平成29年9月25日（月）〜26日（火）の両日、53回目の開催となる 「平成29年度全国事務局長会議」 が東京
都千代田区の砂防会館別館で開かれました。 会議には、全国から104名の事務局長と大石会長はじめ１2名
の理事等、また国土交通省からは本協会企画委員会の五道仁実委員長 （国土交通省大臣官房技術審議官）
はじめ7名の皆様の出席をいただきました。

会議1日目には、まず全建本部から各事務局長等の皆様へ下記の事項が伝えられました。
　　　�@ 全建活動の基本方針について
　　　�A 全建本部が実施している事業について
　　　�B 会員の加入促進について
　　　�C 事務局運営の注意点について

その後、休憩をはさんで下記の2講演が行われました。
　　　�@ 「最近の国土交通行政の動向」
　　　　　　　国土交通省大臣官房技術調査官　酒井洋一　氏
　　　�A 「インフラが理解できない日本人」
　　　　　　　本協会　大石久和　会長

更に、講演終了後には会場を変えて意見交換会が76名の皆様の参加を得て開催されました。 意見交換会
では、まず大石会長の開会あいさつ、続いてご来賓の国土交通省大臣官房技術調査課長 石原康弘様からご
挨拶を頂戴し、本協会の前田副会長の音頭で乾杯となりました。 会場のあちらこちらで参加者同士が名刺を交
換し人脈を広げるとともに、それぞれの協会の状況や仕事の進め方などの話題で盛り上がりました。 盛況な意
見交換会はあっという間に時間が経ち、本協会の寺本副会長の中締めで一区切りとなりました。

会議2日目は、61名の皆様が参加し、東京都協会のご協力を得て、全建賞を受賞した事業など下記の事業
箇所の現場研修を行いました。
　　　�@ 小名木川「塩の道」再生事業
　　　�A 扇橋閘門
　　　�B 隅田川テラスの修景および照明施設の整備
　　　�C 隅田川橋梁群

現場研修にご協力をいただきました東京都協会の皆様には、厚くお礼を申し上げます。

今年度の講習会の初回となる第633回建設技術講習会が、盛岡市で平成29年9月6日（水）〜8日（金）の間、
「工事積算 （土木・建築） の動向とi-Constructionの取り組み 〜土木工事、建築工事における積算の動向や
安全管理に関する具体の取り組み及び生産性の向上に向けたi-Constructionの取り組みについて学ぶ〜」 を
テーマに、全国から240名の参加を得て開催されました。

講習会初日は、下記の講演が行われました。
　　　○ 建設マネジメントの最新事情について
　　　○ 公共工事と会計検査
　　　○ ヒューマンエラーの原因と対策

講習会2日目は、東日本大震災での被災に関する復旧・復興関連事業紹介２事例のほか、下記の講演がな
されました。
　　　○ 公共建築工事の円滑な施工確保対策について
　　　○ ＩＣＴ活用工事について
　　　○ 土木工事標準歩掛の最近の動向と運用上の留意点について
　　　○ 建設工事における事故と安全対策について

講習会3日目の現場研修は135名が参加して「高田地区海岸災害復旧事業」、「陸前高田市区画整理事業」、
「高田松原津波復興記念公園」、「気仙川災害復旧事業」、「大船渡港海岸防潮堤整備事業」、「東北横断自動
車道事業釜石秋田線 （ＩＣＴ施工）」 について現地で説明を受けました。

また、1日目の講習終了後、全国から多くの方々にご参加をいただいている機会を有効に活用し、参加者の
知見と人脈を広めることを目的として 「参加者同士の交流会・講師との意見交換」 を75名の参加をいただいて
開催しました。 地元協会のご好意で、東北五大祭りの一つ 「盛岡さんさ踊り」 で舞われる踊りの披露もあり、
参加した皆様相互の親睦が図られたことはもとより、地元の伝統文化にも触れることができたと、大変好評を
博しました。

第634回建設技術講習会が、金沢市で平成29年9月20日（水）〜22日（金）の間、 「これからの社会インフラの
維持管理・更新 〜社会資本の戦略的な維持管理・更新と公物管理を巡る紛争事例を学ぶ〜 」 をテーマに開催
されました。 台風18号が全国各地に被害を与えた直後ということで、地元災害対応等で講習会に参加できなく
なる方もいらっしゃるのではないかとの危惧も杞憂に終わり、全国から395名の参加をいただきました。

