実地研修会 「立山カルデラ」 が、平成29年8月3日（木）〜4日（金）の間、全国から36名の参加を得て富山県
立山町などで開催されました。
まず、初日には視察の理解を深めるため、国土交通省北陸地方整備局立山砂防事務所の大阪剛所長を講
師にお迎えし、「立山カルデラ」 の事業内容を事前に学習する講習が行われました。 2日目の現地視察は、前
々日の梅雨明け直後の青空がのぞく中、参加者は2班に分かれて広大な地域で行われている砂防施設群を見
て回りました。 富山平野の住民を土砂災害から守るため、1世紀以上にわたり幾多の技術者によって営々と続
けられている国土への壮大な働きかけを目の当たりにし、参加者は一旦猛威を振ることになれば人々の生活を
蹂躙する自然の圧倒的な力、それに立ち向かう人間の粘り強さを感じました。
また、初日の講習後には、受講者をはじめ講師の大阪所長など総勢24名が参加し、交流会が行われました。
交流会では、大阪講師を囲んで詳細な質問や参加者同士の地元状況などが話題となり、盛況のうちに終了しま
した。

平成29年8月8日（火）、協会会議室において大森文彦委員長 （東洋大学法学部企業法学科教授 ）はじめ委
員8名と、オブザーバーとして国土交通省から大臣官房技術調査課建設技術調整室の田村央室長はじめ3名の
皆様の出席のもと、公共工事品質確保技術者資格認定委員会第2回が開催されました。
今回の委員会では、4月の第1回委員会で決定された論文テーマに対しての審査や面接の評価ポイントなど
の実施要領、また試験委員の編成等が審議され、実施要領案の文言整理など一部を修正して承認されました。
更に、来年度の試験に向けた方針なども議論され、本年12月に予定している次回第3回委員会で改めて検討
することとなりました。

平成29年8月22日（火）、協会会議室において石原康弘委員長 （国土交通省大臣官房技術調査課長） はじめ
委員10名の出席のもと、第250回研修委員会が開催されました。
委員会では、下記の議事が審議され、講師が未定となっている一部を除き、講習演目や講師などが原案のと
おり承認されました。 なお、講師未定の講習演目については、講師候補が決まり次第、委員長の承認を得ること
になりました。
また、その他の議題として、6月に開催された第249回研修委員会で決定された 「平成30年度研修計画」 の
うち、開催地での他の行事とのスケジュール競合により一部の開催時期を変更し、下記のとおりとすることが承
認されました。

議事
* 第637回建設技術講習会 　「災害に強い安全な国土づくり」　　　　　　　　　　（於：山梨県甲府市）
* 第638回建設技術講習会　 「これからの公共事業と建設技術者のあり方」 　（於：岐阜県岐阜市）
* 平成29年度実施研修会　　「平成28年熊本地震の復旧・復興の現状」　　　 （於：熊本県熊本市）

平成30年度研修計画

【建設技術講習会】

年月	開催地	回数	講習テーマ
30年８月	三重県	第643回	これからの社会インフラの維持管理・更新
９月	宮城県	第644回	工事積算(土木・建築)の動向と工事施工における合理化、安全対策
９月	鳥取県	第645回	上水道行政の課題、下水道行政の課題
10月	和歌山県	第646回	公共工事の品質確保と入札契約の適正化
10月	富山県	第647回	これからの公共事業と建設技術者のあり方
11月	秋田県	第648回	道路行政の課題、港湾・漁港行政の課題
11月	熊本県	第649回	災害に強い安全な国土づくり
31年１月	佐賀県	第650回	新しい技術を活用した公共事業 (i-Construction、ＡＩ、新技術等)
２月	千葉県	第651回	都市行政の課題、河川行政の課題
２月	愛媛県	第652回	災害復旧

