第638回建設技術講習会が、岐阜市で平成29年11月29日（水）〜12月1日（金）の間、 「これからの公共事業と建設技術者のあり方 〜公共事業が抱える諸課題と今後の事業の展開、公務員技術者の役割、 i-Constructionの推進、資本整備の中長期的な品質確保と新たな技術開発推進の動向などを学ぶ〜」 をテーマに、全国から315名の参加を得て開催されました。

講習会初日は、本協会の大石会長の講演や、講習会3日目の現場研修で視察する地域事業の紹介など下記の4講演が行われました。
　　　○ インフラの整備と経済成長 〜全建会員がもつべき知識〜
　　　○ これからの社会資本マネジメントに関する取り組みについて
　　　○ 地域事業の紹介　2事例

講習会2日目は、下記の5講演が行われています。
　　　○ 社会経済システムのイノベーションを創出する道路
　　　○ 社会資本を巡る状況と未来を拓くリーディング・プロジェクト
　　　○ 【地元自治体の取り組み】 岐阜県におけるＭＥを活用した道路の維持管理の取り組みについて
　　　○ 激甚化する最近の自然災害について
　　　○ 中部地方整備局における取り組みについて

講習会3日目の現場研修は、198名が参加して「東海環状自動車道路建設事業」、「道の駅・パレットおおの整備工事」、「岐阜公園再整備事業」、 「岐阜大学インフラミュージアム」 について現地で説明を受けました。

また、1日目の講習終了後、全国から多くの方々にご参加をいただいている機会を有効に活用し、参加者の知見と人脈を広めることを目的として 「参加者同士の交流会・講師との意見交換」 を74名の参加をいただいて開催しました。 全国各地からの参加者が会場のあちらこちらで輪を作り意見交換に興じるなか、地元協会のご好意で地酒や長良川サイダーのご提供もあり、盛況のうちに終了となりました。

実地研修会 「平成28年熊本地震の復旧・復興の現状〜復旧・復興に向けた取組み〜」 が、平成29年12月7日（木）〜8日（金）の間、 全国から60名の参加を得て熊本市などで開催されました。

研修会初日は、現場研修の理解を深めるため、研修地の情報を事前に学習する下記の3講習が行われました。
　　　○ 熊本地震に伴う熊本城復旧事業について
　　　○ 一級河川木山川平成28年発生河川災害復旧工事について
　　　○ 阿蘇大橋地区斜面防災対策工事について
また、講習後には建設技術講習会と同様に 「参加者同士の交流会・講師との意見交換」 を36名の参加をいただいて開催しました。

研修会2日目の現場研修は、ご担当者の説明を受けながら、震災の爪痕が未だに大きく残る各現地を巡りました。
最初の研修地の熊本城では、大天守や 「奇跡の一本石垣」と呼ばれた飯田丸五階櫓などは、壮大な足場が組まれ着々と復旧が進んでいました。 一方で、櫓自体の原型は留めてはいるものの、飯田丸と同様に隅石だけが柱のように残り、下部は大きな空洞になったたままの戌亥櫓など、 多くの箇所が崩壊直後の状況のままにあり、復旧の順番を待っていました。 復旧事業の膨大さを思いました。
2箇所目の木山川は、震度7を2度観測した益城町にある現場です。 地震により広範囲にわたって堤防には沈下やクラックが発生し、 地震後6月の梅雨前線豪雨によって浸水被害を招いた河川の復旧工事です。 大型土のうによる応急仮設対策工が未だ残る中、 堤防嵩上げの復旧工事担当者が知恵を絞った話などを聞きながら、現地を視察しました。
最後は、直轄代行による県道の復旧個所などを通りながら、多くの犠牲者が出た阿蘇大橋地区の大規模崩壊斜面対策の現場に入りました。 現場では、亡くなられた方々のご冥福をお祈りした後、復旧計画などの説明を受けました。 実際に見る崩壊規模は、 テレビ画面からイメージするものを大きく上回るだろうと考えてはいたのですが、それをも遥かに凌ぐ壮絶な崩壊状況でした。 周辺の山々にも大小の崩落が発生しており、折からの降雪と相まってか、体が震えるような思いでした。

今回の研修地となった益城町周辺では、公共インフラの被害だけでなく、道路沿線に住宅の基礎だけが残っている場所や、基礎も撤去された空き地が随所で見受けられました。 被災者の皆様のご労苦、地震の破壊力の凄さ恐ろしさ、いったん災害が起きた後の復旧作業の大変さ、復旧担当者のご苦労など、いずれの現場でも痛感した研修でした。

