）、近代日本の主な災害、 国土交通省等直通電話番号、年号・年齢・西暦早見表などの資料の更新を行っています。
カレンダーには建設技術関係の月間、週間、記念日、イベント予定日等を数多く掲載し、 技術者により使いやすい内容としています。 また、図表にコントラストをつける等見やすくなる工夫をしました。

・ 収録期間が2017年11月1日から2019年3月31日までと長いのも特徴です。
・ 見開き月間予定表・月曜始まり見開き週間予定表・資料編約30頁。
・ 定価700円（税込）


　　　　　【ご注文・問い合わせ先】
　　　　　　　 　企画課　　露木
　　　　　　 　　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　 　　 E-mail ： kikaku@zenken.com

安心して公務に従事していただくため、現在未加入の会員の皆様は、是非この機会に本保険の加入をご検討ください。
例えば、下記のような事項に起因して、あなたが訴えられる可能性があります。

○ 道路、河川等の設置又は管理瑕疵に起因した災害において損害が生じた
（パトロールの見落とし、施設の老朽化、点検不足等）
○ 工事中の事故に対する現場監督官の責務、工事検査の評点の不服
○ 入札契約関連
（積算ミスや技術審査への不服等に起因する入札業者からの訴訟）
○ 許認可関連や情報公開請求
（手続きの不備や遅れ、土地の境界争い等）
○ 地元対応
（言った言わないなど、説明不足に起因した施工に対するトラブル）

2017年度保険には、平成29年8月1日からの通年契約に、昨年を上回る2,594名の会員の皆様に加入していただきました。
本保険は、各年の8月1日からの1年間を保険期間としておりますが、通年契約ではなくても 「いつでも途中加入できます。」 2016年度保険では、約700名の方が途中加入され、2017年度保険でもすでに512名の方が途中加入なされ、3月時点では3,106名の方が加入なされています。

�@ 本保険は正会員の皆様であればいつでも途中加入でき、その場合の保険料は月割り計算となります。
�A 全建ホームページでパンフレットをご覧いただけ、加入手続きも行えます。
�B 2017年度保険パンフレット及び申込書（払込取扱票 は「月刊建設」2017年6月号に同封しました。
追加送付のご希望がありましたら、必要部数を下記取扱代理店までご連絡ください。
�C 各種の特約がついておりますので、保険の内容や加入手続きについての詳細は、本会ホームページ
（会員サービス） をご参照ください。


　　　　　【問い合わせ先】

　　　　　　　○本保険内容に関する問い合わせ・ご相談・パンフレット（払込取扱票）の入手
　　　　　　　　 取扱代理店 ： 建栄サービス株式会社　竹田
　　　　　　　　 （受付時間） 土・日・祝日を除く　9：00〜17：00
　　　　　　　　 TEL ： 03-3291-6340
　　　　　　　　 E-mail ： kenei-s-hp@kenei-s.co.jp
　　　　　　　　 〒101-0052　東京都千代田区神田小川町1-1　山城ビル2階

　　　　　　　○引受保険会社：東京海上日動火災保険株式会社
　　　　　　　　 （担当）　公務第一部　公務第一課　安斉
　　　　　　　　 （受付時間） 土・日・祝日を除く　9：00〜17：00
　　　　　　　　 TEL ： 03-3515-4122
　　　　　　　　 〒102-8014　東京都千代田区三番町6-4

　　　　　　　○団体保険契約担当（会員に関する問い合わせ）
　　　　　　　　 会員課　　春日　竹村
　　　　　　　　 TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　　　 E-mail ： kaiin@zenken.com

本会出版の 「平成29年度災害手帳」 の注文を受付けています。 本書は、災害復旧事業に関する国庫負担申請の事務手続きや、関連して必要となる技術的な留意点について解説したハンドブックです。 初めて災害復旧事業に携わる方々にも容易に理解できるよう、用語の解説や索引など、わかりやすい編集となっています。

＜平成29年版の新たな追加点＞
○ 平成29年2月1日に策定された「大規模災害時における公共土木施設災害復旧事業査定方針」を掲載
（災害査定の手続きの効率化（簡素化）の主な内容）
・ 机上査定限度額の引き上げ　　　　　　　　・採択保留額の引き上げ
・ 設計図書の簡素化

＜平成29年版の主な改訂点＞
○ 調査不可能な場合の対応をふせんに記載することを明示
○ 分割施工が必要なものを詳細に明示
○ 大型どのうについて必要設置高さを明示
○ 消波工の天端高さについて海岸保全施設の技術上の基準・同解説に準拠
○ 参考資料に査定設計委託費等補助金交付要領の一部改正を追加


　　　　　【ご注文・問い合わせ先】
　　　　　　　 　企画課　　露木
　　　　　　 　　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　 　　 E-mail ： kikaku@zenken.com

