第636回建設技術講習会が、福岡市で平成29年10月24日（火）〜26日（木）の間、 「道路行政の課題、港湾・漁港行政の課題 〜道路行政及び港湾・漁港行政施策の最新情報と重要施策の具体の取り組み事例などを学ぶ〜」 をテーマに、全国から399名の参加を得て開催されました。

講習会初日は、下記の講演が行われ、また講習会3日目の現場研修で視察する地域事業2事業の紹介もなされました。
　　　○ 今後の建設行政と公務員技術者について
　　　○ いま社会資本に何が求められているのか

講習会2日目は、道路部門と港湾・漁港部門の2会場に分かれ、それぞれ下記の講演が行われています。

　　　【道路部門】
　　　　 ○ 道路行政における最新情報について
　　　　 ○ 道路の老朽化対策の取り組みについて
　　　　 ○ 道路の防災対策について
　　　　 ○ 交通安全対策をめぐる最近の動向について
　　　　 ○ 高速道路に関する最近の話題について

　　　【港湾・漁港部門】
　　　　 ○ 漁港漁場行政における最新情報について
　　　　 ○ 港湾行政における主要政策課題について
　　　　 ○ 港湾行政における新技術活用の取り組みについて
　　　　 ○ 港湾施設の維持管理に関する取り組みについて
　　　　 ○ 港湾行政における防災・減災対策について

講習会3日目の現場研修は、244名が参加して「有明海沿岸道路建設事業」、「アイランドシティ整備事業」、 「主要地方道筑紫野古賀線道路改良事業」について現地で説明を受けました。

また、1日目の講習終了後、全国から多くの方々にご参加をいただいている機会を有効に活用し、 参加者の知見と人脈を広めることを目的として 「参加者同士の交流会・講師との意見交換」 を81名の参加をいただいて開催しました。 全国各地からの参加者が会場のあちらこちらで輪を作り意見交換に興じるなか、地元協会のご好意で地酒のご提供も加わり、盛況のうちに終了となりました。

第637回建設技術講習会が、甲府市で平成29年11月15日（水）〜17日（金）の間、 「災害に強い安全な国土づくり 〜激化する気象災害、切迫する巨大地震への対応について最新の施策及び取り組み事例を学ぶ〜」 をテーマに、全国から319名の参加を得て開催されました。

講習会初日は、下記の講演に加え講習会3日目の現場研修で視察する地域事業2事業の紹介もなされました。
　　　○ 激甚化する災害への備えについて
　　　○ 平成28年熊本地震における対応について 〜地震直後の初動対応など〜
　　　○ 山梨県における自然災害への備え

講習会2日目は、下記の講演が行われました。

　　　○ 大規模地震災害に備えた災害対応体制の充実強化
　　　○ 近年の河川管理施設の被害と復旧について
　　　○ 近年の水害を踏まえたソフト対策について
　　　○ 南海トラフ巨大地震・首都直下地震対策について
　　　○ 砂防行政に関する最近の話題

講習会3日目の現場研修は、134名が参加して 「歴史的治水施設群（信玄堤など）」、 「中部横断自動車道建設工事」、 「足和田災害（西湖いやしの里根湯）」 について現地で説明を受けました。

また、1日目の講習終了後、福岡市での講習会と同様に 「参加者同士の交流会・講師との意見交換」 を69名の参加をいただいて開催しました。 開催地山梨の特産品として、地元協会から一升瓶のワインやＢ−1グランプリに輝いた甲州鳥もつ煮のご提供もあり、 会場の随所で参加者の輪が作られ盛んに意見を交換する話し声や笑いが沸き起こっていました。

平成29年10月31日（火）、協会会議室において稲田雅裕委員長 （国土交通省港湾局技術企画課長） はじめ委員17名の出席のもと、機関誌編集委員会が開催されました。
委員会では、まず1名の委員の交代が報告された後、下記の議事が審議され、執筆者が未定となっている一部を除き、編集計画案が承認されました。 なお、執筆者未定の記事については、候補が決まり次第、委員長の承認を得ることになりました。
また、議事終了後 「モニターの活用等について」 が事務局から報告されました。