【実地研修会】

年月	開催地	講習テーマ
30年７月	神戸市	明石海峡大橋〜世界最長吊り橋の維持管理〜
７月	調整中	東日本大震災の復興の現状〜復興に向けた現在の取り組み〜
８月	富山県	立山カルデラ〜砂防施設の機能と保全〜

平成29年8月25日（金）、協会会議室において新任の稲田雅裕委員長 （国土交通省港湾局技術企画課長）
はじめ委員16名の出席のもと、機関誌編集委員会が開催されました。
委員会では、まず稲田委員長はじめ4名の委員の交代が報告された後、下記の議事が審議され、執筆者が
未定となっている一部を除き、編集計画案が承認されました。 なお、執筆者未定の記事については、候補が決
まり次第、委員長の承認を得ることになりました。

議事
* 11月号編集計画（案）　特集　地域活性化の推進
* 12月号編集計画（案）　特集　社会資本のストック効果
* その他　誌面改善について（モニター制度の実施）

平成29年度公共工事品質確保技術者資格登録更新の講習申請受付は、平成29年7月31日（月）で締め切
られました。 今年度の更新には、品確技術者�T、�U合わせて全国から398名の皆様から登録更新申請があり、
今後下記の9会場で更新講習が行われます。
なお、受講者の皆様には講習実施日の約1ヶ月前までには講習受講票をお届けします。

講習実施都市と日程

札幌市 平成29年10月 6日（金）	仙台市 平成29年10月20日（金）	東京都 平成29年 9月　4日（月）
新潟市 平成29年10月20日(金)	名古屋市 平成29年10月13日（金）	大阪市 平成29年10月27日（金）
広島市 平成29年10月 6日（金）	高松市 平成29年11月17日（金）	福岡市 平成29年10月27日（金）

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2018年版全建手帳は、発刊時期を早めて一般の手帳の発刊時期とあわせる他、会員皆様のご意見を反映
させ、都道府県データ （面積、世帯数、人口等）、近代日本の主な災害、国土交通省等直通電話番号、年号・
年齢・西暦早見表などの資料の更新を行っています。
カレンダーには建設技術関係の月間、週間、記念日、イベント予定日等を数多く掲載し、技術者により使いや
すい内容としています。 また、図表にコントラストをつける等見やすくなる工夫をしました。

・ 収録期間が2017年11月１日から2019年３月31日までと長いのも特徴です。
・ 見開き月間予定表・月曜始まり見開き週間予定表・資料編約30頁。
・ 定価700円（税込）


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安心して公務に従事していただくため、現在未加入の会員の皆様には、是非この機会に本保険の加入をご検
討ください。
例えば、下記のような事項に起因して、あなたが訴えられる可能性があります。

○ 道路、河川等の設置又は管理瑕疵に起因した災害において損害が生じた
（パトロールの見落とし、施設の老朽化、点検不足等）
○ 工事中の事故に対する現場監督官の責務、工事検査の評点の不服
○ 入札契約関連
（積算ミスや技術審査への不服等に起因する入札業者からの訴訟）
○ 許認可関連や情報公開請求
（手続きの不備や遅れ、土地の境界争い等）
○ 地元対応
（言った言わないなど、説明不足に起因した施工に対するトラブル）

2017年度保険には、平成29年8月1日からの通年契約に、昨年を上回る2,594名の会員の皆様に加入していた
だきました。
本保険は、各年の8月1日からの1年間を保険期間としておりますが、通年契約ではなくても 「いつでも途中
加入できます。」 2016年度保険では、約700名の方が途中加入なされています。

�@ 本保険は、正会員の皆様であればいつでも途中加入でき、その場合の保険料は月割り計算となります。
�A 全建ホームページでパンフレットをご覧いただけ、加入手続きも行えます。
�B 2017年度保険パンフレット及び申込書 （払込取扱票） は 「月刊建設」 2017年6月号に同封致しました。 追加送付のご希望がありましたら、必要部数を下記取扱代理店までご連絡ください。
�C 各種の特約がついておりますので、保険の内容や加入手続きについての詳細は、本会ホームページ
（会員サービス） をご参照ください。