平成29年12月1日（金）、協会会議室において大森文彦委員長 （東洋大学法学部企業法学科教授） はじめ委員7名と、 オブザーバーとして国土交通省から大臣官房技術調査課建設技術調整室の田村央室長はじめ3名の皆様の出席のもと、 公共工事品質確保技術者資格認定委員会第3回が開催され、下記の事項が審議されました。

　　○ 平成29年合格者の認定について
　　　　・ 品確�Tの合格者　62名　（受験者総数　64名、合格率96.9％）
　　　　・ 品確�Uの合格者　83名　（受験者総数 105名、合格率79.0％）
　　○ 平成30年度の試験実施に向けて
　　○ 今後のスケジュール

合格者の認定については、全受験者の得点内訳の一覧表を基にして検討され、承認されました。
平成30年度の試験実施に関しては、前回第2回委員会で 「来年度の試験に向けた方針などを第3回委員会で改めて検討する。」 となっていたことを受けて行ったものです。 委員からの課題提起に加え、試験委員からいただいた課題なども踏まえて検討を行い、平成30年度試験から実施する 「評価基準の事前公表」 や、 引き続き検討を行う点などが決定されました。

また、議事終了後、「平成29年度登録更新結果」が下記のとおり報告されました。

　　○ 品確�T更新者　158名　　再登録者　 1名　（更新対象者　184名　　更新率85.9％）
　　○ 品確�U更新者　263名　　再登録者　24名　（更新対象者　301名　　更新率87.4％）

平成29年12月15日（金）、協会会議室において稲田雅裕委員長 （国土交通省港湾局技術企画課長） はじめ本部編集委員17名と地区編集委員6名、 合計23名の委員出席のもと、機関誌合同編集委員会が開催されました。
委員会では、下記の議事が審議されました。 編集計画案は承認され、次年度の編集方針については、意見を踏まえて事務局で検討し、次回の委員会に検討結果を諮ることとなりました。

　　議事
　　　＊ 3月号編集計画（案）　特集　災害に強い安全な国土づくり ―復旧・復興に向けた取組み―
　　　＊ 次年度の編集方針について

　　主な意見
　　　＊ 3月号の内容について
　　　　　・特集にあたっての総論に当たる記事は、九州北部豪雨に特化した内容にならないよう、
　　　　　　幅広にしてほしい。
　　　　　　→執筆者にその旨で依頼する。
　　　＊ 次年度の編集方針について
　　　　　・建築の会員からは、月刊建設は土木の雑誌と受け取られている。
　　　　　　例えば、特集で 「土木の魅力が伝わる広報へ」 とあるが、広報の必要性は建築も同じ。
　　　　　　建築の会員が読む気になるような内容にてほしい。
　　　　　・発注者が主な会員の機関誌だからやむを得ない部分はあるものの、広報の記事を例にとれば
　　　　　　「行政としてこのように広報に努めています。」 という記事が大部分で、広報した結果
　　　　　　「住民意識がこんなに変わりました。」 という受け手側の視点がほとんどない。
　　　　　　ある意味、行政側の独りよがりになっている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　など

全建では、良質な社会資本整備の推進と技術水準の向上を図ることを目的に、毎年優れた事業や施策を実施した機関を表彰しています。
応募は、地方協会を通じて候補事業の推薦書を出していただきますが、その前に候補事業の事前エントリーが必要です。 事前エントリーや推薦書提出の期限につきましては下記のとおりですので、提出漏れにご注意ください。

　　○ 事前エントリー提出期限　　平成30年1月19日（金）
　　○ 推薦書提出期限　　 　　　　平成30年3月 １日（木）

応募の詳細については、月刊建設2017年12月号の62ページ、または全建会長発地方協会長あて 「平成29年度全建賞候補事業の照会ならびに推薦書の送付について」 （平成29年11月8日付全建発第29〜228号）をご覧ください。
多数のご応募をお待ちしています。

2018年版全建手帳は、発刊時期を早めて一般の手帳の発刊時期とあわせる他、会員皆様のご意見を反映させ、都道府県データ （面積、世帯数、人口等）、近代日本の主な災害、 国土交通省等直通電話番号、年号・年齢・西暦早見表などの資料の更新を行っています。
カレンダーには建設技術関係の月間、週間、記念日、イベント予定日等を数多く掲載し、 技術者により使いやすい内容としています。 また、図表にコントラストをつける等見やすくなる工夫をしました。

・ 収録期間が2017年11月1日から2019年3月31日までと長いのも特徴です。
・ 見開き月間予定表・月曜始まり見開き週間予定表・資料編約30頁。
・ 定価700円（税込）


　　　　　【ご注文・問い合わせ先】
　　　　　　　 　企画課　　露木
　　　　　　 　　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　 　　 E-mail ： kikaku@zenken.com