　　議事
　　　＊ 1月号編集計画（案）　特集　公共事業の生産性向上に向けて
　　　＊ 2月号編集計画（案）　特集　社会資本の戦力的な維持管理

　　主な意見
　　　＊ 1月号の内容について
　　　　 ・ 道路や河川といった分野のバランスからみて、漏れている分野がある。
　　　　 ・ 漏れている分野におけるＩＣＴの現場での取り組み事例などが有れば、掲載するのが良い
　　　　　　のではないか。
　　　　　　　→ 担当委員が検討することにする。
　　　＊ 2月号の内容について
　　　　 ・ タイトルを見ただけでは内容が重複しそうな記事がある。
　　　　　　　→ 記事内容を検討した結果、内容は重複していないようなので、原案どおりとする。

平成29年11月1日（水）、砂防会館で 「第2回建設技術政策懇談会」 が開かれました。 今回は、懇談会メンバーである東洋大学情報連携学部学部長の坂村健氏からＡＩ、ＩｏＴ等の最新の情報技術を活用した世界中の様々な取り組みが紹介され、 その後この紹介内容に基づき活発な意見や情報の交換が行われました。
この懇談会の内容は、前回の懇談会内容が月刊建設10月号、11月号に掲載されたのと同様に、今後月刊建設に掲載する予定です。

座　　　長　　　大　石　 久　和　　　全日本建設技術協会会長
メ ン バー　　　太田　昭宏　氏　　　衆議院議員・前国土交通大臣
メ ン バー　　　斎藤　　保 　氏　　　Ｉ Ｈ Ｉ 代表取締役会長
メ ン バー　　　坂村　　健 　氏　　　Ｉ Ｎ Ｉ Ａ Ｄ （東洋大学情報連携学部） 学部長

なお、当日は国土交通省から森昌文氏（技監）、石原康弘氏（大臣官房技術調査課長）、岡村次郎氏（水管理・国土保全局河川計画課長）、 佐藤寿延氏（水管理・国土保全局河川環境課河川保全企画室長）、沓掛敏夫氏（道路局企画課道路経済調査室長）はじめ8名の皆様も参加されています。

平成29年度公共工事品質確保技術者の更新講習と資格試験が終了しました。
更新講習については、9月4日（月）の東京会場を皮切りに11月17日（金）の高松会場まで全国9会場で開催され、品確�Tは159名、品確�Uは287名、合わせて446名の方が受講されました。
また、資格試験については、10月7日（土）の札幌会場・広島会場を皮切りに11月18日（土）の高松会場まで更新講習と同様に全国9会場で行われました。 平成29年度では、品確�Tを64名の方が、品確�Uについては105名の方、合わせて169名の方が受験されています。 試験の結果については、12月に開催される資格認定委員会に諮られて合否が決定され、12月中には全建ホームページで発表するとともに各受験者にお知らせします。

平成29年10月18日（水）、札幌市のホテルポールスター札幌において、北海道地区連合会傘下の4団体16名と全建本部1名の参加を得て、通常総会が開催されました。
総会では、平成28年度事業報告や決算、平成29年度の事業計画や予算などが審議され、いずれも承認されました。
なお、総会終了後には懇親会も開催され、親しく意見交換などを行いました。

平成29年10月30日（月）、福島市のホテル辰巳屋において、東北地区連合会傘下の15団体22名と全建本部1名の参加を得て、総会が開催されました。
総会では、平成28年度事業報告や決算、平成29年度の事業計画や予算、また新役員の選出や全建個人賞候補推薦などが審議され、いずれも承認されました。
なお、総会終了後には意見交換会も開催されました。

平成29年11月14日（火）、さいたま市のラフレさいたまにおいて、関東地区連合会傘下の26団体31名と全建本部1名の参加を得て、第1回事務局長会議が開催されました。
会議では、平成28年度事業報告や決算、平成29年度の事業計画や予算、また新役員の選出や連合会長賞候補推薦などが審議され、いずれも承認されました。