　　　　　【問い合わせ先】

　　　　　　　○本保険内容に関する問い合わせ・ご相談・パンフレット（払込取扱票）の入手
　　　　　　　　 取扱代理店 ： 建栄サービス株式会社　竹田
　　　　　　　　 （受付時間） 土・日・祝日を除く　9：00〜17：00
　　　　　　　　 TEL ： 03-3291-6340
　　　　　　　　 E-mail ： kenei-s-hp@kenei-s.co.jp
　　　　　　　　 〒101-0052　東京都千代田区神田小川町1-1　山城ビル2階

　　　　　　　○引受保険会社：東京海上日動火災保険株式会社
　　　　　　　　 （担当）　公務第一部　公務第一課　石原
　　　　　　　　 （受付時間） 土・日・祝日を除く　9：00〜17：00
　　　　　　　　 TEL ： 03-3515-4122
　　　　　　　　 〒102-8014　東京都千代田区三番町6-4

　　　　　　　○団体保険契約担当（会員に関する問い合わせ）
　　　　　　　　 会員課　　春日　竹村
　　　　　　　　 TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　　　 E-mail ： kaiin@zenken.com

本会出版の 「平成29年度災害手帳」 の注文を受付けています。 本書は、災害復旧事業に関する国庫負担
申請の事務手続きや、関連して必要となる技術的な留意点について解説したハンドブックです。 初めて災害復
旧事業に携わる方々にも容易に理解できるよう、用語の解説や索引など、わかりやすい編集となっています。

＜平成29年版の新たな追加点＞
○ 平成29年2月1日に策定された 「大規模災害時における公共土木施設災害復旧事業査定方針」 を掲載
（災害査定の手続きの効率化（簡素化）の主な内容）
・ 机上査定限度額の引き上げ　　　　　　　　・採択保留額の引き上げ
・ 設計図書の簡素化

＜平成29年版の主な改訂点＞
・ 調査不可能な場合の対応をふせんに記載することを明示
・ 分割施工が必要なものを詳細に明示
・ 大型どのうについて必要設置高さを明示
・ 消波工の天端高さについて海岸保全施設の技術上の基準・同解説に準拠
・ 参考資料に査定設計委託費等補助金交付要領の一部改正を追加


　　　　　【ご注文・問い合わせ先】
　　　　　　　 　企画課　　露木
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　　　　　　 　　 E-mail ： kikaku@zenken.com

平成29年4月から全建の建設系ＣＰＤ協議会への新規加入が承認されています。
これにより、全建のＣＰＤに利用者登録し、認定された単位は、他の建設系ＣＰＤ加盟団体での認定と同様な
扱いとなりました （一部を除く）。
他の建設系ＣＰＤ協議会加盟団体の講演会等に参加する機会の少ない地域においても、全建地方協会等の
講演会に参加し全建ＣＰＤを取得すれば、他の建設系ＣＰＤ協議会加盟団体での認定と同様な扱いを受けること
が可能です。
全建会員は、全建ＣＰＤ制度へ無料で利用者登録できますので、是非ご利用ください。
全建ＣＰＤ制度の詳細につきましては、下記の全建ホームページをご覧ください。
　　　（http://www.zenken.com/ZK_CPD/CPD.html）

　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　事業課　　高野
　　　　　　　 　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　　 　 E-mail ： zkcpd@zenken.com

