No.394  平成29年11月1日

< 第635回建設技術講習会を青森市で開催 >

第635回建設技術講習会が、青森市で平成29年10月11日(水)〜13日(金)の間、 「都市行政の課題・河川行政の課題 〜都市行政及び河川行政施策の最新情報と重要施策の具体の取り組み事例などを学ぶ〜」 をテーマに、全国から269名の参加を得て開催されました。

講習会初日は、下記の講演が行われ、また地域事業2事例の紹介もなされました。
   ○ まち・ひと・しごと創世のための都市行政の課題
   ○ 河川法改正から20年の歩み


講習会2日目は、都市部門と河川部門の2会場に分かれ、それぞれ下記の講演が行われています。

   【都市部門】
     ○ 立地適正化計画制度によるコンパクトなまちづくり
     ○ 地域交通とまちづくりについて
     ○ 都市防災・減災と復興事前準備について
     ○ 官民連携によるエリアマネジメント等支援の取り組みについて
     ○ 歴史・景観まちづくりについて

   【河川部門】
     ○ 河川行政の最新の動向について
     ○ 河川管理の最新の取り組みについて
     ○ 河川情報(川の防災情報)について
     ○ 砂防行政に関する最近の話題
     ○ 水辺とまちの未来創造について

講習会3日目の現場研修は、160名が参加して 「弘前城石垣修理事業」、 「青森港港湾環境整備(浜町)事業」、 「新青森県総合運動公園(陸上競技場新築工事)」、 「横内川多目的遊水地」 について現地で説明を受けました。

また、1日目の講習終了後、全国から多くの方々にご参加をいただいている機会を有効に活用し、 参加者の知見と人脈を広めることを目的として 「参加者同士の交流会・講師との意見交換」 を73名の参加をいただいて開催しました。 全国各地からの参加者が会場のあちらこちらで輪を作り意見交換に興じるなか、 地元協会のご好意でご当地の 「青森ねぶた囃子」 のご披露や地酒のご提供も加わり、 盛況のうちに終了となりました。




【 京都府立大学 宗田好史副学長の講演 】


< 第639回〜642回の建設技術講習会の講習内容等を審議 >
―第251回研修委員会―

平成29年10月17日(火)、協会会議室において石原康弘委員長 (国土交通省大臣官房技術調査課長) はじめ委員6名の出席のもと、第251回研修委員会が開催されました。

委員会では、まず平成29年度のこれまでに開催された3回の講習会に関する参加人員などの開催状況が報告されました。 その後、下記の議事が審議され、講師が未定となっている一部を除き、講習演目や講師などが原案のとおり承認されました。 なお、講師未定の講習演目については、講師候補が決まり次第、委員長の承認を得ることになりました。

 議事
* 第639回建設技術講習会 「公共工事の品質確保と入札契約の適正化」
* 第640回建設技術講習会 「工事積算(土木・建築)における動向と
   i-Constructionの取り組み」
* 第641回建設技術講習会 「災害復旧」
* 第642回建設技術講習会 「上水道行政の課題・下水道行政の課題」
(於:宮崎県宮崎市)
 
(於:香川県高松市)
(於:山口県山口市)
(於:奈良県奈良市)



< 「2018年 (平成30年) 全建手帳」 販売中! >

2018年版全建手帳は、発刊時期を早めて一般の手帳の発刊時期とあわせる他、 会員皆様のご意見を反映させ、都道府県データ (面積、世帯数、人口等)、近代日本の主な災害、 国土交通省等直通電話番号、年号・年齢・西暦早見表などの資料の更新を行っています。
カレンダーには建設技術関係の月間、週間、記念日、イベント予定日等を数多く掲載し、 技術者により使いやすい内容としています。 また、図表にコントラストをつける等見やすくなる工夫をしました。

・ 収録期間が2017年11月1日から2019年3月31日までと長いのも特徴です。
・ 見開き月間予定表・月曜始まり見開き週間予定表・資料編約30頁。
・ 定価700円(税込)


     【ご注文・問い合わせ先】
         企画課  露木
         TEL : 03-3585-4546  FAX : 03-3586-6640
          E-mail : kikaku@zenken.com



< 『訴えられたら』 どうしますか! インフラの管理瑕疵で・・・ 入札契約で・・・
いつでも途中加入できます!! 2017年度建設系公務員賠償責任保険 >

安心して公務に従事していただくため、現在未加入の会員の皆様には、是非この機会に本保険の加入をご検討ください。
例えば、下記のような事項に起因して、あなたが訴えられる可能性があります。

○ 道路、河川等の設置又は管理瑕疵に起因した災害において損害が生じた
(パトロールの見落とし、施設の老朽化、点検不足等)
○ 工事中の事故に対する現場監督官の責務、工事検査の評点の不服
○ 入札契約関連
(積算ミスや技術審査への不服等に起因する入札業者からの訴訟)
○ 許認可関連や情報公開請求
(手続きの不備や遅れ、土地の境界争い等)
○ 地元対応
(言った言わないなど、説明不足に起因した施工に対するトラブル)