平成29年10月28日（土）、鳥取市のホテルニューオータニ鳥取において、「鳥取県建設技術協会創立70周年記念行事及び祝賀会」 が開催されました。
記念行事では、会員4名の技術発表会や鳥取大学理事・副学長の松見吉晴氏による記念講演 「山陰沿岸域の高潮の特徴とそのリアルタイム予測について」 が行われました。
その後の祝賀会では、来賓として鳥取県知事の平井伸治氏や全建の中嶋専務理事などを迎え、参加者150名余りで70周年を祝いました。

平成29年11月2日（木）、甲府市のベルクラッシック甲府において、「山梨県建設技術協会70周年記念講演会」が開催されました。
記念講演では、早稲田大学教授（山梨大学名誉教授）の池田清彦氏による 「楽しく生きる秘訣」 が行われました。
その後、祝賀会が来賓として山梨県知事の後藤斎氏や全建の秋山常務理事などを迎え、180名余りの参加者で盛大に行われました。

平成29年11月18日（土）、新潟市のホテルオークラ新潟コンチネンタルにおいて、 「『全建にいがた』70周年シンポジウム」 が開催されました。
シンポジウムは 「 『夢』、これからの10年へ向けて」 と題し、190名余りが参加しました。 オープニングは 「万代太鼓」 の勇壮なアトラクション、続いて、会員3名によるこれまでの10年間の災害などへの取り組み紹介、 元アルペンスキー日本代表でオリンピック出場経験を持つ全日本スキー連盟常務理事の皆川賢太郎氏による講演 「未来を掴む力」、 若手会員や地元の大学院生などの 「夢」 の目標発表を行ったトークセッションなど、盛りだくさんの内容で行われました。
その後には懇親会も行われ、参加者は70周年を祝うとともに、未来へ向けての 「夢」 を語り合いました。

2018年版全建手帳は、発刊時期を早めて一般の手帳の発刊時期とあわせる他、会員皆様のご意見を反映させ、都道府県データ （面積、世帯数、人口等）、近代日本の主な災害、 国土交通省等直通電話番号、年号・年齢・西暦早見表などの資料の更新を行っています。
カレンダーには建設技術関係の月間、週間、記念日、イベント予定日等を数多く掲載し、 技術者により使いやすい内容としています。 また、図表にコントラストをつける等見やすくなる工夫をしました。

・ 収録期間が2017年11月1日から2019年3月31日までと長いのも特徴です。
・ 見開き月間予定表・月曜始まり見開き週間予定表・資料編約30頁。
・ 定価700円（税込）


　　　　　【ご注文・問い合わせ先】
　　　　　　　 　企画課　　露木
　　　　　　 　　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　 　　 E-mail ： kikaku@zenken.com

安心して公務に従事していただくため、現在未加入の会員の皆様には、是非この機会に本保険の加入をご検討ください。
例えば、下記のような事項に起因して、あなたが訴えられる可能性があります。

○ 道路、河川等の設置又は管理瑕疵に起因した災害において損害が生じた
（パトロールの見落とし、施設の老朽化、点検不足等）
○ 工事中の事故に対する現場監督官の責務、工事検査の評点の不服
○ 入札契約関連
（積算ミスや技術審査への不服等に起因する入札業者からの訴訟）
○ 許認可関連や情報公開請求
（手続きの不備や遅れ、土地の境界争い等）
○ 地元対応
（言った言わないなど、説明不足に起因した施工に対するトラブル）

2017年度保険には、平成29年8月1日からの通年契約に、昨年を上回る2,594名の会員の皆様に加入していただきました。
本保険は、各年の8月1日からの1年間を保険期間としておりますが、通年契約ではなくても 「いつでも途中加入できます。」 2016年度保険では、約700名の方が途中加入され、2017年度保険でもすでに439名の方が途中加入なされ、12月時点では3,033名の方が加入なされています。

�@ 本保険は、正会員の皆様であればいつでも途中加入でき、その場合の保険料は月割り計算となります
�A 全建ホームページでパンフレットをご覧いただけ、加入手続きも行えます
�B 2017年度保険パンフレット及び申込書（払込取扱票 は「月刊建設」2017年6月号に同封しました
追加送付のご希望がありましたら、必要部数を下記取扱代理店までご連絡ください
�C 各種の特約がついておりますので、保険の内容や加入手続きについての詳細は、本会ホームページ
（会員サービス） をご参照ください