平成29年4月から全建の建設系ＣＰＤ協議会への新規加入が承認されています。
これにより、全建のＣＰＤに利用者登録し、認定された単位は、他の建設系ＣＰＤ加盟団体での認定と同様な扱いとなりました （一部を除く）。
他のＣＰＤ加盟団体の講演会等に参加する機会の少ない地域においても、全建地方協会等の講演会に参加し全建ＣＰＤを取得すれば、 他の建設系ＣＰＤ協議会加盟団体での認定と同様な扱いを受けることが可能です。
全建会員は、全建ＣＰＤ制度へ無料で利用者登録できますので、是非ご利用ください。
全建ＣＰＤ制度の詳細につきましては、下記の全建ホームページをご覧ください。
　　　（http://www.zenken.com/ZK_CPD/CPD.html）

　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　事業課　　高野
　　　　　　　 　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　　 　 E-mail ： zkcpd@zenken.com

「伝承プロジェクト」 は技術の伝承を目的に、貴重な体験や取組をした官公庁等技術者が、他の地方協会で行われる出前講座の講師となり技術等を伝え、 また地方協会間を結んでいく事業です。
平成29年度から、これまでの岩手、宮城、福島の3県と仙台市のご協力で行っていた 「東日本大震災の対応や復興に関する事項」 に加え、「平成28年熊本地震の対応や復興に関する事項」 が熊本県のご協力を得て加わっています。
何処でどのような災害が起こっても不思議ではないと言われている今日、災害に直面し貴重な体験を通して得られた 「技術」 を、当事者だけのものとせず全国の全建会員共有の 「技術」 とし、国民の安全・安心につなげていくため、是非 「伝承プロジェクト」 をご活用ください。
なお、「伝承プロジェクト」 開催には、講師派遣旅費の全額助成と出前講座実施運営費に上限4万円の助成を、全建本部で行います。 詳しくは、下記の担当までお問い合わせください。

　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　事業課　　下野　高野　戸村
　　　　　　　 　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　　 　 E-mail ： kensyu@zenken.com

全建本部では、地方協会・地区連合会との情報交換を密にし、より一層皆様の声を反映した事業を実施し、更なる全建活動の活性化を図ってまいりたいと考えています。
総会等の開催のご案内をいただければ、可能な限り出席させていただき、 ご意見等を伺うとともに本部からの連絡事項等をお伝えする機会として活用させていただきたいと考えています。
つきましては、総会等の開催の機会がございましたら、全建本部までご連絡いただきますようお願いいたします。 なお、交通費等について地方協会のご負担をいただくことはありません。

　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　総務課　　小沢
　　　　　　　 　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　　 　 E-mail ： soumu@zenken.com

本書は 「災害手帳」 の参考図書として、国庫負担申請にあたってのその範囲の考え方や、復旧工法等の基本的なポイントを、主として技術的観点から解説しています。 一昨年、基準等の改正に伴い、16年ぶりに改訂しました。

＜平成27年版の主な改訂点＞
・ 美しい山河を守る災害復旧基本方針、道路土工指針等最新の技術基準類の内容を反映した改訂
・ 下水道の災害復旧の考え方を新規追加
・ その他の改訂 （河川の最大洗掘深把握と根入れの考え方、橋梁設計荷重の追加等）

○平成27年改訂版の概要
・ 体　裁　　Ａ5判、カラー　340ページ
・ 定　価　　2,900円 （会員価格 2,320円）消費税込み 送料本会負担


　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　企画課　　露木
　　　　　　 　　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　 　　 E-mail ： kikaku@zenken.com

災害復旧事業の申請に必ず必要となる被災状況等の添付写真について、写真等の事例 （工種別） 他、留意事項等をとりまとめています。

＜平成26年版の主な改訂点＞
・ 平成25年8月事務連絡 「災害査定添付写真について」 等に基づき全面改訂
・ 全景写真、横断写真、写真等の事例 （工種別） について、平成25年の簡素化事例写真を掲載

○平成26年改訂版の概要
・ 体　裁　　Ａ5判、 カラー、73ページ
・ 定　価　　2,300円 （会員価格 1,840円） 消費税込み　送料本会負担


　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　企画課　　露木
　　　　　　 　　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　 　　 E-mail ： kikaku@zenken.com

公共土木施設に係わる災害復旧事業については、基本法となる 「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法」 をはじめ、これに基づく政令や通達が定められており、その内容は多岐にわたっています。
「技術者のための災害復旧問答集」 では、平成25年に10年ぶりに全面的な見直しを行いました。
初めて災害復旧事業に携わる公務員や関係技術者を対象に、事例等を 「Ｑ＆Ａ」 の形式で平易に解説してあります。 災害復旧事業のわかりやすいテキストという位置づけで研修等の教材として、また、実務に際しての参考書として活用していただけます。

○改訂版の概要
・ 体　裁　　Ａ5判、 254ページ
・ 定　価　　2,592円 （ 会員価格 2,052円） 消費税込み　送料本会負担


　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　企画課　　露木
　　　　　　 　　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　 　　 E-mail ： kikaku@zenken.com

出版各社の協力を得て、技術図書の4割引斡旋をしています。 技術資格取得のための参考書や技術的読み物など沢山の技術図書が対象となっております。 今後も更に対象図書の拡大を図って行きます。
なお、同一会員が補助を受けられる冊数は、同一図書について一冊となっていますのでご注意ください。
詳しくは、 http://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html をご覧の上、是非この機会にご活用ください。

　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　会員課　　露木
　　　　　　 　　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　 　　 E-mail ： kaiin@zenken.com