2017年度保険には、平成29年8月1日からの通年契約に、昨年を上回る2,594名の会員の皆様に加入していただきました。
本保険は、各年の8月1日からの1年間を保険期間としておりますが、通年契約ではなくても 「いつでも途中加入できます。」 2016年度保険では、約700名の方が途中加入され、2017年度保険でもすでに412名の方が途中加入なされています。

@ 本保険は、正会員の皆様であればいつでも途中加入でき、その場合の保険料は月割り計算となります
A 全建ホームページでパンフレットをご覧いただけ、加入手続きも行えます
B 2017年度保険パンフレット及び申込書(払込取扱票 は「月刊建設」2017年6月号に同封しました
追加送付のご希望がありましたら、必要部数を下記取扱代理店までご連絡ください
C 各種の特約がついておりますので、保険の内容や加入手続きについての詳細は、本会ホームページ
(会員サービス) をご参照ください


     【問い合わせ先】

       ○本保険内容に関する問い合わせ・ご相談・パンフレット(払込取扱票)の入手
         取扱代理店 : 建栄サービス株式会社 竹田
         (受付時間) 土・日・祝日を除く 9:00〜17:00
         TEL : 03-3291-6340
         E-mail : kenei-s-hp@kenei-s.co.jp
         〒101-0052 東京都千代田区神田小川町1-1 山城ビル2階

       ○引受保険会社:東京海上日動火災保険株式会社
         (担当) 公務第一部 公務第一課 石原
         (受付時間) 土・日・祝日を除く 9:00〜17:00
         TEL : 03-3515-4122
         〒102-8014 東京都千代田区三番町6-4

       ○団体保険契約担当(会員に関する問い合わせ)
         会員課  春日 竹村
         TEL : 03-3585-4546  FAX : 03-3586-6640
         E-mail : kaiin@zenken.com



< 「平成29年度 災害手帳」 の注文受付中>

本会出版の 「平成29年度災害手帳」 の注文を受付けています。 本書は、災害復旧事業に関する国庫負担申請の事務手続きや、関連して必要となる技術的な留意点について解説したハンドブックです。 初めて災害復旧事業に携わる方々にも容易に理解できるよう、用語の解説や索引など、わかりやすい編集となっています。

<平成29年版の新たな追加点>
○ 平成29年2月1日に策定された「大規模災害時における公共土木施設災害復旧事業査定方針」を掲載

(災害査定の手続きの効率化(簡素化)の主な内容)
・ 机上査定限度額の引き上げ        ・採択保留額の引き上げ
・ 設計図書の簡素化

<平成29年版の主な改訂点>
○ 調査不可能な場合の対応をふせんに記載することを明示
○ 分割施工が必要なものを詳細に明示
○ 大型どのうについて必要設置高さを明示
○ 消波工の天端高さについて海岸保全施設の技術上の基準・同解説に準拠
○ 参考資料に査定設計委託費等補助金交付要領の一部改正を追加


     【ご注文・問い合わせ先】
         企画課  露木
         TEL : 03-3585-4546  FAX : 03-3586-6640
          E-mail : kikaku@zenken.com



<全建CPD(継続教育)は建設系CPD協議会に加盟しています>

平成29年4月から全建の建設系CPD協議会への新規加入が承認されています。
これにより、全建のCPDに利用者登録し、認定された単位は、他の建設系CPD加盟団体での認定と同様な扱いとなりました (一部を除く)。
他の建設系CPD協議会加盟団体の講演会等に参加する機会の少ない地域においても、全建地方協会等の講演会に参加し全建CPDを取得すれば、 他の建設系CPD協議会加盟団体での認定と同様な扱いを受けることが可能です。
全建会員は、全建CPD制度へ無料で利用者登録できますので、是非ご利用ください。
全建CPD制度の詳細につきましては、下記の全建ホームページをご覧ください。
   (http://www.zenken.com/ZK_CPD/CPD.html


     【問い合わせ先】
         事業課  高野
         TEL : 03-3585-4546  FAX : 03-3586-6640
          E-mail : zkcpd@zenken.com



<「伝承プロジェクト」(出前講座)に「平成28年熊本地震の対応や復興に関する事項」が加わりました>

「伝承プロジェクト」 は技術の伝承を目的に、貴重な体験や取組をした官公庁等技術者が、他の地方協会で行われる出前講座の講師となり技術等を伝え、 また地方協会間を結んでいく事業です。
平成29年度から、これまでの岩手、宮城、福島の3県と仙台市のご協力で行っていた 「東日本大震災の対応や復興に関する事項」 に加え、「平成28年熊本地震の対応や復興に関する事項」 が熊本県のご協力を得て始まりました。
何処でどのような災害が起こっても不思議ではないと言われている今日、災害に直面し貴重な体験を通して得られた 「技術」 を、当事者だけのものとせず全国の全建会員共有の 「技術」 とし、国民の安全・安心につなげていくため、是非 「伝承プロジェクト」 をご活用ください。
なお、「伝承プロジェクト」 開催には、講師派遣旅費の全額助成と出前講座実施運営費に上限4万円の助成を、全建本部で行います。 詳しくは、下記の担当までお問い合わせください。