　　　　　【問い合わせ先】

　　　　　　　○本保険内容に関する問い合わせ・ご相談・パンフレット（払込取扱票）の入手
　　　　　　　　 取扱代理店 ： 建栄サービス株式会社　竹田
　　　　　　　　 （受付時間） 土・日・祝日を除く　9：00〜17：00
　　　　　　　　 TEL ： 03-3291-6340
　　　　　　　　 E-mail ： kenei-s-hp@kenei-s.co.jp
　　　　　　　　 〒101-0052　東京都千代田区神田小川町1-1　山城ビル2階

　　　　　　　○引受保険会社：東京海上日動火災保険株式会社
　　　　　　　　 （担当）　公務第一部　公務第一課　安斉
　　　　　　　　 （受付時間） 土・日・祝日を除く　9：00〜17：00
　　　　　　　　 TEL ： 03-3515-4122
　　　　　　　　 〒102-8014　東京都千代田区三番町6-4

　　　　　　　○団体保険契約担当（会員に関する問い合わせ）
　　　　　　　　 会員課　　春日　竹村
　　　　　　　　 TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　　　 E-mail ： kaiin@zenken.com

本会出版の 「平成29年度災害手帳」 の注文を受付けています。 本書は、災害復旧事業に関する国庫負担申請の事務手続きや、関連して必要となる技術的な留意点について解説したハンドブックです。 初めて災害復旧事業に携わる方々にも容易に理解できるよう、用語の解説や索引など、わかりやすい編集となっています。

＜平成29年版の新たな追加点＞
○ 平成29年2月1日に策定された「大規模災害時における公共土木施設災害復旧事業査定方針」を掲載
（災害査定の手続きの効率化（簡素化）の主な内容）
・ 机上査定限度額の引き上げ　　　　　　　　・採択保留額の引き上げ
・ 設計図書の簡素化

＜平成29年版の主な改訂点＞
○ 調査不可能な場合の対応をふせんに記載することを明示
○ 分割施工が必要なものを詳細に明示
○ 大型どのうについて必要設置高さを明示
○ 消波工の天端高さについて海岸保全施設の技術上の基準・同解説に準拠
○ 参考資料に査定設計委託費等補助金交付要領の一部改正を追加


　　　　　【ご注文・問い合わせ先】
　　　　　　　 　企画課　　露木
　　　　　　 　　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　 　　 E-mail ： kikaku@zenken.com

平成29年4月から全建の建設系ＣＰＤ協議会への新規加入が承認されています。
これにより、全建のＣＰＤに利用者登録し、認定された単位は、他の建設系ＣＰＤ加盟団体での認定と同様な扱いとなりました （一部を除く）。
他の建設系ＣＰＤ協議会加盟団体の講演会等に参加する機会の少ない地域においても、全建地方協会等の講演会に参加し全建ＣＰＤを取得すれば、 他の建設系ＣＰＤ協議会加盟団体での認定と同様な扱いを受けることが可能です。
全建会員は、全建ＣＰＤ制度へ無料で利用者登録できますので、是非ご利用ください。
全建ＣＰＤ制度の詳細につきましては、下記の全建ホームページをご覧ください。
　　　（http://www.zenken.com/ZK_CPD/CPD.html）

　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　事業課　　高野
　　　　　　　 　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　　 　 E-mail ： zkcpd@zenken.com