安心して公務に従事していただくため、現在未加入の会員の皆様には、是非この機会に本保険の加入をご検討ください。
例えば、下記のような事項に起因して、あなたが訴えられる可能性があります。

○ 道路、河川等の設置又は管理瑕疵に起因した災害において損害が生じた
（パトロールの見落とし、施設の老朽化、点検不足等）
○ 工事中の事故に対する現場監督官の責務、工事検査の評点の不服
○ 入札契約関連
（積算ミスや技術審査への不服等に起因する入札業者からの訴訟）
○ 許認可関連や情報公開請求
（手続きの不備や遅れ、土地の境界争い等）
○ 地元対応
（言った言わないなど、説明不足に起因した施工に対するトラブル）

2017年度保険には、平成29年8月1日からの通年契約に、昨年を上回る2,594名の会員の皆様に加入していただきました。
本保険は、各年の8月1日からの1年間を保険期間としておりますが、通年契約ではなくても 「いつでも途中加入できます。」 2016年度保険では、約700名の方が途中加入され、2017年度保険でもすでに439名の方が途中加入なされ、12月時点では3,055名の方が加入なされています。

�@ 本保険は、正会員の皆様であればいつでも途中加入でき、その場合の保険料は月割り計算となります
�A 全建ホームページでパンフレットをご覧いただけ、加入手続きも行えます
�B 2017年度保険パンフレット及び申込書（払込取扱票 は「月刊建設」2017年6月号に同封しました
追加送付のご希望がありましたら、必要部数を下記取扱代理店までご連絡ください
�C 各種の特約がついておりますので、保険の内容や加入手続きについての詳細は、本会ホームページ
（会員サービス） をご参照ください


　　　　　【問い合わせ先】

　　　　　　　○本保険内容に関する問い合わせ・ご相談・パンフレット（払込取扱票）の入手
　　　　　　　　 取扱代理店 ： 建栄サービス株式会社　竹田
　　　　　　　　 （受付時間） 土・日・祝日を除く　9：00〜17：00
　　　　　　　　 TEL ： 03-3291-6340
　　　　　　　　 E-mail ： kenei-s-hp@kenei-s.co.jp
　　　　　　　　 〒101-0052　東京都千代田区神田小川町1-1　山城ビル2階

　　　　　　　○引受保険会社：東京海上日動火災保険株式会社
　　　　　　　　 （担当）　公務第一部　公務第一課　安斉
　　　　　　　　 （受付時間） 土・日・祝日を除く　9：00〜17：00
　　　　　　　　 TEL ： 03-3515-4122
　　　　　　　　 〒102-8014　東京都千代田区三番町6-4

　　　　　　　○団体保険契約担当（会員に関する問い合わせ）
　　　　　　　　 会員課　　春日　竹村
　　　　　　　　 TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　　　 E-mail ： kaiin@zenken.com

本会出版の 「平成29年度災害手帳」 の注文を受付けています。 本書は、災害復旧事業に関する国庫負担申請の事務手続きや、関連して必要となる技術的な留意点について解説したハンドブックです。 初めて災害復旧事業に携わる方々にも容易に理解できるよう、用語の解説や索引など、わかりやすい編集となっています。

＜平成29年版の新たな追加点＞
○ 平成29年2月1日に策定された「大規模災害時における公共土木施設災害復旧事業査定方針」を掲載
（災害査定の手続きの効率化（簡素化）の主な内容）
・ 机上査定限度額の引き上げ　　　　　　　　・採択保留額の引き上げ
・ 設計図書の簡素化

＜平成29年版の主な改訂点＞
○ 調査不可能な場合の対応をふせんに記載することを明示
○ 分割施工が必要なものを詳細に明示
○ 大型どのうについて必要設置高さを明示
○ 消波工の天端高さについて海岸保全施設の技術上の基準・同解説に準拠
○ 参考資料に査定設計委託費等補助金交付要領の一部改正を追加


　　　　　【ご注文・問い合わせ先】
　　　　　　　 　企画課　　露木
　　　　　　 　　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　 　　 E-mail ： kikaku@zenken.com

平成29年4月から全建の建設系ＣＰＤ協議会への新規加入が承認されています。
これにより、全建のＣＰＤに利用者登録し、認定された単位は、他の建設系ＣＰＤ加盟団体での認定と同様な扱いとなりました （一部を除く）。
他のＣＰＤ加盟団体の講演会等に参加する機会の少ない地域においても、全建地方協会等の講演会に参加し全建ＣＰＤを取得すれば、 他の建設系ＣＰＤ協議会加盟団体での認定と同様な扱いを受けることが可能です。
全建会員は、全建ＣＰＤ制度へ無料で利用者登録できますので、是非ご利用ください。
全建ＣＰＤ制度の詳細につきましては、下記の全建ホームページをご覧ください。
　　　（http://www.zenken.com/ZK_CPD/CPD.html）