講習会初日は、下記の講演のほか2事例の地域事業紹介が行われました。
　　　○ インフラメンテナンスの時代について
　　　○ 最近における公共事業紛争の判例と動向


講習会2日目は、下記の講演がなされました。
　　　○ 公営住宅における維持管理と更新について
　　　○ 港湾施設の維持管理に関する取り組みについて
　　　○ 下水道事業におけるストックマネジメントについて
　　　○ 革新的河川管理プロジェクト
　　　○ 道路の老朽化対策の取り組みについて


講習会3日目の現場研修は、242名が参加して 「金沢城公園整備事業」、「金沢のまちづくり事業」、「いしか
わ動物園トキふれあいセンター建設工事」、「北陸新幹線川北橘高架橋建設工事」 について現地で説明を受け
ました。

また、1日目の講習終了後、盛岡と同様に 「参加者同士の交流会・講師との意見交換」 を67名の参加をいた
だいて開催しました。 地元協会から銘酒のご提供をいただき盛況な交流会となり、交流会終了後も初めて顔を
合わせ意気投合した出身地もマチマチな会員同士が、夜の巷にくりだす姿も見受けられました。

公共工事品質確保技術者資格試験に合格し資格登録した資格保有者は、3年毎に更新講習を受講して資格
登録更新手続きをする必要があります。
この資格登録を更新するための更新講習が、9月4日の東京都を皮切りにして始まりました。 最終となる11月
17日の高松市まで、東京都を含めて全国9都市で開催されます。 更新講習を申し込まれている皆様は、受講場
所と日時をご確認のうえ、講習にお越しください。
なお、10月以降の実施都市及び日程は、以下のとおりです。

講習実施都市と日程

札幌市 平成29年10月 6日（金）	仙台市 平成29年10月20日（金）	新潟市 平成29年10月20日（金）
名古屋市 平成29年10月13日（金）	大阪市 平成29年10月27日（金）	広島市 平成29年10月 6日（金）
高松市 平成29年11月17日（金）	福岡市 平成29年10月27日（金）

　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　事業課　　下野　高野　古川
　　　　　　　 　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　　 　 E-mail ： hinkaku@zenken.com

2018年版全建手帳は、発刊時期を早めて一般の手帳の発刊時期とあわせる他、会員皆様のご意見を反映
させ、都道府県データ （面積、世帯数、人口等）、近代日本の主な災害、国土交通省等直通電話番号、年号・
年齢・西暦早見表などの資料の更新を行っています。
カレンダーには建設技術関係の月間、週間、記念日、イベント予定日等を数多く掲載し、技術者により使いや
すい内容としています。 また、図表にコントラストをつける等見やすくなる工夫をしました。

・ 収録期間が2017年11月１日から2019年３月31日までと長いのも特徴です。
・ 見開き月間予定表・月曜始まり見開き週間予定表・資料編約30頁。
・ 定価700円（税込）


　　　　　【ご注文・問い合わせ先】
　　　　　　　 　企画課　　露木
　　　　　　 　　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
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安心して公務に従事していただくため、現在未加入の会員の皆様には、是非この機会に本保険の加入をご検
討ください。
例えば、下記のような事項に起因して、あなたが訴えられる可能性があります。

○ 道路、河川等の設置又は管理瑕疵に起因した災害において損害が生じた
（パトロールの見落とし、施設の老朽化、点検不足等）
○ 工事中の事故に対する現場監督官の責務、工事検査の評点の不服
○ 入札契約関連
（積算ミスや技術審査への不服等に起因する入札業者からの訴訟）
○ 許認可関連や情報公開請求
（手続きの不備や遅れ、土地の境界争い等）
○ 地元対応
（言った言わないなど、説明不足に起因した施工に対するトラブル）

2017年度保険には、平成29年8月1日からの通年契約に、昨年を上回る2,594名の会員の皆様に加入してい
ただきました。
本保険は、各年の8月1日からの1年間を保険期間としておりますが、通年契約ではなくても 「いつでも途中
加入できます。」 2016年度保険では、約700名の方が途中加入され、2017年度保険でもすでに348名の方が
途中加入なされています。