     【問い合わせ先】
         事業課  下野 高野 戸村
         TEL : 03-3585-4546  FAX : 03-3586-6640
          E-mail : kensyu@zenken.com



< 全建本部と地方協会・地区連合会との情報交換等について >

全建本部では、地方協会・地区連合会との情報交換を密にし、より一層皆様の声を反映した事業を実施し、更なる全建活動の活性化を図ってまいりたいと考えています。
総会等の開催のご案内をいただければ、可能な限り出席させていただき、 ご意見等を伺うとともに本部からの連絡事項等をお伝えする機会として活用させていただきたいと考えています。
つきましては、総会等の開催の機会がございましたら、全建本部までご連絡いただきますようお願いいたします。 なお、交通費等について地方協会のご負担をいただくことはありません。


     【問い合わせ先】
         総務課  小沢
         TEL : 03-3585-4546  FAX : 03-3586-6640
          E-mail : soumu@zenken.com



< 16年ぶりの改訂版! 「公共土木施設の災害申請工法のポイント」 −平成27年改訂版− 販売中! >

本書は 「災害手帳」 の参考図書として、国庫負担申請にあたってのその範囲の考え方や、復旧工法等の基本的なポイントを、主として技術的観点から解説しています。 一昨年、基準等の改正に伴い、16年ぶりに改訂しました。

<平成27年版の主な改訂点>

・ 美しい山河を守る災害復旧基本方針、道路土工指針等最新の技術基準類の内容を反映した改訂
・ 下水道の災害復旧の考え方を新規追加
・ その他の改訂 (河川の最大洗掘深把握と根入れの考え方、橋梁設計荷重の追加等)

○平成27年改訂版の概要
・ 体 裁  A5判、カラー 340ページ
・ 定 価  2,900円 (会員価格 2,320円)消費税込み 送料本会負担


     【問い合わせ先】
         企画課  露木
         TEL : 03-3585-4546  FAX : 03-3586-6640
          E-mail : kikaku@zenken.com



< 公共土木施設災害復旧の災害査定添付写真の撮り方 −平成26年改訂版− 販売中! >

災害復旧事業の申請に必ず必要となる被災状況等の添付写真について、写真等の事例 (工種別) 他、留意事項等をとりまとめています。

<平成26年版の主な改訂点>
・ 平成25年8月事務連絡 「災害査定添付写真について」 等に基づき全面改訂
・ 全景写真、横断写真、写真等の事例 (工種別) について、平成25年の簡素化事例写真を掲載

○平成26年改訂版の概要

・ 体 裁  A5判、 カラー、73ページ
・ 定 価  2,300円 (会員価格 1,840円) 消費税込み 送料本会負担


     【問い合わせ先】
         企画課  露木
         TEL : 03-3585-4546  FAX : 03-3586-6640
          E-mail : kikaku@zenken.com



< 「技術者のための災害復旧問答集」 改訂版販売中 >

公共土木施設に係わる災害復旧事業については、基本法となる 「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法」 をはじめ、これに基づく政令や通達が定められており、その内容は多岐にわたっています。
「技術者のための災害復旧問答集」 では、平成25年に10年ぶりに全面的な見直しを行いました。
初めて災害復旧事業に携わる公務員や関係技術者を対象に、事例等を 「Q&A」 の形式で平易に解説してあります。 災害復旧事業のわかりやすいテキストという位置づけで研修等の教材として、また、実務に際しての参考書として活用していただけます。

○改訂版の概要

・ 体 裁  A5判、 254ページ
・ 定 価  2,592円 ( 会員価格 2,052円) 消費税込み 送料本会負担


     【問い合わせ先】
         企画課  露木
         TEL : 03-3585-4546  FAX : 03-3586-6640
          E-mail : kikaku@zenken.com



< 技術図書の4割引を斡旋しています >

出版各社の協力を得て、技術図書の4割引斡旋をしています。 技術資格取得のための参考書や技術的読み物など沢山の技術図書が対象となっております。 今後も更に対象図書の拡大を図って行きます。
なお、同一会員が補助を受けられる冊数は、同一図書について一冊となっていますのでご注意ください。
詳しくは、 http://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html をご覧の上、是非この機会にご活用ください。


     【問い合わせ先】
         会員課  露木
         TEL : 03-3585-4546  FAX : 03-3586-6640
          E-mail : kaiin@zenken.com




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