　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　事業課　　高野
　　　　　　　 　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　　 　 E-mail ： zkcpd@zenken.com

「伝承プロジェクト」 は技術の伝承を目的に、貴重な体験や取組をした官公庁等技術者が、他の地方協会で行われる出前講座の講師となり技術等を伝え、 また地方協会間を結んでいく事業です。
平成29年度から、これまでの岩手、宮城、福島の3県と仙台市のご協力で行っていた 「東日本大震災の対応や復興に関する事項」 に加え、「平成28年熊本地震の対応や復興に関する事項」 が熊本県のご協力を得て始まりました。
何処でどのような災害が起こっても不思議ではないと言われている今日、災害に直面し貴重な体験を通して得られた 「技術」 を、当事者だけのものとせず全国の全建会員共有の 「技術」 とし、国民の安全・安心につなげていくため、是非 「伝承プロジェクト」 をご活用ください。
なお、「伝承プロジェクト」 開催には、講師派遣旅費の全額助成と出前講座実施運営費に上限4万円の助成を、全建本部で行います。 詳しくは、下記の担当までお問い合わせください。

　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　事業課　　下野　高野　戸村
　　　　　　　 　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　　 　 E-mail ： kensyu@zenken.com

全建本部では、地方協会・地区連合会との情報交換を密にし、より一層皆様の声を反映した事業を実施し、更なる全建活動の活性化を図ってまいりたいと考えています。
総会等の開催のご案内をいただければ、可能な限り出席させていただき、 ご意見等を伺うとともに本部からの連絡事項等をお伝えする機会として活用させていただきたいと考えています。
つきましては、総会等の開催の機会がございましたら、全建本部までご連絡いただきますようお願いいたします。 なお、交通費等について地方協会のご負担をいただくことはありません。

　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　総務課　　小沢
　　　　　　　 　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　　 　 E-mail ： soumu@zenken.com

本書は 「災害手帳」 の参考図書として、国庫負担申請にあたってのその範囲の考え方や、復旧工法等の基本的なポイントを、主として技術的観点から解説しています。 一昨年、基準等の改正に伴い、16年ぶりに改訂しました。

＜平成27年版の主な改訂点＞
・ 美しい山河を守る災害復旧基本方針、道路土工指針等最新の技術基準類の内容を反映した改訂
・ 下水道の災害復旧の考え方を新規追加
・ その他の改訂 （河川の最大洗掘深把握と根入れの考え方、橋梁設計荷重の追加等）

○平成27年改訂版の概要
・ 体　裁　　Ａ5判、カラー　340ページ
・ 定　価　　2,900円 （会員価格 2,320円）消費税込み 送料本会負担


　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　企画課　　露木
　　　　　　 　　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
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災害復旧事業の申請に必ず必要となる被災状況等の添付写真について、写真等の事例 （工種別） 他、留意事項等をとりまとめています。

＜平成26年版の主な改訂点＞
・ 平成25年8月事務連絡 「災害査定添付写真について」 等に基づき全面改訂
・ 全景写真、横断写真、写真等の事例 （工種別） について、平成25年の簡素化事例写真を掲載

○平成26年改訂版の概要
・ 体　裁　　Ａ5判、 カラー、73ページ
・ 定　価　　2,300円 （会員価格 1,840円） 消費税込み　送料本会負担


　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　企画課　　露木
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公共土木施設に係わる災害復旧事業については、基本法となる 「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法」 をはじめ、これに基づく政令や通達が定められており、その内容は多岐にわたっています。
「技術者のための災害復旧問答集」 では、平成25年に10年ぶりに全面的な見直しを行いました。
初めて災害復旧事業に携わる公務員や関係技術者を対象に、事例等を 「Ｑ＆Ａ」 の形式で平易に解説してあります。 災害復旧事業のわかりやすいテキストという位置づけで研修等の教材として、また、実務に際しての参考書として活用していただけます。

○改訂版の概要
・ 体　裁　　Ａ5判、 254ページ
・ 定　価　　2,592円 （ 会員価格 2,052円） 消費税込み　送料本会負担


　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　企画課　　露木
　　　　　　 　　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　 　　 E-mail ： kikaku@zenken.com

出版各社の協力を得て、技術図書の4割引斡旋をしています。 技術資格取得のための参考書や技術的読み物など沢山の技術図書が対象となっております。 今後も更に対象図書の拡大を図って行きます。
なお、同一会員が補助を受けられる冊数は、同一図書について一冊となっていますのでご注意ください。
詳しくは、 http://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html をご覧の上、是非この機会にご活用ください。

　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　会員課　　露木
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