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No.394 平成29年11月1日 |
< 第635回建設技術講習会を青森市で開催 > |
第635回建設技術講習会が、青森市で平成29年10月11日(水)〜13日(金)の間、
「都市行政の課題・河川行政の課題 〜都市行政及び河川行政施策の最新情報と重要施策の具体の取り組み事例などを学ぶ〜」
をテーマに、全国から269名の参加を得て開催されました。
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【 京都府立大学 宗田好史副学長の講演 】 |
< 第639回〜642回の建設技術講習会の講習内容等を審議 > ―第251回研修委員会―
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平成29年10月17日(火)、協会会議室において石原康弘委員長 (国土交通省大臣官房技術調査課長)
はじめ委員6名の出席のもと、第251回研修委員会が開催されました。
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< 「2018年 (平成30年) 全建手帳」 販売中! > |
2018年版全建手帳は、発刊時期を早めて一般の手帳の発刊時期とあわせる他、
会員皆様のご意見を反映させ、都道府県データ (面積、世帯数、人口等)、近代日本の主な災害、
国土交通省等直通電話番号、年号・年齢・西暦早見表などの資料の更新を行っています。 |
< 『訴えられたら』 どうしますか! インフラの管理瑕疵で・・・ 入札契約で・・・ いつでも途中加入できます!! 2017年度建設系公務員賠償責任保険 > |
安心して公務に従事していただくため、現在未加入の会員の皆様には、是非この機会に本保険の加入をご検討ください。 |
< 「平成29年度 災害手帳」 の注文受付中> |
本会出版の 「平成29年度災害手帳」 の注文を受付けています。
本書は、災害復旧事業に関する国庫負担申請の事務手続きや、関連して必要となる技術的な留意点について解説したハンドブックです。
初めて災害復旧事業に携わる方々にも容易に理解できるよう、用語の解説や索引など、わかりやすい編集となっています。 |
<全建CPD(継続教育)は建設系CPD協議会に加盟しています> |
平成29年4月から全建の建設系CPD協議会への新規加入が承認されています。 |
【問い合わせ先】 |
<「伝承プロジェクト」(出前講座)に「平成28年熊本地震の対応や復興に関する事項」が加わりました> |
「伝承プロジェクト」 は技術の伝承を目的に、貴重な体験や取組をした官公庁等技術者が、他の地方協会で行われる出前講座の講師となり技術等を伝え、
また地方協会間を結んでいく事業です。
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【問い合わせ先】 |
< 全建本部と地方協会・地区連合会との情報交換等について > |
全建本部では、地方協会・地区連合会との情報交換を密にし、より一層皆様の声を反映した事業を実施し、更なる全建活動の活性化を図ってまいりたいと考えています。
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【問い合わせ先】 |
< 16年ぶりの改訂版! 「公共土木施設の災害申請工法のポイント」 −平成27年改訂版− 販売中! > |
本書は 「災害手帳」 の参考図書として、国庫負担申請にあたってのその範囲の考え方や、復旧工法等の基本的なポイントを、主として技術的観点から解説しています。
一昨年、基準等の改正に伴い、16年ぶりに改訂しました。 |
< 公共土木施設災害復旧の災害査定添付写真の撮り方 −平成26年改訂版− 販売中! > |
災害復旧事業の申請に必ず必要となる被災状況等の添付写真について、写真等の事例 (工種別) 他、留意事項等をとりまとめています。 |
< 「技術者のための災害復旧問答集」 改訂版販売中 > |
公共土木施設に係わる災害復旧事業については、基本法となる 「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法」
をはじめ、これに基づく政令や通達が定められており、その内容は多岐にわたっています。 |
< 技術図書の4割引を斡旋しています > |
出版各社の協力を得て、技術図書の4割引斡旋をしています。 技術資格取得のための参考書や技術的読み物など沢山の技術図書が対象となっております。
今後も更に対象図書の拡大を図って行きます。
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