�@ 本保険は、正会員の皆様であればいつでも途中加入でき、その場合の保険料は月割り計算となります。
�A 全建ホームページでパンフレットをご覧いただけ、加入手続きも行えます。
�B 2017年度保険パンフレット及び申込書 （払込取扱票） は 「月刊建設」 2017年6月号に同封致しました。 追加送付のご希望がありましたら、必要部数を下記取扱代理店までご連絡ください。
�C 各種の特約がついておりますので、保険の内容や加入手続きについての詳細は、本会ホームページ
（会員サービス） をご参照ください。


　　　　　【問い合わせ先】

　　　　　　　○本保険内容に関する問い合わせ・ご相談・パンフレット（払込取扱票）の入手
　　　　　　　　 取扱代理店 ： 建栄サービス株式会社　竹田
　　　　　　　　 （受付時間） 土・日・祝日を除く　9：00〜17：00
　　　　　　　　 TEL ： 03-3291-6340
　　　　　　　　 E-mail ： kenei-s-hp@kenei-s.co.jp
　　　　　　　　 〒101-0052　東京都千代田区神田小川町1-1　山城ビル2階

　　　　　　　○引受保険会社：東京海上日動火災保険株式会社
　　　　　　　　 （担当）　公務第一部　公務第一課　石原
　　　　　　　　 （受付時間） 土・日・祝日を除く　9：00〜17：00
　　　　　　　　 TEL ： 03-3515-4122
　　　　　　　　 〒102-8014　東京都千代田区三番町6-4

　　　　　　　○団体保険契約担当（会員に関する問い合わせ）
　　　　　　　　 会員課　　春日　竹村
　　　　　　　　 TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　　　 E-mail ： kaiin@zenken.com

本会出版の 「平成29年度災害手帳」 の注文を受付けています。 本書は、災害復旧事業に関する国庫負担
申請の事務手続きや、関連して必要となる技術的な留意点について解説したハンドブックです。 初めて災害復
旧事業に携わる方々にも容易に理解できるよう、用語の解説や索引など、わかりやすい編集となっています。

＜平成29年版の新たな追加点＞
○ 平成29年2月1日に策定された 「大規模災害時における公共土木施設災害復旧事業査定方針」 を掲載
（災害査定の手続きの効率化（簡素化）の主な内容）
・ 机上査定限度額の引き上げ　　　　　　　　・採択保留額の引き上げ
・ 設計図書の簡素化

＜平成29年版の主な改訂点＞
○ 調査不可能な場合の対応をふせんに記載することを明示
○ 分割施工が必要なものを詳細に明示
○ 大型どのうについて必要設置高さを明示
○ 消波工の天端高さについて海岸保全施設の技術上の基準・同解説に準拠
○ 参考資料に査定設計委託費等補助金交付要領の一部改正を追加


　　　　　【ご注文・問い合わせ先】
　　　　　　　 　企画課　　露木
　　　　　　 　　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　 　　 E-mail ： kikaku@zenken.com

平成29年4月から全建の建設系ＣＰＤ協議会への新規加入が承認されています。
これにより、全建のＣＰＤに利用者登録し、認定された単位は、他の建設系ＣＰＤ加盟団体での認定と同様な
扱いとなりました （一部を除く）。
他の建設系ＣＰＤ協議会加盟団体の講演会等に参加する機会の少ない地域においても、全建地方協会等の
講演会に参加し全建ＣＰＤを取得すれば、他の建設系ＣＰＤ協議会加盟団体での認定と同様な扱いを受けること
が可能です。
全建会員は、全建ＣＰＤ制度へ無料で利用者登録できますので、是非ご利用ください。
全建ＣＰＤ制度の詳細につきましては、下記の全建ホームページをご覧ください。
　　　（http://www.zenken.com/ZK_CPD/CPD.html）

　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　事業課　　高野
　　　　　　　 　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　　 　 E-mail ： zkcpd@zenken.com