「伝承プロジェクト」 は技術の伝承を目的に、貴重な体験や取組をした官公庁等技術者が、他の地方協会で
行われる出前講座の講師となり技術等を伝え、また地方協会間を結んでいく事業です。
平成29年度から、これまでの岩手、宮城、福島の3県と仙台市のご協力で行っていた 「東日本大震災の対応
や復興に関する事項」 に加え、「平成28年熊本地震の対応や復興に関する事項」 が熊本県のご協力を得て
始まりました。
何処でどのような災害が起こっても不思議ではないと言われている今日、災害に直面し貴重な体験を通して
得られた 「技術」 を、当事者だけのものとせず全国の全建会員共有の 「技術」 とし、国民の安全・安心につなげ
ていくため、是非 「伝承プロジェクト」 をご活用ください。
なお、「伝承プロジェクト」 開催には、講師派遣旅費の全額助成と出前講座実施運営費に上限4万円の
助成を、全建本部で行います。 詳しくは、下記の担当までお問い合わせください。

　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　事業課　　下野　高野　戸村
　　　　　　　 　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　　 　 E-mail ： kensyu@zenken.com

全建本部では、地方協会・地区連合会との情報交換を密にし、より一層皆様の声を反映した事業を実施し、
更なる全建活動の活性化を図ってまいりたいと考えています。
総会等の開催のご案内をいただければ、可能な限り出席させていただき、ご意見等を伺うとともに本部からの
連絡事項等をお伝えする機会として活用させていただきたいと考えています。
つきましては、総会等の開催の機会がございましたら、全建本部までご連絡いただきますようお願いいたしま
す。 なお、交通費等について地方協会のご負担をいただくことはありません。

　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　総務課　　小沢
　　　　　　　 　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　　 　 E-mail ： soumu@zenken.com

本書は 「災害手帳」 の参考図書として、国庫負担申請にあたってのその範囲の考え方や、復旧工法等の
基本的なポイントを、主として技術的観点から解説しています。 一昨年、基準等の改正に伴い、16年ぶりに改
訂しました。

＜平成27年版の主な改訂点＞
・ 美しい山河を守る災害復旧基本方針、道路土工指針等最新の技術基準類の内容を反映した改訂
・ 下水道の災害復旧の考え方を新規追加
・ その他の改訂 （河川の最大洗掘深把握と根入れの考え方、橋梁設計荷重の追加等）

○平成27年改訂版の概要
・ 体　裁　　Ａ5判、カラー　340ページ
・ 定　価　　2,900円 （会員価格 2,320円）消費税込み 送料本会負担


　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　企画課　　露木
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災害復旧事業の申請に必ず必要となる被災状況等の添付写真について、写真等の事例 （工種別） 他、留意
事項等をとりまとめています。

＜平成26年版の主な改訂点＞
・ 平成25年8月事務連絡 「災害査定添付写真について」 等に基づき全面改訂
・ 全景写真、横断写真、写真等の事例 （工種別） について、平成25年の簡素化事例写真を掲載

○平成26年改訂版の概要
・ 体　裁　　Ａ5判、 カラー、73ページ
・ 定　価　　2,300円 （会員価格 1,840円） 消費税込み　送料本会負担


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公共土木施設に係わる災害復旧事業については、基本法となる 「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担
法」 をはじめ、これに基づく政令や通達が定められており、その内容は多岐にわたっています。
「技術者のための災害復旧問答集」 では、平成25年に10年ぶりに全面的な見直しを行いました。
初めて災害復旧事業に携わる公務員や関係技術者を対象に、事例等を 「Ｑ＆Ａ」 の形式で平易に解説してあ
ります。 災害復旧事業のわかりやすいテキストという位置づけで研修等の教材として、また、実務に際しての参
考書として活用していただけます。

○改訂版の概要
・ 体　裁　　Ａ5判、 254ページ
・ 定　価　　2,592円 （ 会員価格 2,052円） 消費税込み　送料本会負担


　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　企画課　　露木
　　　　　　 　　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
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出版各社の協力を得て、技術図書の4割引斡旋をしています。 技術資格取得のための参考書や技術的読み
物など沢山の技術図書が対象となっております。 今後も更に対象図書の拡大を図って行きます。
なお、同一会員が補助を受けられる冊数は、同一図書について一冊となっていますのでご注意ください。
詳しくは、 http://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html をご覧の上、是非この機会にご活
用ください。

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