「伝承プロジェクト」 は技術の伝承を目的に、貴重な体験や取組をした官公庁等技術者が、他の地方協会で行われる出前講座の講師となり技術等を伝え、 また地方協会間を結んでいく事業です。
平成29年度から、これまでの岩手、宮城、福島の3県と仙台市のご協力で行っていた 「東日本大震災の対応や復興に関する事項」 に加え、「平成28年熊本地震の対応や復興に関する事項」 が熊本県のご協力を得て始まりました。
何処でどのような災害が起こっても不思議ではないと言われている今日、災害に直面し貴重な体験を通して得られた 「技術」 を、当事者だけのものとせず全国の全建会員共有の 「技術」 とし、国民の安全・安心につなげていくため、是非 「伝承プロジェクト」 をご活用ください。
なお、「伝承プロジェクト」 開催には、講師派遣旅費の全額助成と出前講座実施運営費に上限4万円の助成を、全建本部で行います。 詳しくは、下記の担当までお問い合わせください。

　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　事業課　　下野　高野　戸村
　　　　　　　 　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　　 　 E-mail ： kensyu@zenken.com

全建本部では、地方協会・地区連合会との情報交換を密にし、より一層皆様の声を反映した事業を実施し、更なる全建活動の活性化を図ってまいりたいと考えています。
総会等の開催のご案内をいただければ、可能な限り出席させていただき、 ご意見等を伺うとともに本部からの連絡事項等をお伝えする機会として活用させていただきたいと考えています。
つきましては、総会等の開催の機会がございましたら、全建本部までご連絡いただきますようお願いいたします。 なお、交通費等について地方協会のご負担をいただくことはありません。

　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　総務課　　小沢
　　　　　　　 　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　　 　 E-mail ： soumu@zenken.com

本書は 「災害手帳」 の参考図書として、国庫負担申請にあたってのその範囲の考え方や、復旧工法等の基本的なポイントを、主として技術的観点から解説しています。 一昨年、基準等の改正に伴い、16年ぶりに改訂しました。

＜平成27年版の主な改訂点＞
・ 美しい山河を守る災害復旧基本方針、道路土工指針等最新の技術基準類の内容を反映した改訂
・ 下水道の災害復旧の考え方を新規追加
・ その他の改訂 （河川の最大洗掘深把握と根入れの考え方、橋梁設計荷重の追加等）

○平成27年改訂版の概要
・ 体　裁　　Ａ5判、カラー　340ページ
・ 定　価　　2,900円 （会員価格 2,320円）消費税込み 送料本会負担


　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　企画課　　露木
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　　　　　　 　　 E-mail ： kikaku@zenken.com

災害復旧事業の申請に必ず必要となる被災状況等の添付写真について、写真等の事例 （工種別） 他、留意事項等をとりまとめています。

＜平成26年版の主な改訂点＞
・ 平成25年8月事務連絡 「災害査定添付写真について」 等に基づき全面改訂
・ 全景写真、横断写真、写真等の事例 （工種別） について、平成25年の簡素化事例写真を掲載

○平成26年改訂版の概要
・ 体　裁　　Ａ5判、 カラー、73ページ
・ 定　価　　2,300円 （会員価格 1,840円） 消費税込み　送料本会負担


　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　企画課　　露木
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公共土木施設に係わる災害復旧事業については、基本法となる 「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法」 をはじめ、これに基づく政令や通達が定められており、その内容は多岐にわたっています。
「技術者のための災害復旧問答集」 では、平成25年に10年ぶりに全面的な見直しを行いました。
初めて災害復旧事業に携わる公務員や関係技術者を対象に、事例等を 「Ｑ＆Ａ」 の形式で平易に解説してあります。 災害復旧事業のわかりやすいテキストという位置づけで研修等の教材として、また、実務に際しての参考書として活用していただけます。

○改訂版の概要
・ 体　裁　　Ａ5判、 254ページ
・ 定　価　　2,592円 （ 会員価格 2,052円） 消費税込み　送料本会負担


　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　企画課　　露木
　　　　　　 　　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　 　　 E-mail ： kikaku@zenken.com

出版各社の協力を得て、技術図書の4割引斡旋をしています。 技術資格取得のための参考書や技術的読み物など沢山の技術図書が対象となっております。 今後も更に対象図書の拡大を図って行きます。
なお、同一会員が補助を受けられる冊数は、同一図書について一冊となっていますのでご注意ください。
詳しくは、 http://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html をご覧の上、是非この機会にご活用ください。

　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　会員課　　露木
　　　　　　 　　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
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