「伝承プロジェクト」 は技術の伝承を目的に、貴重な体験や取組をした官公庁等技術者が、他の地方協会で
行われる出前講座の講師となり技術等を伝え、また地方協会間を結んでいく事業です。
平成29年度から、これまでの岩手、宮城、福島の3県と仙台市のご協力で行っていた 「東日本大震災の対応
や復興に関する事項」 に加え、「平成28年熊本地震の対応や復興に関する事項」 が熊本県のご協力を得て
始まりました。
何処でどのような災害が起こっても不思議ではないと言われている今日、災害に直面し貴重な体験を通して
得られた 「技術」 を、当事者だけのものとせず全国の全建会員共有の 「技術」 とし、国民の安全・安心につなげ
ていくため、是非 「伝承プロジェクト」 をご活用ください。
なお、「伝承プロジェクト」 開催には、講師派遣旅費の全額助成と出前講座実施運営費に上限4万円の
助成を、全建本部で行います。 詳しくは、下記の担当までお問い合わせください。

　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　事業課　　下野　高野　戸村
　　　　　　　 　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　　 　 E-mail ： kensyu@zenken.com

全建本部では、地方協会・地区連合会との情報交換を密にし、より一層皆様の声を反映した事業を実施し、
更なる全建活動の活性化を図ってまいりたいと考えています。
総会等の開催のご案内をいただければ、可能な限り出席させていただき、ご意見等を伺うとともに本部からの
連絡事項等をお伝えする機会として活用させていただきたいと考えています。
つきましては、総会等の開催の機会がございましたら、全建本部までご連絡いただきますようお願いいたしま
す。 なお、交通費等について地方協会のご負担をいただくことはありません。

　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　総務課　　小沢
　　　　　　　 　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　　 　 E-mail ： soumu@zenken.com

本書は 「災害手帳」 の参考図書として、国庫負担申請にあたってのその範囲の考え方や、復旧工法等の
基本的なポイントを、主として技術的観点から解説しています。 一昨年、基準等の改正に伴い、16年ぶりに改
訂しました。

＜平成27年版の主な改訂点＞
・ 美しい山河を守る災害復旧基本方針、道路土工指針等最新の技術基準類の内容を反映した改訂
・ 下水道の災害復旧の考え方を新規追加
・ その他の改訂 （河川の最大洗掘深把握と根入れの考え方、橋梁設計荷重の追加等）

○平成27年改訂版の概要
・ 体　裁　　Ａ5判、カラー　340ページ
・ 定　価　　2,900円 （会員価格 2,320円）消費税込み 送料本会負担


　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　企画課　　露木
　　　　　　 　　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
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災害復旧事業の申請に必ず必要となる被災状況等の添付写真について、写真等の事例 （工種別） 他、留意
事項等をとりまとめています。

＜平成26年版の主な改訂点＞
・ 平成25年8月事務連絡 「災害査定添付写真について」 等に基づき全面改訂
・ 全景写真、横断写真、写真等の事例 （工種別） について、平成25年の簡素化事例写真を掲載

○平成26年改訂版の概要
・ 体　裁　　Ａ5判、 カラー、73ページ
・ 定　価　　2,300円 （会員価格 1,840円） 消費税込み　送料本会負担


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　　　　　　 　　 E-mail ： kikaku@zenken.com

公共土木施設に係わる災害復旧事業については、基本法となる 「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担
法」 をはじめ、これに基づく政令や通達が定められており、その内容は多岐にわたっています。
「技術者のための災害復旧問答集」 では、平成25年に10年ぶりに全面的な見直しを行いました。
初めて災害復旧事業に携わる公務員や関係技術者を対象に、事例等を 「Ｑ＆Ａ」 の形式で平易に解説してあ
ります。 災害復旧事業のわかりやすいテキストという位置づけで研修等の教材として、また、実務に際しての参
考書として活用していただけます。

○改訂版の概要
・ 体　裁　　Ａ5判、 254ページ
・ 定　価　　2,592円 （ 会員価格 2,052円） 消費税込み　送料本会負担


　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　企画課　　露木
　　　　　　 　　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　 　　 E-mail ： kikaku@zenken.com

出版各社の協力を得て、技術図書の4割引斡旋をしています。 技術資格取得のための参考書や技術的読み
物など沢山の技術図書が対象となっております。 今後も更に対象図書の拡大を図って行きます。
なお、同一会員が補助を受けられる冊数は、同一図書について一冊となっていますのでご注意ください。
詳しくは、 http://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html をご覧の上、是非この機会にご活
用ください。

　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　会員課　　露木
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